2026年10月9日 更新

横浜市中区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に相談するたびにお金がかかるなら、修繕積立金には手を付けにくい」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。理由は単純で、無料で使える入口が、区役所、市役所、民間の支援団体、県、国と、あちこちに分かれているからです。

中区には、ほかの区にはない強みがあります。区役所の弁護士相談は「無料」と公式ページに明記されています。横浜市役所の庁舎が中区の本町にあり、市の住宅再生課も、市民相談室も、同じ庁舎に入っています。マンション管理組合サポートセンターの事務局も、中区の翁町にあります。窓口を歩いて回れる距離感は、理事会の負担を軽くしてくれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま中区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

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結論：中区で使える窓口は14、費用が無料と明記されているのは11

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	中区役所 弁護士による相談（予約制）	弁護士	無料（年度内2回まで）	中区役所 区政推進課 045-224-8123
2	中区役所 公証人による相談（予約制）	公証人	無料	同上
3	中区役所 行政書士による相談（予約制）	行政書士	要確認（ページに費用の記載なし）	同上
4	横浜市役所 市民相談室（司法書士・宅建・夜間法律相談）	司法書士・宅建業の専門家・弁護士	要確認（ページに費用の記載なし）	市民相談室 045-671-2306
5	マンション・アドバイザー派遣	マンション管理士・建築士ほか	初回無料（要件あり）、2回目以降は1回12,650円（税込）	横浜市住宅供給公社 045-451-7740
6	管理組合活動活性化支援	マンション専門家	無料（市の窓口一覧に記載）	同上
7	規約や総会等がないマンションへの専門家派遣	専門家	無料（印刷費などの実費が出ることあり）	同上
8	マンション・団地再生コーディネート支援（築30年以上）	専門家	無料（個別業務は別契約）	同上
9	横浜市マンション管理組合サポートセンター（各区交流会）	管理組合・専門家	無料（市の窓口一覧に記載）	同センター 045-663-5459
10	よこはま防災力向上マンション認定制度の専門家派遣	専門家団体	無料（市の窓口一覧に記載）	建築局住宅政策課 045-671-4121
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
12	神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年11月）	専門家による講義と意見交換	無料	神奈川県マンション管理士会 045-662-5471
13	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
14	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

このほかに、無料ではありませんが、長期修繕計画の作成費用を市が2分の1（上限20万円）補助する制度があります。後ほど別に整理します。

正直にお伝えします。私が令和8年10月9日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が3つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市の管理組合は対象外です。県のページに「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外で、それぞれ別の制度がある」と書かれています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」）。中区の管理組合は、県ではなく市の制度を使う形になります。

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中区役所の「専門家による相談」：弁護士・公証人は無料

中区役所（横浜市中区日本大通35番地）では、次の専門家相談が開かれています（出典：横浜市中区「専門家（弁護士・公証人・行政書士）による相談」、令和8年4月28日更新）。

相談	日程	費用	対象の例
弁護士による相談	第1・第2・第3火曜日 13:00〜16:00（1回25分）	「秘密厳守・無料です」	法律にかかわる問題
公証人による相談	第2金曜日 13:00〜15:00（1回25分）	「秘密厳守・無料です」	相続、公正証書、遺言など
行政書士による相談	第4金曜日 13:00〜16:00（1回25分）	ページに記載なし	遺言書の作成、各種許認可、会社・法人設立など

予約は電話で、相談日の当日に受け付けます。中区に住んでいる方・勤めている方は午前9時から、中区以外の市内在住・在勤の方は午前9時30分からです。電話は中区役所区政推進課の045-224-8123です。弁護士相談は年度内（4月1日〜翌年3月31日）に2回まで利用できます。

実施日の例を挙げます。弁護士相談は、10月が13日と20日、11月が10日と17日です。11月3日は祝日のため実施されません（ページに「5月5日、8月11日、11月3日、令和9年1月5日は実施なし」とあります）。12月は1日、8日、15日です。今日の10月9日は第2金曜日で、公証人相談の日にあたります。次回は11月13日です。

なお、ご注意いただきたい点が1つあります。区の別のFAQページには、法律相談の電話番号が045-224-8121と載っています。令和8年4月に更新された専門家相談のページは8123です。つながらないときは、区役所の代表電話（045-224-8181）から区政推進課につないでもらってください。

管理費の滞納、理事会の議事の進め方、規約の読み方といった「工事の前段階」の疑問は、弁護士相談で整理できることが多いと私は見ています。ただし、この相談が個人の相談を想定しているのか、管理組合の理事としての相談も受けられるのかは、公式ページでは確認できませんでした。予約の電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」とお伝えください。

公証人相談は、組合というより区分所有者ご本人の相続や遺言の相談向けです。ただし、管理組合の議事録や契約書の「公正証書」にまつわる疑問が出たときの入口として、覚えておく価値はあります。

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横浜市役所の市民相談室：登記・不動産・夜間の法律相談

市役所（中区本町6丁目50番地の10、3階）の市民相談室では、次の相談が開かれています（出典：横浜市「市民相談室」、令和8年10月9日時点で確認）。

• 司法書士相談：月〜水曜 13:00〜16:00、対面、25分以内。不動産登記、相続、成年後見など
• 宅地建物相談：月曜 10:00〜12:00／13:00〜16:00、電話か対面、35分以内。不動産の売買・賃貸借など
• 夜間法律相談：毎月第2・4水曜、電話かオンライン（選択制）
• 予約：電話045-671-2306

対象は横浜市民で、在勤・在学の方は利用できません。ページに料金の記載はなく、無料かどうかは確認できませんでした。また、市民相談室では税理士による税務相談は行っていません。管理組合の税務は、税理士か税務署が窓口になります。

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市のマンション・アドバイザー派遣：初回無料（要件あり）

私が最も使いやすいと感じるのが、横浜市のこの制度です。マンション管理士や建築士などの登録専門家が、管理組合の会合に訪問して相談に応じます（出典：横浜市「マンション・アドバイザー派遣」、令和8年4月13日更新）。

項目	内容
対象	分譲マンションの管理組合（有志や個人名の申込みは不可）。マンション登録制度への登録が要件
時間	1回につき3時間以内
回数	原則6回まで。6回に達した後は、翌年度以降は年度あたり1回
費用	初回無料（令和7年度以前に利用実績がない場合）。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）
申込先	横浜市住宅供給公社 街づくり事業課。事前相談書をメール（mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp、件名に【マンション名】）またはFAX（045-451-7789）で提出。電話は045-451-7740

ご注意いただきたいのは、同じページに、2回目以降の費用として「12,572円（令和7年度の金額）」という記載も残っている点です。令和8年度の金額は12,650円と読めます。申込みの際に事務局で確認してください。

また、市の窓口一覧には「顧問導入支援」も載っています。アドバイザー派遣のあとに、継続的な専門家相談を体験できる制度で、月額25,300円（6か月まで）と記載されています。無料ではありませんが、外部の管理コンサルタントを入れる前の試し運転として知っておく価値があります。

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザー派遣の最大の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。理事会の議題を整理する、という使い方でも十分に元が取れます。

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管理組合の運営を無料で支える、市の3つの専門家派遣

アドバイザー派遣のほかにも、公社が窓口になっている無料の支援が3つあります。状況に合うものを選んでください。窓口は、いずれも横浜市住宅供給公社 街づくり事業課（045-451-7740）です。

管理組合活動活性化支援

マンションの専門家による、組合運営の相談です。市の窓口一覧では、費用は「無料」と記載されています（出典：横浜市「マンション管理に関する相談窓口一覧（PDF）」、令和8年3月30日）。このPDFには、対象の要件の詳細が書かれていません。申込みの前に、公社へ要件を確認してください。

規約や総会等がないマンションへの専門家派遣

管理規約がない、総会を開いていないなど、組織・規約・総会などに関する8項目のうち2つ以上に当てはまる管理組合が対象です。専門家の派遣費用は無料で、1回3時間以内です。ただし、配付物の印刷費や登記簿謄本の取得費など、一定の実費がかかることがあります（出典：横浜市「規約や総会等がないマンションへの専門家派遣」、令和8年4月3日更新）。

マンション・団地再生コーディネート支援

築30年以上の分譲マンション・団地が対象です。管理組合があり年1回以上総会を開いていること、管理規約があること、7年以内に見直された長期修繕計画があることが条件です。専門家が、大規模修繕のその先（長寿命化・建替えなど）の検討を支援します。費用は無料です。ただし、設計図面の作成のような個別の業務を頼むときは、別途契約になります。1回3時間まで、年5回、合計15回、通算4か年まで使えます（出典：横浜市「将来検討初動期の活動支援」、令和8年8月25日更新）。

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長期修繕計画の作成費を、市が2分の1補助（上限20万円）

ここは無料ではありませんが、費用を抑えたい管理組合にとって大きな制度です。「長期修繕計画がない」「15年以上見直していない」管理組合を対象に、劣化の診断費用と計画の作成費用を、委託費用の2分の1（上限20万円、1,000円未満切り捨て）まで補助します（出典：横浜市「長期修繕計画がない、長年更新していないマンションへの補助金」、令和8年4月1日更新）。

項目	内容
対象の要件	年1回以上の総会、管理規約あり、長期修繕計画がない（または15年以上見直していない）、計画の作成・見直しと費用を規約に沿って決定、マンション登録制度に登録済み
補助対象	①劣化調査・診断の費用、②長期修繕計画の作成費用（各1回）
補助率・上限	委託費用の2分の1、上限20万円
受付	受付期間の記載なし。令和8年度の予算に達し次第終了。事前に住宅再生課へ相談
期限	令和9年1月末までに事業を完了し、実績報告
注意	すでに契約済みの業務は対象外。併用住宅は住宅部分の費用のみ対象
窓口	建築局住宅再生課 045-671-2954（市庁舎24階）

併用住宅に関する記載は、住宅と商業施設・事務所が混在する建物の理事会にとって、見落としやすいポイントです。区分所有者の中に店舗やオフィスがある建物は、費用の按分を専門家と先に整理しておくと、申請がスムーズです。

さらに、省エネ改修を含む長期修繕計画を作る場合の補助もあります。こちらは管理計画認定を受けている（または総会で認定申請を承認している）ことが条件で、補助額は同じく「2分の1、上限20万円」です。屋根・外壁の断熱、窓の断熱改修、太陽光発電などが対象になります（出典：横浜市「省エネに関する長期修繕計画を作成しようとするマンションへの補助金」、令和8年4月1日更新）。

なお、予算の都合で受付が終わることがあります。「来年度でいいか」と先延ばしにすると、制度の内容そのものが変わる可能性もあります。使うつもりがあるなら、早めの電話をおすすめします。

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管理組合同士のつながりと、防災の専門家派遣

横浜市マンション管理組合サポートセンター

市内の管理組合が情報交換し、専門家を交えて話し合う事業です。事務局は、中区翁町1-5-14（新見翁ビル3階）にあります。各区の交流会は、原則として毎月第1日曜の9:30〜11:30に地区センター等で開かれ、申込みは不要です。リモート交流会は、原則として毎月第3日曜の18:00〜19:30で、申込みが必要です（出典：横浜市「マンション管理セミナー・相談会等（PDF）」、令和8年2月17日）。

費用は、市の窓口一覧に「参加費無料」と書かれています。一方、サポートセンターの紹介ページには参加費の記載がありません（出典：横浜市「マンション管理組合サポートセンター」、令和8年4月3日更新）。中区の交流会の会場と日程は、公式ページでは確認できませんでした。事務局（045-663-5459、平日10時〜17時）か、チラシで確認してください。

よこはま防災力向上マンション認定制度の専門家派遣

建築局住宅政策課（045-671-4121）の防災認証に関する専門家派遣は、無料と記載されています（出典：前掲の窓口一覧PDF）。受付の流れは、市に直接お尋ねください。

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管理計画認定制度：認定の相談は無料、申請には費用がかかる

認定を受けるかどうかの相談は、日管連の相談ダイヤルで無料です。03-5801-0858、月〜土の10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）、何回でも相談でき、1回あたり30分程度です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。

一方、実際に認定を受けるには費用がかかります。横浜市のページには、次の記載があります（出典：横浜市「管理計画認定制度」、令和7年12月8日更新）。

• 申請手数料（新規）：3,900円＋郵送料。長期修繕計画が複数ある場合は、1,700円×（計画の数−1）を加算
• 手続きシステム利用料：10,000円
• 事前確認（適合確認）の費用：依頼する専門家によって異なり、金額の記載なし
• 申請の方法：市への直接申請は受け付けず、マンション管理センターの手続きシステムから申請

このページは令和7年12月の更新で、令和8年度の金額かどうかは明記されていません。更新の手数料の記載もありません。申請の前に、市の住宅再生課（045-671-2954）で最新の金額をご確認ください。認定には5年の有効期間があり、フラット35の金利引下げなどの優遇が受けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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神奈川県・国の相談窓口

神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年度）

神奈川県内のマンション管理組合の役員を対象に、講義と、参加者同士の意見・情報交換を行う交流会です。費用は無料で、11月に4会場で開かれます。

• 11月7日（土）箱根町役場：マンションの適正管理
• 11月14日（土）ユニコムプラザさがみはら（相模原市南区）：区分所有法、標準管理規約の改正
• 11月22日（日）茅ヶ崎市民文化会館：修繕（長期修繕計画を含む）
• 11月28日（土）葉山マリーナ（三浦郡葉山町）：区分所有法、標準管理規約の改正

いずれも14:00〜16:00の予定で、会場ごとのGoogleフォームから申し込みます。中区から近い会場はありませんが、修繕をテーマにした11月22日の茅ヶ崎会場は、JR「茅ヶ崎駅」から徒歩8分です。問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10〜17時）です（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、令和8年9月3日更新）。

マンション管理センターの電話相談

（公財）マンション管理センターの電話相談は、管理組合の運営・規約が03-3222-1517、建物・設備の維持管理が03-3222-1519です。市の窓口一覧にも、ページにも、費用の記載がありません（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

法テラス

法テラスの無料法律相談は、収入と資産の基準を満たす方が対象です。サポートダイヤルは0570-078374です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という法人格のない団体の場合に、基準がどう適用されるかは、法テラスに直接確認が必要です。

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相談の前に、足場とロープアクセスの比較も知っておいてください

無料の相談で整理した後、実際の工事の計画に進むとき、工法の選択が総額を大きく変えます。私どもは、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションで、仮設足場に約168万円かかる場面で、ロープアクセスなら約59万円という比較例があります（建物の形状や条件で大きく変わります。あくまで参考値です）。外壁の打診調査の単価は、一般に1㎡あたり250〜500円程度が目安です。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。詳しい工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の技術詳細に、同業者向けの技術・訓練情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方でお伝えしています。明誠のこれまでの実績は明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスのページに、私たちの考え方は明誠の理念に書いています。ロープアクセスの安全面や費用面を、もう少し具体的に知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスの解説記事もご覧ください。

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何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

専門家に相談するとき、手元に次の3点があると、相談の時間がずっと有効になります。25分や3時間という限られた枠では、とくに差が出ます。私はいつも理事長さまにこの3つをお願いしています。

1. 総会議事録（直近2〜3期分）：何を決めてきたかが分かります。
2. 長期修繕計画：作成年、次回の大規模修繕の予定、修繕積立金の残高と見通しを確認します。補助金の要件（15年以上未見直しかどうか）の確認にも使います。
3. 管理規約（使用細則を含む）：議決の要件や、専有部分・共用部分の範囲を確認します。

加えて、築年数、戸数、階数、管理会社の有無、店舗や事務所が入っているかどうかが分かると、アドバイザーも弁護士も、一般論ではなく自分たちのマンションの話として答えられます。

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よくあるご質問

Q. 中区の管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣を使えますか？

A. 使えません。県の制度は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。中区の管理組合は、横浜市のマンション・アドバイザー派遣（横浜市住宅供給公社 045-451-7740）を使います。

Q. 市のアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？

A. 初回は無料ですが、令和7年度以前に利用実績がない管理組合が対象です。マンション登録制度への登録も要件です。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）で、1回は3時間以内、原則6回までです。

Q. 中区役所の弁護士相談は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページでは、管理組合としての利用可否は確認できませんでした。予約の電話（045-224-8123）で「管理組合の理事として」と伝えて確認してください。費用は無料と明記されており、年度内に2回まで利用できます。

Q. 弁護士相談の予約は、いつ電話すればよいですか？

A. 相談日の当日の朝です。中区在住・在勤の方は午前9時から、それ以外の市内在住・在勤の方は午前9時30分からです。前日までの予約はできません。

Q. 長期修繕計画の補助金は、いつ申し込めますか？

A. ページに受付期間の記載はなく、令和8年度の予算に達し次第終了です。令和9年1月末までに事業を終える必要があるため、検討中なら早めに市の住宅再生課（045-671-2954）へ相談してください。

Q. 管理計画認定を受けると何が良くなりますか？

A. フラット35の金利引下げなどの優遇があり、省エネ改修を含む長期修繕計画の補助の要件にもなります。申請手数料は新規で3,900円＋郵送料、別途システム利用料10,000円です。最新の金額は市の住宅再生課で確認してください。相談は日管連のダイヤル（03-5801-0858）が無料です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。相談と見積りは別です。見積りの前に専門家の意見を聞くと、仕様のぶれが小さくなります。明誠も、お見積りのみのご相談を承っています。

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まとめ：今週動くこと3点

私は、中区の管理組合の皆さまに、今週のうちに次の3つを提案します。

1. 3点セットをそろえる：総会議事録、長期修繕計画、管理規約を1つのフォルダにまとめます。
2. 電話を1本かける：市のアドバイザー派遣（045-451-7740）で、マンション登録と初回無料の対象かを確認します。長期修繕計画を15年以上見直していないなら、住宅再生課（045-671-2954）に補助金の空きも聞いてください。
3. 火曜の朝を押さえる：10月13日（火）か20日（火）の午前9時、中区役所（045-224-8123）に電話して、弁護士相談の枠を確認します。

相談先を知ることは、修繕積立金を守る最初の一歩です。工事のことで、ご相談だけでも遠慮なくお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 横浜市中区「専門家（弁護士・公証人・行政書士）による相談」（令和8年4月28日更新）
• 横浜市「市民相談室」
• 横浜市「マンション・アドバイザー派遣」（令和8年4月13日更新）
• 横浜市「規約や総会等がないマンションへの専門家派遣」（令和8年4月3日更新）
• 横浜市「将来検討初動期の活動支援（コーディネート支援）」（令和8年8月25日更新）
• 横浜市「長期修繕計画がない、長年更新していないマンションへの補助金」（令和8年4月1日更新）
• 横浜市「省エネに関する長期修繕計画を作成しようとするマンションへの補助金」（令和8年4月1日更新）
• 横浜市「マンション管理組合サポートセンター」（令和8年4月3日更新）
• 横浜市「マンション管理に関する相談窓口一覧（PDF）」（令和8年3月30日）
• 横浜市「マンション管理セミナー・相談会等（PDF）」（令和8年2月17日）
• 横浜市「管理計画認定制度」（令和7年12月8日更新）
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」
• 神奈川県「マンション管理組合交流会」（令和8年9月3日更新）
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月9日時点で公表されている横浜市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、横浜市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、中区役所の行政書士相談・市民相談室・マンション管理センター電話相談の費用、中区役所の弁護士相談が管理組合として利用できるか、管理計画認定の令和8年度の手数料、サポートセンター交流会の中区会場は、公式ページで確認できませんでした。中区役所の法律相談の電話番号は、専門家相談のページ（045-224-8123）と別のFAQ（045-224-8121）で異なっており、本記事では更新の新しい前者を採用しています。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月9日

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