Q. 和光市のマンションやビルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？ 窓口はどこで、外壁の全面打診はいつ必要なのか？

A. 和光市にある建物の定期報告は、埼玉県知事が特定行政庁（建築確認や定期報告を所管する行政機関）で、県の川越建築安全センターが所管しています。和光市は一部の建築確認だけを扱う「限定特定行政庁」で、定期報告は県の担当です（出典：埼玉県「定期報告制度について」）。報告書の提出先は一般財団法人埼玉県建築安全協会です。県指定の対象では、6階以上の階にある共同住宅は報告間隔が3年です（出典：埼玉県「県指定の建築物等」（PDF））。外壁の全面打診は、竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えて最初に行う定期調査で、原則として必要になります（出典：埼玉県「外壁等の調査について」）。

（最終更新：2026年11月3日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：和光市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。埼玉県の12条点検シリーズは、戸田市、朝霞市と県南を回ってきました。今日は、練馬区・板橋区と接する和光市を取り上げます。

和光市は、東武東上線と東京メトロ有楽町線・副都心線が乗り入れる和光市駅を中心に、都心へ出やすい住宅地として育ってきました。和光市の実態調査では、市内の分譲マンションは127マンション・172棟、総戸数は約1万700戸で、人口の約24%が分譲マンションに住んでいると整理されています（出典：国土交通省掲載資料「和光市 マンション管理実態調査の成果」（PDF））。市の推進計画でも、マンション居住の割合は24.5%とされています（出典：和光市「マンション管理適正化推進計画」）。

和光市には、1970年代末から1980年代にかけて建った大規模な団地型のマンションと、駅周辺の比較的新しいマンションが混在しています。私の現場感覚では、築40年を超える団地型の建物は、三巡目の大規模修繕と全面打診が重なる時期に入っています。

和光市の定期報告で、まず押さえていただきたい結論は次の3つです。

1. 窓口は埼玉県の川越建築安全センター：和光市役所ではなく、川越市にある県の窓口です。電話は049-243-2797です（出典：埼玉県「定期報告制度について」）。
2. 報告書の提出先は埼玉県建築安全協会：正本と副本を各1部、概要書を1部提出します。様式は協会のホームページから入手できます（出典：一般財団法人 埼玉県建築安全協会）。
3. 全面打診は「10年」で数える：竣工、外壁の全面改修、前回の全面打診のいずれかから10年を超えたあとの、最初の定期調査が目安です。

県指定の対象の主な用途を、要点だけ整理します。

（出典：埼玉県「県指定の建築物等」（PDF）を要約したものです。このほか国指定の用途もあり、規模には細かい条件があります。ご自身の建物がどれに当たるかは、埼玉県「定期報告が必要な対象建築物・建築設備・防火設備・昇降機等」（PDF）の原本でご確認ください）

建築設備（換気・排煙・非常用照明など）や防火設備、エレベーターは、建物本体とは別の周期で報告が必要です。外壁の打診は、建物本体の定期調査の中で行います。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に、「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。全体像は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認できます。

12条の点検は、大きく2つに分かれます。

• 特定建築物定期調査（第1項）：建物本体の敷地、構造、外壁、避難経路などを調べます。外壁の打診は「建築物の外部」の項目に含まれます。調査ができるのは、一級・二級建築士や特定建築物調査員などの有資格者です。
• 建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査（第3項）：換気・排煙・非常用照明、防火扉・防火シャッター、エレベーターなどを調べます。

外壁の調査方法は、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル、石貼り（乾式工法を除く）、モルタルなどの外壁は、手の届く範囲の打診等を定期調査ごとに行うほか、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等が必要です。令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、調査方法として明確になりました（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年・外装改修10年・異常の発見・落下事故）

全面打診が必要になるのは、次の4つの場面です。

1. 竣工から10年を超えたとき。 和光市駅周辺の比較的新しいマンションは、竣工後の最初の全面打診を迎えます。

2. 外壁の全面改修から10年を超えたとき。 大規模修繕でタイルの浮きを補修していても、改修の年から数え直しになります。

3. 手の届く範囲の調査で異常が見つかったとき。 埼玉県のページでも、手の届く範囲の打診等で異常があれば、全面打診等で確認する必要があると案内しています。

4. 外壁の落下事故や、落下の前兆が見つかったとき。 タイルの一部が落ちた、モルタルにひびが入ったという段階で、全面打診の前倒しを考えるべきです。

ここで、私の現場の話を一つします。以前、築40年近い団地型のマンションで、外壁の全面打診を担当しました。前回の大規模修繕から12年がたち、定期調査は手の届く範囲の目視と打診だけでした。ロープで上層階まで打診を進めると、北面の妻壁（建物の短辺側の壁）で浮きが帯状に連なり、補修数量が当初の想定の1.5倍ほどになりました。私はいつも理事長さまに、「全面打診は、修繕の見積を正しくするための調査でもあります」とお伝えしています。

和光市固有の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化）

和光市の定期報告で戸惑いやすいのは、「市内の建物なのに、市役所が窓口ではない」点です。

• 窓口：埼玉県 川越建築安全センター（川越市新宿町1-17-17 ウェスタ川越公共施設棟4階、049-243-2797）。同じセンターが、朝霞市・志木市・富士見市なども所管しています（出典：埼玉県「定期報告制度について」）。
• 隣の新座市とは窓口が違う：新座市は市長が特定行政庁のため、新座市内の建物は市の窓口です。和光市と新座市の両方に物件をお持ちのオーナーさまは、物件ごとに確かめてください。
• 提出先：一般財団法人 埼玉県建築安全協会。報告書は、正本と副本を各1部、概要書を1部です。
• 報告時期：建物の用途や区分で、報告の年度・月が決まっています。県のページに「定期報告対象建築物等と報告時期」の一覧があります。前回の報告書の控えと、協会から届く案内を、まず確かめてください（出典：埼玉県「定期報告対象となる建築物等と報告の間隔について」）。
• 書式：県の様式は、協会のホームページから入手できます。電子申請の対応状況は、協会の案内でご確認ください。

報告の月は、建物ごとに異なります。ここで具体的な月を書くと誤りのもとになるため、前回の報告書の控えと協会の案内で確かめるのが確実です。

和光市の建物の特徴にも触れておきます。市の北東部は荒川沿いの低地で、南側は武蔵野台地の上にあります。台地の上の駅周辺は高層・中高層のマンションが多く、足場を架けると歩道や前面道路の占用が問題になりやすい場所です。一方、団地型の建物は棟数が多く、全棟に足場を架けると費用も工期も大きくなります。次の章で、費用の差を見ていきます。

和光市の外壁打診の実務コスト感：打診単価、足場とロープアクセスの差

費用は物件で大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

• 打診調査そのものの単価：250〜500円/㎡が一つの目安です。外壁面積が5,000㎡なら、125万〜250万円程度です。
• 足場を架けて打診する場合：打診単価に加え、仮設足場の費用がかかります。10階建て・外周80m・3か月の工期の例で、足場は168万円ほどが一つの目安です。
• ロープアクセスで打診する場合：同じ条件で59万円ほどが目安で、差額は約109万円です。

打診のためだけに足場を組むと、調査費より足場費が高くなる場合があります。これは、私が一番お伝えしたい点です。足場は、そのあとの補修工事にも使えるなら無駄になりませんが、打診だけなら割に合わないことが多いのです。

団地型で複数棟ある場合は、この差が棟数分ふくらみます。数字は明誠の参考値で、実際の見積は建物の形、外壁の面積、周辺の環境で変わります。無料で概算の見積を出していますので、お気軽にご相談ください。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法は、産業用ロープで建物の外壁に降りて作業する工法です。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。国際的な基準（IRATA）に沿った、二重の安全確保が標準です。技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

打診調査でロープアクセスが選ばれる理由は、次の3点です。

1. 居ながら施工：足場を架けないので、窓やバルコニーの使用への影響が少なく、住民の方の負担が小さく済みます。
2. コスト：足場の費用が不要になり、打診だけなら大きな差になります。
3. 工期：足場の架設と解体の期間がなく、足場工法の約60%の工期で完了する場合があります。

明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。工法の考え方は明誠のロープアクセス工法のご紹介で、訓練や施工手順などの技術情報はロープアクセスドットコムでご覧いただけます。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

12条点検の全面打診と、大規模修繕のタイル補修の時期が近いなら、一体にすることをお勧めします。

• 調査と補修を一度に：打診で見つけた浮きを、そのまま補修できます。調査と補修で別々に仮設を用意する必要がありません。
• 費用の整理がしやすい：修繕積立金から出す工事と、12条点検の費用を一つの見積で整理できます。
• 住民の負担が一度で済む：工事期間中の騒音や、立ち入りの調整が重なりません。
• 工法を最適化できる：高層部はロープアクセス、低層部や複雑な形状の部分は足場、というハイブリッド工法も選べます。

明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法、ハイブリッド工法の3つから、建物に合った工法を提案できます。管理組合さま向けの考え方は管理組合様向けの大規模修繕サービス、オーナーさま向けはビルオーナー様向けの大規模修繕サービスでご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 和光市のマンションの12条点検は、市役所に聞けばよいのですか？

A. 和光市の定期報告は埼玉県の所管です。県の川越建築安全センター（049-243-2797）が窓口です。

Q. 隣の新座市や朝霞市も、窓口は同じですか？

A. 朝霞市・志木市は和光市と同じ川越建築安全センターです。新座市は市長が特定行政庁のため、新座市の窓口になります。

Q. 5階建てのマンションは、報告しなくてよいのですか？

A. 県指定では、共同住宅は6階以上の階にあるものが対象です。ただし用途や規模の条件は細かいため、県の原本の一覧で確認してください。

Q. 外壁の全面打診の費用は、いくらですか？

A. 打診単価は250〜500円/㎡が目安です。足場を使うか、ロープアクセスを使うかで総額が変わります。無料の概算見積もご用意しています。

Q. ドローンの赤外線調査で、打診の代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度があれば、調査方法として認められています。ただし条件があるため、実施前に調査者と窓口でご確認ください。

Q. 工期は、どのくらいかかりますか？

A. ロープアクセスなら、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 調査の結果、浮きが多く見つかったらどうなりますか？

A. 指摘された部分は補修が必要です。補修まで一体で依頼すれば、段取りの無駄を減らせます。

まとめ＋今週動くこと3点

和光市の12条点検は、県の所管で窓口は川越建築安全センター、6階以上の共同住宅は3年ごと、全面打診はおおむね10年というのが要点です。築40年超の団地型と、駅周辺の新しいマンションが混在する和光市では、隣どうしでも全面打診の時期がまったく違うことがあります。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告の用途と間隔を確かめる：前回の報告書の控えで、どの用途・何年間隔で報告しているかを確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴と協会からの案内で、10年を超えていないかを確かめる。分からなければ川越建築安全センター（049-243-2797）へ。
3. 工法と時期を決める：足場・ロープアクセス・ドローンのどれで打診するか、大規模修繕と一体にできないかを、次の理事会・オーナー会議で共有する。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。和光市を含む埼玉県全域で、現地調査にも対応しています。これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。外壁は、早く知るほど打てる手が増えます。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 埼玉県「定期報告制度について」
• 埼玉県「定期報告対象となる建築物等と報告の間隔について」
• 埼玉県「外壁等の調査について」
• 埼玉県「県指定の建築物等」（PDF）
• 和光市「マンション管理適正化推進計画」
• 国土交通省掲載資料「和光市 マンション管理実態調査の成果」（PDF）
• 一般財団法人埼玉県建築安全協会「ホームページ（様式のダウンロード）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月3日（令和8年度）時点で公表されている埼玉県・和光市・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。和光市は限定特定行政庁で、定期報告は県の所管のため、市独自の定期報告ページは確認できませんでした。対象と報告間隔は県の一覧を要約したもので、細かい用途・規模の条件は原本でご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、川越建築安全センターおよび埼玉県建築安全協会へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は明誠の参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月3日

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)