新座市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜3路線3駅の底堅い賃貸マーケットで入居率・NOI・出口価格を守る2026年度の制度設計

「新座は3駅3路線が使えて、学生も単身も決まりが早い。だから空室で困ったことはないんですよ」——新座市で賃貸マンションやアパート、事業用ビルを保有されているオーナーさまと話すと、たいていこの言葉から始まります。実際、新座市の賃貸マーケットは埼玉県南部でも底堅い部類に入ります。ただ、私が現場で気になるのはその次の一言です。「だから外壁も設備も、まだ手を入れていません」。

私が代表を務める株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場を組む従来工法、無足場のロープアクセス工法、その両方を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法という3つの選択肢から、建物ごとに最適な形でご提案しています。現場を20年以上見てきた立場から申し上げると、稼働が安定している物件ほど、修繕の先送りが静かに進みます。そして先送りのツケは、10年後の募集家賃と売却価格に、はっきりとした数字となって表れます。この記事では、2026年度（令和8年度）に新座市の賃貸オーナーが実際に使える補助金・助成制度を、入居率・NOI（実質賃料収入）・出口価格という3つの物差しで整理していきます。

数字で見る新座市の賃貸マーケット——3駅3路線という強みと、築古化という宿題

新座市の人口は166,004人、世帯数は81,358世帯（2026年3月12日現在、新座市統計）。埼玉県南西部にあって、市域からはJR武蔵野線の新座駅、東武東上線の志木駅、西武池袋線のひばりヶ丘駅という3路線3駅が使えます。池袋・都心方面へのアクセスに複数の選択肢があることは、単身者にもファミリー層にも訴求します。加えて立教大学新座キャンパスや跡見学園女子大学新座キャンパスを擁し、学生需要という安定した下支えもあります。

家賃相場は、ワンルームでおおむね5万円前後、2LDK〜3LDKで9万円前後というのが一般的なレンジです（SUUMO・アットホーム等の相場情報より）。この水準は、都区内と比べれば低いものの、埼玉県南部としては悪くない。問題は「その相場が、いつまで維持できるか」です。

新座市の賃貸ストックは、1980年代から1990年代にかけて建てられた木造アパートと小〜中規模のRCマンションが厚みを持っています。つまり、いま多くの物件が築30年から40年というゾーンに差しかかっている。この築年帯で起こるのは、劇的な空室ではなく「じわじわとした賃料の目減り」です。同じ駅の徒歩圏に築浅物件が供給されるたび、募集家賃を2,000円、3,000円と下げなければ決まらなくなる。外壁の色あせ、共用部の古びた印象、旧式の給湯器やアルミサッシは、内見時の第一印象を確実に削ります。

家賃を月3,000円下げるということは、年間36,000円のNOI減です。表面利回りではなく収益還元法で価格が決まる収益不動産の世界では、キャップレート5%と仮定すれば、この1戸あたり36,000円の減少は、資産価値にして72万円の目減りに相当します。20戸の物件なら1,440万円。修繕を「コスト」ではなく「価格防衛の投資」として捉えるべき理由が、ここにあります。そして2026年度は、その投資の一部を国・県・市が肩代わりしてくれる年でもあります。

2026年度・新座市の賃貸オーナーが狙える制度 早見表

制度名 実施主体 主な対象 補助額の目安
既存木造住宅 耐震診断助成 新座市 S56.5.31以前着工の木造一戸建て・併用住宅 費用の2/3・上限5万円（高齢者等同居なら全額・上限10万円）
既存木造住宅 耐震改修等助成 新座市 上部構造評点1.0未満と診断された建物 上限30万円（高齢者等60万円）／リフォーム併用で上限50万円＋リフォーム費5%・上限10万円
分譲マンション 耐震診断助成 新座市 診断実施を決議した分譲マンション管理組合 費用の2/3または戸数×5万円の少ない額・上限150万円
分譲マンション 耐震改修助成 新座市 改修実施を決議した分譲マンション管理組合 工事費の1/3または全戸数×30万円の少ない額・上限500万円
ブロック塀等 撤去・築造工事助成 新座市 道路等に面する高さ1.2m超のブロック塀等 撤去：1mあたり5,000円・上限20万円／築造：1mあたり15,000円・上限40万円
賃貸集合給湯省エネ2026事業 国（資源エネルギー庁） 2戸以上の既存賃貸集合住宅の給湯器交換 エコジョーズ：追焚なし5万円/台、追焚あり7万円/台（排水工事加算で最大8万円/10万円）
先進的窓リノベ2026事業 国（環境省） 賃貸住宅も所有者申請で対象 最大100万円／戸（1申請の合計が5万円未満は対象外）
みらいエコ住宅2026事業 国（国交省） ZEH水準住宅・長期優良住宅の新築、省エネ改修等 制度公式サイトで最新の単価を確認
スマートCO2排出削減設備導入事業 埼玉県 県内中小企業等の空調・ボイラー更新、太陽光等 経費の一部（要件は県HPを確認）

以下、オーナー視点で「どこが効き、どこに落とし穴があるか」を制度ごとに解説します。

【新座市の制度①】既存木造住宅 耐震診断・耐震改修等助成——木造アパートオーナーが最初に確認すべきこと

新座市は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建築物を対象に、耐震診断と耐震改修等の助成を行っています（新座市建築審査課／2026年7月3日更新）。

耐震診断助成は、対象が木造一戸建て住宅または併用住宅。助成額は診断費用の3分の2で上限5万円、対象住宅に65歳以上の方や身体障がい者手帳をお持ちの方など「高齢者等」が同居する場合は、診断費用の全額で上限10万円まで引き上げられます。

耐震改修等助成は、診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないと診断された建物が対象です。助成額は以下のとおり手厚い設計になっています。

  • 耐震改修工事のみ：一般で上限30万円、高齢者等が居住する場合は上限60万円
  • 建替えを行う場合：一般で上限30万円、高齢者等で上限60万円（※令和4年度以降、建替え後の住宅が省エネ基準に適合することが要件）
  • 耐震改修＋リフォーム工事：一般で上限50万円＋リフォーム費用の5%（上限10万円）、高齢者等で上限80万円＋同5%（上限10万円）
  • 耐震改修＋バリアフリー工事：上限80万円
  • 耐震シェルター・防災ベッド（高齢者等が居住する場合）：設置費用の3分の2で上限40万円

ここで賃貸オーナーが必ず押さえるべき点が2つあります。

ひとつ目。対象は「木造一戸建て住宅又は併用住宅」です。つまり、木造アパート（共同住宅）そのものは、この制度の直接の対象とはならない構成になっています。一方で、1階が店舗や事務所、2階が住居という併用住宅を所有されているオーナーさまは少なくありません。新座市内には、駅前や旧街道沿いにこのタイプの建物が今も多く残っています。ご自身の物件が登記上・実態上どの区分にあたるのかは、必ず建築審査課（Tel：048-477-4519）に確認してください。「うちはアパートだから関係ない」と決めつけて、使えたはずの助成を逃すケースを、私は何度も見てきました。

ふたつ目。交付決定通知書の発行前に事業者と契約すると、助成の対象外になります。新座市は公式ページでこの点を強く注意喚起しています。建替えの場合は、既存住宅を取り壊す前に手続きが必要です。オーナー業では「良い業者が捕まったから、まず契約して着工を押さえる」という動きをしがちですが、補助金を使うなら順番は逆です。相談 → 交付申請 → 交付決定 → 契約 → 着工。この順序を守れなかっただけで、数十万円が消えます。

なお、耐震改修を行った住宅については、固定資産税が一定期間減額される場合があります。所得税の税額控除や住宅ローン減税の対象となる可能性もあり、補助金と税制優遇は「セットで設計する」のが正解です。

【新座市の制度②】分譲マンション耐震診断・改修助成——区分所有オーナーこそ管理組合を動かす立場にある

区分所有で複数戸を保有し、賃貸に出しているオーナーさまには、新座市の分譲マンション向け助成が大きな意味を持ちます。

耐震診断助成は、耐震診断の実施を決議した分譲マンションが対象で、診断費用の3分の2、または戸数×5万円のうち少ない額で、上限150万円。耐震改修助成は、診断の結果、地震に対して安全な構造でないと診断され、かつ改修工事の実施を決議したマンションが対象で、工事費の3分の1、または全戸数×30万円のうち少ない額で、上限500万円です。

この制度の申請主体は管理組合です。したがって、単独オーナーの一棟物件では使えません。しかし逆に言えば、区分所有オーナーは「総会で議案を通す」というレバーを持っているということです。実需で住んでいる区分所有者は「今の生活に困っていないから、耐震改修に500万円も使いたくない」と考えがちですが、投資家であるオーナーは違う視点を持てます。旧耐震のままのマンションは、購入希望者の住宅ローンが通りにくく、出口で確実に値を叩かれる。耐震改修済という一文が登記簿外の「商品力」として効いてくる。この経済合理性を、数字で管理組合に示せるのは、収益視点を持つオーナーだけです。

ここでも、手続き前の契約は助成対象外になります。診断も改修も、必ず市の窓口（本庁舎3階・建築審査課）への相談から始めてください。

【新座市の制度③】ブロック塀等撤去・築造工事助成——「1mあたり」の積算で意外に効く

見落とされがちですが、賃貸物件のオーナーにとって費用対効果が高いのがこの制度です。新座市では、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去と、その後のフェンス築造に助成を行っています。

  • 撤去工事：ブロック塀等の長さ1mにつき5,000円（上限20万円）
  • 築造工事：設置するフェンスの長さ1mにつき15,000円（上限40万円）
  • 撤去と築造を併せて行う場合の上限額は40万円

対象となるのは、公道・公園等の公共施設、または通り抜けができる建築基準法上の道路に面していること、地盤面からの高さが1.2mを超え地震で倒壊するおそれがあること、コンクリートやれんが、石材等で築造されていること。設置するフェンスは高さ1.5m以下、基礎の高さ60cm以下、道路境界線まで後退して設置することが要件です。市税等を滞納していないことも条件になります。

アパートの敷地境界に古いブロック塀が残っている物件は、新座市内にまだ数多くあります。ここには2つのリスクがあります。ひとつは物理的な倒壊リスク。もうひとつは、それより現実的な賠償リスクです。地震でブロック塀が倒れて通行人が負傷した場合、工作物責任（民法717条）により所有者が責任を問われる可能性があります。数十万円の助成を使って解消できるリスクとしては、投資対効果が極めて大きい。加えて、老朽ブロック塀を明るいメッシュフェンスに替えるだけで、外構の印象は劇的に変わります。内見時の「第一印象」への効果も無視できません。

【国の制度①】賃貸集合給湯省エネ2026事業——一棟オーナーの本命

新座市の賃貸オーナーにとって、2026年度に最もインパクトが大きいのはこの制度です。資源エネルギー庁が実施する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、その名のとおり既存の賃貸集合住宅を対象に、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）へ交換する費用を支援します。

補助額は、エコジョーズの場合で追い焚き機能なし5万円／台、追い焚き機能あり7万円／台が基本。一定の排水工事を伴う場合は、それぞれ最大8万円／台、10万円／台まで加算されます。対象は1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物で、1棟あたり1台以上の取替から申請可能です。

この制度が優れているのは、補助金がオーナーの手元に直接効いてくる設計だからです。給湯器はオーナー負担の設備でありながら、入居者の満足度に直結します。故障してから慌てて交換すれば、繁忙期の入居機会を逃し、かつ補助金申請のタイミングも逃す。一方、計画的に一棟まとめて交換すれば、20戸なら100万円から200万円規模の補助を引き出せる可能性がある。しかも「給湯器新品」は募集図面に書ける訴求ポイントであり、光熱費が下がることは入居者の実質負担軽減にもなります。

ここで重要なのは、外壁・防水の大規模修繕と給湯器交換を「同じ年度に、同じ足場計画の中で」設計するという発想です。給湯器がPS（パイプスペース）内や外壁面に設置されているケースでは、修繕工事の仮設と交換工事の動線が干渉します。バラバラに発注すれば、養生や近隣調整が二重に発生し、入居者への告知も二度手間になる。一括で組めば、コストも入居者ストレスも圧縮できます。

【国の制度②】先進的窓リノベ2026事業——上限縮小をどう読むか

環境省の「先進的窓リノベ2026事業」は、断熱性能の高い窓の導入を支援する制度です。2026年度は1戸あたり上限100万円となっており、前年度（最大200万円）から縮小されました。補助額は製品のグレード・窓の大きさ・施工箇所数に応じた「単価×施工箇所数」で算出され、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請対象外です。

賃貸住宅については、所有者（オーナー）が申請する場合に対象となります（入居者が申請する場合はオーナーの同意が必要）。

上限が半減したことを「使いにくくなった」と読むのは早計です。むしろ読むべきは「制度は年々縮小方向にある」というシグナルです。国の省エネ支援は、2050年カーボンニュートラルという目標に向けて「早く動いた者ほど厚く支援する」設計になっています。2027年度、2028年度に同じ規模の予算が確保される保証はどこにもない。窓の断熱改修を数年内に検討しているなら、後ろに倒す理由は見当たりません。

実務上の効果も明確です。単身向けアパートで多いアルミサッシ＋単板ガラスは、冬場の結露とカビの温床になります。結露はクロスを傷め、原状回復コストを押し上げ、退去時のトラブル要因にもなる。内窓の設置は工期が短く、入居中でも施工可能なケースが多いため、空室のタイミングを待たずに進められるのも利点です。

【国の制度③】みらいエコ住宅2026事業・断熱リフォーム支援事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、ZEH水準住宅や長期優良住宅の新築、特に高い省エネ性能を持つGX志向型住宅の新築、および省エネ改修等を支援する制度です。新座市も公式サイトで案内しています。建て替えや新規建築を検討しているオーナーさま、また区分所有物件の省エネ改修を検討している方は、対象工事の範囲を確認する価値があります。

また、公益財団法人北海道環境財団が全国を対象に実施する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、高性能建材を用いた断熱改修を支援するもので、こちらも新座市が案内している制度です。窓リノベと対象が重なる部分がありますが、外壁・屋根・天井・床の断熱材まで踏み込む場合は、こちらの方が射程が広いことがあります。

国の制度は「併用の可否」と「予算枠の消化スピード」が最大の論点です。複数制度で同一の工事箇所に重複して補助を受けることは原則できませんが、工事箇所が異なれば併用できるケースがあります。ここは自己判断せず、必ず各事業の公式サイトと登録事業者に確認してください。そして、予算枠は年度途中で枯渇します。「秋に相談しよう」では間に合わないことが常態化しています。

アスベストは「県の対象区域外」——新座市のオーナーが必ず確認すべきポイント

ここは正直に申し上げます。埼玉県が実施する「民間建築物アスベスト対策事業」は、県内の広い区域を対象としていますが、新座市を含む一部の市（特定行政庁を持つ市）は県の補助対象区域から除かれています。つまり、新座市内の建物については、県の窓口ではなく市の窓口が入口になります。

2026年7月時点で、新座市が独自のアスベスト調査・除去補助を公表しているかは、市の公式サイト上で明確に確認できませんでした。断定を避け、必ず新座市建築審査課（Tel：048-477-4519）に直接ご確認ください。制度の有無・要件・予算枠は年度ごとに変わります。

実務的に押さえておくべきは、補助の有無にかかわらず、2023年10月以降、一定規模以上の解体・改修工事では有資格者による石綿の事前調査が義務になっているという点です。1980年代以前の物件で外壁改修や内装解体を伴う工事を計画する場合、この調査は「やるかどうか」ではなく「必ずやるもの」です。見積書に事前調査費が計上されていない業者があれば、それは法令を理解していないか、後から追加請求してくる業者だと考えてください。

病院・介護施設・事業用ビルのオーナーが見るべき観点

新座市には、住宅系だけでなく病院・介護施設・事業用ビルを保有されているオーナーさまも多くいらっしゃいます。この層が着目すべきは、住宅系の補助金とは別ルートである埼玉県の「スマートCO2排出削減設備導入事業」です。県内中小企業等を対象に、空調設備やボイラー等の高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の新設、他の設備整備と併せたEMS導入などにかかる経費の一部を補助する制度です。

医療・介護施設のオーナーにとって、空調更新は単なる省エネ投資ではありません。夏季の熱中症対策、感染対策としての換気性能、入居者・患者の快適性——いずれも施設の評価に直結します。そして外壁改修と空調室外機の更新は、同じ足場・同じ仮設計画の中で同時に行えれば、圧倒的にコストが下がります。

もうひとつ、事業用ビルのオーナーが忘れがちなのが特定建築物の定期報告です。所有する建物が定期報告の対象であれば、外壁の全面打診調査（竣工・改修後10年を経過した場合など）が義務づけられます。この打診調査を「大規模修繕の実施年に合わせる」ことで、調査と補修の重複を避けられます。ロープアクセス工法を使えば、足場を組まずに打診調査を実施できるため、調査だけのために数百万円の仮設費を投じる必要がなくなります。

逆算スケジュール——2026年度に間に合わせるための動き方

補助金活用で失敗する最大の原因は、技術でも資金でもなくスケジュールです。新座市のオーナーが2026年度中に成果を出すための逆算を示します。

  1. 7〜8月：現況把握。建物診断（外壁の劣化、防水の残存性能、給湯器の設置年、サッシの仕様、ブロック塀の有無）を実施。ここで「どの制度が使える建物か」の当たりを付けます。
  2. 8〜9月：制度の適合確認。新座市建築審査課、埼玉県、各国庫事業の登録事業者に照会。予算枠の残りと締切を確認します。
  3. 9〜10月：交付申請。ここが最重要です。交付決定の前に契約してはいけない。市の制度は特にこの点が厳格です。
  4. 10〜11月：交付決定 → 契約 → 着工。この順序を絶対に崩さない。
  5. 11〜2月：施工。入居者への告知は工事の1か月前から。ロープアクセス工法なら足場設置期間がない分、告知から着工までのリードタイムを短くできます。
  6. 2〜3月：完了報告・実績報告。年度内の完了報告が要件の制度が多いため、逆算の起点はここです。

この逆算表を見ればわかるとおり、「年度末に工事完了」から逆算すると、7月の今こそ動き出すべきタイミングです。国の省エネ系事業は予算枠の消化次第で早期終了するため、なおさらです。

補助金を「NOI・出口価格」に変える——税務とキャッシュフローの勘所

補助金は「もらって終わり」ではありません。オーナーにとっては、税務とキャッシュフローの設計とセットで初めて意味を持ちます。

1. 修繕費か資本的支出か。原状回復や維持管理のための支出は修繕費として当期の損金にできますが、資産価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は資本的支出となり、減価償却を通じて複数年に配分されます。外壁塗装ひとつをとっても、既存と同等の仕様で塗り替えるなら修繕費、断熱性能を大幅に向上させる工法に変えるなら資本的支出と判断される可能性がある。どちらが有利かは、その年の所得と将来の売却計画によって変わります。必ず顧問税理士に相談してください。

2. 補助金の収入計上。受け取った補助金は原則として収益に計上されます。国庫補助金等については圧縮記帳という制度がありますが、適用要件は個別に判断が必要です。「補助金が出たから税金が増えた」という事態を避けるためにも、工事の設計段階から税理士を巻き込むべきです。

3. 固定資産税の減額。耐震改修を行った建物については、固定資産税が一定期間減額される場合があります（新座市の公式ページでも言及されています）。補助金＋税額軽減で、実質負担はさらに下がります。

4. 出口価格への効き方。収益不動産の価格は、突き詰めれば「NOI ÷ キャップレート」です。給湯器を新品にし、窓の断熱性能を上げ、外壁を美観・防水性能ともに回復させれば、募集家賃の下落を止められる。仮に20戸の物件で1戸あたり月2,000円の下落を防げれば、年間NOIは48万円改善します。キャップレート5%なら、資産価値にして960万円。工事費が2,000万円で、補助金で300万円戻ってくるなら、実質1,700万円の投資で960万円の価値防衛——これに加えて、修繕そのものが「あと10年、大規模な出費が不要な物件」という買い手にとっての安心材料になります。売却時に「修繕履歴が整理されている物件」は、必ず高く評価されます。これは私が現場で繰り返し目にしてきた事実です。

工法の選択が、補助金の「効き」を最大化する

ここまで制度の話をしてきましたが、最後に工事そのものの話をさせてください。補助金でいくら取り戻せても、工事費が高ければ意味がありません。そして工事費の中で、意外に大きな比重を占めるのが仮設足場です。

一般的な大規模修繕では、足場費用が工事総額の20〜25%を占めることも珍しくありません。新座市に多い3〜5階建てのマンション・アパートで、足場代が数百万円というのは日常的な数字です。

明誠は、この前提を3つの選択肢で組み替えます。

  • 通常足場工法：全面的な外壁改修、複雑な形状の建物、大量の下地補修が予想される物件では、依然として足場が最適です。作業効率と品質管理の面で優位性があります。
  • ロープアクセス工法（無足場工法）：産業用ロープで作業員が壁面にアクセスする工法。足場を組まないため、仮設費が大幅に削減できます。加えて、足場がないということは入居者のプライバシーが守られ、防犯上の不安がなく、ベランダが使えない期間もないということ。賃貸オーナーにとって、これは「工事中の退去を防ぐ」という直接的な経済効果を持ちます。工期も短縮できるため、募集への影響が最小化されます。
  • ハイブリッド工法：足場が必要な面と、ロープアクセスで足りる面を部位ごとに切り分ける。たとえば、下地補修が集中する南面は足場を組み、劣化の軽微な北面・妻面はロープアクセスで処理する。これだけで、足場面積を半分近くまで圧縮できるケースがあります。

賃貸物件のオーナーにとって、ロープアクセス工法の最大の価値は「工事を理由とした退去が出にくい」ことです。足場が組まれた物件では、工事期間中の内見が敬遠され、既存入居者からのクレームも増えます。空室が1戸、3か月伸びれば、家賃9万円なら27万円の逸失利益。これは補助金で取り戻す金額と同じオーダーの話です。

明誠は、日本で初めてロープアクセス工事のフランチャイズ展開を行い、塗装・防水・タイル・電気・看板といった各分野の専門職が加盟しています。だからこそ、専門工事を中間マージンなく組み合わせ、高品質と低価格を両立できます。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 木造アパートを持っていますが、新座市の耐震助成は使えますか？
A. 新座市の耐震助成の対象建築物は「木造一戸建て住宅又は併用住宅」と定められています。共同住宅であるアパートが直接の対象となるかは、建物の実態と登記の内容によります。必ず建築審査課（048-477-4519）にご確認ください。店舗兼住宅などの併用住宅であれば、対象となる可能性があります。

Q2. 補助金の申請前に業者と契約してしまいました。まだ間に合いますか？
A. 残念ながら、新座市の耐震助成・ブロック塀助成はいずれも、交付決定通知書の発行前に契約すると助成対象外となります。これは市が公式に明記している要件です。まだ契約していない別の工事があれば、そちらから順序を守って進めてください。

Q3. 複数の補助金を同時に使えますか？
A. 同一の工事箇所に対して複数の補助を重複して受けることは原則できませんが、工事箇所や対象設備が異なれば併用できるケースがあります（例：給湯器は賃貸集合給湯省エネ2026、窓は先進的窓リノベ2026）。各制度の公式サイトと登録事業者に確認のうえ、全体設計を組んでください。

Q4. 入居中でも工事はできますか？
A. できます。給湯器交換は1戸あたり半日〜1日程度、内窓設置も1戸数時間で完了するケースが一般的です。外壁改修についても、ロープアクセス工法なら足場設置期間が不要なため、入居者への影響を最小限に抑えられます。工事の1か月前からの丁寧な告知と、作業時間帯の調整が鍵になります。

Q5. 補助金の枠はいつなくなりますか？
A. 制度により異なりますが、国の省エネ系事業は予算枠に達し次第、年度途中でも受付を終了します。過去の類似事業では、秋口から年末にかけて枠が逼迫する傾向がありました。「年度内だからまだ大丈夫」という前提は持たないでください。

まとめ——新座市のオーナーが2026年度中にやるべきこと

新座市は、3路線3駅と大学キャンパスに支えられた、底堅い賃貸マーケットを持つ街です。だからこそ、多くのオーナーが「まだ大丈夫」と修繕を後ろ倒しにしてきました。しかしストックの築古化は確実に進み、競争は静かに始まっています。

2026年度、新座市の賃貸オーナーが使える制度を整理すると——市の耐震助成（木造一戸建て・併用住宅、分譲マンション管理組合）、ブロック塀等撤去・築造助成（撤去1mあたり5,000円・上限20万円／築造1mあたり15,000円・上限40万円）、そして国の賃貸集合給湯省エネ2026事業（追焚ありで7万円／台、最大10万円／台）と先進的窓リノベ2026事業（1戸あたり上限100万円）。埼玉県のスマートCO2排出削減設備導入事業も、事業用ビル・医療介護施設のオーナーには射程に入ります。

やるべきことは3つです。第一に、建物の現況を数字で把握すること。第二に、使える制度を市・県・国の窓口で確認し、予算枠と締切を押さえること。第三に、交付決定の前に契約しないという鉄則を守ること。この3つを7月中に着手できれば、2026年度内の完了報告に十分間に合います。

そして忘れないでいただきたいのは、補助金は「工事費を安くする手段」であって、「工事の目的」ではないということです。目的は、10年後もこの物件が満室で回り、売却時に買い手が納得する価格を付けられる状態を保つこと。そのために、どの部位に、どの工法で、いくら投じるのが最適か——株式会社明誠は、通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法から、新座市の建物一棟一棟に最適な答えをご提案します。

「うちの物件は、どの制度が使えるのか」「足場を組まずに、いくらまで下げられるのか」——診断とお見積りは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点で公開されている情報をもとに作成しています。補助金・助成制度の内容、金額、要件、受付期間は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず新座市（建築審査課 Tel：048-477-4519／環境課ゼロカーボン推進室 Tel：048-423-0792）、埼玉県、および各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。税務上の取扱いについては、必ず顧問税理士にご相談ください。

参考：新座市「耐震助成制度」／新座市「ブロック塀等撤去・築造工事助成制度」／新座市「国・埼玉県などの省エネ・再エネに関する補助金等のご案内」／賃貸集合給湯省エネ2026事業／先進的窓リノベ2026事業／埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度」

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

志木市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜都心20分台・朝霞地区のベッドタウンで入居率・NOI・出口価格を底上げする2026年度の制度設計

「志木駅から都心まで20分台、単身もファミリーも安定して決まる。だからこそ、外壁もリフォームも『まだ大丈夫』で来ていませんか」——志木市で賃貸マンションやビルを保有されているオーナーさまと話すと、私はまずこの問いから入ります。稼働が安定している物件ほど、設備の更新や外壁のメンテナンスは後回しになりがちです。ところが、その先送りが数年後のNOI（実質賃料収入）と売却価格に、静かに、しかし確実に効いてきます。

私が代表を務める株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場を組む従来工法・無足場のロープアクセス工法・その両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な形でご提案しています。現場を20年以上見てきた立場から言えば、志木市の収益物件は「補助金を使いながら計画的に手を入れる」ことで、投資利回りと物件価値の両方をまだ伸ばせる余地が大きい。この記事では、2026年度（令和8年度）に志木市の賃貸オーナーが実際に使える補助金を、税務とキャッシュフローの視点で整理します。

志木市の賃貸マーケットと「なぜ今、補助金なのか」

志木市は、東武東上線で池袋までおおむね25分前後、志木駅からは和光市・朝霞・新座と並ぶ「朝霞地区」の一角として、埼玉県南部でも底堅い賃貸需要を持つエリアです。人口はおよそ7万6千人。単身の通勤者から、柳瀬川沿いの住環境を求めるファミリー層まで、幅広い層に賃貸ニーズがあります。空室リスクが相対的に低い分、オーナーの多くは「今の家賃で回っているなら、大きな投資は不要」と考えがちです。

しかし、私が現場で繰り返し目にするのは、築15年、20年を超えたあたりから起こる「じわじわとした競争力の低下」です。同じ東武東上線沿線に新築や築浅のライバル物件が供給されるたび、築古物件は募集家賃を数千円ずつ下げないと決まらなくなる。外壁の色あせ、共用部の古さ、給湯器やサッシの旧式さは、内見時の第一印象を確実に削ります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてくる——これはデータ以前に、現場の肌感覚として断言できます。

だからこそ「今」なのです。2026年度は、国・埼玉県・志木市のいずれのレベルでも、建物のオーナーが使える省エネ・耐震・改修系の補助金が出そろっています。補助金は、同じ工事を「実質的に割り引いて」実施できる仕組みです。入居率と賃料単価を維持・改善する投資を、キャッシュアウトを抑えながら前倒しできる。この機会を使わない手はありません。

数字で考えてみると分かりやすいと思います。たとえば家賃8万円の住戸で、募集家賃を3千円下げなければ決まらない状態が続けば、年間で3万6千円、10戸あれば年36万円の減収です。これが5年、10年と積み重なれば、物件全体のNOIは想像以上に目減りします。逆に、省エネ改修や外観刷新で「同じ路線の築浅と戦える見た目と住み心地」を保てれば、この下落圧力を抑え込めます。補助金は、その攻めの投資を、手出しを減らしながら実行するための追い風なのです。私はいつも「守りの修繕」ではなく「攻めの資産運用」として補修を捉えてくださいとお伝えしています。

もうひとつ強調しておきたいのは、補助金は「知っている人だけが得をする」情報だということです。行政は制度を用意して公表はしますが、一軒一軒のオーナーに「あなたはこれが使えます」と教えに来てはくれません。私が志木市周辺のオーナーさまとお話ししていても、「そんな制度があるなら、去年の工事のときに使いたかった」という声を本当によく聞きます。だからこそ、年度が動くこのタイミングで、使える制度の全体像を一度整理しておく価値があるのです。

2026年度・志木市の賃貸オーナーが狙える補助金 早見表

細かい解説に入る前に、この記事で扱う制度を一覧にまとめておきます。どの階層（国・県・市）の、どんな工事に効く制度かを俯瞰してから、自分の物件に当てはめて読み進めてください。金額はいずれも2026年7月時点で確認したもので、年度途中の予算枠到達や要件変更があり得ます。制度によっては賃貸物件そのままでは使いにくいものもあるため、「使いどころ」まで含めて正直にお伝えします。

制度名 実施主体 主な対象工事 補助の目安
建築物耐震診断・設計・改修補助金 志木市 旧耐震（1981年5月以前着工）の耐震診断・改修 分譲マンション診断100〜700万円上限、改修1戸30万円ほか
住宅用省エネルギー機器設置費補助金 志木市 エネファーム（燃料電池）の設置・増設 1件5万円（先着順）
民間建築物アスベスト対策事業 埼玉県 吹付けアスベストの含有調査・除去等 調査1棟25万円上限、除去は工事費2/3・最大800万円
賃貸集合給湯省エネ2026事業 国（経済産業省） 賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換 1台5万〜10万円
先進的窓リノベ2026事業 国（環境省） 内窓・外窓・ガラスの断熱改修 最大100万円／戸
みらいエコ住宅2026事業 国（国交・経産・環境） 断熱・省エネ設備の総合リフォーム 最大100万円（工事内容による）

ご覧のとおり、志木市・埼玉県の制度は「耐震」「アスベスト」といった安全・資産保全系が中心で、国の3事業は「省エネ改修」に厚い構成です。賃貸オーナーにとって特に相性が良いのは、後半で詳しく述べる国の3事業（給湯・窓・断熱）と、県のアスベスト対策です。順に見ていきましょう。

【志木市の制度①】建築物耐震診断・設計・改修補助金

志木市は、旧耐震基準（昭和56年＝1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工）の建物を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修・建替の費用を補助しています。市は「志木市建築物耐震改修促進計画」の改定にあわせ、実施期間を当初の令和8年3月末から令和13年3月末まで延長しました。腰を据えて計画できる制度になったということです。

賃貸オーナーが特に押さえておきたいのは、共同住宅（分譲マンション）向けの手厚さです。耐震診断は、1棟ごとの戸数に応じて100万円から700万円を限度に、診断費用の3分の2以内かつ1戸あたり5万円。耐震改修は改修費用の3分の1以内かつ1戸あたり30万円（申請戸数に応じた限度額あり）で、工事を建設業許可のある市内業者が行う場合は10％または20％の加算があります。戸建の場合は診断が限度額10万円、改修が費用の5分の1以内かつ40万円までです。

ここは正直にお伝えしておきます。この制度の補助対象建築物は「今後も居住を続ける自己居住用の住宅」と定められており、純粋な賃貸専用物件はそのままでは対象になりにくい設計です。使いどころは、（1）オーナーご自身が住む区分を含む分譲マンション、（2）自宅兼賃貸の併用住宅、（3）建替や出口を見据えた旧耐震物件の資産防衛、といったケースになります。「1981年以前着工の建物を持っているが、耐震状況を把握していない」という方は、まず診断を受けて現状の評点を知るだけでも、出口戦略上の大きな判断材料になります。詳細と要件は志木市・建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金のページでご確認ください（お問い合わせは建築開発課建築住宅グループ／048-456-5372）。

【志木市の制度②】住宅用省エネルギー機器設置費補助金

志木市は、環境負荷の少ないエネルギー導入を促すため、燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置・増設費用の一部を補助しています。補助額は1件あたり5万円、申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月5日までの先着順で、国・県の補助制度との併用も可能です。設置前の申請が必須で、工事着工前に交付申請書と契約書・見積書の写しなどを提出する流れになります。

この制度も、対象は「自らまたは同居の親族が所有し、居住または居住予定の市内の住宅」で、店舗・事務所併用住宅の場合は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが条件です。分譲マンションで導入する場合は、管理者等および設置決議が確認できる書類の写しが必要になります。したがって賃貸専用物件には直接は乗せにくいものの、自宅兼賃貸の併用オーナーや、居住区分を持つ分譲オーナーには十分検討価値があります。金額は5万円と控えめですが、国の省エネ事業と組み合わせれば設備更新の実質負担を確実に下げられます。詳細は志木市・住宅用省エネルギー機器設置費補助金のページ（環境推進課／048-473-1492）をご覧ください。

【埼玉県の制度】民間建築物アスベスト対策事業

築古のビルや共同住宅を持つオーナーにとって、意外と見落とされがちなのがアスベスト（石綿）対策です。埼玉県は平成21年度から「埼玉県民間建築物アスベスト対策事業」を継続実施しており、吹付けアスベスト等の含有調査と除去等工事の費用を補助しています。含有調査は1検体あたり8万円かつ1棟あたり25万円を限度、除去等は工事費の3分の2以内で最大800万円（延べ面積1,000平方メートル未満は400万円）と、金額規模が大きいのが特徴です。

重要なのは対象区域です。この制度はさいたま市・川越市・川口市・所沢市・春日部市・新座市など独自制度を持つ一部市を除いた県内全域が対象で、志木市は対象区域に含まれます。対象は民間建築物なので、分譲・賃貸を問わず、事務所ビルや店舗ビルのオーナーも使えます。解体やリニューアル、大規模修繕の計画がある旧耐震・築古の建物では、まず含有の有無を調べるところから補助が使えるため、「調べるコスト」をかなり抑えられます。ただし事業着手（契約）前の申請と交付決定が必須で、予算範囲内のため年度途中でも締め切られる可能性があります。詳細は埼玉県・民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度をご確認ください。

【国の制度①】賃貸集合給湯省エネ2026事業——賃貸オーナー直撃の制度

ここからは、賃貸オーナーにこそ本命となる国の3事業です。まずは賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省・資源エネルギー庁、令和7年度補正予算）。その名のとおり、既存の賃貸集合住宅の従来型給湯器を、省エネ型の小型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）へ交換する工事を対象とした、賃貸オーナー向けにドンピシャの制度です。

補助額は、追いだき機能ありで1台7万円（浴室へのドレン水排水工事を伴う場合は10万円）、追いだき機能なしで1台5万円（共用廊下を横断するドレンレール敷設を伴う場合は8万円）です。1棟に10戸あれば、単純計算で50万〜100万円規模の補助が視野に入ります。給湯器はいずれ必ず更新が必要な設備であり、「壊れてから慌てて交換」ではなく「補助が出る今、計画的にまとめて更新」する方が、キャッシュフロー上も入居者満足度の面でも有利です。省エネ給湯器はガス代・灯油代の削減につながり、光熱費に敏感な入居者への訴求材料にもなります。

具体的な数字で見てみましょう。仮に20戸の賃貸マンションで、追いだき機能付きの給湯器を全戸更新するとします。1台7万円の補助が乗れば、それだけで140万円。給湯器更新はいずれ避けられない出費ですから、この140万円は「本来かかる工事費の実質的な値引き」に等しい効果を持ちます。さらに、省エネ給湯器は入居者の光熱費を下げ、退去時の設備アピールにもなる。1戸あたりで見れば7万円の補助ですが、これを「更新コストの圧縮」と「入居者満足による家賃維持」の両面で捉えると、財布に効く実感はぐっと大きくなります。

注意点として、この事業はオーナーが直接申請することはできず、制度に登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工・販売会社等）が申請と受給、オーナーへの還元を行う仕組みです。つまり、制度に精通した施工パートナーを選べるかどうかが成否を分けます。制度概要は賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。

【国の制度②】先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業（環境省、令和7年度補正予算1,125億円）は、窓の断熱改修に特化した大型事業です。内窓の設置、外窓交換、ガラス交換などが対象で、補助額は最大100万円／戸。戸建だけでなく、低層集合住宅（3階建以下）・中高層集合住宅（4階建以上）も対象で、補助対象者には賃貸住宅の所有者やマンション管理組合も明記されています。まさに賃貸オーナーが使える制度です。

窓は、建物の熱の出入りが最も大きい部位です。断熱性の低い旧式サッシは、夏の暑さ・冬の寒さ・結露・カビの温床になり、入居者の不満と退去理由の上位を占めます。内窓を1枚足すだけでも体感は大きく変わり、「結露しない」「エアコンの効きが良い」という住み心地は、更新時の家賃維持や空室期間の短縮に直結します。ひとつの申請あたり補助額が5万円以上になることが利用条件なので、複数戸・複数窓をまとめて計画するのが効率的です。詳細は先進的窓リノベ2026事業の公式サイトをご覧ください。

【国の制度③】みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

3つ目はみらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）。国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携事業で、窓などの開口部の断熱、外壁・床・屋根といった躯体の断熱、省エネ性能の高い設備への交換を、幅広く補助します。リフォームは戸建・共同住宅の別を問わず対象で、補助額は工事内容に応じて最大100万円。2026年度からはエアコンや換気設備も補助対象に加わりました。対象工事期間は2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までとされています。

この事業の強みは、外壁・屋根・床といった大規模修繕と重なる躯体断熱まで守備範囲に入ることです。しかも、みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・賃貸集合給湯省エネ2026は「住宅省エネ2026キャンペーン」としてワンストップで併用設計ができます。外壁改修に合わせて断熱を強化し、同じ足場のあるうちに窓を替え、給湯器も省エネ型へ——このように工事を束ねれば、補助を積み増しながら1回の仮設コストで複数の更新を済ませられます。制度全体像はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトで確認できます。

病院・介護施設・事業用ビルのオーナーが見るべき観点

賃貸住宅だけでなく、クリニックやサービス付き高齢者向け住宅、自社ビルや店舗ビルを保有・運営されているオーナーさまも、志木市周辺には少なくありません。こうした事業用建物では、補助金の見方が住宅系とは少し変わります。

まず、埼玉県の民間建築物アスベスト対策事業は、住宅に限らず事務所ビル・店舗ビル・医療介護施設など民間建築物全般が対象です。築年数の経った鉄骨・RCの事業用建物では、天井裏や機械室に吹付け材が残っているケースがあり、テナント入替や改修のたびに調査が必要になります。補助を使って早めに含有の有無を確定させておくことは、将来の解体・改修コストの見通しを立てる上でも有効です。次に、国の省エネ3事業のうち、みらいエコ住宅2026は共同住宅等も対象で、断熱・省エネ設備更新は光熱費という固定費の圧縮に直結します。医療・介護施設では空調と給湯の負荷が大きく、省エネ化は運営コスト（＝実質的な収益力）に効いてきます。

加えて、病院・介護施設のオーナーにとってはBCP（事業継続計画）・防災の観点も重要です。旧耐震の建物であれば、志木市の耐震診断で現状評点を把握し、改修や建替の必要性を早期に見極めておくことが、利用者の安全確保と施設の事業継続の両面で欠かせません。「入居者・利用者が安心して使い続けられる建物か」という問いは、そのまま稼働率と信用の問題でもあります。用途が特殊な建物ほど、工法選択と補助金設計を一体で考える価値が大きいのです。

制度を使う順序とスケジュールの組み方

補助金活用でつまずく最大の原因は、金額の多寡ではなく「順番」と「タイミング」です。ほぼすべての制度が着工・契約前の申請を求め、多くが先着・予算枠制です。逆算して動かないと、せっかくの制度を取り逃します。目安として、大規模修繕や設備更新を予定するなら、着工の3〜6か月前には制度の棚卸しと申請準備を始めるのが理想です。

実務上のおすすめの順序はこうです。第一に、物件の築年（旧耐震かどうか）・構造・用途を棚卸しし、使える制度をリストアップする。第二に、外壁・屋根・窓・給湯・断熱など、近い将来必要になる工事を「1回の足場・仮設で束ねられないか」を検討する。第三に、束ねた工事に対して、国の住宅省エネ3事業・県のアスベスト・市の耐震／エネファームのどれが乗るかを割り付け、申請主体（オーナー本人か、登録事業者か）を確認する。第四に、着工前申請の期限から逆算して工程を組む。この順序で進めれば、補助の取りこぼしと二重取りの失敗を同時に防げます。志木市の物件で「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、現地を1棟見せていただければ、この棚卸しから一緒に整理できます。

補助金を「NOI・出口価格」に変える——税務とキャッシュフローの勘所

補助金は「もらって終わり」ではありません。オーナーにとって本当の勝負は、受け取った補助と実施した工事を、NOIと売却価格にどう変換するかです。ここで見落とせない税務の勘所を3つ挙げます。

1つ目は、修繕費か資本的支出かの区分です。原状回復や維持のための工事は「修繕費」として単年度で損金算入できますが、資産価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は「資本的支出」として資産計上し、減価償却で複数年にわたって費用化することになります。同じ外壁工事でも、内容によって当年の課税所得への効き方が大きく変わります。修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わる——ここは着工前に顧問税理士と握っておくべきポイントです。

2つ目は、補助金は原則として雑収入に計上され、課税対象になるという点です。補助金を受け取った年度に収入として認識する必要があり、「補助が出たから丸ごと得」という単純計算にはなりません（法人・個人や制度により圧縮記帳等の取り扱いが異なるため、必ず専門家にご確認ください）。3つ目は、入居率と賃料単価への波及です。省エネ改修や外壁刷新は、募集時の競争力を底上げし、空室期間の短縮と家賃維持に効きます。入居率が1％改善するだけでも、年間のキャッシュフローには無視できない差が生まれます。そして出口を見据えれば、断熱・耐震・アスベスト対応といった「買い手が気にする項目」を潰しておくことは、収益還元価格そのものを底上げする投資になります。利回り改善だけでなく、物件価値の底上げ——この視点を持てるかどうかが、補助金活用の巧拙を分けます。

工法の選択が、補助金の「効き」を最大化する

最後に、私たち施工会社の立場から一点だけ。補助金でどれだけ工事費を圧縮できても、その工事のそもそもの費用が高ければ、手元に残る効果は薄れます。大規模修繕でコストを最も左右するのが、実は仮設足場です。総工費の2〜3割を占めることも珍しくありません。

株式会社明誠は、足場を組む従来工法に加え、無足場のロープアクセス工法、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つを、建物特性に応じてご提案できる、日本でも数少ない会社です。高層で足場架設が難しい物件、居住者の生活影響を最小化したい物件、部分補修でコストを抑えたい物件——ロープアクセスがはまれば足場費を大きく削減でき、その分の予算を補助対象の省エネ・断熱工事に回すことができます。補助金と工法選択は、セットで考えることで初めて効果が最大化します。当社のオーナー・ビル向けサービスや、判断の考え方をまとめた明誠の価値・強みのページもあわせてご覧ください。近隣自治体の制度は、朝霞市のオーナー向け補助金ガイドや和光市のオーナー向け補助金ガイドでも解説しています。

もう一点、地の利についても触れておきます。志木市を含む埼玉県南部・朝霞地区は、私たちが日頃から現場を持たせていただいているエリアです。近隣で工事をしている職人が動ける距離感は、緊急の点検依頼や、工程中の細かな相談への対応スピードに直結します。私は「見積りの安さ」だけでなく、「何かあったときにすぐ動けるか」を業者選びの基準に入れてほしいといつもお伝えしています。補助金の申請は着工前の段取りが命ですから、現地をすぐ見て、制度の当てはめまで一気に整理できる近さは、想像以上に効いてきます。足場を組むべき部位はしっかり組み、ロープアクセスで済む部位は無足場で仕上げる——その見極めを現場で即断できるのも、地元で数をこなしてきたからこその強みだと自負しています。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 賃貸専用のマンションでも、志木市の耐震補助は使えますか？
A. 志木市の耐震補助は「自己居住用の住宅」が対象要件のため、純粋な賃貸専用物件はそのままでは対象になりにくい設計です。オーナーご自身が住む区分を含む分譲マンションや、自宅兼賃貸の併用住宅であれば対象になり得ます。まずは診断で現状の評点を把握するところからをおすすめします。

Q. 国の省エネ3事業は、志木市の物件でも使えますか？
A. はい。賃貸集合給湯省エネ2026・先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026はいずれも全国対象の国の事業で、賃貸住宅の所有者も対象に含まれます。志木市の物件でももちろん活用できます。

Q. 補助金はいつ申請すればよいですか？
A. ほぼすべての制度で「工事契約・着工の前」の申請が必須です。着工後では対象外になります。また多くが予算枠に達し次第、年度途中でも締め切られる先着順です。早めの計画・申請が鉄則です。

Q. 複数の補助金を組み合わせられますか？
A. 制度により併用の可否や重複部分の調整ルールが異なります。国の住宅省エネ3事業は相互に併用設計が可能ですが、同一工事への二重取りは不可など細かな条件があります。組み合わせ方の設計は、制度に精通した施工会社と一緒に行うのが確実です。

まとめ——志木市のオーナーが2026年度にやるべきこと

志木市の賃貸オーナーにとって、2026年度は「省エネ改修を、補助を使って計画的に前倒しする」絶好の年です。市の耐震・エネファーム補助、県のアスベスト対策、そして国の給湯・窓・断熱の3事業。これらを物件の築年数・構造・出口計画に合わせて組み合わせれば、キャッシュアウトを抑えながら入居率・賃料・物件価値を同時に底上げできます。補助金は、知って、正しい順序で申請できるオーナーだけが手にできる武器です。

お持ちの物件で、まだこれらの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、足場・ロープアクセスを比較した利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります。数字でお見せするのが、私たちのやり方です。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事の補助金情報は2026年7月時点で各実施主体の公表内容をもとに整理したものです。金額・要件・期限は年度途中で変更・終了する場合があります。申請前に必ず各制度の公式情報および専門家にご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

朝霞市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜都心20分の埼玉県南ベッドタウンで入居率・NOI・出口価格を底上げする2026年度の制度設計

「東武東上線とJR武蔵野線が交わる好立地で、入居率も悪くない。だからこそ、修繕やリフォームは後回しになっていませんか」——朝霞市で賃貸マンションやビルを保有されているオーナーさまと話すと、私は必ずこの問いから入ります。稼働が安定している物件ほど、設備の更新や外壁のメンテナンスは「まだ大丈夫」と先送りされがちです。ところが、その先送りが数年後のNOI（実質賃料収入）と売却価格に、静かに、しかし確実に効いてきます。

私が代表を務める株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場を組む従来工法・無足場のロープアクセス工法・その両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な形でご提案しています。現場を20年以上見てきた立場から言えば、朝霞市の収益物件は「補助金を使いながら計画的に手を入れる」ことで、投資利回りと物件価値の両方を伸ばせる余地がまだ大きい。この記事では、2026年度（令和8年度）に朝霞市の賃貸オーナーが実際に使える補助金を、税務とキャッシュフローの視点で整理します。

朝霞市の賃貸マーケットと「なぜ今、補助金なのか」

朝霞市は、池袋まで東武東上線で20分前後、北朝霞・朝霞台からはJR武蔵野線で都心各方面へ抜けられる、埼玉県南部でも屈指の交通利便エリアです。単身・DINKS・ファミリーの各層に賃貸需要があり、和光市や志木市と並んで、都心通勤者のベッドタウンとして底堅い市場を形成しています。空室リスクが相対的に低い分、オーナーの多くは「今の家賃で回っているなら、大きな投資は不要」と考えがちです。

しかし、私が現場で繰り返し目にするのは、築15年、20年を超えたあたりから起こる「じわじわとした競争力の低下」です。新築や築浅のライバル物件が同じ路線に供給されるたび、築古物件は募集家賃を数千円ずつ下げないと決まらなくなる。外壁の色あせ、共用部の古さ、給湯器やサッシの旧式さは、内見時の第一印象を確実に削ります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてくる——これはデータ以前に、現場の肌感覚として断言できます。

だからこそ「今」なのです。2026年度は、国・埼玉県・朝霞市のいずれのレベルでも、賃貸物件のオーナーが使える省エネ・耐震・改修系の補助金が出そろっています。補助金は、同じ工事を「実質的に割り引いて」実施できる仕組みです。入居率と賃料単価を維持・改善する投資を、キャッシュアウトを抑えながら前倒しできる。この機会を使わない手はありません。

もうひとつ強調しておきたいのは、補助金は「知っている人だけが得をする」情報だということです。行政は制度を用意して公表はしますが、一軒一軒のオーナーに「あなたはこれが使えます」と教えに来てはくれません。私が朝霞市周辺のオーナーさまとお話ししていても、「そんな制度があるなら、去年の工事のときに使いたかった」という声を本当によく聞きます。だからこそ、年度が動くこのタイミングで、使える制度の全体像を一度整理しておく価値があるのです。

2026年度・朝霞市の賃貸オーナーが狙える補助金 早見表

細かい解説に入る前に、この記事で扱う制度を一覧にまとめておきます。どの階層（国・県・市）の、どんな工事に効く制度かを俯瞰してから、自分の物件に当てはめて読み進めてください。金額はいずれも2026年7月時点で確認したもので、年度途中の予算枠到達や要件変更があり得ます。

制度名 実施主体 主な対象工事 補助の目安
建築物耐震診断・改修等補助金 朝霞市 旧耐震（1981年5月以前着工）建物の耐震診断・改修 費用の一部（募集枠上限1,000万円規模）
創エネ・省エネ設備設置費補助金 朝霞市 太陽光・蓄電池・エネファーム・V2H等 太陽光1kWあたり3.5万円、管理組合上限50万円ほか
個人住宅リフォーム資金補助金 朝霞市 住宅のリフォーム全般 工事費の5%・上限5万円（住民登録要件あり）
店舗等リフォーム資金補助金 朝霞市 空き店舗等の内装・改修 工事費の30%
民間建築物アスベスト対策補助 埼玉県 吹付けアスベストの含有調査等 調査費1検体8万円・1棟25万円上限
賃貸集合給湯省エネ2026事業 国（経産省） 賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換 1台5万〜10万円
先進的窓リノベ2026事業 国（環境省） 内窓・外窓の断熱改修 集合住宅は1棟あたり100万円×総戸数が上限
マンションストック長寿命化等モデル事業 国（国交省） 老朽化マンションの長寿命化改修・建替え 先導性の高い取組を計画・工事段階で支援

この表を見て「意外と使える制度がある」と感じたオーナーさまは多いはずです。ポイントは、これらを単発で使うのではなく、大規模修繕や設備更新の計画に合わせて重ねて設計することです。以下、上から順に中身を見ていきます。

朝霞市が用意する2026年度の補助金（自治体独自）

まずは朝霞市が独自に設けている制度から見ていきましょう。国や県の制度と違い、地元自治体の補助金は競争が緩やかで、地域の施工業者と組めば申請もスムーズです。ただし、いずれも予算枠に上限があり、達し次第受付終了となる点は共通の注意点です。

建築物耐震診断・改修等補助金

朝霞市は、原則として昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物を対象に、耐震診断や改修等の費用の一部を補助しています。ここで重要なのは、マンションについては「その管理を行う団体（管理組合等）」が補助対象者となる点です。1棟をオーナー単独で保有している賃貸マンションの場合、その管理主体はオーナー自身になりますので、実務上は管理体制の整理をしたうえで申請することになります。募集ベースでは上限1,000万円規模の枠が設けられており、耐震診断は建築士事務所等へ依頼し、診断を実施する前に申請書を提出する必要があります（出典：朝霞市「建築物耐震診断・改修等補助金」）。

旧耐震基準（1981年5月以前）の築古ビルを保有されているオーナーにとって、耐震性の確保は入居者・テナントの安全そのものであると同時に、出口戦略上も無視できません。売却時のデューデリジェンスで耐震性能は必ず確認される項目であり、「耐震診断済み」「改修済み」であることは、収益還元価格を守るための前提条件になりつつあります。詳細な補助内容や年度の受付状況は、開発建築課住宅政策係（電話048-423-3854）で必ずご確認ください。

創エネ・省エネ設備設置費補助金（令和8年度）

朝霞市の創エネ・省エネ設備設置費補助金は、令和8年度は2026年4月1日から2027年2月26日までの受付が予定されています。対象は、太陽光発電システム、蓄電容量2kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、雨水貯留槽、HEMS、V2Hと幅広く設定されています（出典：朝霞市「創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」）。

オーナー目線で押さえておきたいのは、補助上限が「既存戸建」と「マンション管理組合」で分けて設定されている点です。たとえば太陽光発電は1kWあたり35,000円で、既存戸建の上限は10万円ですが、マンション管理組合は上限50万円まで。雨水貯留槽も戸建上限2万円に対し、管理組合上限は10万円と、共用設備としての導入に厚めの枠が用意されています。共用部の電力を太陽光と蓄電池でまかなえば、共用部電気代というランニングコスト（＝NOIの押し下げ要因）を継続的に圧縮できます。募集要領は毎年更新されるため、2026年度分は市の応募要領（PDF）と環境推進課（電話048-463-1512）で最新条件をご確認ください。

個人住宅リフォーム資金補助金——オーナーが陥りやすい落とし穴

朝霞市には、対象工事費の5％（上限5万円、工事費税込10万円以上が要件）を補助する個人住宅リフォーム資金補助金があります。令和8年5月1日以降に着工し令和9年3月31日までに完了する工事が対象で、1住宅につき原則1回限り、過去5年以内に受給していないことなどが条件です（出典：朝霞市「個人住宅リフォーム資金補助金」）。

ここで私が投資家のみなさまに必ずお伝えするのが、対象者要件です。この制度は「朝霞市に住民登録をしている、リフォームをする建物の所有者」が対象です。つまり、他市にお住まいで朝霞市の物件だけを収益目的で保有されているオーナーは、原則としてこの制度の対象外になる可能性が高い。「リフォーム補助があるらしい」と聞いて安易に見込んでしまうと、あてが外れます。自分がどの制度の対象になるかは、住民登録の所在と物件用途で切り分けて判断する——この基本を、まず押さえてください。逆に、朝霞市内にお住まいで自宅を兼ねた賃貸併用住宅を運用されている方であれば、対象になり得ます。ご自身の状況を一度、窓口で確認する価値は十分にあります。

店舗等リフォーム資金補助金

1階に店舗区画を持つ複合ビルや、テナント誘致に苦戦している区画をお持ちのオーナーには、店舗等リフォーム資金補助金も関係します。これは対象工事費（税込）の30％を補助する制度で、市内の空き店舗等を利用して起業・出店する事業者が主対象です。賃貸の場合は物件所有者の承認が必要とされており、裏を返せば、オーナーがテナント誘致の一環としてこの制度を案内できるということです（出典：朝霞市「店舗等リフォーム資金補助金制度」）。空き区画の内装更新を入居希望者と一緒に設計し、補助金を活用できれば、成約スピードと家賃水準の両方を底上げできます。産業振興課（電話048-463-1903）が窓口です。私の経験でも、1階店舗の空室は建物全体の印象を左右します。ここが埋まるかどうかで、上階の住戸募集のしやすさまで変わってくるのです。

埼玉県レベルで使える制度——アスベスト対策

朝霞市は埼玉県内ですから、県の制度も重ねて使えます。とくに築古ビルオーナーに関係が深いのが、民間建築物のアスベスト対策補助です。埼玉県は、吹付けアスベスト等の含有調査費について、1検体あたり8万円かつ1棟あたり25万円を限度に補助しています（JIS A 1481に規定する調査方法が対象。出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度」）。

私の経験上、1980年代以前に建てられたビルの外壁改修や解体を検討し始めると、まず立ちはだかるのがアスベストの有無の確認です。調査を後回しにしたまま工事を進めると、施工途中でアスベストが見つかり、工程が止まって追加費用が跳ね上がる——これは実際に何度も見てきた「詰み」のパターンです。調査費に補助が出るうちに、保有物件の含有状況を早めに把握しておく。これは、将来の大規模修繕や売却をスムーズに進めるための、地味だが効く先行投資です。

国の制度をオーナー目線で重ねる

自治体・県の制度に加えて、2026年度は国の省エネ系補助が賃貸オーナー向けに手厚く用意されています。国の制度は補助単価が大きい一方、登録事業者を通じた申請が原則で、対象機器や工事仕様の要件も細かい。だからこそ、制度に精通した施工パートナーと組めるかどうかが、受給できるかどうかの分かれ目になります。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸オーナーにとって、2026年度の目玉のひとつがこの制度です。既存の賃貸集合住宅の従来型給湯器を、省エネ型（エコジョーズ／エコフィール）へ交換する際に、1台あたり5万円から最大10万円の補助が受けられます。補助対象者は賃貸集合住宅のオーナー等（交換工事の発注者）ですが、申請手続きは「賃貸集合給湯省エネ事業者」が行い、オーナーが直接申請することはできない仕組みです。交付申請の受付は2026年3月31日に開始し、締切は遅くとも2026年12月31日までとされています（出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】）。

給湯器は、入居中は交換のタイミングを取りづらく、故障してから慌てて交換するケースが少なくありません。空室のタイミングで補助を使って省エネ型へ一斉更新しておけば、故障による突発的な出費と入居者クレームを同時に減らせます。1台あたり5万〜10万円の補助は、10戸、20戸とまとめれば無視できない金額です。

先進的窓リノベ2026事業

環境省の先進的窓リノベ2026事業は、内窓設置や外窓交換などの断熱改修を対象とする制度です。集合住宅（賃貸）については、1棟あたり「100万円×総戸数」を上限とする大きな枠が設定されており、賃貸に供する個人・法人の所有者も対象に含まれます。補助額が5万円以上となる規模で実施する必要があり、登録事業者による申請が前提です（出典：先進的窓リノベ2026事業【公式・環境省】）。

窓の断熱は、入居者にとっては光熱費と結露・カビの問題に直結し、オーナーにとっては満足度と原状回復コストに直結します。夏の暑さ・冬の寒さは、内見時の印象と退去後のクレームの両方に効く要素です。窓リノベは「入居者満足度への投資」として、賃料維持の説明材料にもなります。とくに1棟あたりの上限が総戸数に比例して大きくなる点は、規模のあるオーナーほど恩恵が大きい設計です。

マンションストック長寿命化等モデル事業

規模の大きい投資型マンションを保有されているオーナーには、国土交通省のマンションストック長寿命化等モデル事業も選択肢に入ります。老朽化マンションの長寿命化に資する改修や建替えのうち、先導性が高く創意工夫を含む取組を支援する制度で、先導的再生モデルタイプと管理適正化モデルタイプに分かれ、それぞれ計画支援・工事支援のステージがあります。令和8年度は複数回の公募が予定されています（出典：国土交通省 報道発表（令和8年度採択）／マンションストック長寿命化等モデル事業）。採択のハードルは高い制度ですが、大規模な長寿命化を計画されているなら、早い段階で専門家に相談する価値があります。

築年数別・朝霞市の物件で優先順位をどうつけるか

「制度は分かった。では、うちの物件はどこから手を付ければいいのか」——これが、オーナーさまから最も多くいただく質問です。私は現場で、築年数を大きく3つのゾーンに分けて考えることをおすすめしています。

築10〜20年ゾーン。この時期は、まだ大規模修繕の1回目前後です。外壁やシーリングの劣化はこれから本格化しますが、設備はまだ更新期に達していないことも多い。ここでは、給湯器の予防的な省エネ更新（賃貸集合給湯省エネ2026事業）と、内見時の印象を左右する共用部・窓まわりの小さな改善（先進的窓リノベ2026事業）を、空室のタイミングを狙って少しずつ進めるのが効果的です。競争力が落ちる前に、補助金で「守り」を固めるフェーズです。

築20〜35年ゾーン。朝霞市の収益物件のボリュームゾーンがここです。2回目の大規模修繕が視野に入り、外壁・防水・鉄部の劣化が明確になってきます。私がこのゾーンのオーナーさまに必ず申し上げるのは、「大規模修繕と設備更新と補助金を、別々の話にしないでください」ということです。足場を組む・組まないの工法選定、省エネ設備の導入、耐震の確認——これらを1つの中期計画に束ねてしまえば、工事の重複を避け、補助金の受け皿も最大化できます。

築35年以上ゾーン。旧耐震基準に該当する物件も出てくる年代です。耐震診断補助やアスベスト調査補助を使って、まず「建物の健康状態」を数字で把握することが最優先になります。出口（売却）を意識するなら、耐震性とアスベストの状況は、買い手が必ず見る項目です。長寿命化を本格的に検討するなら、マンションストック長寿命化等モデル事業のような大型制度も選択肢に入ってきます。

私自身、朝霞市に限らず埼玉県南部の物件を数多く見てきましたが、うまくいくオーナーさまに共通するのは「劣化が顕在化してから慌てる」のではなく「補助金の年度スケジュールに合わせて先に動く」姿勢です。補助金は先着順で締め切られることが多いからこそ、計画性がそのまま受給できるかどうかを分けます。

補助金とNOI・入居率・出口価格の関係——数字で体感する

ここで、補助金の効果を「オーナーの財布感覚」に翻訳しておきましょう。仮に総戸数20戸の賃貸マンションで、平均賃料が月7万円だとします。満室想定の年間家賃収入は7万円×20戸×12カ月＝1,680万円です。ここで入居率が1％改善（＝実質的に0.2戸分の空室が減る）すると、単純計算で年間約17万円のキャッシュフロー差が生まれます。入居率1％の改善が、年間これだけの差になる。設備更新や外観の改善は、この入居率と募集家賃を守るための投資です。

補助金は、この「守りの投資」を実質的に割り引いてくれます。給湯器を1台10万円の補助で20戸更新すれば、それだけで200万円のキャッシュアウト圧縮です。窓リノベや共用部の省エネ改修を重ねれば、補助総額はさらに積み上がります。そして、こうした投資で維持・改善したNOIは、そのまま収益還元価格（NOI÷キャップレート）に反映されます。仮にキャップレートが5％なら、年間17万円のNOI改善は理論上340万円の物件価値差に相当します。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善だけでなく、物件価値そのものを底上げするのです。

もちろん、これはあくまで単純化した試算です。実際には募集賃料の設定、リフォームの内容、エリアの需給によって効果は変わります。ただ、「補助金を使って設備を更新する」という一手が、家賃・入居率・物件価値という3つの数字に同時に効くという構造は、どの物件にも共通します。私が現地調査でお見せしているのも、まさにこの「1棟の数字がどう動くか」のシミュレーションです。

税務の勘所——修繕費か資本的支出か、そして雑収入

補助金を語るうえで避けて通れないのが税務です。ここは私も税理士ではありませんので断定は避けますが、オーナーとして最低限おさえておくべき論点を整理します。詳細は必ず顧問税理士にご確認ください。

第一に、工事費用が「修繕費」なのか「資本的支出」なのかで、税務処理はまったく変わります。原状回復・維持管理の範囲なら修繕費として当年度の損金に算入できますが、資産価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は資本的支出として資産計上し、減価償却で複数年にわたって費用化することになります。給湯器の同等品交換は修繕費寄り、大規模なグレードアップや構造補強は資本的支出寄り——この線引きが、当年度のキャッシュフローと納税額を左右します。

第二に、受け取った補助金は原則として雑収入（益金）に計上され、課税対象になる点です。「補助金が出たから丸ごと得」ではなく、受給時に課税されることを織り込んでキャッシュフローを試算する必要があります。制度によっては圧縮記帳等で課税を繰り延べられる場合もありますが、適用可否は個別判断です。補助金は受給時に雑収入として課税される——この一点だけでも、頭に入れておいてください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 補助金は複数を併用できますか。
制度により異なります。国・県・市の制度は、対象工事や対象経費が重複しなければ併用できるケースが多い一方、同一の工事・同一の経費に対する二重取りは認められないのが一般的です。組み合わせ方は制度ごとの要件確認が必須です。

Q. 自分で申請できますか。
朝霞市の耐震・省エネ系は所有者側での申請が基本ですが、賃貸集合給湯省エネ2026事業や先進的窓リノベ2026事業は登録事業者を通じた申請が前提です。制度に精通した施工会社と組むことが、受給の近道になります。

Q. 予算枠はいつまで持ちますか。
自治体・国いずれの制度も、予算額に達し次第、期限前でも受付終了となるのが通例です。「年度末まで大丈夫」と構えず、年度初めに動くのが得策です。

Q. 入居中の物件でも工事や設備更新はできますか。
できます。ロープアクセス工法であれば足場を組まずに外壁の部分補修や防水を行えるため、入居者の生活への影響を最小限に抑えられます。給湯器交換のように住戸内に立ち入る工事は、退去のタイミングや入居者調整を織り込んで計画すると、クレームなく進められます。

明誠だからできること——3工法からの最適提案

ここからは、私ども株式会社明誠のサービス紹介です（利益相反の明示のため、あえて見出しを分けています）。私たちの強みは、足場を組む従来工法・無足場のロープアクセス工法・両者を使い分けるハイブリッド工法の3つを、建物の形状とコストに応じて最適に組み合わせられる点にあります。日本でこの3つを自在に提案できる会社は多くありません。

たとえば朝霞市に多い中低層の賃貸マンションなら、部分的な外壁補修や漏水対応は足場を組まないロープアクセスでピンポイントに、全面改修は足場とロープのハイブリッド工法で総コストを最適化する、といった提案が可能です。足場費を抑えられれば、その分を補助金と合わせて設備更新の原資に回せます。私たちは塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟するフランチャイズネットワークを持ち、高品質と低価格の両立を実現しています。マンション・ビルオーナー様向けサービスのページも、あわせてご覧ください。

補助金の活用可否は、物件の築年・構造・用途によって一つひとつ異なります。「うちの物件はどの補助金が使えるのか」「今の家賃を守るには、どこから手を入れるべきか」——お持ちの物件で、まだ検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります。まずはお問合せ・お見積り依頼から、お気軽にお声がけいただければと思います。

関連記事として、隣接エリアの制度をまとめた和光市の賃貸オーナー向け補助金ガイド、春日部市の賃貸オーナー向け補助金ガイドもご参考ください。近隣自治体で制度を比較すると、朝霞市の物件で「どこまで前倒しで手を打つべきか」の判断材料になります。

※本記事の補助率・上限額・受付期間等は2026年7月時点で確認した情報です。各制度は年度途中で予算に達し次第終了する場合があり、要件も更新されることがあります。申請前には必ず各制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

和光市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜3路線始発駅の強みを守る給湯・窓・耐震の2026年度制度活用術

和光市は、東武東上線・東京メトロ有楽町線・副都心線の3路線が乗り入れ、副都心線と有楽町線の始発駅を抱える、埼玉県内でも屈指の「通勤に強い街」です。急行を使えば池袋までおよそ15分、始発駅ゆえ朝のラッシュでも座って通勤できる。この立地の良さは、そのまま賃貸物件の入居需要の底堅さに直結します。だからこそ和光市で収益物件を持つオーナーにとって、建物の競争力をどう維持するかは、資産価値そのものを左右するテーマになります。

この記事では、和光市・埼玉県・国が2026年度（令和8年度）に用意している補助金を、賃貸マンション・アパート・ビル、そして病院・介護施設のオーナー視点で整理します。単なる制度の紹介にとどめず、入居率・賃料・NOI（純収益）・出口価格・固定資産税といった、オーナーが本当に気にする指標にどう効くのかまで踏み込みます。制度には「賃貸では使いにくいもの」も正直に含まれます。そこも隠さずお伝えするのが、長くお付き合いいただくうえで最も誠実だと考えています。

まず全体像：和光市の賃貸・ビルオーナーが向き合う補助金の入口

和光市のオーナーが2026年度に検討すべき補助制度は、大きく5つの入口に整理できます。第一に、市が単独で持つ「住宅・建築物耐震改修補助金」と「既存ブロック塀等撤去補助金」。第二に、市の「ゼロカーボン推進事業補助金」と「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」。第三に、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」と「窓断熱リフォーム支援」。第四に、国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026）。そして第五に、これらと組み合わせて手残りを守る税制です。

このうち、賃貸オーナーが「主役」として使いやすいのは、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業と先進的窓リノベ2026事業、市のブロック塀撤去補助、県の設備導入補助あたりです。逆に、市のゼロカーボン補助（エアコン・冷蔵庫）や太陽光補助は「自己居住」を前提にしている部分が大きく、賃貸には使いにくい。この線引きを最初に押さえておくと、制度探しで時間を無駄にせずに済みます。

和光市というエリアの特性：なぜ「守り」の投資が効くのか

和光市の人口はおよそ8万4千人で、単身世帯と若いファミリー層が入り混じる、賃貸需要の厚い街です。和光市駅は東京メトロ有楽町線・副都心線の始発駅であるため、朝のラッシュ時でも並んで待てば座って通勤でき、この「座れる通勤」は都心勤務の単身者・DINKs層にとって強い決め手になります。加えて東武東上線で池袋・川越方面、副都心線経由で新宿三丁目・渋谷方面へも一本で出られる、放射状のアクセスの良さがあります。

こうした立地は、裏を返せば「築年数が古くても、駅近であれば一定の需要が見込める」ことを意味します。しかしそれは同時に、周辺に競合物件が多く、設備の古さや住み心地の差が入居者の選別に直結しやすいということでもあります。和光市のように立地で選ばれるエリアでは、オーナーが競争力を保つための投資、すなわち給湯・窓・外壁・防水といった「住み心地と安心感」への再投資が、そのまま入居率と賃料水準を守る効果を持ちます。補助金は、この再投資の初期負担を軽くする道具として位置づけると考えやすくなります。

① 賃貸オーナーの本命：国「賃貸集合給湯省エネ2026事業」

和光市の賃貸オーナーがまず押さえるべきなのが、経済産業省の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。これは名前のとおり、賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換するオーナー本人が申請の主役になる、数少ない「賃貸専用」の補助制度です。

補助額は、対象となる高効率給湯器1台あたりおおむね5万円から最大10万円。ワンルームや1Kが中心の和光市の物件でも、10戸・20戸とまとめて交換すれば、補助総額は数十万円から100万円規模になり得ます。ポイントは対象要件です。この事業は省エネ化の促進が目的のため、すでにエコジョーズなどの高効率給湯器が付いている部屋を最新型へ入れ替えるだけでは原則対象外で、「従来型給湯器から省エネ型への交換」であることが必須条件になります。築古で従来型ガス給湯器が残っている物件ほど、補助のうまみが大きいということです。

対象は2025年11月28日以降の着工分で、交付申請の受付は2026年3月下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月頃までの予定）とされています。予算が尽きれば早期終了するタイプなので、給湯器の更新時期が近いオーナーは、早めに登録事業者と段取りを組んでおくのが得策です。給湯器は入居者からの故障クレームが最も多い設備のひとつで、繁忙期の空室内見で「お湯がすぐ出る新しい給湯器」であることは、地味ですが確実に決め手のひとつになります。

② 窓で差がつく：国「先進的窓リノベ2026事業」は賃貸でも使える

もうひとつ賃貸で使える金額の大きい本命が、環境省の「先進的窓リノベ2026事業」です。内窓の追加設置、既存窓の交換、ガラスの高性能化といった断熱改修に対して補助が出る制度で、住宅省エネ2026キャンペーンの中でも補助単価が高いのが特徴です。賃貸住宅の窓改修にも利用できるため、オーナーが計画的に使える枠です。

窓の断熱性能は、入居者の体感と光熱費に直結します。冬の底冷えや結露、夏の西日による暑さは、退去アンケートで想像以上に多く挙がる不満です。内窓を入れるだけで結露とカビの発生が大きく減り、原状回復コストの削減にもつながります。大規模修繕やリノベーションのタイミングで窓改修を組み込めば、「断熱性の高い、光熱費に優しい部屋」という訴求ポイントが1つ増える。和光市のように通勤利便性で選ばれる街では、同じ家賃帯の競合物件との最後のひと押しに、こうした住み心地の差が効いてきます。埼玉県にも「窓断熱リフォーム支援」があり、先進的窓リノベ2026またはみらいエコ住宅2026の承認を受けていることを要件に、国の補助への上乗せを受けられる設計になっています。国と県を重ねられれば、窓改修の実質負担はさらに下がります。

③ 塀の安全は「守り」の投資：和光市「既存ブロック塀等撤去補助金」

和光市が単独で持つ制度のうち、賃貸・ビルオーナーがそのまま使えるのが「既存ブロック塀等撤去補助金」です。対象は、ブロック造・組積造の塀、門柱、万年塀で、沿道の道路面からの高さが1.2m以上のもの。市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者や管理を行う団体が対象になり、賃貸物件のオーナーも該当します。

補助額は、既存ブロック塀等の長さに5,000円/mを掛けた額、または20万円のいずれか少ない額です。金額としては大きくありませんが、これは「攻め」ではなく「守り」の投資として重要です。古いブロック塀は、地震時の倒壊による通行人への加害リスクを抱えており、万一の際にはオーナーの工作物責任が問われかねません。撤去してフェンスや生垣に変えれば、そのリスクを外せるうえ、敷地まわりの見栄えも良くなり、物件全体の印象改善にもつながります。申請は毎年5月から12月までの受付が基本で、道路内に設けられている塀は全部の撤去が条件になるなど細かな要件があるため、着手前に建築課へ相談してください。

④ 旧耐震アパート・共同住宅の耐震化：和光市「住宅・建築物耐震改修補助金」

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された、いわゆる旧耐震基準の建物を持つオーナーにとって、耐震化は避けて通れないテーマです。和光市は「住宅・建築物耐震改修補助金」を用意していますが、賃貸オーナーは対象区分に注意が必要です。

戸建て住宅枠では、耐震診断が「診断費用の額または10万円のいずれか少ない額」、耐震改修が「改修費用の9/10または40万円のいずれか少ない額」を補助します。ただしこの戸建て枠は「所有者自身が居住していること」が要件のため、他人に貸している賃貸戸建てや、旧耐震の木造アパートは、この枠には当てはまりにくいのが実情です。ここは正直にお伝えしておきます。

一方、分譲マンション枠は、耐震診断が「診断費用の2/3、戸数×2万円、100万円のうち最も少ない額」、耐震改修が「改修費用の1/5、戸数×30万円、2,000万円のうち最も少ない額」と、金額は大きくなります。ただしこちらは対象者が「管理組合」で、全戸数の半分以上に区分所有者が居住していることなどが条件です。つまり、区分所有者としてお部屋を賃貸に出しているオーナーは、管理組合の一員として耐震化の決議に加わる立場では関係しますが、1棟まるごとを賃貸として所有するオーナーが単独で使う制度ではありません。

賃貸1棟の旧耐震物件をお持ちの場合、市の補助が直接は届きにくい分、後述する国の税制や、県・国の省エネ改修と組み合わせて、大規模修繕全体のなかで耐震・長寿命化のコストを最適化する設計が重要になります。いずれの枠も共通する最重要ルールとして、交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること。決定前に契約してしまうと補助が受けられません。着手前の相談が絶対条件です。

⑤ 太陽光・蓄電池：市と県、それぞれの使いどころ

和光市は「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を持ち、1kWあたり3万円、上限5kW（15万円）を補助します。ただしこれは市内の「住宅」への設置が前提で、蓄電池の市単独補助は現在確認できていません。

より金額が大きいのが、埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。太陽光発電が1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池が10万円で、合計最大45万円まで。県の制度は太陽光と蓄電池の同時設置が要件で、申請期間は2026年5月18日から2027年1月29日まで、約3,100件を先着順で受け付けるとされています。加えて、法人向けには「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」も用意されています。

賃貸物件に太陽光を載せる判断は、共用部電力の自家消費でランニングを下げる、あるいは災害時の非常用電源として入居者への訴求材料にする、といった目的が明確なときに検討する価値があります。屋根の面積・向き・築年数と、屋上防水の更新時期を合わせて考えることが重要で、防水改修と太陽光設置の順序を間違えると、後で二重コストになりかねません。ここは大規模修繕全体の工程設計の話に直結します。

⑥ 正直にお伝えします：賃貸では「使いにくい」市の制度

和光市には「ゼロカーボン推進事業補助金」があり、令和8年度も実施されています。省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫の買い替えに対し、対象経費の5割または3万円のいずれか少ない額を補助する制度で、受付は令和8年7月1日から令和9年1月31日まで。ただし対象者は「市内に住所を有し、自らが居住する住宅に設置する個人」で、市内店舗での購入が条件、1世帯1回まで。つまりこれは基本的に自己居住者向けで、賃貸オーナーが投資物件のために使う制度ではありません。予算枠も小さく先着順で、エアコン枠・冷蔵庫枠とも早い段階で残額が減っていく人気制度です。

同様に、市の太陽光補助も「住宅」設置が前提で、賃貸物件への適用可否は事前確認が必要です。こうした「自宅前提」の制度を賃貸に流用しようとして時間を使うより、賃貸オーナーは国の賃貸集合給湯・先進的窓リノベ、市のブロック塀撤去、県の設備補助といった「賃貸で使える枠」に狙いを絞るほうが、投資対効果は高くなります。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

住宅省エネ2026キャンペーンには、これまで触れた先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯のほかに、「みらいエコ住宅2026事業」があります。これは省エネ改修（断熱材の施工、開口部の断熱改修、エコ住宅設備の設置など）を幅広く対象とする制度で、リフォーム枠を使えばまとまった省エネ改修に補助を受けられます。窓リノベや給湯の各事業と、対象工事が重ならない範囲で併用できる設計になっているため、大規模修繕のなかで断熱・省エネ工事をパッケージで組む際に、複数の補助を積み上げられる可能性があります。

賃貸物件でどの工事をどの事業に割り当てるか、どこまで併用できるかは、対象製品の型番や工事内容によって細かく変わります。ここは制度に精通した施工会社と一緒に「補助の取りこぼしがない工事設計」を組むことが、受け取れる補助総額を最大化する鍵になります。明誠では、フランチャイズに加盟する塗装・防水・タイル・電気などの専門職と連携し、各工事を最適な補助制度に紐づけたご提案が可能です。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、和光の物件でどれだけ効くか

補助金の話をNOIに引き寄せて考えてみます。和光市駅周辺の家賃相場は、単身向けの1K・1DKでおおむね5万〜7万円、1LDKで9万〜11万円、2LDKで10万〜17万円程度です。仮に家賃6万円のワンルームを20戸持つ物件で考えると、満室の年間賃料収入は約1,440万円です。

ここで入居率が1ポイント動くと、年間でおよそ14万円強の収入差が生まれます。さらに、1戸の退去が発生すると、原状回復費用に加え、募集期間中の空室損失、広告料（AD）まで含めて、1回あたり実質10万〜20万円規模の逸失が生じるのが実務感覚です。給湯器の交換や窓の断熱改修、外壁・屋上防水の更新といった「住み心地と安心感」への投資は、この退去率と空室期間をじわじわ改善します。補助金は、その投資の初期負担を国や自治体が肩代わりしてくれる仕組みだと捉えると、使わない手はありません。給湯器補助で1台5万〜10万円が20台なら100万〜200万円、これが退去1〜2件分の逸失に相当すると考えれば、制度活用の意味が具体的に見えてきます。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

補助金で初期負担を抑えても、大規模修繕そのものの工事費が高ければ手残りは増えません。ここで効いてくるのが「工法の選択」です。私たち明誠は、通常の足場を架ける工法、産業用ロープで施工する無足場工法（ロープアクセス工法）、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な方法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。

高層で足場の架設が難しい物件や、コストを最重視する物件では、ロープアクセス工法が足場費の削減と工期短縮に大きく貢献します。足場を組まない分、居住者の生活影響も最小限に抑えられ、防犯面の不安も減ります。一方で、複雑な形状や広範囲の改修が必要な物件では、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法が総合コストで有利になることも多い。和光市のように入居中の稼働物件を止めずに直したいケースでは、工期短縮と生活影響の最小化がそのまま入居率の維持につながります。補助金で工事費の一部を賄い、工法選択で本体コストを最適化する。この2段構えが、オーナーの手残りを最大化する王道です。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

補助金は「もらって終わり」ではありません。事業用資産に対して受け取った補助金（国庫補助金等）は、原則として受け取った事業年度の益金・収入に算入され、課税対象になり得ます。一定の要件を満たせば圧縮記帳などで課税の繰り延べができる場合もありますが、適用要件は細かいため、必ず顧問税理士に確認してください。ここは断定を避け、専門家判断が必要な領域です。

また、耐震改修に関しては和光市が案内する税制上の優遇があります。住宅耐震改修特別控除では、改修工事を行った年の所得税から改修費用の10%（上限25万円、消費税10%課税の場合）が控除され、固定資産税についても自己負担額（改修費用から助成金を引いた額）が50万円以上の場合に一定期間2分の1に減額される仕組みがあります。これらは市役所建築課などでの証明が必要で、適用対象や要件は物件の用途によって変わります。賃貸物件でどこまで使えるかは、着手前に建築課と税務署（管轄は朝霞税務署）へ確認するのが確実です。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

和光市で病院・クリニック・介護施設や自社ビルを保有されている場合も、考え方は同じです。給湯・空調・窓といった省エネ設備の更新は、国や県の事業者向け補助（埼玉県の企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金など）の対象になり得ますし、外壁・屋上防水の大規模修繕は建物の安全と資産価値の維持に直結します。特に介護施設や病院は、利用者の生活を止めずに施工することが強く求められるため、無足場のロープアクセス工法やハイブリッド工法の相性が良い領域です。営業を続けながら、必要な部位だけを効率的に直す。この柔軟さが、稼働を落とさない修繕を可能にします。

よくある質問（和光市の賃貸・ビルオーナーから多い相談）

Q. 旧耐震の木造アパートを貸しています。和光市の耐震改修補助は使えますか。
市の戸建て枠は「所有者自身が居住していること」が要件のため、賃貸に出している木造アパートは直接は対象になりにくいのが実情です。分譲マンション枠は管理組合が対象です。賃貸1棟のオーナーは、国の税制や県・国の省エネ改修と組み合わせ、大規模修繕全体でコストを最適化する設計が現実的です。着手前に必ず建築課へご相談ください。

Q. 給湯器の補助はいつまでに動けばいいですか。
賃貸集合給湯省エネ2026事業は2025年11月28日以降の着工分が対象で、申請は2026年3月下旬から予算上限に達するまでです。予算が尽きれば早期終了するため、更新時期が近い物件は早めに登録事業者と段取りを組んでください。

Q. 補助金と大規模修繕の工事は、どちらを先に決めるべきですか。
補助金の交付決定前に工事契約を結ぶと対象外になる制度が多いため、順序が極めて重要です。まず対象制度を洗い出し、交付決定を得てから契約・着工する流れを、工事会社と一緒に設計するのが安全です。明誠では、この段取りも含めてご提案します。

Q. 複数の補助金は同時に使えますか。
国・県・市の補助は原則として併用できますが、同一の工事費に対して二重には受け取れないのが基本ルールです。工事の部位や費用を切り分け、それぞれ別の制度に割り当てることで、全体の補助総額を積み上げる設計が有効です。

Q. 補助金は課税されますか。
事業用資産への補助金は原則として収入に算入され課税対象になり得ます。圧縮記帳等で繰り延べできる場合もありますが要件が細かいため、顧問税理士へご確認ください。

補助金活用と大規模修繕を成功させる進め方

最後に、和光市のオーナーが2026年度に実際に動く際の流れを整理します。まず、自分の物件がどの制度の対象になり得るかを棚卸しします。旧耐震か新耐震か、給湯器は従来型か省エネ型か、窓は単板ガラスのままか、屋上防水や外壁の更新時期はいつか。この現況把握が、使える補助金の当たりを付ける出発点です。

次に、補助金の交付決定と工事契約の順序を設計します。多くの制度は交付決定前に契約・着工すると対象外になるため、「どの制度に、いつ、どの書類で申請し、決定を待ってから着工する」というスケジュールを、施工会社と一緒に逆算で組む必要があります。ここを曖昧にしたまま先に工事を発注してしまい、本来受け取れたはずの補助を取り逃すケースは少なくありません。

そのうえで、長期修繕計画のなかに補助金活用のタイミングを織り込みます。給湯器・窓・防水・外壁・耐震は、それぞれ更新の適齢期が異なります。制度の公募時期と物件の更新時期が重なる年に工事を寄せることで、補助を最大限に引き出しつつ、工事を一度にまとめて足場・ロープアクセスの段取りコストも圧縮できます。補助金は単発で拾うより、修繕計画に組み込んで「取りに行く」ほうが、トータルの手残りは大きくなります。明誠は、この現況把握から制度の割り当て、工程設計、工法比較の見積りまでを一気通貫でご支援します。

まとめ：和光市のオーナーが2026年度にやるべきこと

和光市は3路線始発駅という強い立地に支えられ、賃貸需要が底堅い街です。だからこそ、建物の競争力を落とさないための投資が、そのまま入居率・NOI・出口価格を守ります。2026年度に賃貸オーナーが優先すべきは、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業と先進的窓リノベ2026事業、市のブロック塀撤去補助、県の省エネ・再エネ設備導入補助です。市のゼロカーボン補助や太陽光補助は自己居住前提の部分が大きく、賃貸には使いにくい点も正直に押さえておきましょう。

補助金で初期負担を抑え、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法選択で本体工事費を最適化し、税務の取り扱いを事前に整える。この3点を一体で設計することが、手残りを最大化する近道です。明誠は、和光市の収益物件・自社ビル・医療介護施設のオーナーさまに向けて、補助金活用を前提とした大規模修繕のご提案から工法比較のお見積りまで、まとめてお手伝いできます。旧耐震物件の耐震・長寿命化や、給湯・窓・防水の更新をご検討の際は、着手前の段階でお気軽にご相談ください。

本記事は2026年7月時点で公開されている情報にもとづいて作成しています。補助金は予算の上限到達により受付終了となる場合があり、要件・金額・期間は変更されることがあります。申請の可否や税務の取り扱いは、必ず和光市の各担当課・埼玉県・各事業の公式窓口および顧問税理士にご確認ください。

出典・参考資料

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春日部市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜企業向け太陽光・蓄電池補助と旧耐震アパートの耐震改修で収益物件と自社ビルの手残りを守る2026年度

春日部市内で賃貸マンション・アパート、あるいは自社ビルや事業所を運用されているオーナーさまから、私はこの一年、こんなご相談を受けることが増えました。「共用部の電気代が上がり続けて、手残り（NOI）を圧迫している」「築40年近いアパートの耐震が気になるが、費用のかけどころが分からない」「屋上に太陽光を載せて光熱費を下げたいが、投資として見合うのか判断がつかない」。

いずれも、放っておけば入居率・賃料単価、そして売却時の物件価値（収益還元価格）に静かに効いてくる話です。ただ2026年度（令和8年度）は、こうした投資に使える補助金が、国・埼玉県・春日部市の三層でそろっています。しかも春日部市は、事業者・法人オーナーが主役になれる市独自の制度が厚いという、他市にはない特徴を持っています。この記事では、春日部市で収益不動産や事業用建物を持つオーナーさまの視点から、「どの制度が、いくらまで、誰の申請で使えるのか」を整理してお伝えします。

私は春日部を含む埼玉県東部・首都圏で、大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。補助金は「使える人が、期限内に、正しい手続きで動いた場合だけ」現金として戻ってきます。そして春日部市には、「自宅居住者しか使えない制度」と「事業者・法人オーナーが主役になれる制度」がはっきり分かれるという構造があります。ここを取り違えないことが、手残りを守る第一歩です。ここから本題に入ります。

まず全体像：春日部市の賃貸・ビルオーナーが向き合う補助金の四つの入口

はじめに全体像を整理します。春日部市で収益不動産・事業用建物を持つオーナーさまが関わる補助金は、大きく四つの入口に分かれます。

一つ目は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱といった省エネ改修を対象に、賃貸物件でも使える枠が用意されています。二つ目は埼玉県の上乗せ補助で、国の窓補助にさらに上乗せする「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が代表格です。三つ目が春日部市の事業者向け制度で、ここが春日部ならではの厚みを持っています。「企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金」という、法人オーナー・自社ビルオーナーが主役になれる制度です。四つ目が春日部市の耐震改修補助で、これは旧耐震（昭和56年以前）の共同住宅・アパートを持つ築古物件オーナーにとって、意外に見落とされがちな受け皿になります。

オーナー視点で先に結論を申し上げます。2026年度に春日部で「賃貸集合住宅の共用改修」に最も現実的に効くのは、国の先進的窓リノベ2026事業と、それに県が上乗せする埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の組み合わせです。給湯器の更新期を迎えた物件には「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を重ねます。そして、自社ビルや事業所を保有する法人オーナーであれば、春日部市の企業向け太陽光・蓄電池補助という、他市ではなかなか見ない事業者枠が有力な選択肢になります。加えて、旧耐震のアパート・共同住宅をお持ちなら、市の耐震改修補助（1棟上限200万円）も検討の俎上に載せるべきです。

一方で、正直にお伝えしておくべき点もあります。春日部市の「住宅リフォーム助成制度」や「個人住宅の太陽光・蓄電池補助」は、オーナーが自ら所有し居住する住宅が前提で、投資用の賃貸物件には原則使えません。ここを期待して計画を組むと、あとで狂います。使える制度だけでなく、使いにくい制度も正直にお伝えするのが、この記事の役割です。

① 春日部ならではの目玉：企業向け太陽光・蓄電池設置補助金

まず、春日部市が法人オーナー・自社ビルオーナーにとって際立つポイントから入ります。多くの市町村では、事業用の太陽光や蓄電池の補助は「県か国へ」で終わります。ところが春日部市は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を財源に、市が独自に事業者向けの補助制度を用意しているのです（出典：春日部市 令和8年度企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金）。

補助額の設計は、オーナーにとって分かりやすく、かつ手厚いものです。太陽光発電設備は1kWあたり5万円で、上限なし。太陽光パネルの出力か、パワーコンディショナーの出力の、小さいほうの値で計算します。蓄電池は1kWhあたり5万円、上限は100万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額で、太陽光発電設備と一体的に導入することが条件です。たとえば自社ビルの屋上に出力50kWの自家消費型太陽光を載せれば、単純計算で250万円規模の補助が視野に入ります。「上限なし」という設計は、規模の大きい事業用物件を持つオーナーにとって、特に効きます。

対象は、市内にある自らの事業所に、未使用の対象設備を設置する民間事業者で、市税の滞納がないこと、暴力団関係でないことが条件です。要件として、発電した電力を一定割合以上自家消費することが求められます。具体的には、設置後1年分の自家消費割合を市に報告する必要があり、自家消費割合が30%未満で、かつ自家消費分を含めて50%以上を埼玉県内で消費できない場合、補助金の決定が取り消される場合があるとされています。売電目的ではなく、あくまで自社の光熱費削減（＝運営コスト圧縮）が制度の趣旨だと理解してください。

注意すべきは手続きの順番です。この制度は公募式で、審査順位が高い事業者から順に補助金を交付し、交付決定後に契約・工事着工することが絶対条件です。決定前に発注してしまうと対象外になります。さらに、春日部市の他の補助金や、国庫が原資となる他の補助金と重複しては受けられない点も、計画段階で押さえておく必要があります。

受付期間も要注意です。2026年度の第1回交付申請は令和8年5月18日から5月29日まで、第2回は令和8年6月22日から7月3日までを予定とされ、第1回で予算額に達した場合は受付を終了します。予算は太陽光発電設備1,200万円、蓄電池375万円と限りがあります。導入を検討されるなら、年度替わり直後の早い動きが欠かせません。実績報告の最終期限は令和9年2月19日です。最新の予算残額や公募状況は、市の環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当（直通048-736-1136）にご確認ください。

② 国の先進的窓リノベ2026事業：賃貸でも使える、金額の大きい本命枠

次に、賃貸マンション・アパートの共用改修で金額のインパクトが最も大きい枠です。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、既存住宅の窓を断熱改修した場合に補助が出る国の制度で、賃貸物件やマンションにも適用できます（出典：環境省 先進的窓リノベ2026事業）。

窓は、住まいの熱の出入りが最も大きい部位です。埼玉県の資料でも「冬に流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部から」とされています（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。ここを断熱化すると、入居者の体感が変わり、冷暖房効率が上がり、結露やカビによるクレームも減ります。

補助額の目安は次の通りです。内窓（既存の窓の内側にもう一枚窓を付ける工法）の設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法。既存枠を残して新しい窓をかぶせる工法）は最大23.9万円、戸建てで上限100万円。中高層の集合住宅の内窓では、サイズに応じて1箇所あたり15.2万円・9.8万円・6.4万円などの区分があります。

賃貸オーナーにとって嬉しいのは、戸数の多い物件ほど「戸あたり×窓箇所数」で補助総額が積み上がる点です。1棟20戸、各戸に2箇所の内窓を入れれば、単純計算で数百万円規模の補助が視野に入ります。

ただし2026年度は要件が一段厳しくなりました。内窓の設置は熱貫流率（窓の断熱性能を示す数値。小さいほど高性能）Uw1.5以下の高性能グレードのみが対象で、旧来のグレードは対象外です。また、この事業単独で申請する補助額は5万円以上が最低ラインです。製品選定を誤ると補助がゼロになりかねないので、対象製品での見積りが欠かせません。

③ 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業：国の窓補助への「上乗せ」

ここが、春日部市のオーナーさまにとって他県より一歩得なポイントです。埼玉県は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を使って県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部をさらに上乗せ補助します（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。

この制度は、戸建て・マンション・アパートを問わず、また持ち家・賃貸を問わず対象とされている点が、賃貸オーナーにとって大きな意味を持ちます。上乗せの目安は国の補助額の2分の1まで。しかも、国と県を合わせた補助額が工事費の90%を超えない範囲という設計です。つまり、国の窓補助を土台にすれば、実質負担が大きく圧縮される可能性があります。

対象は、令和8年3月2日以降に埼玉県内の事業者と工事契約を締結したものとされ、施工は県内のリフォーム業者に依頼することが条件です。申請の流れとしては、まず国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けた上で、県の事業に申請します。申請受付は令和8年5月18日開始、受付期間は令和9年2月28日まで、予算がなくなり次第終了とされています。専用の事務局（埼玉県住宅供給公社内）が置かれ、申請は事務局ホームページのフォームから行います（出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局）。

一点、正直にお伝えします。県の補助金交付申請の手引きには、補助対象者・対象工事の詳細な条件が定められています。賃貸物件でオーナー名義でどう申請するかは、必ず手引きと事務局で個別にご確認ください。私は「たぶん大丈夫」で工事を進めるのが一番危ないと考えています。国と県の二階建てを狙うなら、着工前の対象確認が絶対条件です。

④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：オーナーが主役の給湯器補助

給湯器の更新期を迎えている物件には、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）が候補です。これは賃貸集合住宅のオーナー等が補助対象者となる、まさにオーナー向けの制度です。

特徴的なのは、オーナーが直接申請するのではなく、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行う仕組みだという点です（出典：経済産業省 賃貸集合給湯省エネ2026事業）。ですから、まず登録事業者に相談するのが入口になります。

対象は、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィール等の小型の省エネ型給湯器への交換で、補助額の目安は1台あたり上限5万〜7万円程度です。ここは注意が必要で、エコキュートや電気温水器などは、この事業の補助対象には該当しません。ご自身の物件の給湯方式（ガスか電気か）によって、使える・使えないが分かれます。

戸数の多い物件で給湯器の更新時期が重なっているなら、まとめて交換することで補助を効率的に取りにいけます。退去のたびに1台ずつ交換するより、計画的にまとめたほうが、工事単価も補助手続きも有利になりやすい、というのが私の実感です。春日部市は東武スカイツリーライン（伊勢崎線）と東武アーバンパークライン（野田線）が交わるターミナルで、北千住・大手町方面や大宮・柏方面へ通勤する単身・ファミリー双方の賃貸需要が厚く、給湯器の一斉更新期を迎えたワンルーム・ファミリー物件が少なくありません。

⑤ 見落とされがちな受け皿：旧耐震アパート・共同住宅の耐震改修補助

ここは、賃貸オーナーの記事ではあまり語られませんが、春日部で築古の共同住宅・アパートを持つオーナーさまにこそ知っていただきたい制度です。春日部市の既存建築物耐震改修等補助制度は、令和8年に要綱が改正され、より使いやすくなりました（出典：春日部市 既存建築物耐震改修等補助制度）。

重要なのは、補助対象建築物に「長屋・共同住宅」や「分譲マンション」が含まれている点です。つまり、住宅として使われている賃貸アパート・共同住宅も、対象になり得ます。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した、いわゆる旧耐震基準の建物です。

補助額を整理します。耐震診断は、長屋・共同住宅・分譲マンションの場合、費用の3分の2、または「5万円×戸数」のいずれか低い額で、1棟あたり上限100万円。耐震改修工事は、長屋・共同住宅・分譲マンションの場合、費用の23%相当で、1棟あたり上限200万円です。旧耐震の1棟アパートの耐震補強は、費用がかさむだけに、この200万円枠は無視できない金額です。

要件としては、木造の場合は上部構造評点が1.0未満のものを改修後1.0以上にすること、木造以外は構造耐震指標Isが0.6未満のものを改修後0.6以上にすることが求められます。また、建設業法上の許可を受け、原則として市内に営業所を有する建設業者が施工し、診断資格者（共同住宅の耐震補強設計・工事監理）が関与することが条件です。申請には事前相談が必要で、事業は年度末の3月15日までに完了させる必要があります。

一点、正直に補足します。一戸建て住宅の耐震改修補助は「居住しているもの」という要件がありますが、長屋・共同住宅については対象者が「区分所有者または区分所有者の団体の集会において決定された代表者」と定められています。1棟丸ごと単独所有の賃貸アパートでオーナー名義でどう申請できるかは、要綱の解釈が関わる部分ですので、着手前に必ず市の建築課建築安全担当（直通048-796-8046）に事前相談してください。旧耐震物件は、耐震性という「出口（売却）で必ず問われる要素」を抱えています。補助を使えるかどうかにかかわらず、耐震の棚卸しは早めにやっておく価値があります。

⑥ 春日部市の住宅リフォーム助成・個人向け太陽光は「自宅」前提と正直にお伝えします

「春日部市にもリフォーム補助や太陽光補助があるのでは」とお考えのオーナーさまへ、市の住宅向け枠について正直にお伝えします。

春日部市には住宅リフォーム助成制度があり、市内の自己所有住宅をリフォームする際に、工事費の10%（上限10万円）を助成します。市内業者への発注が条件で、受付は年度当初（令和8年度は5月中旬受付開始）から予算がなくなり次第終了とされています（出典：春日部市 住宅リフォーム助成制度）。予算枠が小さく、例年早期に締め切られる傾向がありますので、自宅にお使いになる場合も年度当初の早い動きが必要です。

また春日部市には個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金もあり、令和8年度も電子申請で受付が行われます（出典：春日部市 令和8年度個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金）。

ただし、いずれも申請者が自ら所有し居住する住宅が前提です。要するに、オーナーが居住しない投資用の賃貸物件には、これらの市の住宅向け枠は原則使えません。純粋な投資用物件の再エネ導入は、前述の企業向け太陽光・蓄電池補助金（事業者枠）を軸に検討するのが筋道です。「住宅向けの市の枠は自宅向け、事業用は事業者向けの市の枠へ」という切り分けを、まず頭に入れてください。

賃貸では「使いにくい」税制も正直にお伝えします

もう一つ、賃貸オーナーが誤解しやすいのがマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の大規模修繕（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行った分譲マンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税を2分の1軽減する制度です（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。数字は魅力的ですが、対象要件が「築後20年以上・10戸以上」かつ「マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定を受けている」ことです。

管理計画の認定は、区分所有で管理組合があるマンションを前提とした仕組みです。そのため、オーナー一人が一棟を所有する賃貸マンション・アパートは区分所有ではなく、この税制は基本的に適用できません。この特例の適用期限も年度ごとの税制改正で変わりますので、分譲を区分所有でお持ちのオーナーさまは、最新の期限を春日部市の資産税担当にご確認ください。名前だけ見て計画に織り込むと、あとで狂います。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは、管理組合向けの記事では深く触れませんが、オーナーさまには外せない論点です。補助金は、受給した年度に「雑収入」として計上され、課税対象になります。工事費の一部が戻ってくる感覚でいると、思わぬ課税で手残りが目減りします。顧問税理士と受給年度の損益を必ずすり合わせてください。

もう一つが、修繕費（損金）になるか、資本的支出（減価償却）になるかの区分です。原状回復・維持のための工事は修繕費としてその年に損金算入できますが、物件の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産計上し、数年から数十年かけて減価償却します。同じ「外壁の工事」でも、内容と規模で税務処理が変わり、キャッシュフローへの効き方がまるで違います。

私はオーナーさまへのご提案の際、「この工事は税務上どちらに寄るか」を必ず設計段階で論点に上げるようにしています。補助金・損金算入・固定資産税の三つをどう組み合わせるかで、同じ工事でも手残りが変わるからです。ここは税理士の領域なので断定は避けますが、工事の意思決定と税務判断はワンセット、とだけお伝えしておきます。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、春日部の物件でどれだけ効くか

補助金の話を、オーナーさまの財布の感覚に翻訳してみます。

たとえば春日部市内で、家賃6.2万円・18戸の賃貸マンションを想定します。満室の年間賃料収入は6.2万円×18戸×12か月＝約1,339万円です。ここで入居率が1%下がると、年間で約13.4万円の減収。空室が1戸、次の入居まで3か月空けば、6.2万円×3か月＝18.6万円がそのまま消えます。

窓の断熱改修や計画的な給湯器更新、そして事業用建物の省エネ投資は、単なるコストではありません。「冬が寒い」「結露がひどい」「お湯の出が悪い」「共用部が暗い・暑い」といった不満は、更新のたびに賃料交渉や退去の口実になります。逆に、快適性が上がれば、家賃を下げずに入居を決めやすくなり、退去率も下がります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、入居率と賃料単価を守る——これがオーナー視点での補助金活用の本質です。

春日部市は都心・大宮方面へのアクセスがよく、ファミリーから単身まで賃貸需要の層が厚いエリアです。だからこそ、競合物件との差は「築年数」よりも「住み心地」で付きやすい。そして出口。売却を見据えたとき、収益還元価格はNOI（実質賃料収入）で決まります。目先の利回りより、物件価値そのものを底上げする修繕投資のほうが、出口で効いてくる場面を、私は現場で何度も見てきました。補助金は、その投資判断を後押ししてくれる追い風です。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金で対象になるのは主に「工事の中身」ですが、オーナーさまの手残りを大きく左右するのは、実は工事の足場のかけ方です。窓・給湯器・外壁・防水・耐震、いずれの工事も、どうやって職人が施工箇所に到達するかでコストと工期が変わります。

明誠では、建物の特性に応じて三つの工法から最適なものをご提案しています。一つ目は通常の足場を組む工法。中低層や形状が複雑な物件に向きます。二つ目がロープアクセス工法。産業用ロープで職人が施工する無足場工法で、足場の設置費用を抑え、工期を短縮でき、居住者の生活への影響も小さく済みます。高層物件や、足場の架設が難しい立地、コストを最重視する物件で強みを発揮します。三つ目がハイブリッド工法で、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けます（詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください）。

賃貸オーナーにとって、足場費の圧縮は補助金と同じくらいインパクトがあります。入居者に長期間ネットと足場で囲まれる不快感を与えずに済む点も、退去防止という意味で見逃せません。私は、補助金の対象工事と工法選定をセットで組み立てることを、いつもお勧めしています（大規模修繕工事のご紹介、マンション・ビルオーナーさま向けページもご参照ください）。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

窓リノベ・給湯省エネと並ぶ国の柱がみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）です。断熱改修や省エネ改修を幅広く対象とする制度で、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、この「みらいエコ住宅2026事業」を使った窓改修にも上乗せ対象としています（出典：みらいエコ住宅2026事業）。

複数の国の制度は、対象部位が重ならなければワンストップ申請でまとめて使える設計になっています（住宅省エネ2026キャンペーン全体の窓口：住宅省エネ2026キャンペーン）。どの部位をどの制度に割り当てると補助総額が最大化するかは、物件ごとに変わります。ここは経験がものを言う部分です。窓は窓リノベ、給湯器は賃貸集合給湯省エネ、その他の断熱はみらいエコ住宅、と役割分担を整理してから見積りに入ると、取りこぼしが減ります。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

ここまでは賃貸マンション・アパートを念頭に書いてきましたが、春日部市にはクリニック・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホームを運営される医療法人・介護事業者のオーナーさまや、自社ビルを保有される企業のオーナーさまも多くいらっしゃいます。これらの建物でも、窓断熱や給湯・空調の省エネ改修は補助制度の対象になり得ます。

とりわけ春日部は、前述の企業向け太陽光・蓄電池補助（太陽光1kWあたり5万円・上限なし、蓄電池1kWhあたり5万円・上限100万円）という受け皿がある点で、事業用建物のオーナーに有利です。医療・介護施設の場合、太陽光と蓄電池を組み合わせれば、平常時の光熱費圧縮に加えて、停電時にも一定の電源を確保でき、BCP（事業継続計画）の観点でも意味を持ちます。入居者・患者の療養環境を左右する空調・給湯の安定は、施設の評価にも直結します。加えて、外壁や屋上防水の劣化を放置すると、漏水が電気設備や医療機器に及ぶリスクがあり、ここも見過ごせません。私は介護施設の現場で、屋上防水の小さな劣化から始まった漏水が、最上階の居室を一時的に使えなくして稼働率を落とした例を見たことがあります。

自社ビルのオーナーさまであれば、テナントの快適性が賃料維持と空室対策に直結します。省エネ改修や自家消費型太陽光の導入は、テナントへの訴求材料にもなります。施設の用途によって使える制度が変わりますので、まずは物件ごとの棚卸しからご一緒させてください。

よくある質問（春日部市の賃貸・ビルオーナーから多い相談）

Q. 賃貸物件のオーナーでも国の窓補助は使えますか。
A. 先進的窓リノベ2026事業は、賃貸物件やマンションにも適用できるとされています。埼玉県の上乗せも、持ち家・賃貸を問わず対象とされていますが、対象者要件は手引きでご確認ください。

Q. 自社ビルの屋上に太陽光を載せたいのですが、春日部市の補助はありますか。
A. 春日部市には企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金があり、太陽光は1kWあたり5万円（上限なし）、蓄電池は1kWhあたり5万円（上限100万円等）です。市内に事業所を有する事業者が対象で、公募式・交付決定後の契約が条件です。予算に限りがあり、受付は令和8年5月18日からの第1回で締め切られる可能性があります。

Q. 築古の賃貸アパートの耐震改修に補助はありますか。
A. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震の長屋・共同住宅は、既存建築物耐震改修等補助制度の対象になり得ます。改修工事は費用の23%・1棟上限200万円です。ただし賃貸1棟でのオーナー名義の申請可否は、建築課への事前相談が必要です。

Q. 春日部市の住宅リフォーム助成は投資用の賃貸に使えますか。
A. 対象は市内の自己所有住宅で、市内業者への発注が条件です。オーナーが居住しない投資用の賃貸物件には原則使えないとお考えください。

Q. 補助金は課税されますか。
A. 受給した年度に雑収入として計上され、課税対象になります。受給年度の損益を税理士とすり合わせてください。

まとめ：春日部市のオーナーが2026年度にやるべきこと

正直に申し上げます。春日部市のオーナーさまにとって、2026年度は「二正面」で動くのが最も現実的です。

賃貸集合住宅の入居者向け改修は、国の先進的窓リノベ2026事業を土台に、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の上乗せを重ね、給湯器更新期の物件には賃貸集合給湯省エネ2026事業を合わせる。これが基本形です。そして自社ビル・事業所を持つ法人オーナーであれば、春日部市の企業向け太陽光・蓄電池補助金（太陽光1kWあたり5万円・上限なし）という、他市では見かけない厚い事業者枠が使えます。さらに、旧耐震の共同住宅・アパートをお持ちなら、市の耐震改修補助（改修23%・1棟上限200万円）も検討の価値があります。

一方で、住宅リフォーム助成や個人向けの太陽光・蓄電池補助は自宅居住が前提で、投資用の賃貸には原則使えないこと、マンション長寿命化促進税制も一棟所有の賃貸には基本的に適用できないことも、あらかじめ押さえておいてください。「使えると思っていた」で計画が狂うのが、一番もったいないからです。

いずれの制度も予算と期限があり、多くが交付決定後の契約を条件とすること、そして補助金は雑収入として課税されることを、投資判断の前提に置いてください。数字が合えば、補助金は入居率と物件価値を守る強力な追い風になります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります（お問合せフォームはこちら）。制度の期限が来る前に、動けるかどうかが分かれ目です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事は2026年7月7日時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・対象要件は年度や予算状況により変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトと春日部市・埼玉県の窓口で最新情報をご確認ください。

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上尾市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜窓リノベ＋事業者向け太陽光・省エネ設備補助で収益物件と自社ビルの手残りを守る2026年度

上尾市内で賃貸マンション・アパート、あるいは自社ビルを運用されているオーナーさまから、私はこの数年、こんなご相談を受けることが増えました。「築年が進んで、入居者から冬の寒さや結露の苦情が出るようになった」「電気代・ガス代の高止まりで、共用部の光熱費が経費を圧迫している」「外壁もそろそろ気になるが、まとまった出費のタイミングを計りかねている」。

いずれも、放っておけば入居率・賃料、そして売却時の物件価値（収益還元価格）に静かに効いてくる話です。ただ、2026年度（令和8年度）は、こうした改修に使える補助金が、国・埼玉県・上尾市の三層でそろっています。この記事では、上尾市で収益不動産や自社ビルを持つオーナーさまの視点で、「どの制度が、いくらまで、誰の申請で使えるのか」を整理してお伝えします。

私は上尾を含む首都圏で、大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。補助金は「使える人が、期限内に、正しい手続きで動いた場合だけ」現金として戻ってきます。そして上尾市には、他市と比べて「事業者・法人オーナーに手厚い市独自の制度」と、「自宅居住者しか使えない制度」がはっきり分かれるという特徴があります。ここを取り違えないことが、手残りを守る第一歩です。ここからが本題です。

まず全体像：上尾市の賃貸・ビルオーナーが向き合う補助金の三層構造

はじめに全体像を整理します。オーナーさまが関わる補助金は、大きく三つの層に分かれます。

一つ目は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱といった省エネ改修を対象に、賃貸物件でも使える枠が用意されています。二つ目は埼玉県の上乗せ補助。国の窓補助に県がさらに上乗せする「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が代表格です。三つ目は上尾市の独自制度で、ここが上尾ならではの厚みを持っています。個人の住宅向けの「住宅断熱改修奨励金」「再エネ・省エネ対策推進奨励金」に加えて、事業者向けの「太陽光発電設備設置補助金」「省エネ設備等設置補助金」という、法人オーナー・自社ビルオーナーが主役になれる制度が用意されているのです。

オーナー視点で先に結論を申し上げます。2026年度に上尾で「賃貸集合住宅の共用改修」に最も現実的に効くのは、国の先進的窓リノベ2026事業と、それに県が上乗せする埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の組み合わせです。給湯器更新期の物件には「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を重ねます。そして、自社ビルや事業所を保有する法人オーナーであれば、上尾市の事業者向け太陽光・省エネ設備補助という、他市ではなかなか見ない市独自の事業者枠が視野に入ります。

一方で、正直にお伝えしておくべき点もあります。上尾市の「住宅断熱改修奨励金」や住宅用の再エネ奨励金は、オーナーが自ら居住する住宅が前提で、投資用の賃貸物件には原則使えません。ここを期待して計画を組むと、あとで狂います。使える制度だけでなく、使いにくい制度も正直にお伝えするのが、この記事の役割です。

① 国の先進的窓リノベ2026事業：賃貸でも使える、金額の大きい本命枠

金額のインパクトで言えば、まずこれが賃貸オーナーの本命です。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、既存住宅の窓を断熱改修した場合に補助が出る国の制度で、賃貸物件やマンションにも適用できます（出典：環境省 先進的窓リノベ2026事業）。

窓は、住まいの熱の出入りが最も大きい部位です。埼玉県の資料でも「冬に流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部から」とされています（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。ここを断熱化すると、入居者の体感が変わり、冷暖房効率も上がり、結露やカビのクレームも減ります。

補助額の目安は次の通りです。戸建てで上限100万円、内窓（既存の窓の内側にもう一枚窓を付ける工法）の設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法。既存枠を残して新しい窓をかぶせる工法）は最大23.9万円。中高層の集合住宅の内窓では、サイズに応じて1箇所あたり15.2万円・9.8万円・6.4万円などの区分があります。

賃貸オーナーにとって嬉しいのは、戸数の多い物件ほど「戸あたり×窓箇所数」で補助総額が積み上がる点です。1棟20戸、各戸に2箇所の内窓を入れれば、単純計算で数百万円規模の補助が視野に入ります。

ただし2026年度は要件が一段厳しくなりました。内窓の設置は熱貫流率（窓の断熱性能を示す数値。小さいほど高性能）Uw1.5以下（S・SSグレード）のみが対象で、旧Aグレード（Uw1.9以下）は対象外です。また、この事業単独で申請する補助額は5万円以上が最低ラインです。製品選定を誤ると補助がゼロになりかねないので、対象製品での見積りが欠かせません。

② 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業：国の窓補助への「上乗せ」

ここが上尾市のオーナーさまにとって、他県より一歩得なポイントです。埼玉県は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を使って県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部をさらに上乗せ補助します（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。

この制度は、戸建て・マンション・アパートを問わず、また持ち家・賃貸を問わず対象とされている点が、賃貸オーナーにとって大きな意味を持ちます。上乗せの目安は国の補助額の2分の1まで。しかも、国と県を合わせた補助額が工事費の90%を超えない範囲という設計です。つまり、国の窓補助を土台にすれば、実質負担が大きく圧縮される可能性があります。

対象は、令和8年3月2日以降に埼玉県内の事業者と工事契約を締結したものとされ、施工は県内のリフォーム業者に依頼することが条件です。申請の流れとしては、まず国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けた上で、県の事業に申請します。申請受付は令和8年5月18日開始、受付期間は令和9年2月28日まで、予算がなくなり次第終了とされています。専用の事務局（埼玉県住宅供給公社内、専用ダイヤル048-711-8916）が置かれ、申請は事務局ホームページのフォームから行います（出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局）。

一点、正直にお伝えします。県の補助金交付申請の手引きには、補助対象者・対象工事の詳細な条件が定められています。賃貸物件で使う場合、オーナー名義でどう申請するかは、必ず手引きと事務局で個別にご確認ください。私は「たぶん大丈夫」で工事を進めるのが一番危ないと考えています。国＋県の二階建てを狙うなら、着工前の対象確認が絶対条件です。

③ 上尾市住宅断熱改修奨励金：使えるのは「自宅」だけ、と正直にお伝えします

ここで、上尾市独自の制度を正直に整理します。上尾市には令和8年度上尾市住宅断熱改修奨励金があり、内窓工事・ガラス交換・外窓交換・ドア交換・躯体（くたい）断熱工事を対象に、開口部の大きさに応じて1箇所あたり7,000円〜25,000円（特大25,000円・大17,000円・中11,000円・小7,000円）、合計で上限10万円が交付されます（出典：上尾市 住宅断熱改修奨励金）。国の住宅省エネ2025・2026キャンペーンに登録された製品を使うことが条件で、業者の所在地の制限はありません。

金額としては、上で述べた国の窓リノベ・県の上乗せと重ねられれば、上尾のオーナーにとって「トリプル併用」の一角になり得る制度です。ところが、ここに大きな壁があります。この奨励金の交付対象者は「上尾市内に住所を有し、かつ居住する市民」で、対象住宅は「個人が所有して居住するもの」とされています（共同住宅は自ら居住する住戸を自らリフォームする場合に限る）。つまり、オーナーがそこに住んでいない投資用の賃貸マンション・アパートは、原則この市の奨励金の対象になりません（出典：上尾市住宅断熱改修奨励金 制度概要（PDF））。

期待させたくないので、はっきり書いておきます。純粋な投資用物件には、この上尾市の断熱奨励金は使えません。ご自身が居住する自宅（賃貸併用住宅の自宅部分を含む）であれば対象になり得ます。さらにこの奨励金は予算額600万円のみの先着順で、予算到達日は抽選、1世帯1棟・1回のみという制限もあります。早期終了が確実視される小さな枠ですので、自宅にお使いになる場合も、受付開始（令和8年5月1日）直後の早い動きが必要です。申請は令和9年3月31日までに完了することが条件です。最新の受付状況は、上尾市環境政策課ゼロカーボン推進室（直通048-775-7308）にご確認ください。

④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：オーナーが主役の給湯器補助

給湯器の更新期を迎えている物件には、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）が候補です。これは賃貸集合住宅のオーナー等が補助対象者となる、まさにオーナー向けの制度です。

ただし特徴的なのは、オーナーが直接申請するのではなく、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行う仕組みだという点です（出典：経済産業省 賃貸集合給湯省エネ2026事業）。ですから、まず登録事業者に相談するのが入口になります。

対象は、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィール等の小型の省エネ型給湯器への交換で、補助額の目安は1台あたり上限5万〜7万円程度です。ここは注意が必要で、エコキュートや電気温水器などは、この事業の補助対象には該当しません。ご自身の物件の給湯方式（ガスか電気か）によって、使える・使えないが分かれます。

戸数の多い物件で給湯器の更新時期が重なっているなら、まとめて交換することで補助を効率的に取りにいけます。退去のたびに1台ずつ交換するより、計画的にまとめたほうが、工事単価も補助手続きも有利になりやすい、というのが私の実感です。上尾市はJR高崎線で大宮・さいたま新都心方面へ直通できるベッドタウンで、単身・ファミリー双方の賃貸需要が厚く、給湯器の一斉更新期を迎えたワンルーム・ファミリー物件が少なくありません。

⑤ 上尾ならではの強み：事業者向け太陽光・省エネ設備の「市独自」補助

ここが、上尾市が法人オーナー・自社ビルオーナーにとって際立つポイントです。多くの市町村では、事業用の太陽光や省エネ設備の補助は「県か国に行ってください」で終わります。ところが上尾市は、市が独自に事業者向けの補助制度を用意しているのです。

一つ目が、令和8年度上尾市事業者向け太陽光発電設備設置補助金です（出典：上尾市 事業者向け太陽光発電設備設置補助金）。市内に事業所を有する事業者または市内で事業を営む個人事業主が対象で、補助額は「設置費用」「発電出力1kW当たり25,000円」「上限額」のうち最も低い額。上限は125万円という、市の制度としては手厚い枠です。要件として、未使用設備を市内の事業所に設置すること、発電した電力の50%以上を自家消費することなどが定められています。自社ビルや自社所有の事業用建物の屋上に自家消費型の太陽光を載せるなら、まず検討したい制度です。

二つ目が、令和8年度上尾市事業者向け省エネ設備等設置補助金です（出典：上尾市 事業者向け省エネ設備等設置補助金）。こちらは省エネ診断等により提案された省エネ設備への交換が対象で（新規設置は対象外）、高効率空調をはじめとする各種省エネ設備が対象になり得ます。対象事業所は、市内で3年以上継続して事業を行っているものとされ、補助率2分の1、上限は1,000万円という規模感です。共用部の空調更新や照明・受変電設備の省エネ化を検討している自社ビルオーナーにとって、これは大きな追い風です。

つまり上尾市では、「賃貸集合住宅の入居者向け改修は国＋県で、自社ビル・事業所の省エネ投資は市の事業者枠で」という二正面の攻め方ができます。これは、市の家庭用枠しか持たない自治体との明確な違いです。ただし事業者向けの制度はいずれも予算に限りがあり、公募・受付の時期や要件が年度で変わります。導入を検討されるなら、早めに市の窓口で最新の公募状況をご確認ください。

⑥ 住宅用の太陽光・蓄電池は「自宅」限定：投資用には使えません

「上尾市にも太陽光や蓄電池の補助金があるのでは」とお考えのオーナーさまへ、住宅用の枠についても正直にお伝えします。上尾市には令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金があり、住宅用太陽光発電に2万円/kW（上限9万円）、定置用蓄電池に一律5万円が交付されます（出典：上尾市 再エネ・省エネ対策推進奨励金）。受付は令和8年5月1日から令和9年3月31日までの先着順です。

ただし、この奨励金は申請者の住宅と同一敷地内に設置し、発電した電力をその住宅に供給するものが前提です。要するに、自宅に載せる家庭用の設備が対象であって、オーナーが居住しない投資用の賃貸物件に載せる太陽光・蓄電池には、原則使えないと考えるべきです。ここも③の断熱奨励金と同じで、「住宅用の市の枠は自宅向け、事業用は事業者向けの市の枠へ」という切り分けになります。純粋な投資用物件の再エネ導入は、前述の事業者向け太陽光補助金か、埼玉県の事業者向け制度を軸に検討するのが筋道です。

法人・事業として大規模に太陽光・蓄電池を導入する場合の受け皿として、埼玉県も「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」など、事業者が事業所に自家消費型設備を導入する際の補助を用意しています（出典：埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）。市の事業者枠と県の事業者枠、どちらが有利かは投資規模と時期によりますので、両方を並べて比較することをお勧めします。

賃貸では「使いにくい」税制も正直にお伝えします

もう一つ、賃貸オーナーが誤解しやすいのがマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の大規模修繕（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行った分譲マンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税を2分の1軽減する制度です（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。数字は魅力的ですが、対象要件が「築後20年以上・10戸以上」かつ「マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定を受けている」ことです。

管理計画の認定は、区分所有で管理組合があるマンションを前提とした仕組みです。そのため、オーナー一人が一棟を所有する賃貸マンション・アパートは区分所有ではなく、この税制は基本的に適用できません。この特例の適用期限も年度ごとの税制改正で変わりますので、分譲を区分所有でお持ちのオーナーさまは、最新の期限を上尾市の資産税担当にご確認ください。名前だけ見て計画に織り込むと、あとで狂います。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは、管理組合向けの記事では深く触れませんが、オーナーさまには外せない論点です。補助金は、受給した年度に「雑収入」として計上され、課税対象になります。工事費の一部が戻ってくる感覚でいると、思わぬ課税で手残りが目減りします。顧問税理士と受給年度の損益を必ずすり合わせてください。

もう一つが、修繕費（損金）になるか、資本的支出（減価償却）になるかの区分です。原状回復・維持のための工事は修繕費としてその年に損金算入できますが、物件の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産計上し、数年〜数十年かけて減価償却します。同じ「外壁の工事」でも、内容と規模で税務処理が変わり、キャッシュフローへの効き方がまるで違います。

私はオーナーさまへのご提案の際、「この工事は税務上どちらに寄るか」を必ず設計段階で論点に上げるようにしています。補助金・損金算入・固定資産税の三つをどう組み合わせるかで、同じ工事でも手残りが変わるからです。ここは税理士の領域なので断定は避けますが、工事の意思決定と税務判断はワンセット、とだけお伝えしておきます。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、上尾の物件でどれだけ効くか

補助金の話を、オーナーさまの財布の感覚に翻訳してみます。

たとえば上尾市内で、家賃6.8万円・20戸の賃貸マンションを想定します。満室の年間賃料収入は6.8万円×20戸×12か月＝1,632万円です。ここで入居率が1%下がると、年間で約16.3万円の減収。空室が1戸、次の入居まで3か月空けば、6.8万円×3か月＝20.4万円がそのまま消えます。

窓の断熱改修や計画的な給湯器更新は、単なるコストではありません。「冬が寒い」「結露がひどい」「お湯の出が悪い」といった不満は、更新のたびに賃料交渉や退去の口実になります。逆に、快適性が上がれば、家賃を下げずに入居を決めやすくなり、退去率も下がります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、入居率と賃料単価を守る——これがオーナー視点での補助金活用の本質です。

上尾市はJR高崎線で大宮・さいたま新都心・都心方面へアクセスがよく、ファミリーから単身まで賃貸需要の層が厚いエリアです。だからこそ、競合物件との差は「築年数」よりも「住み心地」で付きやすい。そして出口。売却を見据えたとき、収益還元価格はNOI（実質賃料収入）で決まります。目先の利回りより、物件価値そのものを底上げする修繕投資のほうが、出口で効いてくる場面を、私は現場で何度も見てきました。補助金は、その投資判断を後押ししてくれる追い風です。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金で対象になるのは主に「工事の中身」ですが、オーナーさまの手残りを大きく左右するのは、実は工事の足場のかけ方です。窓・給湯器・外壁・防水、いずれの工事も、どうやって職人が施工箇所に到達するかでコストと工期が変わります。

明誠では、建物の特性に応じて三つの工法から最適なものをご提案しています。一つ目は通常の足場を組む工法。中低層や形状が複雑な物件に向きます。二つ目がロープアクセス工法。産業用ロープで職人が施工する無足場工法で、足場の設置費用を抑え、工期を短縮でき、居住者の生活への影響も小さく済みます。高層物件や、足場の架設が難しい立地、コストを最重視する物件で強みを発揮します。三つ目がハイブリッド工法で、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けます（詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください）。

賃貸オーナーにとって、足場費の圧縮は補助金と同じくらいインパクトがあります。入居者に長期間ネットと足場で囲まれる不快感を与えずに済む点も、退去防止という意味で見逃せません。私は、補助金の対象工事と工法選定をセットで組み立てることを、いつもお勧めしています（大規模修繕工事のご紹介、マンション・ビルオーナーさま向けページもご参照ください）。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

窓リノベ・給湯省エネと並ぶ国の柱がみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）です。断熱改修や省エネ改修を幅広く対象とする制度で、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、この「みらいエコ住宅2026事業」を使った窓改修にも上乗せ対象としています（出典：みらいエコ住宅2026事業）。

複数の国の制度は、対象部位が重ならなければワンストップ申請でまとめて使える設計になっています（住宅省エネ2026キャンペーン全体の窓口：住宅省エネ2026キャンペーン）。どの部位をどの制度に割り当てると補助総額が最大化するかは、物件ごとに変わります。ここは経験がものを言う部分です。窓は窓リノベ、給湯器は賃貸集合給湯省エネ、その他の断熱はみらいエコ住宅、と役割分担を整理してから見積りに入ると、取りこぼしが減ります。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

ここまでは賃貸マンション・アパートを念頭に書いてきましたが、上尾市にはクリニック・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホームを運営される医療法人・介護事業者のオーナーさまや、自社ビルを保有される企業のオーナーさまも多くいらっしゃいます。これらの建物でも、窓断熱や給湯・空調の省エネ改修は補助制度の対象になり得ます。

とりわけ上尾は、前述の市の事業者向け太陽光・省エネ設備補助という受け皿がある点で、事業用建物のオーナーに有利です。医療・介護施設の場合は、省エネによる光熱費の圧縮が、そのまま運営コストの改善につながります。入居者・患者の療養環境を左右する空調・給湯の安定は、施設の評価にも直結します。加えて、外壁や屋上防水の劣化を放置すると、漏水が電気設備や医療機器に及ぶリスクがあり、BCP（事業継続計画）の観点でも見過ごせません。私は介護施設の現場で、屋上防水の小さな劣化から始まった漏水が、最上階の居室を一時的に使えなくして稼働率を落とした例を見たことがあります。

自社ビルのオーナーさまであれば、テナントの快適性が賃料維持と空室対策に直結します。省エネ改修は、テナントへの訴求材料にもなります。太陽光・蓄電池や高効率空調の導入を検討されるなら、まず上尾市の事業者向け補助（太陽光上限125万円・省エネ設備上限1,000万円）を軸に、県の事業者枠と比較する。施設の用途によって使える制度が変わりますので、まずは物件ごとの棚卸しからご一緒させてください。

よくある質問（上尾市の賃貸・ビルオーナーから多い相談）

Q. 賃貸物件のオーナーでも国の窓補助は使えますか。
A. 先進的窓リノベ2026事業は、賃貸物件やマンションにも適用できるとされています。埼玉県の上乗せも、持ち家・賃貸を問わず対象とされていますが、対象者要件は手引きでご確認ください。

Q. 上尾市の住宅断熱改修奨励金は投資用の賃貸に使えますか。
A. 対象者は「市内に居住する市民」で、対象住宅は「個人が所有して居住するもの」に限られます。オーナーが住んでいない投資用の賃貸物件には原則使えません。ご自身の自宅であれば対象になり得ます。

Q. 給湯器の補助は自分で申請するのですか。
A. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請します。まず登録事業者にご相談ください。

Q. 自社ビルの屋上に太陽光を載せたいのですが、上尾市の補助はありますか。
A. 上尾市には事業者向け太陽光発電設備設置補助金（1kWあたり25,000円・上限125万円）があります。市内に事業所を有する事業者が対象で、発電量の50%以上を自家消費することなどが要件です。

Q. 補助金は課税されますか。
A. 受給した年度に雑収入として計上され、課税対象になります。受給年度の損益を税理士とすり合わせてください。

まとめ：上尾市のオーナーが2026年度にやるべきこと

正直に申し上げます。上尾市の賃貸オーナーさまにとって、2026年度は「窓」を軸に動くのが最も現実的です。国の先進的窓リノベ2026事業を土台に、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の上乗せを重ね、給湯器更新期の物件には賃貸集合給湯省エネ2026事業を合わせる。これが、私がいまオーナーさまにお勧めする組み立ての基本形です。

そのうえで上尾ならではの一手が、事業者向けの市独自補助です。自社ビルや事業所を保有する法人オーナーであれば、太陽光発電設備設置補助金（上限125万円）と省エネ設備等設置補助金（補助率2分の1・上限1,000万円）という、他市では見かけない厚い枠が使えます。一方で、住宅断熱改修奨励金や住宅用の再エネ奨励金は自宅居住が前提で、投資用の賃貸には原則使えないことも、あらかじめ押さえておいてください。マンション長寿命化促進税制も一棟所有の賃貸には基本的に適用できません。「使えると思っていた」で計画が狂うのが、一番もったいないからです。

いずれの制度も予算と期限があること、そして補助金は雑収入として課税されることを、投資判断の前提に置いてください。数字が合えば、補助金は入居率と物件価値を守る強力な追い風になります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります（お問合せフォームはこちら）。制度の期限が来る前に、動けるかどうかが分かれ目です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事は2026年7月6日時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・対象要件は年度や予算状況により変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトと上尾市・埼玉県の窓口で最新情報をご確認ください。

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草加市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜市内リフォーム補助・窓リノベ・賃貸給湯省エネで収益物件のNOIを底上げする2026年度

築20年を超えたあたりから、草加市内で賃貸マンション・アパートを運用されているオーナーさまから、私はこんなご相談を受けることが増えました。「入居者から冬が寒い、エアコンの効きが悪いと言われる」「給湯器の故障が増え、退去のたびに交換費用がかさむ」「外壁もそろそろ気になるが、まとまった出費は避けたい」。

いずれも、放っておけば入居率と賃料、そして売却時の物件価値（収益還元価格）に静かに効いてくる話です。ただ、2026年度（令和8年度）はこうした改修に使える補助金が、国・埼玉県・草加市の三層でそろっています。この記事では、草加市で賃貸物件を運用するオーナーさまの視点で、「どの制度が、いくらまで、誰の申請で使えるのか」を整理してお伝えします。

私は草加を含む首都圏で大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。補助金は「使える人が、期限内に、正しい手続きで動いた場合だけ」現金として戻ってきます。そして草加市には、他市と比べて「賃貸オーナーに珍しく使いやすい市独自の制度」と、「投資用の賃貸には使いにくい制度」がはっきり分かれる点があります。ここを間違えないことが、手残りを守る第一歩です。ここからが本題です。

まず押さえたい：草加市の賃貸オーナーが使える補助金の全体像

はじめに全体像です。オーナーさまが関わる補助金は、大きく三つの層に分かれます。

一つ目は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱といった省エネ改修を対象に、賃貸物件でも使える枠が用意されています。二つ目は埼玉県の上乗せ補助。国の窓補助に県がさらに上乗せする「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が代表格です。三つ目は草加市に関わる独自の制度で、草加地域経済活性化事業の「市内リフォーム補助事業」や、市の「地球温暖化防止活動補助金」があります。

オーナー視点で先に結論を申し上げると、2026年度に「草加の賃貸物件で最も現実的に効く」のは、国の先進的窓リノベ2026事業と、それに県が上乗せする埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の組み合わせです。給湯器交換の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も、条件が合えば使えます。

そして草加ならではのポイントがもう一つ。草加市内の建物なら、投資用の賃貸物件でも使える「市内リフォーム補助事業」という市独自の割引制度がある点です。多くの自治体の住宅改修補助は「自ら居住する持ち家」に限られますが、草加のこの制度は発注者が所有する市内の建物が対象で、賃貸物件でも門戸が開いています。ここは他市にはない草加の強みです。この記事では、使える制度だけでなく、使いにくい制度も正直にお伝えします。私が現場で一番申し訳なく思うのは、期待させておいて「実はお宅の物件は対象外でした」となる瞬間だからです。

① 草加市 市内リフォーム補助事業：賃貸物件にも使える、市の独自枠

まず、草加のオーナーさまにぜひ知っておいていただきたいのが、草加地域経済活性化事業による「市内リフォーム補助事業」です（出典：草加地域経済活性化事業 市内リフォーム補助事業）。

この制度の一番のポイントは、対象となる建物が「工事の発注者が所有し、草加市内に所在する建物及び付属設備」であることです。ここに「自ら居住していること」という条件がありません。つまり、オーナーが所有する投資用の賃貸マンション・アパートも対象になり得ます。多くの市町村のリフォーム補助が自己居住の持ち家に限られる中で、これは草加の賃貸オーナーにとって見逃せない優位点です。

対象工事は幅広く、①建物の改築・修繕・補修のための工事、②屋根・外壁・内装の塗替え等の工事、③外構・車庫・物置等の修繕・補修工事、④その他付属設備の改修工事、が含まれます。まさに大規模修繕の主要メニューが対象に入っています。ただし、床面積を増やす増築工事や、建物解体のみの工事、建築確認が必要な規模の工事は対象外です。

補助の中身は、認定を受けた市内施工業者が工事請負額を割引した場合、その割引額（工事請負額の20％）を補助する仕組みです。1工事あたりの補助上限は10万円（下限5千円）。ただし1建物・1発注者につき1回限りという制限があります。仕組みとしては、補助はオーナーではなく施工業者に交付され、その分をオーナーが割引として受け取る形になります。ですから、草加地域経済活性化事業実行委員会に認定された市内業者に発注することが前提条件です。

ここで正直にお伝えしなければならない点があります。令和8年度分の補助金交付申請の受付期間は、令和8年5月7日から5月29日までとされており、この記事をお読みの時点（7月）では、今年度の受付は終了しています。工事施工期間も令和8年6月20日から令和9年1月29日までと定められています。さらに、申請多数の場合は抽選方式で採択が決まる年もあります。

ですから、この制度を狙うなら、来年度（令和9年度）の受付開始に向けて、いまのうちから認定業者への相談と工事計画の準備を進めておくのが賢い動き方です。上限10万円と金額は大きくありませんが、賃貸物件でも使える市の割引を、外壁塗装や付属設備の改修と組み合わせられるのは草加ならではです。最新の受付状況は、草加商工会議所または草加市自治文化部産業振興課にご確認ください。

② 先進的窓リノベ2026事業：賃貸でも使える、金額の大きい本命枠

金額のインパクトで言えば、こちらが本命です。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、既存住宅の窓を断熱改修した場合に補助が出る国の制度で、賃貸物件やマンションにも適用できます（出典：環境省 先進的窓リノベ2026事業）。

窓は、住まいの熱の出入りが最も大きい部位です。埼玉県の資料でも「冬に流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部から」とされています（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。ここを断熱化すると、入居者の体感が変わり、冷暖房効率も上がります。

補助額の目安は次の通りです。戸建てで上限100万円、内窓（既存の窓の内側にもう一枚窓を付ける工法）の設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法。既存枠を残して新しい窓をかぶせる工法）は最大23.9万円。中高層の集合住宅の内窓では、サイズに応じて1箇所あたり15.2万円・9.8万円・6.4万円などの区分があります。

賃貸オーナーにとって嬉しいのは、戸数の多い物件ほど「戸あたり×窓箇所数」で補助総額が積み上がる点です。1棟20戸、各戸に2箇所の内窓を入れれば、単純計算で数百万円規模の補助が視野に入ります。

ただし2026年度は要件が一段厳しくなりました。内窓の設置は熱貫流率（窓の断熱性能を示す数値。小さいほど高性能）Uw1.5以下（S・SSグレード）のみが対象で、旧Aグレード（Uw1.9以下）は対象外です。また、この事業単独で申請する補助額は5万円以上が最低ラインです。製品選定を誤ると補助がゼロになりかねないので、対象製品での見積りが欠かせません。

③ 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業：国の窓補助への「上乗せ」

ここが草加市のオーナーさまにとって、他県より一歩得なポイントです。埼玉県は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を使って県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部をさらに上乗せ補助します（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。

この制度は、戸建て・マンション・アパートを問わず、また持ち家・賃貸を問わず対象とされている点が、賃貸オーナーにとって大きな意味を持ちます。上乗せの目安は国の補助額の2分の1まで。しかも、国と県を合わせた補助額が工事費の90%を超えない範囲という設計です。つまり、国の窓補助を土台にすれば、実質負担が大きく圧縮される可能性があります。

対象は、令和8年3月2日以降に埼玉県内の事業者と工事契約を締結したものとされ、施工は県内のリフォーム業者に依頼することが条件です。申請の流れとしては、まず国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付決定を受けた上で、県の事業に申請します。申請受付は令和8年5月18日開始、受付期間は令和9年2月28日まで、予算がなくなり次第終了とされています。専用の事務局（埼玉県住宅供給公社内、専用ダイヤル048-711-8916）が置かれ、申請は事務局ホームページのフォームから行います（出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局）。

一点、正直にお伝えします。県の補助金交付申請の手引きには、補助対象者・対象工事の詳細な条件が定められています。賃貸物件で使う場合、オーナー名義でどう申請するかは、必ず手引きと事務局で個別にご確認ください。私は「たぶん大丈夫」で工事を進めるのが一番危ないと考えています。国＋県の二階建てを狙うなら、着工前の対象確認が絶対条件です。

④ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：オーナーが主役の給湯器補助

給湯器の更新期を迎えている物件には、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）が候補です。これは賃貸集合住宅のオーナー等が補助対象者となる、まさにオーナー向けの制度です。

ただし特徴的なのは、オーナーが直接申請するのではなく、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行う仕組みだという点です（出典：経済産業省 賃貸集合給湯省エネ2026事業）。ですから、まず登録事業者に相談するのが入口になります。

対象は、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィール等の小型の省エネ型給湯器への交換で、補助額の目安は1台あたり上限5万〜7万円程度です。ここは注意が必要で、エコキュートや電気温水器などは、この事業の補助対象には該当しません。ご自身の物件の給湯方式（ガスか電気か）によって、使える・使えないが分かれます。

戸数の多い物件で給湯器の更新時期が重なっているなら、まとめて交換することで補助を効率的に取りにいけます。退去のたびに1台ずつ交換するより、計画的にまとめたほうが、工事単価も補助手続きも有利になりやすい、というのが私の実感です。草加市内の東武スカイツリーライン沿線には、単身向けのワンルーム物件も多く、給湯器の一斉更新期を迎えている物件が少なくありません。

⑤ 太陽光・蓄電池は「使いにくい」制度もあります：正直にお伝えします

「草加市にも太陽光や蓄電池の補助金があるのでは」とお考えのオーナーさまへ、ここは正直にお伝えします。草加市地球温暖化防止活動補助金という市独自の制度があり、太陽光発電システム・燃料電池給湯器（エネファーム）・定置型家庭用蓄電池・V2H（電気自動車の充給電設備）の設置に、それぞれ5万円が交付されます（出典：草加市 令和8年度地球温暖化防止活動補助金）。受付は令和8年4月1日から12月28日まで（予算に達し次第終了）で、令和9年3月10日までに設置・実績報告が必要です。

ただし壁があります。この補助の対象者は「市内に居住し、住民基本台帳に記載されている方」で、しかも「一般家庭で使用するものを対象とし、店舗や事業等で使用するものは対象としない」と明記されています。つまり、オーナーがそこに住んでいない投資用の賃貸物件に設置する太陽光・蓄電池は、原則この市の補助の対象になりません。ご自身が居住する自宅（併用住宅を含む）であれば対象になり得ますが、純粋な投資用物件には使いにくいのが実情です。期待させたくないので、はっきり書いておきます。

では、法人・事業として賃貸物件や自社ビルを保有するオーナーさまが太陽光・蓄電池を検討する場合はどうするか。その受け皿は市ではなく埼玉県の事業者向け制度にあります。埼玉県は「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」など、事業者が事業所に自家消費型の太陽光発電と蓄電池を導入する際の補助を用意しています（出典：埼玉県 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）。市の家庭用枠が使えない事業用の設備投資は、こちらの県の事業者枠を軸に検討するのが筋道です。予算枠や公募時期は年度ごとに変わりますので、導入を検討されるなら早めに県の窓口で最新の公募状況をご確認ください。

賃貸では「使いにくい」税制も正直にお伝えします

もう一つ、賃貸オーナーが誤解しやすいのがマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の大規模修繕（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行った分譲マンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税を2分の1軽減する制度です（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。数字は魅力的ですが、対象要件が「築後20年以上・10戸以上」かつ「マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定を受けている」ことです。

管理計画の認定は、区分所有で管理組合があるマンションを前提とした仕組みです。そのため、オーナー一人が一棟を所有する賃貸マンション・アパートは区分所有ではなく、この税制は基本的に適用できません。この特例の適用期限も年度ごとの税制改正で変わりますので、分譲を区分所有でお持ちのオーナーさまは、最新の期限を草加市の資産税担当にご確認ください。名前だけ見て計画に織り込むと、あとで狂います。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは、管理組合向けの記事では深く触れませんが、オーナーさまには外せない論点です。補助金は、受給した年度に「雑収入」として計上され、課税対象になります。工事費の一部が戻ってくる感覚でいると、思わぬ課税で手残りが目減りします。顧問税理士と受給年度の損益を必ずすり合わせてください。

もう一つが、修繕費（損金）になるか、資本的支出（減価償却）になるかの区分です。原状回復・維持のための工事は修繕費としてその年に損金算入できますが、物件の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産計上し、数年〜数十年かけて減価償却します。同じ「外壁の工事」でも、内容と規模で税務処理が変わり、キャッシュフローへの効き方がまるで違います。

私はオーナーさまへのご提案の際、「この工事は税務上どちらに寄るか」を必ず設計段階で論点に上げるようにしています。補助金・損金算入・固定資産税の三つをどう組み合わせるかで、同じ工事でも手残りが変わるからです。ここは税理士の領域なので断定は避けますが、工事の意思決定と税務判断はワンセット、とだけお伝えしておきます。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、草加の物件でどれだけ効くか

補助金の話を、オーナーさまの財布の感覚に翻訳してみます。

たとえば草加市内で、家賃6.5万円・20戸の賃貸マンションを想定します。満室の年間賃料収入は6.5万円×20戸×12か月＝1,560万円です。ここで入居率が1%下がると、年間で約15.6万円の減収。空室が1戸、次の入居まで3か月空けば、6.5万円×3か月＝19.5万円がそのまま消えます。

窓の断熱改修や計画的な給湯器更新は、単なるコストではありません。「冬が寒い」「お湯の出が悪い」といった不満は、更新のたびに賃料交渉や退去の口実になります。逆に、快適性が上がれば、家賃を下げずに入居を決めやすくなり、退去率も下がります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、入居率と賃料単価を守る——これがオーナー視点での補助金活用の本質です。

草加市は東武スカイツリーラインで北千住・都心方面へ直通でき、単身からファミリーまで賃貸需要の層が厚いエリアです。だからこそ、競合物件との差は「築年数」よりも「住み心地」で付きやすい。そして出口。売却を見据えたとき、収益還元価格はNOI（実質賃料収入）で決まります。目先の利回りより、物件価値そのものを底上げする修繕投資のほうが、出口で効いてくる場面を、私は現場で何度も見てきました。補助金は、その投資判断を後押ししてくれる追い風です。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金で対象になるのは主に「工事の中身」ですが、オーナーさまの手残りを大きく左右するのは、実は工事の足場のかけ方です。窓・給湯器・外壁・防水、いずれの工事も、どうやって職人が施工箇所に到達するかでコストと工期が変わります。

明誠では、建物の特性に応じて三つの工法から最適なものをご提案しています。一つ目は通常の足場を組む工法。中低層や形状が複雑な物件に向きます。二つ目がロープアクセス工法。産業用ロープで職人が施工する無足場工法で、足場の設置費用を抑え、工期を短縮でき、居住者の生活への影響も小さく済みます。高層物件や、足場の架設が難しい立地、コストを最重視する物件で強みを発揮します。三つ目がハイブリッド工法で、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けます（詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください）。

賃貸オーナーにとって、足場費の圧縮は補助金と同じくらいインパクトがあります。入居者に長期間ネットと足場で囲まれる不快感を与えずに済む点も、退去防止という意味で見逃せません。私は、補助金の対象工事と工法選定をセットで組み立てることを、いつもお勧めしています（大規模修繕工事のご紹介、マンション・ビルオーナーさま向けページもご参照ください）。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

窓リノベ・給湯省エネと並ぶ国の柱がみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）です。断熱改修や省エネ改修を幅広く対象とする制度で、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、この「みらいエコ住宅2026事業」を使った窓改修にも上乗せ対象としています（出典：みらいエコ住宅2026事業）。

複数の国の制度は、対象部位が重ならなければワンストップ申請でまとめて使える設計になっています（住宅省エネ2026キャンペーン全体の窓口：住宅省エネ2026キャンペーン）。どの部位をどの制度に割り当てると補助総額が最大化するかは、物件ごとに変わります。ここは経験がものを言う部分です。窓は窓リノベ、給湯器は賃貸集合給湯省エネ、その他の断熱はみらいエコ住宅、と役割分担を整理してから見積りに入ると、取りこぼしが減ります。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

ここまでは賃貸マンション・アパートを念頭に書いてきましたが、草加市にはクリニック・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホームを運営される医療法人・介護事業者のオーナーさまや、自社ビルを保有される企業のオーナーさまも多くいらっしゃいます。これらの建物でも、窓断熱や給湯・空調の省エネ改修は補助制度の対象になり得ます。

医療・介護施設の場合は、省エネによる光熱費の圧縮が、そのまま運営コストの改善につながります。とりわけ入居者・患者の療養環境を左右する空調・給湯の安定は、施設の評価にも直結します。加えて、外壁や屋上防水の劣化を放置すると、漏水が電気設備や医療機器に及ぶリスクがあり、BCP（事業継続計画）の観点でも見過ごせません。私は介護施設の現場で、屋上防水の小さな劣化から始まった漏水が、最上階の居室を一時的に使えなくして稼働率を落とした例を見たことがあります。

自社ビルのオーナーさまであれば、テナントの快適性が賃料維持と空室対策に直結します。省エネ改修は、テナントへの訴求材料にもなります。太陽光・蓄電池の導入を検討されるなら、前述のとおり、事業用は埼玉県の事業者向け補助金が受け皿になります。また、草加市の「市内リフォーム補助事業」は、発注者が所有する市内の建物であれば事業用の建物も対象になり得ますので、外壁・屋根の塗替えや付属設備の改修と組み合わせられる可能性があります。施設の用途によって使える制度が変わりますので、まずは物件ごとの棚卸しからご一緒させてください。

よくある質問（草加市の賃貸オーナーから多い相談）

Q. 賃貸物件のオーナーでも国の窓補助は使えますか。

A. 先進的窓リノベ2026事業は、賃貸物件やマンションにも適用できるとされています。埼玉県の上乗せも、持ち家・賃貸を問わず対象とされていますが、対象者要件は手引きでご確認ください。

Q. 草加市の「市内リフォーム補助事業」は投資用の賃貸に使えますか。

A. 対象は「発注者が所有する市内の建物」で、自己居住の要件がないため、投資用の賃貸物件も対象になり得ます。ただし令和8年度の申請受付（5月7日〜5月29日）は終了しています。来年度に向けて認定業者へ早めにご相談を。

Q. 給湯器の補助は自分で申請するのですか。

A. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請します。まず登録事業者にご相談ください。

Q. 賃貸物件に太陽光を載せたいのですが、草加市の補助は使えますか。

A. 草加市地球温暖化防止活動補助金は一般家庭用が対象で、店舗や事業用は対象外です。投資用賃貸には原則使えません。法人・事業としての導入は、埼玉県の事業者向け補助金をご検討ください。

Q. 補助金は課税されますか。

A. 受給した年度に雑収入として計上され、課税対象になります。受給年度の損益を税理士とすり合わせてください。

まとめ：草加市のオーナーが2026年度にやるべきこと

正直に申し上げます。草加市の賃貸オーナーさまにとって、2026年度は「窓」を軸に動くのが最も現実的です。国の先進的窓リノベ2026事業を土台に、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の上乗せを重ね、給湯器更新期の物件には賃貸集合給湯省エネ2026事業を合わせる。これが、私がいまオーナーさまにお勧めする組み立ての基本形です。

そのうえで草加ならではの一手が、市内リフォーム補助事業です。投資用の賃貸物件でも使える市の割引制度は貴重ですが、令和8年度の受付はすでに終了しているため、来年度に向けて認定業者への相談と工事計画の準備を進めておくのが得策です。太陽光・蓄電池は、市の家庭用補助は投資用に使えないため、法人オーナーは埼玉県の事業者向け枠を軸に検討してください。マンション長寿命化促進税制も一棟所有の賃貸には基本的に適用できないことは、あらかじめ押さえておいてください。「使えると思っていた」で計画が狂うのが、一番もったいないからです。

いずれの制度も予算と期限があること、そして補助金は雑収入として課税されることを、投資判断の前提に置いてください。数字が合えば、補助金は入居率と物件価値を守る強力な追い風になります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります（お問合せフォームはこちら）。制度の期限が来る前に、動けるかどうかが分かれ目です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事は2026年7月5日時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・対象要件は年度や予算状況により変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトと草加市・埼玉県の窓口で最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

越谷市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜窓リノベ・賃貸給湯省エネ・県の上乗せで収益物件のNOIを底上げする2026年度

築20年を超えたあたりから、越谷市内の賃貸マンション・アパートのオーナーさまから、私はこんなご相談を受けることが増えました。「入居者からエアコンの効きが悪い、冬が寒いと言われる」「給湯器の故障が増えてきた」「そろそろ外壁も気になるが、まとまった出費は避けたい」。

いずれも、放っておけば入居率と賃料、そして売却時の物件価値（収益還元価格）に静かに効いてくる話です。ただ、2026年度（令和8年度）はこうした改修に使える補助金が、国・埼玉県・越谷市の三層でそろっています。この記事では、越谷市で賃貸物件を運用するオーナーさまの視点で、「どの制度が、いくらまで、誰の申請で使えるのか」を整理してお伝えします。

私は越谷を含む首都圏で大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。補助金は「使える人が、期限内に、正しい手続きで動いた場合だけ」現金として戻ってきます。そして越谷市の制度には、賃貸オーナーには「使える制度」と「使いにくい制度」がはっきり分かれる点があります。ここを間違えないことが、手残りを守る第一歩です。ここからが本題です。

まず押さえたい：越谷市の賃貸オーナーが使える補助金の全体像

はじめに全体像です。オーナーさまが関わる補助金は、大きく三つの層に分かれます。

一つ目は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱といった省エネ改修を対象に、賃貸物件でも使える枠が用意されています。二つ目は埼玉県の上乗せ補助。国の窓補助に県がさらに上乗せする「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が代表格です。三つ目は越谷市独自の制度で、ゼロカーボン推進補助金（太陽光・蓄電池）や住宅・店舗改修促進補助金があります。

オーナー視点で先に結論を申し上げると、2026年度に「賃貸物件で最も現実的に効く」のは、国の先進的窓リノベ2026事業と、それに県が上乗せする埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の組み合わせです。給湯器交換の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も、条件が合えば使えます。

一方で、越谷市には名前は魅力的でも「投資用の賃貸一棟所有オーナーには使いにくい制度」もあります。とくに越谷市住宅・店舗改修促進補助金は、自ら居住する個人住宅が主な対象で、投資用の賃貸物件そのものには原則なじみません。この記事では、使える制度だけでなく、使いにくい制度も正直にお伝えします。私が現場で一番申し訳なく思うのは、期待させておいて「実はお宅の物件は対象外でした」となる瞬間だからです。

① 先進的窓リノベ2026事業：賃貸でも使える、金額の大きい本命枠

まず本命から。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、既存住宅の窓を断熱改修した場合に補助が出る国の制度で、賃貸物件やマンションにも適用できます（出典：環境省 先進的窓リノベ2026事業）。

窓は、住まいの熱の出入りが最も大きい部位です。埼玉県の資料でも「冬に流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部から」とされています（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。ここを断熱化すると、入居者の体感が変わり、冷暖房効率も上がります。

補助額の目安は次の通りです。戸建てで上限100万円、内窓（既存の窓の内側にもう一枚窓を付ける工法）の設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法。既存枠を残して新しい窓をかぶせる工法）は最大23.9万円。中高層の集合住宅の内窓では、サイズに応じて1箇所あたり15.2万円・9.8万円・6.4万円などの区分があります。

賃貸オーナーにとって嬉しいのは、戸数の多い物件ほど「戸あたり×窓箇所数」で補助総額が積み上がる点です。1棟20戸、各戸に2箇所の内窓を入れれば、単純計算で数百万円規模の補助が視野に入ります。

ただし2026年度は要件が一段厳しくなりました。内窓の設置は熱貫流率（窓の断熱性能を示す数値。小さいほど高性能）Uw1.5以下（S・SSグレード）のみが対象で、旧Aグレード（Uw1.9以下）は対象外です。また、この事業単独で申請する補助額は5万円以上が最低ラインです。製品選定を誤ると補助がゼロになりかねないので、対象製品での見積りが欠かせません。

② 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業：国の窓補助への「上乗せ」

ここが越谷市のオーナーさまにとって、他県より一歩得なポイントです。埼玉県は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を使って県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部をさらに上乗せ補助します（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。

上乗せの目安は国の補助額の2分の1まで。しかも、国と県を合わせた補助額が工事費の90%を超えない範囲という設計です。つまり、国の窓補助を土台にすれば、実質負担が大きく圧縮される可能性があります。

対象は、令和8年3月2日以降に埼玉県内の事業者と工事契約を締結したものとされています。申請受付は令和8年5月18日開始、受付期間は事務局が公表する開始日から令和9年2月28日まで、予算がなくなり次第終了とされています。専用の事務局（埼玉県住宅供給公社内、専用ダイヤル048-711-8916）が置かれ、申請は事務局ホームページのフォームから行います（出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局）。

一点、正直にお伝えします。県の補助金交付申請の手引きには、補助対象者・対象工事の詳細な条件が定められています。賃貸物件で使えるか、オーナー名義でどう申請するかは、必ず手引きと事務局で個別にご確認ください。私は「たぶん大丈夫」で工事を進めるのが一番危ないと考えています。国＋県の二階建てを狙うなら、着工前の対象確認が絶対条件です。

③ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：オーナーが主役の給湯器補助

給湯器の更新期を迎えている物件には、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）が候補です。これは賃貸集合住宅のオーナー等が補助対象者となる、まさにオーナー向けの制度です。

ただし特徴的なのは、オーナーが直接申請するのではなく、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行う仕組みだという点です（出典：経済産業省 賃貸集合給湯省エネ2026事業）。ですから、まず登録事業者に相談するのが入口になります。

対象は、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィール等の小型の省エネ型給湯器への交換で、補助額の目安は1台あたり上限5万〜7万円程度です。ここは注意が必要で、エコキュートや電気温水器などは、この事業の補助対象には該当しません。ご自身の物件の給湯方式（ガスか電気か）によって、使える・使えないが分かれます。

戸数の多い物件で給湯器の更新時期が重なっているなら、まとめて交換することで補助を効率的に取りにいけます。退去のたびに1台ずつ交換するより、計画的にまとめたほうが、工事単価も補助手続きも有利になりやすい、というのが私の実感です。

④ 越谷市ゼロカーボン推進補助金：太陽光・蓄電池の市独自枠（事業者用に注目）

国・県に加えて、越谷市独自の「ゼロカーボン推進補助金」があります（出典：越谷市 ゼロカーボン推進補助金）。この制度は「家庭用」と「事業者用」に分かれています。

賃貸物件を法人・事業として保有するオーナーさまが関わりやすいのは「事業者用」です。市内の事業所に新規に太陽光発電設備を設置する場合、補助額の目安は最大出力1kWあたり2万円（上限20万円＝10kW相当）。あわせてリチウムイオン蓄電池を設置する場合は一件につき5万円（ただし太陽光発電設備の設置が必須）とされています。

一点、越谷市らしい条件があります。事業者用の補助を受けるには、災害等で停電が発生した際に、近隣住民へ携帯電話の充電などに必要な電力を無償提供することが要件とされています。防災の観点を組み込んだ制度設計で、地域のBCP（事業継続計画）にも資する内容です。対象設備は令和8年3月15日までに設置が条件とされています。

家庭用の受付は令和8年度で前期が5月21日〜6月5日、後期が10月5日〜10月16日と案内されていますが、事業者用の具体的な申請期間・予算枠は年度ごとに変わります。導入を検討されるなら、越谷市環境政策課（048-963-9183）で最新の受付状況を必ずご確認ください。区切りのある制度は、予算がなくなり次第終了になるためです。

⑤ 賃貸では「使いにくい」制度も正直にお伝えします

期待を持たせるだけの記事にはしたくないので、賃貸の一棟所有オーナーには使いにくい越谷市の制度も、はっきり書いておきます。

まず、越谷市住宅・店舗改修促進補助金です。これは市内の施工業者を利用して20万円以上（税抜）の改修工事を行った場合に、対象経費の20％（上限10万円）を補助する市の看板制度で、外壁塗装・屋根改修・断熱改修・防音改修なども対象に含まれます（出典：越谷市 住宅・店舗改修促進補助金（第1期））。

金額だけ見れば「外壁にも使えるのか」と期待したくなりますが、ここに壁があります。補助対象者は、①改修工事を行う個人住宅を市内に所有し、そこに自ら居住している方（越谷市に住民登録がある方）、または②市内に店舗を所有・賃借して事業を営む中小企業者・個人事業主に限られます。共同住宅の場合も「専有部分に限る」とされています。

つまり、オーナーがそこに住んでいない投資用の賃貸マンション・アパートは、原則この補助の対象になりません。一方で、越谷市内でご自身が営む店舗（テナントを含む）の改修であれば、②の枠が使える可能性があります。自社ビルの一部で事業を営むオーナーさまや、併用住宅のオーナーさまは、対象になるかどうかを越谷市経済振興課（048-967-4680）に個別にご確認ください。受付は令和8年6月1日〜6月15日、工事完了は令和9年2月末とされ、過去には申込多数で抽選となった年もあります。

もう一つ、賃貸オーナーが誤解しやすいのがマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の大規模修繕（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行った分譲マンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税を2分の1軽減する制度です（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。数字は魅力的ですが、対象要件が「築後20年以上・10戸以上」かつ「マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定を受けている」ことです。管理計画の認定は区分所有で管理組合があるマンションを前提とした仕組みなので、オーナー一人が一棟を所有する賃貸マンション・アパートは区分所有ではなく、この税制は基本的に適用できません。この特例の適用期限も年度ごとの税制改正で変わりますので、分譲を区分所有でお持ちのオーナーさまは最新の期限を越谷市の資産税担当にご確認ください。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは、管理組合向けの記事では深く触れませんが、オーナーさまには外せない論点です。補助金は、受給した年度に「雑収入」として計上され、課税対象になります。工事費の一部が戻ってくる感覚でいると、思わぬ課税で手残りが目減りします。顧問税理士と受給年度の損益を必ずすり合わせてください。

もう一つが、修繕費（損金）になるか、資本的支出（減価償却）になるかの区分です。原状回復・維持のための工事は修繕費としてその年に損金算入できますが、物件の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産計上し、数年〜数十年かけて減価償却します。同じ「外壁の工事」でも、内容と規模で税務処理が変わり、キャッシュフローへの効き方がまるで違います。

私はオーナーさまへのご提案の際、「この工事は税務上どちらに寄るか」を必ず設計段階で論点に上げるようにしています。補助金・損金算入・固定資産税の三つをどう組み合わせるかで、同じ工事でも手残りが変わるからです。ここは税理士の領域なので断定は避けますが、工事の意思決定と税務判断はワンセット、とだけお伝えしておきます。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、越谷の物件でどれだけ効くか

補助金の話を、オーナーさまの財布の感覚に翻訳してみます。

たとえば越谷市内で、家賃6.8万円・20戸の賃貸マンションを想定します。満室の年間賃料収入は6.8万円×20戸×12か月＝1,632万円です。ここで入居率が1%下がると、年間で約16.3万円の減収。空室が1戸、次の入居まで3か月空けば、6.8万円×3か月＝20.4万円がそのまま消えます。

窓の断熱改修や計画的な給湯器更新は、単なるコストではありません。「冬が寒い」「お湯の出が悪い」といった不満は、更新のたびに賃料交渉や退去の口実になります。逆に、快適性が上がれば、家賃を下げずに入居を決めやすくなり、退去率も下がります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、入居率と賃料単価を守る——これがオーナー視点での補助金活用の本質です。

越谷市は都心・大宮の両方面へ通勤できる立地で、単身からファミリーまで賃貸需要の層が厚いエリアです。だからこそ、競合物件との差は「築年数」よりも「住み心地」で付きやすい。そして出口。売却を見据えたとき、収益還元価格はNOI（実質賃料収入）で決まります。目先の利回りより、物件価値そのものを底上げする修繕投資のほうが、出口で効いてくる場面を、私は現場で何度も見てきました。補助金は、その投資判断を後押ししてくれる追い風です。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金で対象になるのは主に「工事の中身」ですが、オーナーさまの手残りを大きく左右するのは、実は工事の足場のかけ方です。窓・給湯器・外壁・防水、いずれの工事も、どうやって職人が施工箇所に到達するかでコストと工期が変わります。

明誠では、建物の特性に応じて三つの工法から最適なものをご提案しています。一つ目は通常の足場を組む工法。中低層や形状が複雑な物件に向きます。二つ目がロープアクセス工法。産業用ロープで職人が施工する無足場工法で、足場の設置費用を抑え、工期を短縮でき、居住者の生活への影響も小さく済みます。高層物件や、足場の架設が難しい立地、コストを最重視する物件で強みを発揮します。三つ目がハイブリッド工法で、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けます（詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください）。

賃貸オーナーにとって、足場費の圧縮は補助金と同じくらいインパクトがあります。入居者に長期間ネットと足場で囲まれる不快感を与えずに済む点も、退去防止という意味で見逃せません。私は、補助金の対象工事と工法選定をセットで組み立てることを、いつもお勧めしています（大規模修繕工事のご紹介、マンション・ビルオーナーさま向けページもご参照ください）。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

窓リノベ・給湯省エネと並ぶ国の柱がみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）です。断熱改修や省エネ改修を幅広く対象とする制度で、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、この「みらいエコ住宅2026事業」を使った窓改修にも上乗せ対象としています（出典：みらいエコ住宅2026事業）。

複数の国の制度は、対象部位が重ならなければワンストップ申請でまとめて使える設計になっています（住宅省エネ2026キャンペーン全体の窓口：住宅省エネ2026キャンペーン）。どの部位をどの制度に割り当てると補助総額が最大化するかは、物件ごとに変わります。ここは経験がものを言う部分です。窓は窓リノベ、給湯器は賃貸集合給湯省エネ、その他の断熱はみらいエコ住宅、と役割分担を整理してから見積りに入ると、取りこぼしが減ります。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

ここまでは賃貸マンション・アパートを念頭に書いてきましたが、越谷市にはクリニック・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホームを運営される医療法人・介護事業者のオーナーさまや、自社ビルを保有される企業のオーナーさまも多くいらっしゃいます。これらの建物でも、窓断熱や給湯・空調の省エネ改修は補助制度の対象になり得ます。

医療・介護施設の場合は、省エネによる光熱費の圧縮が、そのまま運営コストの改善につながります。とりわけ入居者・患者の療養環境を左右する空調・給湯の安定は、施設の評価にも直結します。加えて、外壁や屋上防水の劣化を放置すると、漏水が電気設備や医療機器に及ぶリスクがあり、BCPの観点でも見過ごせません。私は介護施設の現場で、屋上防水の小さな劣化から始まった漏水が、最上階の居室を一時的に使えなくして稼働率を落とした例を見たことがあります。

自社ビルのオーナーさまであれば、テナントの快適性が賃料維持と空室対策に直結します。省エネ改修は、テナントへの訴求材料にもなります。越谷市ゼロカーボン推進補助金の「事業者用」枠は、こうした事業用建物の太陽光発電などに使える可能性があり、災害時電力提供の要件を満たせば防災力のアピールにもなります。また、店舗を営むオーナーさまであれば、住宅・店舗改修促進補助金の店舗枠が使える場合もあります。施設の用途によって使える制度が変わりますので、まずは物件ごとの棚卸しからご一緒させてください。

よくある質問（越谷市の賃貸オーナーから多い相談）

Q. 賃貸物件のオーナーでも国の窓補助は使えますか。
A. 先進的窓リノベ2026事業は、賃貸物件やマンションにも適用できるとされています。埼玉県の上乗せは手引きの対象者要件をご確認ください。

Q. 越谷市住宅・店舗改修促進補助金は投資用の賃貸に使えますか。
A. 原則使えません。対象は自ら居住する個人住宅の所有者、または市内で事業を営む店舗の方です。ご自身が営む店舗や併用住宅であれば対象になる可能性があるので、市に個別確認を。

Q. 給湯器の補助は自分で申請するのですか。
A. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請します。まず登録事業者にご相談ください。

Q. 補助金は課税されますか。
A. 受給した年度に雑収入として計上され、課税対象になります。受給年度の損益を税理士とすり合わせてください。

Q. どの制度から動けばいいですか。
A. 予算枠と受付期間で締め切られる制度が多いので、対象物件で使える制度を早めに棚卸しし、期の頭に着手するのが安全です。

まとめ：越谷市のオーナーが2026年度にやるべきこと

正直に申し上げます。越谷市の賃貸オーナーさまにとって、2026年度は「窓」を軸に動くのが最も現実的です。国の先進的窓リノベ2026事業を土台に、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の上乗せを重ね、給湯器更新期の物件には賃貸集合給湯省エネ2026事業を合わせる。太陽光を検討するなら越谷市ゼロカーボン推進補助金の事業者用枠。これが、私がいまオーナーさまにお勧めする組み立ての基本形です。

一方で、市の住宅・店舗改修促進補助金は自己居住の個人住宅や店舗が対象で、投資用の賃貸には原則使えないこと、マンション長寿命化促進税制も一棟所有の賃貸には基本的に適用できないことは、あらかじめ押さえておいてください。「使えると思っていた」で計画が狂うのが、一番もったいないからです。

いずれの制度も予算と期限があること、そして補助金は雑収入として課税されることを、投資判断の前提に置いてください。数字が合えば、補助金は入居率と物件価値を守る強力な追い風になります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります（お問合せフォームはこちら）。制度の期限が来る前に、動けるかどうかが分かれ目です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事は2026年7月4日時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・対象要件は年度や予算状況により変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトと越谷市・埼玉県の窓口で最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

所沢市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜窓リノベ・賃貸給湯省エネ・県の上乗せで収益物件のNOIを底上げする2026年度

築20年を超えたあたりから、所沢市内の賃貸マンション・アパートのオーナーさまから、私はこんなご相談を受けることが増えました。「入居者からエアコンの効きが悪い、冬が寒いと言われる」「給湯器の故障が増えてきた」「そろそろ外壁も気になるが、まとまった出費は避けたい」。

いずれも、放っておけば入居率と賃料、そして売却時の物件価値（収益還元価格）に静かに効いてくる話です。ただ、2026年度（令和8年度）はこうした改修に使える補助金が、国・埼玉県・所沢市の三層でそろっています。この記事では、所沢市で賃貸物件を運用するオーナーさまの視点で、「どの制度が、いくらまで、誰の申請で使えるのか」を整理してお伝えします。

私は所沢を含む首都圏で大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。補助金は「使える人が、期限内に、正しい手続きで動いた場合だけ」現金として戻ってきます。ここからが本題です。

まず押さえたい：所沢市の賃貸オーナーが使える補助金の全体像

はじめに全体像です。オーナーさまが関わる補助金は、大きく三つの層に分かれます。

一つ目は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」。窓・給湯器・断熱といった省エネ改修を対象に、賃貸物件でも使える枠が用意されています。二つ目は埼玉県の上乗せ補助。国の窓補助に県がさらに上乗せする「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」が代表格です。三つ目は所沢市独自のスマートハウス化推進補助金で、太陽光や省エネ設備が対象です。

オーナー視点で先に結論を申し上げると、2026年度に「賃貸物件で最も現実的に効く」のは、国の先進的窓リノベ2026事業と、それに県が上乗せする埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の組み合わせです。給湯器交換の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も、条件が合えば使えます。

一方で、名前は有名でも「賃貸の一棟所有オーナーには使いにくい制度」もあります。この記事では、使える制度だけでなく、使いにくい制度も正直にお伝えします。私が現場で一番申し訳なく思うのは、期待させておいて「実はお宅の物件は対象外でした」となる瞬間だからです。

① 先進的窓リノベ2026事業：賃貸でも使える、金額の大きい本命枠

まず本命から。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、既存住宅の窓を断熱改修した場合に補助が出る国の制度で、賃貸物件やマンションにも適用できます（出典：環境省 先進的窓リノベ2026事業）。

窓は、住まいの熱の出入りが最も大きい部位です。埼玉県の資料でも「冬に流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部から」とされています（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。ここを断熱化すると、入居者の体感が変わり、冷暖房効率も上がります。

補助額の目安は次の通りです。戸建てで上限100万円、内窓（既存の窓の内側にもう一枚窓を付ける工法）の設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法。既存枠を残して新しい窓をかぶせる工法）は最大23.9万円。中高層の集合住宅の内窓では、サイズに応じて1箇所あたり15.2万円・9.8万円・6.4万円などの区分があります。

賃貸オーナーにとって嬉しいのは、戸数の多い物件ほど「戸あたり×窓箇所数」で補助総額が積み上がる点です。1棟20戸、各戸に2箇所の内窓を入れれば、単純計算で数百万円規模の補助が視野に入ります。

ただし2026年度は要件が一段厳しくなりました。内窓の設置は熱貫流率（窓の断熱性能を示す数値。小さいほど高性能）Uw1.5以下（S・SSグレード）のみが対象で、旧Aグレード（Uw1.9以下）は対象外です。また、この事業単独で申請する補助額は5万円以上が最低ラインです。製品選定を誤ると補助がゼロになりかねないので、対象製品での見積りが欠かせません。

② 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業：国の窓補助への「上乗せ」

ここが所沢市のオーナーさまにとって、他県より一歩得なポイントです。埼玉県は、国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」を使って県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、費用の一部をさらに上乗せ補助します（出典：埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業）。

上乗せの目安は国の補助額の2分の1まで。しかも、国と県を合わせた補助額が工事費の90%を超えない範囲という設計です。つまり、国の窓補助を土台にすれば、実質負担が大きく圧縮される可能性があります。

申請受付は令和8年5月18日開始、受付期間は事務局が公表する開始日から令和9年2月28日まで、予算がなくなり次第終了とされています。専用の事務局（埼玉県住宅供給公社内、専用ダイヤル048-711-8916）が置かれ、申請は事務局ホームページのフォームから行います（出典：埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 事務局）。

一点、正直にお伝えします。県の補助金交付申請の手引きには、補助対象者・対象工事の詳細な条件が定められています。賃貸物件で使えるか、オーナー名義でどう申請するかは、必ず手引きと事務局で個別にご確認ください。私は「たぶん大丈夫」で工事を進めるのが一番危ないと考えています。国＋県の二階建てを狙うなら、着工前の対象確認が絶対条件です。

③ 賃貸集合給湯省エネ2026事業：オーナーが主役の給湯器補助

給湯器の更新期を迎えている物件には、賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）が候補です。所沢市も公式サイトでこの制度を国の補助金として案内しています（出典：所沢市 エコに関する補助金のご紹介）。

この制度は、賃貸集合住宅のオーナー等が補助対象者です。ただし特徴的なのは、オーナーが直接申請するのではなく、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行う仕組みだという点です（出典：経済産業省 賃貸集合給湯省エネ2026事業）。ですから、まず登録事業者に相談するのが入口になります。

対象は、従来型の給湯器からエコジョーズ・エコフィール等の小型の省エネ型給湯器への交換で、補助額の目安は1台あたり上限5万〜7万円程度です。ここは注意が必要で、エコキュートや電気温水器などは、この事業の補助対象には該当しません。ご自身の物件の給湯方式（ガスか電気か）によって、使える・使えないが分かれます。

戸数の多い物件で給湯器の更新時期が重なっているなら、まとめて交換することで補助を効率的に取りにいけます。退去のたびに1台ずつ交換するより、計画的にまとめたほうが、工事単価も補助手続きも有利になりやすい、というのが私の実感です。

④ 所沢市スマートハウス化推進補助金：太陽光・省エネ設備の市独自枠

国・県に加えて、所沢市独自の「スマートハウス化推進補助金」があります（令和8年度、出典：所沢市 エコに関する補助金・支援など）。この制度は「家庭用」「事業者用」「自治会・管理組合用」に分かれています。

賃貸物件を法人・事業として保有するオーナーさまが関わりやすいのは「事業者用」で、太陽光発電設備などが対象です。補助額の目安は、太陽光発電が1kWあたり3万円（最大15万円）、蓄電池が1kWhあたり3万円（最大24万円）、V2H（電気自動車と建物の間で電力をやり取りする充放電機器）が1基あたり5万円などとされ、さらに条件により最大33%の加算措置があります。

受付は年度内に4期に分けて実施されます。令和8年度は第1期6月1日〜6月30日、第2期9月1日〜9月30日、第3期11月2日〜11月30日、第4期令和9年2月1日〜3月19日で、いずれも予算がなくなり次第終了です。区切りがある制度なので、「使う」と決めたら期の頭に動くのが定石です。

なお、家庭用の「エコリフォーム」枠（断熱窓・断熱材・屋根の遮熱塗装など）は、オーナーが住む自宅には使えますが、投資用の賃貸物件そのものには原則なじみません。分譲マンションの共用部については「自治会・管理組合用」の枠が別にあります。ご自身の物件が一棟所有の賃貸なのか、区分所有の分譲なのかで、入口が変わる点にご注意ください。

⑤ 賃貸では「使いにくい」制度も正直にお伝えします

期待を持たせるだけの記事にはしたくないので、賃貸の一棟所有オーナーには使いにくい制度も書いておきます。

代表格がマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の大規模修繕（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）を行った分譲マンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税を2分の1軽減する制度です（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。

数字だけ見れば魅力的ですが、対象要件が「築後20年以上・10戸以上」かつ「マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定を受けている」ことです。ここが賃貸オーナーの壁になります。管理計画の認定は、区分所有で管理組合があるマンションを前提とした仕組みです。オーナー一人が一棟を所有する賃貸マンション・アパートは区分所有ではなく、管理組合も管理計画認定もないため、この税制は基本的に適用できません。

さらに、この特例措置の適用期限は令和8年3月31日までとされてきました。今後の延長の有無は年度ごとの税制改正で変わりますので、分譲マンションを区分所有でお持ちのオーナーさまは、最新の適用期限を必ず所沢市の資産税担当にご確認ください。

もう一つ、所沢市の「事業者向け省エネ機器導入補助（高効率空調・照明）」は、令和8年度分はすでに受付終了と案内されています（出典：所沢市 エコに関する補助金・支援など）。年度の途中で枠が埋まる制度は珍しくありません。「去年あったから今年もある」と構えていると、機を逃します。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは、管理組合向けの記事では深く触れませんが、オーナーさまには外せない論点です。補助金は、受給した年度に「雑収入」として計上され、課税対象になります。工事費の一部が戻ってくる感覚でいると、思わぬ課税で手残りが目減りします。顧問税理士と受給年度の損益を必ずすり合わせてください。

もう一つが、修繕費（損金）になるか、資本的支出（減価償却）になるかの区分です。原状回復・維持のための工事は修繕費としてその年に損金算入できますが、物件の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産計上し、数年〜数十年かけて減価償却します。同じ「外壁の工事」でも、内容と規模で税務処理が変わり、キャッシュフローへの効き方がまるで違います。

私はオーナーさまへのご提案の際、「この工事は税務上どちらに寄るか」を必ず設計段階で論点に上げるようにしています。補助金・損金算入・固定資産税の三つをどう組み合わせるかで、同じ工事でも手残りが変わるからです。ここは税理士の領域なので断定は避けますが、工事の意思決定と税務判断はワンセット、とだけお伝えしておきます。

数字で見る：入居率1%・退去1件が、所沢の物件でどれだけ効くか

補助金の話を、オーナーさまの財布の感覚に翻訳してみます。

たとえば所沢市内で、家賃7万円・20戸の賃貸マンションを想定します。満室の年間賃料収入は7万円×20戸×12か月＝1,680万円です。ここで入居率が1%下がると、年間で約16.8万円の減収。空室が1戸、次の入居まで3か月空けば、7万円×3か月＝21万円がそのまま消えます。

窓の断熱改修や計画的な給湯器更新は、単なるコストではありません。「冬が寒い」「お湯の出が悪い」といった不満は、更新のたびに賃料交渉や退去の口実になります。逆に、快適性が上がれば、家賃を下げずに入居を決めやすくなり、退去率も下がります。補助金で初期投資を圧縮しつつ、入居率と賃料単価を守る——これがオーナー視点での補助金活用の本質です。

そして出口。売却を見据えたとき、収益還元価格はNOI（実質賃料収入）で決まります。目先の利回りより、物件価値そのものを底上げする修繕投資のほうが、出口で効いてくる場面を、私は現場で何度も見てきました。補助金は、その投資判断を後押ししてくれる追い風です。

工法で変わるコスト：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金で対象になるのは主に「工事の中身」ですが、オーナーさまの手残りを大きく左右するのは、実は工事の足場のかけ方です。窓・給湯器・外壁・防水、いずれの工事も、どうやって職人が施工箇所に到達するかでコストと工期が変わります。

明誠では、建物の特性に応じて三つの工法から最適なものをご提案しています。一つ目は通常の足場を組む工法。中低層や形状が複雑な物件に向きます。二つ目がロープアクセス工法。産業用ロープで職人が施工する無足場工法で、足場の設置費用を抑え、工期を短縮でき、居住者の生活への影響も小さく済みます。高層物件や、足場の架設が難しい立地、コストを最重視する物件で強みを発揮します。三つ目がハイブリッド工法で、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けます（詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください）。

賃貸オーナーにとって、足場費の圧縮は補助金と同じくらいインパクトがあります。入居者に長期間ネットと足場で囲まれる不快感を与えずに済む点も、退去防止という意味で見逃せません。私は、補助金の対象工事と工法選定をセットで組み立てることを、いつもお勧めしています（大規模修繕工事のご紹介、マンション・ビルオーナーさま向けページもご参照ください）。

みらいエコ住宅2026事業という選択肢

窓リノベ・給湯省エネと並ぶ国の柱がみらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）です。断熱改修や省エネ改修を幅広く対象とし、所沢市も国の制度として案内しています（出典：みらいエコ住宅2026事業）。埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業は、この「みらいエコ住宅2026事業」を使った窓改修にも上乗せ対象としています。

複数の国の制度は、対象部位が重ならなければワンストップ申請でまとめて使える設計になっています（住宅省エネ2026キャンペーン全体の窓口：住宅省エネ2026キャンペーン）。どの部位をどの制度に割り当てると補助総額が最大化するかは、物件ごとに変わります。ここは経験がものを言う部分です。

病院・介護施設・自社ビルのオーナーさまへ

ここまでは賃貸マンション・アパートを念頭に書いてきましたが、所沢市にはクリニック・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホームを運営される医療法人・介護事業者のオーナーさまや、自社ビルを保有される企業のオーナーさまも多くいらっしゃいます。これらの建物でも、窓断熱や給湯・空調の省エネ改修は補助制度の対象になり得ます。

医療・介護施設の場合は、省エネによる光熱費の圧縮が、そのまま運営コストの改善につながります。とりわけ入居者・患者の療養環境を左右する空調・給湯の安定は、施設の評価にも直結します。加えて、外壁や屋上防水の劣化を放置すると、漏水が電気設備や医療機器に及ぶリスクがあり、BCP（事業継続計画）の観点でも見過ごせません。私は介護施設の現場で、屋上防水の小さな劣化から始まった漏水が、最上階の居室を一時的に使えなくして稼働率を落とした例を見たことがあります。

自社ビルのオーナーさまであれば、テナントの快適性が賃料維持と空室対策に直結します。省エネ改修は、テナントへの訴求材料にもなります。所沢市スマートハウス化推進補助金の「事業者用」枠は、こうした事業用建物の太陽光発電などに使える可能性があります。施設の用途によって使える制度が変わりますので、まずは物件ごとの棚卸しからご一緒させてください。

よくある質問（所沢市の賃貸オーナーから多い相談）

Q. 賃貸物件のオーナーでも国の窓補助は使えますか。
A. 先進的窓リノベ2026事業は、賃貸物件やマンションにも適用できるとされています。埼玉県の上乗せは手引きの対象者要件をご確認ください。

Q. 給湯器の補助は自分で申請するのですか。
A. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請します。まず登録事業者にご相談ください。

Q. 補助金は課税されますか。
A. 受給した年度に雑収入として計上され、課税対象になります。受給年度の損益を税理士とすり合わせてください。

Q. 一棟所有の賃貸マンションでも固定資産税は軽くなりますか。
A. マンション長寿命化促進税制は管理計画認定を受けた区分所有マンションが前提で、一棟所有の賃貸には基本的に適用できません。

Q. どの制度から動けばいいですか。
A. 予算枠と受付期間で締め切られる制度が多いので、対象物件で使える制度を早めに棚卸しし、期の頭に着手するのが安全です。

まとめ：所沢市のオーナーが2026年度にやるべきこと

正直に申し上げます。所沢市の賃貸オーナーさまにとって、2026年度は「窓」を軸に動くのが最も現実的です。国の先進的窓リノベ2026事業を土台に、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業の上乗せを重ね、給湯器更新期の物件には賃貸集合給湯省エネ2026事業を合わせる。太陽光を検討するなら所沢市スマートハウス化推進補助金の事業者用枠。これが、私がいまオーナーさまにお勧めする組み立ての基本形です。

いずれの制度も予算と期限があること、そして補助金は雑収入として課税されることを、投資判断の前提に置いてください。数字が合えば、補助金は入居率と物件価値を守る強力な追い風になります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります（お問合せフォームはこちら）。制度の期限が来る前に、動けるかどうかが分かれ目です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事は2026年7月3日時点の公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・対象要件は年度や予算状況により変更されます。申請前に必ず各制度の公式サイトと所沢市・埼玉県の窓口で最新情報をご確認ください。

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川越市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜給湯省エネ・窓リノベ・長寿命化税制で収益物件のNOIを底上げする2026年度

まず押さえたい：川越市の賃貸オーナーが使える補助金の全体像

制度を一覧にすると、賃貸物件で「使える／使いにくい」の線引きがはっきり見えてきます。

制度名 実施主体 賃貸オーナーの使いやすさ ざっくりの旨味
賃貸集合給湯省エネ2026事業 国（経産省） ◎ 賃貸専用制度 給湯器交換1台5〜10万円
先進的窓リノベ2026事業 国（環境省） ◎ 賃貸も対象 窓改修 集合は戸数×最大100万円
埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 埼玉県 ○ 賃貸も対象 国の窓補助への上乗せ
マンション長寿命化促進税制 国＋川越市 ○ 一定要件のマンション 固定資産税を翌年度減額
川越市ブロック塀等撤去費補助 川越市 ○ 所有者・管理者が対象 撤去費の1/2・最大10万円
川越市住宅改修補助金 川越市 × 賃貸は対象外 （自己居住のみ）
旧耐震建築物 耐震診断・改修補助 川越市 △ 令和8年度は共同住宅の改修募集なし 主に診断向け

この表のとおり、「川越市の制度だけ」を見ていると使える補助金が少なく見えます。しかし国と県まで視野を広げると、賃貸物件でも十分に活用できる制度がそろっているのが実態です。ここからは、旨味の大きい順に一つずつ掘り下げていきます。

① 賃貸集合給湯省エネ2026事業:オーナーが主役の数少ない国補助

私がまず川越のオーナーさまにお勧めするのが、この賃貸集合給湯省エネ2026事業です。理由はシンプルで、これは数ある国の補助金のなかでも珍しく「賃貸集合住宅のオーナー」が主役として設計されている制度だからです。

正式には資源エネルギー庁が所管する「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で、老朽化した従来型の給湯器を、潜熱回収型のエコジョーズ（ガス）またはエコフィール（石油）へ交換する費用の一部を補助します。補助額は次のとおりです。

  • 追い焚き機能あり:1台あたり7万円
  • 浴室へのドレン水排水工事を伴う場合:1台あたり10万円
  • 追い焚き機能なし:1台あたり5万円

補助対象者は「賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器の交換工事の発注者」。リース利用も対象に含まれます。つまり、入居者ではなくオーナーであるあなたが申請者になれる、ということです。

築20年前後の物件をお持ちの方なら実感があると思いますが、古い給湯器は「壊れてから慌てて交換」になりがちです。そうなると入居者の生活に穴があき、退去やクレームの引き金にもなります。私は現場で「まだ動くから」と先送りされた給湯器が真冬に一斉に寿命を迎える例を何度も見てきました。補助金が出る今のうちに計画的に更新しておくことは、単なる設備投資ではなく、入居率と入居者満足度を守るための守りの一手です。10戸のアパートで1台10万円の補助が全戸に効けば、単純計算で100万円のキャッシュアウト圧縮になります。

なお、より高機能なハイブリッド給湯機（ヒートポンプとガスの併用、10万円/台・加算要件で12万円/台）やエネファームを狙う場合は、別枠の「給湯省エネ2026事業」が対象になります。オーナーさまの物件の給湯方式に応じて、どちらの窓口を使うかを見極める必要があります。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業 特設サイト（https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/ ）、給湯省エネ2026事業（https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/ ）

② 先進的窓リノベ2026事業:賃貸でも「戸数×最大100万円」の大型枠

次に大きいのが、環境省の先進的窓リノベ2026事業です。断熱性能の高い窓・ガラス・内窓への改修に対する補助で、こちらも賃貸物件が対象になっています。

補助対象者には「賃貸に供する個人または法人」「集合住宅等の管理組合」などが明記されており、賃貸オーナーが堂々と使える制度です。補助上限は住宅1戸につき最大100万円。集合住宅の場合は「1棟につき100万円×総戸数」が上限になりますので、規模の大きい物件ほど枠が大きくなります。非住宅（テナントビル等）でも、延床面積240㎡以下なら1棟最大100万円、240㎡超なら1棟最大1,000万円という枠が設けられています。ただし、1申請あたりの補助額が5万円以上でなければ対象にならない点には注意してください。

窓の断熱は、オーナーにとって「地味だが効く」投資です。埼玉県の資料でも、冬に室内から流出する熱の約6割、夏に流入する熱の約7割が窓などの開口部からとされています。窓を断熱化すればエアコンの効きが良くなり、入居者の光熱費が下がる。これは内見時の訴求ポイントになり、結果として賃料の下支えと空室期間の短縮につながります。「築年数なりの寒さ・暑さ」は、賃料の下落圧力として静かに効いてくるものです。窓リノベはその圧力を止める投資だとお考えください。

参考:先進的窓リノベ2026事業【公式・環境省】（https://window-renovation2026.env.go.jp/ ）

③ 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業:国の窓補助への「上乗せ」

窓の改修をお考えなら、②の国の補助に加えて、埼玉県窓断熱リフォーム支援事業もセットで検討してください。これは、国の「先進的窓リノベ2026事業」や「みらいエコ住宅2026事業」を活用して県内住宅の窓断熱改修を行った場合に、埼玉県が費用の一部を上乗せ補助する制度です。

埼玉県の公式ページによれば、令和8年5月18日に申請受付が開始されており、戸建て・マンション・アパートを問わず、また持ち家・賃貸を問わず対象になります。つまり、川越市の賃貸物件も対象です。国と県を組み合わせることで、窓改修の実質負担を大きく圧縮できる点が最大の魅力です。

一点だけ実務上の注意を。この事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としており、こうした交付金型の県補助は予算に上限があるのが通例です。国の補助と県の補助では申請の順序や併用条件が定められていますので、着工前に必ず事務局へ申請フローを確認してから工事契約を結んでください。順番を間違えると「補助が出ない」という一番もったいない結果になりかねません。

参考:埼玉県窓断熱リフォーム支援事業について（https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/windowreform.html ）、事務局ホームページ（https://madoeco-saitama.jp/ ）

④ マンション長寿命化促進税制:固定資産税を「翌年度」直接軽くする

ここまでは工事費の補助でしたが、オーナーにとって見逃せないのが税金そのものを軽くする制度です。それが国の「マンション長寿命化促進税制」で、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。減額の実務は川越市が担います。

主な要件は次のとおりです。

  • 築後20年以上経過し、総戸数10戸以上のマンション（居住用専有部分が過半）
  • 過去に1回以上、適切な大規模修繕工事が行われていること
  • 外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを実施していること
  • 長寿命化に必要な修繕積立金（メンテナンス予算）が確保されていること
  • 工事完了が令和5年4月1日から令和9年3月31日までであること

減額される割合は、1住戸あたり床面積100㎡までを限度に固定資産税額の1/6〜1/2の範囲で、各自治体の条例により定められます（多くの自治体で1/2）。川越市で適用を受ける場合の具体的な減額割合は、事前に市の資産税担当へご確認ください。

この制度の使いどころは、区分所有の投資用マンションを複数戸お持ちのオーナーさまや、1棟マンションのオーナーさまです。ポイントは「工事完了後3か月以内に必要書類を提出する」など期限が細かく決まっていること。大規模修繕の計画段階から、この税制を前提に工事範囲（外壁・屋根防水・床防水を揃える）と完了時期を設計しておくことで、無理なく減額を取りにいけます。修繕は「やって終わり」ではなく、翌年度の税負担まで含めてキャッシュフローを設計する。これがオーナーの発想だと思います。

参考:マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000121.html ）

⑤ 川越市ブロック塀等撤去費補助:賃貸オーナー・管理者も対象

川越市独自の制度で賃貸オーナーが使えるものとして、ブロック塀等撤去費補助があります。地震時のブロック塀倒壊を防ぐため、市道・県道・国道に面する高さ80cm以上の危険なブロック塀等の撤去費を補助する制度です。

補助額は、撤去に要する額、または見付面積1㎡あたり1万3千円を乗じた額のうち少ない方の1/2（限度額10万円）。その道路が小中学校の通学路または緊急輸送道路に該当する場合は2/3（限度額15万円）に引き上げられます。

補助を受けられるのは「補助対象となるブロック塀の所有者または管理者等（マンションの管理組合等を含む）」とされており、賃貸物件のオーナーも対象になります。令和8年度の募集は4月1日から12月下旬まで。ただし予算の範囲内で先着順であり、予算額に達し次第、期間内でも受付終了となる点に注意が必要です。

実務上いちばん大事なのは順番です。必ず事前相談を行い、市から交付決定通知が届くまで施工業者との書面契約を待つこと。先に契約してしまうと補助が受けられなくなります。古い塀のある物件は、万一倒壊して通行人に被害が出ればオーナーの管理責任が問われかねません。補助を使って安全側に倒しておくことは、リスク管理としても理にかなっています。

参考:ブロック塀等の撤去費用を補助します｜川越市（https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshikei/1010554/1010750/1010774/1010782/1010784.html ）

⑥ 賃貸では「使えない・使いにくい」制度も正直にお伝えします

補助金の記事は「使える話」ばかりになりがちですが、投資判断には「使えないものを早く外す」ことも同じくらい大切です。川越市の制度で、賃貸オーナーが期待しがちだが実際には使いにくいものを2つ挙げておきます。

ひとつは川越市住宅改修補助金です。工事費の5%・上限5万円という分かりやすい制度で外壁塗装なども対象になりますが、条件が「市内に所有かつ居住する住宅」であること。店舗・賃貸用住宅は対象外で、マンションの場合も個人の専有部分の工事に限られます。したがって、純粋な賃貸物件の外壁塗装や防水では使えません。ここを勘違いして工事を進めると当てが外れますので、賃貸物件では最初から計算に入れないのが正解です。

もうひとつは旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修補助です。制度自体は費用の1/3（上限300万円程度）と大型ですが、令和8年度は「共同住宅」および「多数の者が利用する建築物」の改修の募集を行っていません。築古の共同住宅オーナーにとっては残念ですが、診断中心の運用になっている年度もあるため、活用可否は建築指導課（電話049-224-5974）へ直接ご確認ください。

「使えると思っていたら対象外だった」は、現場で一番よく起きる行き違いです。だからこそ、工事契約の前に対象要件を一つずつ潰しておくことをお勧めします。

補助金を使うオーナーが必ず押さえるべき税務の注意点

ここは私が税理士ではないため一般的な留意点としてお伝えしますが、オーナーにとって重要なので触れておきます。

第一に、受け取った補助金は原則として雑収入として計上され、課税対象になるという点です。「補助金100万円＝丸ごと得」ではなく、そこに課税されることを前提にキャッシュフローを見ておく必要があります。

第二に、工事費が修繕費（損金)になるか、資本的支出(減価償却)になるかで税務上の扱いが大きく変わる点です。原状回復や維持管理に近い工事は修繕費として一括で経費化しやすい一方、資産価値や耐久性を明らかに高める工事は資本的支出として複数年で償却することになります。どちらに当たるかで単年度の利益とキャッシュフローの見え方が変わりますので、工事内容ごとに顧問税理士へご確認ください。補助金と税務はセットで考えて初めて、本当の手残りが見えてきます。

数字で見る:入居率1%・退去1件が、川越の物件でどれだけ効くか

補助金の話をすると「工事費が少し安くなる」というイメージで止まってしまう方が多いのですが、オーナーにとっての本当のインパクトは、その先の入居率と退去率にあります。ここは私が現地調査のあとに必ずお見せする試算の考え方です。

たとえば川越市内で、家賃7万円・全20戸の賃貸マンションを想定してみます。満室時の年間賃料収入は7万円×20戸×12か月=1,680万円です。ここで入居率が95%から96%へ、わずか1%改善したとします。1%は0.2戸分ですが、年間ではおよそ16.8万円の収入差になります。10年で見れば168万円。窓の断熱や給湯器更新で「冬暖かい・光熱費が下がる」という訴求ができれば、この1%はけっして絵に描いた餅ではありません。

退去でも同じです。1戸が退去すると、原状回復費に加えて、次の入居者が決まるまでの空室期間が発生します。川越のような賃貸需要のあるエリアでも、繁忙期を外すと1〜3か月の空室は珍しくありません。家賃7万円なら空室2か月で14万円の逸失、さらに広告料(AD)や原状回復費を加えれば、1回の退去で20〜30万円のキャッシュが飛ぶ計算になります。補助金で設備を先に更新し、入居者満足度を保って退去を1件減らすことは、それだけで補助金額に匹敵する効果を生むのです。

「補助金でいくら安くなるか」だけでなく、「その工事が入居率と退去率をどう動かすか」まで含めて試算する。これがオーナー目線の投資判断だと、私は現場で繰り返しお伝えしています。

みらいエコ住宅2026事業も選択肢に

窓リノベや給湯省エネと並ぶ国の柱として、みらいエコ住宅2026事業があります。断熱改修やエコ設備の設置など、住宅の省エネ性能を総合的に高める工事を対象とする制度で、埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業も、先進的窓リノベ2026事業とあわせてこのみらいエコ住宅2026事業を活用対象として明記しています。

複数の工事をまとめて行うオーナーさまの場合、「窓は窓リノベ、給湯は給湯省エネ、その他の断熱はみらいエコ住宅」というように、工事部位ごとに最も有利な国の制度を割り当てる設計が可能です。ただし同一の工事に複数の補助金を重複して充てることは原則できませんので、どの工事にどの制度を当てるかの整理が欠かせません。ここは制度に精通した施工会社と一緒に組み立てるのが安全です。

工法で変わるコスト:足場・ロープアクセス・ハイブリッドの比較

補助金と並んで大規模修繕のコストを左右するのが「工法の選び方」です。オーナーさまがご自身の物件を判断できるよう、3つの工法の特徴を整理します。

工法 費用感 工期 入居者への影響 向いている物件
通常足場工法 足場架設費がかかる 標準 建物全体を覆うため大きめ 中低層・複雑形状、全面改修
ロープアクセス工法(無足場) 足場費を圧縮できる 短縮しやすい 部分施工で影響が小さい 高層・足場架設困難、部分補修
ハイブリッド工法 部位ごとに最適化 中間 必要部位のみ足場 大規模・複雑物件の総合最適

ポイントは、足場費用は補助金の有無とは関係なく発生する固定的なコストだということです。高層物件や、隣地との距離が近くて足場が組みにくい物件では、ロープアクセスを使うことで足場費を大きく抑えられ、その分がそのままオーナーの手残り(NOI)に反映されます。一方で、外壁を全面的に打ち替えるような大規模改修では足場が適する場面もあります。「補助金でいくら戻るか」と「工法でいくら抑えられるか」は別々の話で、両方を最適化してはじめて総コストが最小になる。この二段構えの発想が、収益物件の修繕では効いてきます。

よくある質問(川越市の賃貸オーナーから多い相談)

Q. 川越市の住宅改修補助金は、賃貸物件の外壁塗装に使えますか? A. 使えません。川越市住宅改修補助金は「市内に所有かつ居住する住宅」が条件で、店舗・賃貸用住宅は対象外です。賃貸物件の外壁・防水は、国の省エネ系補助(窓・給湯)や、要件を満たすマンションの長寿命化促進税制で狙うのが現実的です。

Q. 補助金は工事のあとに申請しても間に合いますか? A. 多くの制度で「契約・着工の前」に申請や事前相談が必要です。とくに川越市のブロック塀撤去補助は、交付決定通知が届く前に業者と書面契約すると補助を受けられなくなります。必ず着工前にご相談ください。

Q. 複数の補助金は併用できますか? A. 制度どうしの併用が認められる組み合わせもありますが、「同一の工事に複数の補助金」は原則できません。窓は窓リノベ、給湯は給湯省エネ、というように工事部位で切り分けるのが基本です。国と県の上乗せ(窓リノベ＋埼玉県窓断熱)は併用を前提に設計されています。

Q. 補助金を受け取ると税金はどうなりますか? A. 受け取った補助金は原則として雑収入に計上され、課税対象になります。工事費が修繕費(損金)か資本的支出(減価償却)かでも手残りが変わりますので、顧問税理士にご確認ください。

病院・介護施設オーナーの方へ:BCPと事業継続の視点も

賃貸マンションだけでなく、クリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営されているオーナーさまも川越市には多くいらっしゃいます。こうした施設では、補助金による省エネ改修や耐震・外構の安全対策が、単なるコスト削減にとどまらずBCP(事業継続計画)と利用者の安全確保に直結します。

停電・猛暑・地震といった非常時に、断熱性能の高い建物は室温を保ちやすく、給湯や空調が止まったときの利用者への影響を小さくできます。外構のブロック塀撤去は、避難経路の安全確保そのものです。医療・介護は「建物が止まると事業が止まる」性質が強い分野ですから、補助金を使えるうちに建物の基礎体力を上げておくことを強くお勧めします。

明誠だからできる提案:ロープアクセスと足場、最適な工法で

最後に、私たち株式会社明誠の話を少しだけさせてください。ここは自社サービスの紹介ですので、そのつもりでお読みいただければと思います。

私たちの強みは、通常の足場を組む工法、ロープでぶら下がって施工する無足場のロープアクセス工法、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な方法を提案できることです。ロープアクセスは日本ではまだ数少ない専門工法で、明誠は塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟するフランチャイズを日本で初めて展開しています。

なぜこれがオーナーさまのメリットになるのか。足場を組むには相応の費用と工期がかかり、その間は建物の外観が覆われ、入居者の生活にも影響します。一方、ロープアクセスなら足場費用を抑えられ、工期も短縮でき、居住者や利用者の生活影響を最小限にできます。足場費の圧縮は、そのまま補助金と同じく大規模修繕のコストを下げ、NOIを守る効果があります。もちろん、全面的な改修には足場が適する場面もあります。だからこそ「どちらか一方しか持たない会社」ではなく、両方を持つ私たちが、物件ごとにコストと工期の最適解をご提案できるのです。

補助金の申請時期に合わせて工事計画を立てるのも、私たちが得意とするところです。「この補助金の締切に間に合わせたい」「固定資産税の減額要件を満たす工事範囲で見積もってほしい」といったご相談も歓迎します。

出口戦略:補助金を使った修繕は「売却価格」にも効く

最後に、保有中のキャッシュフローだけでなく出口(売却)まで見据えた視点を付け加えておきます。収益物件の価格は、多くの場合その物件が生み出すNOIを利回り(キャップレート)で割り戻した「収益還元価格」で評価されます。つまり、NOIが上がれば物件価値そのものが押し上がり、逆にNOIが下がれば売却価格も下がる、という関係です。

補助金を使った修繕は、この出口価格に対して二重に効きます。ひとつは、補助金と工法最適化によって修繕コストを圧縮し、手残り(NOI)を守ること。もうひとつは、外壁・屋根防水・給湯・窓といった主要部位を計画的に更新した「手入れの行き届いた物件」は、買い手から見て安心材料になり、価格交渉でも強く出られることです。買い手は必ず購入後の修繕負担を織り込んで指値をしてきます。「近年、補助金を活用して大規模修繕と省エネ改修を済ませてあります」と資料で示せることは、そのまま値引き圧力への防波堤になります。

私の経験では、売却直前になって慌てて修繕見積もりを取るオーナーさまほど、買い手との交渉で不利になりがちです。出口を見据えた修繕投資は、目先の利回り改善以上に、物件価値そのものを底上げするとお考えいただければと思います。補助金は、その底上げを公的資金で後押ししてくれる仕組みなのです。

まとめ:川越市の賃貸オーナーが今すぐ取るべき3つの動き

長くなりましたので、要点を整理します。川越市で収益物件をお持ちのオーナーさまが2026年度に取るべき動きは、次の3つです。

第一に、給湯器の更新計画があるなら「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を今すぐ確認すること。賃貸オーナーが主役の数少ない国補助で、1台5〜10万円が効きます。

第二に、窓の断熱改修を「先進的窓リノベ2026事業」＋「埼玉県窓断熱リフォーム支援事業」の組み合わせで検討すること。集合住宅なら戸数×最大100万円の枠があり、入居率と賃料の下支えに直結します。予算枠があるため申請は早い者勝ちです。

第三に、大規模修繕を予定しているなら「マンション長寿命化促進税制」を前提に工事範囲と完了時期を設計すること。外壁・屋根防水・床防水を揃えることで、翌年度の固定資産税減額まで取りにいけます。

補助金はいずれも予算に上限があり、先着順で締め切られる制度が多いのが現実です。「検討しているうちに枠が埋まった」という声を、私は毎年のように聞きます。お持ちの物件で、まだこれらの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問い合わせください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーション・キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。数字を見てから判断していただければ、それで十分です。

株式会社明誠
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕 / ロープアクセス・足場・ハイブリッド工法
TEL:042-508-3567
Mail:info@meiseitosou.com
代表取締役 本間幸紘

※本記事の補助金・税制の内容は2026年7月時点で公表されている情報にもとづきます。補助額・要件・募集期間・予算状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。税務上の取扱いについては顧問税理士等の専門家にご相談ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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