大和市の管理組合が使える無料相談・支援制度8選｜月1回のマンション管理相談・弁護士相談・県のアドバイザー派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月18日更新

大和市のマンションの理事長さまから、こんな声を聞くことがあります。

「修繕の時期が近いのは分かっている。でも、管理会社以外の意見を聞く先が思い浮かばない。相談料を修繕積立金から出すのも気が引ける」

大和市の管理組合には、お金をかけずに動ける入口がいくつもあります。いちばん身近なのは、大和市役所の市民相談課が開いている「マンション管理相談」です。毎月第4金曜日の午後に、NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員が無料で対応します（出典：大和市「マンション管理相談（予約制）」、2026年4月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。名前が似ていますが、私たちの拠点は東京都の「東大和市」、この記事で扱うのは神奈川県の「大和市」です。窓口の電話番号を調べるときに取り違えやすいので、念のため最初にお伝えしておきます。

この記事では、令和8年10月18日時点で大和市の管理組合が使える窓口を、「無料」の根拠とあわせて整理します。

結論：大和市で使える窓口は8、市の窓口はすべて無料

公式ページで確認できたものを一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	大和市マンション管理相談	NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員（30分）	無料	市民相談課 046-260-5104
2	大和市法律相談	弁護士（30分）	無料	同上
3	大和市司法書士登記・法律相談	司法書士・認定司法書士（30分）	無料	同上
4	大和市住宅相談	大和市民住宅協力会の会員（30分）	無料	同上
5	大和市消費生活センター	消費生活相談員	市の案内で無料	046-260-5120
6	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等（1回3時間以内）	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
7	日管連の相談ダイヤル／マンション管理センターの電話相談	マンション管理士・専門相談員	ページに費用の記載なし	03-5801-0858／03-3222-1517
8	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	0570-078374

大和市の市民相談課の専門相談は、各ページに「相談はすべて無料ですが、通話料や交通費等は相談者自身がご負担ください」と書かれています。利用できるのは、大和市に在住・在勤・在学の方です。

一方、市のマンション関連ページで、市が独自に「マンション管理士を派遣する」制度は確認できませんでした。大和市で派遣を使いたい場合は、神奈川県の派遣事業が入口になります。

なお、市には分譲マンションの耐震診断の費用を補助する制度もありますが、これは「無料」ではなく補助金です。この記事では最後に存在だけご紹介します。

大和市のマンション管理相談：月1回・30分・無料

私が大和市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
相談内容	管理費滞納問題、理事会・総会運営、防犯・防災対策、管理規約改正、修繕などマンション全般
日程	毎月第4金曜日 13時30分〜16時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
会場	大和市役所1階市民相談課内相談室（下鶴間1-1-1）
相談員	NPOかながわ県央マンション管理組合ネットワークの相談員
費用	無料（通話料・交通費は自己負担）
対象	大和市に在住・在勤・在学の方
予約	予約制。電話（046-260-5104）または市民相談課の窓口で

直近の日程

第4金曜日を暦で数えると、直近は10月23日（金）、その次が11月27日（金）、12月25日（金）です。いずれも祝日にはあたりません。ただし、市のページに令和8年度の開催日一覧は載っていないため、予約の電話で日付を確かめてください。

予約のときに「事前聞き取り」がある

市のページには、予約の際に市民相談員が相談内容の「事前聞き取り」を行い、内容によっては別の相談機関を案内したり、受付を断ったりする場合があると書かれています。30分しかありませんから、電話の段階で「長期修繕計画の見直し時期について」「管理費の滞納が3か月の住戸がある」など、論点を一言で伝えられるようにしておくと話が早いです。

30分を活かすコツは、見積依頼の前に使うこと

私が現場で何度も見てきた遠回りは、施工会社から見積書が届いてから「そもそも工事範囲はこれで適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。第三者に相談するなら、見積依頼の前のほうが効果は大きいと私は考えています。

費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで参考値ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が目安です。実際の金額は、建物の状態や仕様で大きく変わります。

マンション管理士の派遣を頼むなら：神奈川県マンションアドバイザー派遣

「30分では足りない」「理事会や修繕委員会の場で、専門家に直接話してほしい」という管理組合には、神奈川県の派遣事業が向いています。令和8年度の内容は次のとおりです（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年度チラシ）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外
派遣内容	1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日も対応
回数	年度内2回まで。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込多数の場合は期間内でも早期終了）
事前相談窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人

大和市は対象外の4市に含まれていないため、大和市内の分譲マンションは県の派遣を使えます。

申込みの流れ

事前相談窓口（かながわマンション管理組合ネットワーク）へ電話する
県のホームページから派遣申請書をダウンロードし、メールかFAXで送る
事務局がアドバイザーを選び、日程を調整して派遣決定通知書が届く
アドバイザーが管理組合の会合などに来て相談に応じる

派遣でやってもらえないこと

建物の精密測定、長期修繕計画や設計書の作成、見積りの比較、業者の紹介、居住者間や近隣との紛争解決、管理計画認定の申請業務などは対象外です。「3社の見積書を見比べて、どこにするか決めてほしい」という使い方はできません。進め方や考え方の助言を受ける場だと考えてください。

市の相談と県の派遣の使い分け

私なら、まず市のマンション管理相談（30分）で論点を絞ります。そのうえで、理事会や委員会に専門家を呼びたくなったら県の派遣（3時間）を申し込みます。県の受付は令和9年2月26日までですが、早期終了もあり得るので、使うなら年内に事前相談の電話を入れておくのが無難です。

建物・修繕の相談：大和市の住宅相談

建物の修理やリフォームについて聞きたいときは、市民相談課の「住宅相談」もあります（出典：大和市「住宅相談（予約制）」）。

項目	内容
相談内容	住まいの新築、増改築（リフォーム）、修理など
日程	毎月第1水曜日 13時30分〜16時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
相談員	大和市民住宅協力会の会員
予約	予約制。第1水曜の前週火曜15時まで（046-260-5104）

暦で数えると、次回は11月4日（水）で、予約の締切は前週火曜の10月27日（火）15時です。

正直に申し上げると、このページの更新日は2025年4月2日で、令和8年度の更新は確認できませんでした。また、案内の文面は戸建て住宅を想定した書き方で、マンションの共用部分の相談に対応できるかは書かれていません。予約の電話で「分譲マンションの外壁の修繕について聞きたい」と伝え、対象になるか確認してください。

建物の劣化や工事の範囲について、建築の専門家の意見を本格的に聞きたい場合は、先ほどの県の派遣（建築士等が来る）のほうが適していると私は考えます。

弁護士・司法書士・消費生活センター：滞納や区分所有のトラブルに

管理費の滞納、規約の解釈、相続で持ち主が分からなくなった住戸。工事の前段階で出てくるこうした問題は、法律の専門家に一度聞くだけで整理がつくことがあります。

大和市の法律相談（弁護士）

項目	内容
相談内容	相続・遺言、離婚、近隣問題、借地借家のトラブルなど
日程	毎週火曜日 13時30分〜16時00分／毎週金曜日 9時30分〜12時00分（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1件30分
予約	予約制（046-260-5104）

週に2回開かれているので、日程は取りやすい窓口です（出典：大和市「法律相談（予約制）」）。ただし、このページの更新日は2023年7月3日です。曜日や時間は、予約の電話で必ず確認してください。また、市の案内では、問題の解決は相談結果を参考に相談者自身が行うこと、個別の弁護士の紹介は受けられないことが明記されています。

司法書士登記・法律相談

不動産登記（相続による所有権移転など）の相談は毎月第1木曜日、140万円以下の民事紛争や多重債務の相談は毎月第4水曜日に、いずれも13時〜16時で開かれています（出典：大和市「司法書士登記・法律相談（予約制）」、2024年7月1日更新）。少額の管理費滞納の回収を考えるときに、選択肢の一つになります。直近は、第4水曜の10月28日（水）、第1木曜の11月5日（木）です。

管理組合として使えるかは、予約時に確認を

これらの相談の対象は「大和市に在住・在勤・在学の方」です。管理組合の案件として理事長が相談できるかどうかは、ページに書かれていません。大和市内のマンションにお住まいの理事長さまであれば対象になると考えられますが、念のため予約の電話で確認してください。

大和市消費生活センター

訪問営業や点検商法など、工事の勧誘で困ったときに頼れる窓口です。市の案内では、相談時間は月曜〜金曜の9時30分〜12時、13時〜16時（祝日・年末年始を除く）、場所は市役所1階の市民相談課内です。それ以外の時間は、消費者ホットライン188が案内されています（出典：大和市「消費生活相談」）。電話番号は046-260-5120と案内されているページがありますので、かける前に市の最新ページで確認してください。

国・全国団体の相談窓口

市の窓口が開いていない日でも、全国規模の電話相談があります。

日管連（日本マンション管理士会連合会）の相談ダイヤル：03-5801-0858

国土交通省の管理計画認定制度の案内には、相談ダイヤルとして03-5801-0858（日管連）が載っています。受付は月曜〜金曜の10時〜17時、祝日・年末年始は休みで、管理組合の役員や組合員、管理会社など誰でも利用できると書かれています。費用の記載は確認できませんでした（出典：国土交通省管理計画認定制度の案内資料）。

公益財団法人マンション管理センターの電話相談

管理組合運営や管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理の相談は03-3222-1519です。平日9時30分〜17時で、1件あたり15分前後が目安とされています。専門家レベルの法律相談や、個別具体的な修繕アドバイス、回答の書面化は対応外です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

法テラス

収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談が利用できる国の機関です。サポートダイヤルは0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。資力の基準は、サポートダイヤルでご確認ください（出典：法テラス）。

参考：旧耐震マンションは「耐震診断費補助」も（無料ではありません）

昭和56年5月31日以前に建築確認を得たマンションの管理組合には、大和市の「マンション耐震診断費補助金制度」があります。市の案内では、予備診断は費用を1棟あたり上限20万円まで補助、本診断は緊急輸送路を塞ぐおそれのある建物で2/3（上限200万円）、その他は1/2（上限150万円）です。受付は当該年度の4月頃〜12月末頃までで、診断の前に建築指導課（046-260-5422）での事前相談が必要です（出典：大和市「マンション耐震診断費補助金制度」、2026年4月1日更新）。

補助金のため自己負担が出る場合がありますが、受付が12月末頃までと残り2か月余りですので、旧耐震のマンションの方は事前相談だけでも早めに入れておくことをお勧めします。

何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が現場で理事長さまにお願いしているのは、次の3点です。

総会議事録（直近2〜3年分）：いつ、どんな修繕を決議したかが分かります。
長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、費用の根拠です。
管理規約：理事会の権限、議決の要件、滞納対応の定めが分かります。

これに、修繕積立金の残高が分かる直近の決算書を加えると、話が一気に具体的になります。

私が相談会の場でよく目にするのは、資料なしで来られて、相談員の方が「規約を見ないとお答えできません」と困ってしまう場面です。大和市の相談は30分ですから、資料の有無で中身がまるで変わります。無料の窓口ほど、準備の差が出ると私は感じています。

よくあるご質問

Q. 大和市のマンション管理相談は本当に無料ですか？

A. 市のページに「相談はすべて無料ですが、通話料や交通費等は相談者自身がご負担ください」と書かれています。対象は大和市に在住・在勤・在学の方です。

Q. 次のマンション管理相談はいつですか？

A. 毎月第4金曜日の13時30分〜16時です。暦で数えると、直近は10月23日（金）、次が11月27日（金）です。予約制なので、市民相談課（046-260-5104）へ電話してください。

Q. 大和市にはマンション管理士の派遣制度がありますか？

A. 市独自の派遣制度は確認できませんでした。神奈川県のマンションアドバイザー派遣を利用できます。年度内2回まで無料で、受付は令和9年2月26日までです（早期終了の場合あり）。

Q. 賃貸マンションのオーナーも相談できますか？

A. 市の専門相談の対象は「在住・在勤・在学の方」です。賃貸物件のオーナーが相談できるかは、内容によって異なる可能性があるため、予約時の事前聞き取りで確認してください。県の派遣は分譲マンションの管理組合が対象です。

Q. 相談すると、施工会社から営業を受けませんか？

A. 市・県・国の相談は公的な窓口か、公平・中立を掲げる団体が運営しています。県の派遣では業者の紹介は対象外と明記されています。

Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？

A. 一般的な考え方は聞けますが、個別の見積りの比較は県の派遣では対象外です。参考値として、30戸規模で総工費3,500万円〜5,000万円、外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が目安です。

足場の費用が気になったら：ロープアクセスという選択肢

相談を重ねるなかで、多くの管理組合が気にされるのが仮設足場の費用です。大規模修繕では総工費の15〜25％を占めることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけてきました。

技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法の特徴は明誠のロープアクセス工法のページ、私たちの考え方は明誠の理念のページ、管理組合さま向けのご案内は管理組合向けサービスのページをご覧ください。

たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の目安では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円（差額109万円）という試算もあります。ただし、あくまで目安で、実際の金額は建物の形状や仕様で変わります。

申し上げたいのは、「無足場がいちばん」ということではありません。足場のほうが合う建物もあります。だからこそ私は、3つの工法を並べて比べることをお勧めしています。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。ロープアクセスでの補修の実例は、ロープアクセスドットコムの記事一覧でも紹介しています。

まとめ：今週動くこと3点

大和市の管理組合が、お金をかけずに動けるポイントを整理します。

市のマンション管理相談を予約する：毎月第4金曜。直近は10月23日（金）、次は11月27日（金）。市民相談課 046-260-5104へ。
総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットをコピーしておく：30分の相談を活かせるかどうかは、ここで決まります。
理事会で、県のアドバイザー派遣の利用を議題に出す：受付は令和9年2月26日までですが、早期終了もあります。事前相談は045-620-6300（平日10時〜16時）です。

相談するだけで何かが決まるわけではありません。それでも、無料の窓口で一度論点を整理しておくと、その後の総会の議論がずっと落ち着いたものになります。そのうえで工法や費用の比較が必要になったら、ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

大和市「マンション管理相談（予約制）」（2026年4月1日更新）
大和市「専門相談」
大和市「法律相談（予約制）」（2023年7月3日更新）
大和市「司法書士登記・法律相談（予約制）」（2024年7月1日更新）
大和市「住宅相談（予約制）」（2025年4月2日更新）
大和市「消費生活相談」
大和市「マンション耐震診断費補助金制度」（2026年4月1日更新）
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
法テラス「日本司法支援センター」

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている大和市、神奈川県、国土交通省などの公式情報をもとに執筆しています。大和市の法律相談・司法書士相談・住宅相談のページは更新日が令和7年度以前のため、日程や時間は変更されている可能性があります。実際に利用される前に、必ず各窓口へ最新の内容をご確認ください。

海老名市の管理組合が使える無料相談・支援制度7選｜毎月の無料相談会・弁護士相談・県のアドバイザー派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月18日更新

海老名市のマンションの理事長さまから、こんな声を聞くことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきた。でも管理会社の提案が妥当なのか、判断する材料がない。かといって、相談にお金をかけるのも気が引ける」

海老名市の管理組合には、費用をかけずに第三者の意見を聞ける入口がいくつもあります。いちばん使いやすいのは、海老名市役所の住宅まちづくり課が毎月開いている「分譲マンション管理無料相談会」です。マンション管理士が、1組1時間かけて無料で相談に乗ります（出典：海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」、令和8年4月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。現場で足場に上がり、ロープで外壁に降りてきた人間として、「相談先を知っているかどうか」で管理組合の結果が大きく変わる場面を何度も見ています。

この記事では、令和8年10月18日時点で海老名市の管理組合が使える窓口を、「本当に無料なのか」の根拠とあわせて整理します。

結論：海老名市で使える窓口は7、市と県の窓口は無料

公式ページで確認できたものを一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	海老名市分譲マンション管理無料相談会	マンション管理士（1組1時間）	無料	住宅まちづくり課（電子申込・持参・郵送・FAX）
2	海老名市マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度）	マンション管理士・建築士等	無料	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
3	海老名市市民相談（法律相談）	弁護士	市のページに費用の記載なし（予約制）	市民相談課 046-292-0880
4	海老名市市民相談（建築・住宅・不動産・登記など）	建築士、宅建業協会会員、司法書士など	市のページに費用の記載なし（予約制）	同上
5	海老名市消費生活相談	消費生活相談員	市のページに費用の記載なし	046-292-1000
6	マンション管理センター電話相談	専門相談員	ページに費用の記載なし	03-3222-1517（運営・規約）／03-3222-1519（維持管理）
7	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	サポートダイヤル 0570-078374

ここで正直にお伝えしておくことがあります。市民相談の各ページには、相談料の有無や定員が書かれていませんでした。「無料」と明記されているのは、1の無料相談会と2のアドバイザー派遣です。3〜5は利用前に、電話で費用を確かめてください。

なお、海老名市には分譲マンションの耐震化を支援する補助制度もありますが、これは「無料」ではなく費用の一部を補助する制度です。この記事の最後に、存在だけご紹介します。

海老名市の分譲マンション管理無料相談会：毎月1回・1組1時間・無料

私が海老名市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談会です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
日程	令和8年度は毎月1回（原則火曜日）。下の表を参照
時間	1組1時間。13時〜14時、14時〜15時、15時〜16時の3枠（各枠の定員は1組）
会場	海老名市役所の会議室
相談員	マンション管理士。一般社団法人神奈川県マンション管理士会、NPO法人かながわ県央マンション管理組合ネットワークの担当者
費用	無料
対象	市内の分譲マンションの管理組合の役員、または区分所有者など
申込み	事前申込制。電子申込、または「相談申込票」を持参・郵送・FAX（046-233-9118）
申込先	市役所庁舎4階住宅まちづくり課（海老名市勝瀬175番地の1）

直近の日程と申込締切

市のページに載っている令和8年度の残りの日程は、次のとおりです。

相談日	申込締切
令和8年10月27日（火）	令和8年10月22日（木）17時
令和8年11月24日（火）	令和8年11月19日（木）17時
令和8年12月22日（火）	令和8年12月17日（木）17時
令和9年1月26日（火）	令和9年1月21日（木）17時
令和9年2月22日（月）	令和9年2月18日（木）17時
令和9年3月23日（火）	令和9年3月18日（木）17時

次の10月27日の締切は、今週の木曜日、10月22日の17時です。この記事をお読みの時点であと4日ほどですから、間に合わせたい場合は早めに動いてください。枠は各時間帯に1組だけで、1日に最大3組しか入れません。間に合わなければ、11月24日（締切11月19日）を目標にするのが現実的です。なお、2月だけは月曜日開催（2月22日）なので、曜日を間違えないようにしてください。

1時間を活かすコツは、見積依頼の前に使うこと

1組1時間は、30分の相談より余裕があります。それでも、何も準備せずに行くと時間が足りなくなります。次の3点を持っていくと、話が早く進みます。

直近の長期修繕計画書（最終改定の年月が分かるもの）
修繕積立金の残高と、毎月の積立額が分かる資料
前回の大規模修繕工事の実施年と、そのときの総額

マンション管理士を自分たちの理事会に呼ぶなら：マンションアドバイザー派遣事業

「1時間では足りない」「理事会や修繕委員会の場に専門家に来てほしい」という管理組合には、アドバイザー派遣が向いています。この事業は海老名市のページにも「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」として載っています（出典：海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年7月9日更新）。内容は、神奈川県の派遣事業のページと合わせて確認しました（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は県の事業の対象外
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人
回数	年度内2回まで（県のページ。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある）
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込多数の場合は期間内でも早期終了）
窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（受付は10時〜16時、土日祝は休み）
市の問合せ先	海老名市住宅まちづくり課 046-235-9606（住宅政策係）、046-235-9392（まちづくり支援係）

海老名市は県の対象外の4市に含まれていないため、市内の分譲マンションは利用できます。なお、海老名市のページには回数などの詳しい条件が書かれていないので、回数や1回の時間は県のページと窓口で確認してください。

申込みの流れ

事務局のかながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300）に、電話で事前相談する
申請書をダウンロードして記入する
メール（info@jinkan-net.com）またはFAX（045-620-6299）で送る

県のページでは、この順番で案内されています。申請書の様式は、県のページからダウンロードできます。

市の相談会と県の派遣は、使い分けると効果が出る

私なら、次のように使い分けを提案します。

場面	向いている窓口	理由
まず論点を整理したい	市の無料相談会（1時間）	理事1〜2名で気軽に行ける
修繕委員会で専門家の意見がほしい	県のアドバイザー派遣	理事会・委員会の場に来てもらえ、夜間・休日の対応もある
見積書の中身を専門家に見てほしい	派遣	資料を事前に共有し、委員会の場で質疑できる
管理費の滞納や規約の相談	市の無料相談会、または弁護士相談	相談内容によって専門家が異なる

協定が示す、海老名市の姿勢

海老名市は令和6年10月、一般社団法人神奈川県マンション管理士会と「マンションの適正管理の促進に関する協定」を結んでいます。プレスリリースによると、マンションの適正な管理を促すため、相談会の開催や、令和6年10月1日に始まった管理計画認定制度の認定手続の支援などで協力するとされています（出典：海老名市「マンションの適正管理の促進に関する協定を締結」、令和6年10月2日掲載）。

ただし、このリリースは締結の「予定」を知らせるものです。調印後の内容まで確認できたわけではないので、協定の具体的な運用は市の窓口で確かめてください。市がこうした協定を結んでいること自体、管理組合にとっては相談しやすい環境が整っていると読めます。

市民相談（法律・建築・不動産・登記など）：予約の仕方を押さえる

海老名市の市民相談課には、法律をはじめ多くの専門相談があります。令和8年9月8日更新のページに載っている、管理組合に関係しそうな相談を抜き出しました（出典：海老名市「市民相談のご案内」）。

相談の種類	担当	日程・時間	予約
法律	弁護士	毎週水曜、第2・第4金曜 10:30〜15:30（12:00〜13:30を除く）	予約制（電話・LINE）
登記	司法書士	毎月第3金曜 13:00〜16:00	電話予約のみ
建築	建築士事務所協会会員	毎月第3木曜 9:30〜12:00	予約制（電話・LINE）
住宅	建築職組合員	奇数月の第2火曜 9:00〜11:30	予約制（電話・LINE）
不動産	宅地建物取引業協会会員	毎月第2火曜 13:00〜16:00	予約制（電話・LINE）
税務	税理士	毎月第3木曜 13:00〜16:00	電話予約のみ

問合せ先はいずれも市民相談課（046-292-0880）です。ページには、次の注意が書かれています。

予約制の相談は、30日前の8時30分から予約を受け付ける
相談は1案件につき1回まで

暦で数えた直近の日程は、次のとおりです（祝日は考慮していないため、予約の際にご確認ください）。

相談の種類	直近の日程
法律	10月21日（水）、10月23日（金）、10月28日（水）
建築	11月19日（木）
住宅	11月10日（火）
不動産	11月10日（火）
登記	11月20日（金）

法律相談は、管理費の滞納、規約と実態のずれ、近隣トラブルなど、管理組合が抱えがちな問題に役立ちます。相談は1案件につき1回までですから、聞きたいことを紙に整理して行きましょう。

なお、市民相談のページには、定員や費用の記載がありませんでした。利用前に、電話で「無料かどうか」「管理組合として相談してよいか」を確認することをお勧めします。

消費生活相談：訪問販売の「無料点検」に注意

マンションの管理組合には、ときどき「外壁の無料診断をします」「屋上の防水が危ないので点検に来ました」という営業が来ます。私は、こうした訪問や電話があったときは、その場で契約せず、理事会で共有することをお勧めします。

海老名市の消費生活相談は、月曜から金曜の9:30〜16:00で、電話は046-292-1000です。消費者ホットライン188（局番なし）や、かながわ中央消費生活センター（045-311-0999）も市のページに案内されています。

「無料」をうたう点検には、後から高額な工事の契約を求められるものもあります。無料の点検そのものが悪いわけではありませんが、誰が、何のために、どんな条件でやるのかが分からないまま受けるのは避けたいところです。

国の窓口：マンション管理センターの電話相談と法テラス

市や県の窓口に加えて、全国どこからでも使える窓口もあります。

マンション管理センターの電話相談

公益財団法人マンション管理センターの電話相談は、管理組合の運営や管理規約に関する相談、建物・設備の維持管理に関する相談を受け付けています。受付は月曜から金曜の9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）です。電話番号は、管理組合運営・規約が03-3222-1517、維持管理が03-3222-1519です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。ページに費用の記載はなかったので、電話の際に確認してください。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）のサポートダイヤルは0570-078374で、平日9時〜21時、土曜9時〜17時に受け付けています。無料の法律相談には収入などの条件があり、トップページにその詳細はありません。利用の流れのページで確認してください（出典：法テラス）。

海老名市の管理計画認定制度：手数料は2,000円から

無料の相談窓口とは少し違いますが、管理計画認定制度についても触れておきます。海老名市の認定申請の手数料は、基礎額が2,000円で、追加の長期修繕計画1本につき1,000円が加算されます。このほか、マンション管理センターへの審査手数料やシステム利用料が別にかかります（出典：海老名市「マンション管理計画認定制度について」、令和8年7月7日更新）。

申請には、あらかじめ「事前確認適合証」を取る必要があります。事前確認の依頼先は、マンション管理センター、マンション管理士、管理委託先の業協会、日本マンション管理士会連合会の4パターンがあります。国土交通省の案内資料もあわせてご覧ください（出典：国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」）。

先ほどの無料相談会は、この認定を目指す第一歩としても使えます。「うちの管理組合は認定の基準を満たしているか」という論点を持ち込めば、マンション管理士が現状をふまえて答えてくれるはずです。

費用がかかる制度の紹介：分譲マンションの耐震化補助

最後に、無料ではありませんが、知っておくと役立つ制度です。海老名市には「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」があります（令和8年4月1日更新）。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションが対象で、補助率と上限額は次のとおりです（出典：海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」）。

区分	補助率	上限額
予備診断	費用の3分の2	1棟あたり20万円
耐震診断	費用の2分の1	1棟あたり150万円（延床面積1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円が上限）
耐震改修計画書作成	費用の2分の1	1住戸あたり5万円
耐震改修工事等（現場立会を含む）	費用の2分の1	1住戸あたり50万円

耐震診断を行う前に、事前相談と申請が必要です。ページに受付期間の記載はありませんでした。住宅まちづくり課（046-235-9606、046-235-9392）で、令和8年度の受付状況を確認してください。

無料相談のあとに、現場の話を聞きたくなったら

無料相談会や派遣で論点が整理できたら、次は「実際に工事をするなら、どんな工法がありうるのか」という話になります。ここで、私たち施工側の知見がお役に立てるかもしれません。

大規模修繕の工法は、大きく分けて3つあります。

通常の仮設足場を組む工法
足場を組まず、産業用ロープで外壁に降りて作業するロープアクセス工法（無足場）
足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法

明誠は、この3つを建物ごとに比べて提案できます。私たちはロープアクセス工事のフランチャイズも展開しており、塗装・防水・タイル・電気・看板など、各分野の専門職が加盟しています。ロープアクセスの基礎知識は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。足場費の比率が大きい建物ほど、工法の比較で差が出やすくなります。

ロープアクセスは、どんな建物にも向くわけではありません。複雑な形状の建物、広いバルコニーが多い建物など、足場のほうが安全で有利な建物もあります。だからこそ「3つの工法から比べる」ことに意味があります。ロープアクセスの特徴や向き不向きは、ロープアクセスドットコムで、当社の考え方はロープアクセス工法のご案内、明誠のコンセプト、安心の理由でご覧いただけます。これまでの明誠の施工事例もあわせてご覧ください。

実際の見積りや現地調査のご相談は、お問い合わせフォームからいつでもどうぞ。管理組合向けのサービス内容は、管理組合さま向けサービスのページにまとめています。

利益相反の開示

私は施工会社の代表です。この記事の末尾で自社のサービスをご紹介していますが、無料相談会や派遣事業は、特定の施工会社を勧めるための制度ではありません。むしろ、複数の見積りを比べるための知識を得る場として使っていただくのが、制度の趣旨に合っていると私は考えています。

相談会で聞いたことを、そのまま鵜呑みにする必要もありません。マンション管理士さんにも得意分野があります。1回の相談で結論を出さず、必要なら派遣も使い、複数の目で確かめてください。

今週できること

最後に、この記事をお読みの理事長・理事のみなさまが、今週中にできることをまとめます。

10月27日の無料相談会に申し込むか決める：申込締切は10月22日（木）17時。間に合わなければ11月24日（締切11月19日）を目標にする
相談の論点を1枚にまとめる：長期修繕計画の最終改定年、積立金残高、前回工事の時期と金額
県のアドバイザー派遣の事前相談の電話をかける：045-620-6300（10時〜16時、土日祝は休み）。受付は令和9年2月26日までだが、早期終了もある
管理組合に来る「無料点検」の営業を理事会で共有する：契約前に必ず相談する
管理計画認定を視野に入れるなら、無料相談会で基準を確認する

「相談する先がある」と分かるだけで、理事会の空気は変わります。費用をかけずに動ける入口が、海老名市にはあります。まずは電話一本から始めてみてください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 海老名市の無料相談会は、どんなマンションでも受けられますか？

A. 対象は、市内の分譲マンションの管理組合の役員、または区分所有者などです。賃貸マンションの入居者の方は対象外と考えられるため、不明な場合は住宅まちづくり課（046-235-9606）に確認してください。

Q2. 相談会に申し込むには、何が必要ですか？

A. 事前申込制で、電子申込、または「相談申込票」を持参・郵送・FAX（046-233-9118）で提出します。締切は各相談日の前の週の木曜日の17時です。

Q3. 県のアドバイザー派遣は何回まで使えますか？

A. 神奈川県のページでは、年度内2回までです。申込みが多いと、2回目を受け付けられないことがあります。海老名市のページには回数の記載がないので、県のページと窓口でご確認ください。

Q4. 市の法律相談は無料ですか？

A. 市の市民相談のページには、費用の記載がありませんでした。予約の際に市民相談課（046-292-0880）で確認してください。

Q5. 無料相談を受けたら、その会社に工事を頼む義務はありますか？

A. 相談会や派遣事業は、特定の施工会社を紹介する制度ではありません。依頼の義務はありません。

Q6. 管理計画認定の手数料はいくらですか？

A. 海老名市への認定申請（初回）は、基礎額2,000円、追加の長期修繕計画1本につき1,000円です。マンション管理センターへの審査手数料などは別にかかります。

出典一覧

海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」（令和8年4月1日更新）
海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年7月9日更新）
海老名市「市民相談のご案内」（令和8年9月8日更新）
海老名市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年7月7日更新）
海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」（令和8年4月1日更新）
海老名市「マンションの適正管理の促進に関する協定を締結」（令和6年10月2日掲載）
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
法テラス「日本司法支援センター」

この記事の執筆者

最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている海老名市、神奈川県、国土交通省などの公式情報をもとに執筆しています。海老名市の協定のプレスリリースは令和6年10月の掲載で、締結の予定を伝える内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず海老名市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

三芳町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月18日更新

「三芳町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった「通常の大規模修繕工事」そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断と耐震改修に対する町の助成制度があります。

三芳町のマンションが押さえておきたいポイントは、次の4つです。

旧耐震の分譲マンションは、耐震診断費用の1/2（上限は「戸数×2万円」「100万円」のうち少ない額まで）、耐震改修費用の20%（上限は「戸数×10万円」「500万円」のうち少ない額まで）を町が助成する仕組みがあります
三芳町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県が窓口です。県への申請手数料はかかりません
町村部の管理組合は、埼玉県分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣してもらえます。申込期限は2026年12月11日（金）です
長寿命化工事の固定資産税の減額は、町の案内ページの対象期間が「令和7年3月31日まで」のまま表記されており、最新の扱いは税務課への確認が必要です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、三芳町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：三芳町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた三芳町・埼玉県・国の公式ページをもとに整理しました。「年度の記載なし」としている項目は、公式ページに年度が明記されていなかったものです。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修）	三芳町都市計画課開発建築担当	○ 旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）の分譲マンション	診断1/2・改修20%。1棟1回限り。予算の範囲内。年度の記載なし
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。支援サービスのシステム利用料1申請1万円。有効期間5年
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申込は2026年12月11日まで
大規模修繕マンションの固定資産税の減額	三芳町税務課資産税担当	○ 間接的に有利	町ページは「3分の2に軽減」「令和7年3月31日まで」と記載。最新の扱いは要確認
既存住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額	三芳町税務課資産税担当	△ 各住戸の窓改修など。賃貸は対象外	翌年度分を1/3減額。令和13年3月31日までの工事。マンションの扱いは要確認
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	三芳町環境課環境対策担当	△ 集合住宅が対象かは公式ページに明記なし	令和8年度は各設備5万円。申請は令和9年3月15日まで。先着順
生垣設置奨励助成金	三芳町環境課自然環境担当	△ 町内居住者向け。管理組合の可否は要確認	新設は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣へは1mあたり5,000円。いずれも上限5万円
住宅防犯対策補助金	三芳町自治安心課	× 住民基本台帳に記録された個人向け	費用の1/2・上限15,000円。共用部は想定外
ブロック塀の撤去補助	—	公式サイトで確認できず	窓口（都市計画課・環境課）へ要確認

この表のうち、共用部の工事費そのものに町が直接お金を出す制度は、旧耐震マンションの耐震助成だけです。それ以外は「間接的に有利になる制度」か「専有部分・個人向けの制度」と考えると、整理しやすくなります。

三芳町のマンション事情－鉄道駅のない町で、車と生活を考える

三芳町は埼玉県入間郡にある町です。町の統計では、令和8年4月末現在の人口は37,156人、世帯数は17,409世帯でした（出典：三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」）。

町の概要資料によれば、町内に鉄道駅はありません。最寄りは東武東上線のみずほ台駅と鶴瀬駅で、いずれも住所は富士見市です。そこまでは路線バスで約10分とされています。一方で、関越自動車道の三芳パーキングエリアにはスマートインターチェンジがあり、所沢インターまでは約10分です。藤久保、上富、北永井、竹間沢、みよし台といった地区があり、武蔵野の雑木林と畑、短冊形に区切られた三富新田の地割が今も残る町です（出典：三芳町「町の概要」）。

私が三芳町のマンションを考えるとき、まず頭に浮かぶのは、駅前の再開発で語られる街ではなく、車と路線バスで暮らす住宅地としてのマンションだということです。管理組合の理事会では「駐車場の使い勝手」「バス便」が話題に上りやすく、大規模修繕の議論が後回しになりがちだと感じます。だからこそ、数少ない公的な支援を、取りこぼさず使い切ることが大切です。

なお、三芳町内の管理計画認定マンションがあるかどうかは、埼玉県が公表している一覧（令和8年7月16日時点、掲載日2026年8月17日）に所在地の記載がなく、この記事では確認できませんでした。県内で一覧に載っているのは2件です（出典：埼玉県「管理計画認定マンション一覧」）。三芳町内の物件について知りたい場合は、県の住宅課に直接ご確認ください。

旧耐震の分譲マンションなら、町の耐震助成が使える

三芳町の補助制度のなかで、管理組合にとって最も重要なのが、三芳町既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え助成制度）です。町の案内ページから、分譲マンションに関する部分を整理します（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」）。

対象になるマンションの条件

昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、工事に着手した既存住宅であること
全戸数の半数以上に、区分所有者が居住していること
管理組合などの団体で、耐震診断・耐震改修・建替えの実施について決議がなされていること
町税の滞納がないこと
助成は対象住宅1棟につき1回限りで、予算の範囲内で行われること

「昭和56年5月31日以前」は、いわゆる旧耐震基準（新耐震基準が導入された1981年6月1日より前）の目安です。築年数でいえば、2026年時点でおおむね築45年前後以上のマンションが入ります。

助成額の計算式

区分	助成額（次のうち最も少ない額）
耐震診断	①診断費用の1/2　②戸数×2万円　③100万円
耐震改修	①改修費用の20%　②戸数×10万円　③500万円

町の資料では、助成額の1,000円未満は切り捨てとされています。耐震診断は、日本建築防災協会が定める診断方法で行い、診断が適正かどうかについて、公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けることが求められます。耐震改修は、要綱に基づく耐震診断の結果、改修が必要と認められた建物が対象です。違法建築が判明した場合は対象外になります（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」（概要PDF））。

「戸数×定額」の上限が効く、という現実

ここで、私が管理組合の皆さまにお伝えしたいのは、助成額は「費用の1/2」や「20%」では決まらず、多くの場合は戸数ベースの上限で決まるということです。次の試算は、条件を仮定した計算例で、実際の金額を示すものではありません。

仮定	耐震診断（診断費用600万円と仮定）	耐震改修（改修費1億円と仮定）
40戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝80万円、上限100万円 → 80万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝400万円、上限500万円 → 400万円（費用の4%）
100戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝200万円、上限100万円 → 100万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝1,000万円、上限500万円 → 500万円（費用の5%）

つまり、「20%助成」という数字を見て期待しすぎると、実際は費用の数%にとどまることがあります。1戸あたりに直すと、40戸の場合で10万円です。大きな金額ではありませんが、診断費用に100万円近い助成が付くのは、決して小さくありません。診断の結果、改修が必要か否かが数字で分かれば、総会での議論が一気に前へ進みます。

制度を使う前に、窓口で確認したいこと

町の案内ページには、年度や更新日の明記がありません（ファイル名から令和7年度版と推測できるものの、確かではありません）。申請の手順や時系列の詳細も、ページには書かれていません。窓口は役場2階の都市計画課・開発建築担当（電話 049-258-0019、内線236・237）です。工事の契約や着手の前に、必ず次の点を確認してください。

令和8年度の予算枠と受付状況
診断・改修それぞれの申請のタイミング（契約前か、着手前か）
判定を受ける機関の指定があるか
管理組合の決議は、どの総会形式（普通決議か特別決議か）で足りるのか
耐震診断で「改修が必要」と判定された後の、改修助成の流れ

なお、県にも民間建築物の耐震改修等補助事業がありますが、三芳町の資料では、補助率・上限額は「交付要領で定める」とされるのみで、分譲マンションが対象になるかも明示されていませんでした。県の制度は、埼玉県の担当窓口でご確認ください。

旧耐震でない場合は

昭和56年6月1日以降に着工した新耐震のマンションは、この耐震助成の対象にはなりません。その場合の主な選択肢は、次の章で説明する「認定」「無料派遣」「税の特例」の3つです。

マンション管理計画認定制度－三芳町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度とは、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たしていれば、自治体が「適切な管理計画」として認定する仕組みです。市の区域では市が認定しますが、町村部では埼玉県が認定の窓口になります。

埼玉県のページで確認できたこと

町村部の申請先は埼玉県です。三芳町に限った記載はありません
県への申請手数料はかかりません
管理計画認定手続支援サービス（事前確認を行うための仕組み）のシステム利用料は1申請あたり10,000円です
事前確認の審査料は別途必要ですが、金額はページに記載がありません。マンション管理センターへの確認が必要です
認定の有効期間は5年で、更新しないと効力を失います
県のページの掲載日は2025年10月8日です

（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）

申請までの流れ（県のページより）

管理計画認定の申請について、総会で決議する
支援サービスで事前確認の情報を入力し、添付書類をアップロードする
基準に適合すると、適合通知メールが届き、事前確認適合証が発行される
事前確認適合証と、自動作成された認定申請書を添付して、県に申請する
県が審査し、認定通知書を発行する
公表に同意した場合は、認定マンションの閲覧サイトにマンション名が掲載される

認定を取る意味は、補助金の額ではなく「その先」にある

三芳町の認定は、それ自体にお金が入る制度ではありません。ただ、認定を受けたマンションは、長寿命化工事を行った際の固定資産税の減額という国の枠組みの対象に入ります。さらに、認定の基準を満たす過程で、修繕積立金の額、長期修繕計画の期間、総会の議事録の整備状況といった管理の弱点が、数字で見えてきます。私は、これこそが認定制度の一番の価値だと考えています。

国の制度の概要は、国土交通省のページで確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－申込は12月11日まで

三芳町の管理組合にとって、いま動けば確実に得をする制度が、町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣です。

内容：県内の町村部のマンション管理組合等に、アドバイザーを無料で派遣し、管理状態の点検や課題への助言を行う
回数：上限5回、費用は無料
対象：県内の町村部に所在し、維持管理や建替え等の活動に課題があるマンション管理組合等
申込期限：令和8年12月11日（金）まで（予算上限に達した時点で受付を終了する場合あり）
派遣期間：派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日（月）まで
窓口：埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（電話 048-830-5573）。電子申請または書面で申請

（出典：埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、掲載日2026年4月1日）

本日2026年10月18日から数えると、申込期限まで約8週間です。理事会でテーマを決め、総会前に1回でも派遣を受けられれば、長期修繕計画の見直しや認定申請の準備がぐっと進みます。派遣期間は令和9年3月15日までなので、申込から派遣までの時間も考えると、早めの申請が安全です。

固定資産税の減額－三芳町の2つの制度と、確認が必要な点

大規模修繕を行ったマンションの減額（マンション長寿命化促進税制）

町の案内ページには、次のように書かれています。

減額内容：工事完了の翌年度分の家屋部分（1戸あたり100平方メートル相当分）の固定資産税が3分の2に軽減される
根拠：町税条例附則第10条の2第27項
対象要件：マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンションで、管理計画の認定や都道府県等からの助言・指導などを受け、一定の要件を満たすもの
対象期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日までに一定の工事が行われたマンション
申告期限：ページに記載なし
窓口：税務課資産税担当（電話 049-258-0019、内線135～138）

（出典：三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）

ここで、必ず注意していただきたいことがあります。国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、この税制の適用期間が令和9年3月31日まで2年間延長されたと案内されています。また、令和7年度からは、理事長などが必要書類をまとめて提出すれば、区分所有者ごとの申告書がなくても減額を受けられるようになりました（出典：国土交通省マンション管理・再生ポータルサイト）。

三芳町のページに書かれた「令和7年3月31日まで」は、延長が反映されていない可能性があります。ただし、これは私の推測にすぎません。町の条例上の扱いが現在どうなっているかは、税務課にご確認ください。「3分の2に軽減」という表現も、減額後の税額が3分の2になるという意味かどうかを、窓口で確かめることをおすすめします。

既存住宅の省エネ改修に伴う減額

もう1つ、町の「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」があります。主な条件は次のとおりです（出典：三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」）。

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は対象外
家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
窓の断熱改修が必須で、床・天井・壁のいずれか1つ以上も行う
断熱改修費用が60万円を超える（補助金を除く）など
翌年度分の固定資産税を3分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2減額）、1戸当たり120平方メートル分まで
令和13年3月31日までに行う工事が対象
工事完了後3か月以内に税務課へ申告

マンションについての個別の記載はページにありません。共用部の窓の改修を管理組合が行う場合に、どの単位で要件を判定するのかは、事前に税務課へ確認してください。

太陽光・蓄電池、生垣、防犯の補助－共用部に使えるか仕分ける

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H
補助額：各設備とも5万円
申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月15日までの開庁日。先着順で、予算額に達した時点で受付終了
対象者：町内に住所があり、自ら居住するために設置した人など。法人とリースは対象外
集合住宅が対象かどうかは、ページに明記されていません
窓口：環境課環境対策担当（電話 049-258-0019、内線202・203）。郵便・FAXでの受付はなく、窓口へ持参

（出典：三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」）

「法人は対象外」とあるため、管理組合の共用部への設置には使いにくいと読めます。ただし、これも断定はできません。窓口で確認してください。

生垣設置奨励助成金

町内に住む方が生垣を新設する場合は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣に替える場合は1mあたり5,000円で、いずれも上限は5万円です。申請から支払い請求までを同じ年度内に終える必要があります。窓口は環境課自然環境担当（内線204）です（出典：三芳町「生垣設置奨励助成金」パンフレット）。

敷地の境界にブロック塀があるマンションでは、撤去の補助を探すと思います。町の公式サイトでは、ブロック塀そのものの撤去補助は確認できませんでした。生垣への転換が使えるかどうかを、管理組合名義の可否も含めて確認してください。

住宅防犯対策補助金

防犯設備の購入・設置費用の1/2、上限は15,000円で、住民基本台帳に記録された個人が対象です（出典：三芳町「住宅防犯対策補助金」）。共用部の防犯カメラには使えないと考えてください。専有部分の個人向け制度です。

三芳町のマンションの大規模修繕－平坦な住宅地で考えること

ここからは、補助金の話を離れて、大規模修繕工事そのものの話をします。ここは私の本業です。

立地が決める、工法の向き不向き

三芳町は、雑木林と畑が広がる比較的平坦な地域です。敷地に余裕があり、足場を組むスペースを確保しやすいマンションが多いと私は見ています。その場合は、通常の足場仮設で行うほうが合理的なことも少なくありません。無足場工法（ロープアクセス）が有利になるのは、次のような条件が重なるときです。

敷地が狭く、足場の設置が難しい、または駐車場・駐輪場を長期間つぶしにくい
工事範囲が外壁の部分補修やシーリング、タイルの浮き調査など、限定的である
居住者が洗濯物やバルコニーの使用を制限されることを、できるだけ避けたい
足場の設置費を抑えて、全体の工事費を圧縮したい

私は、足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つを、建物ごとに比べて提案しています。どれが最善かは、診断してみないと分かりません。ロープアクセスという工法の基本は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。当社の工法の詳細は、ロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。

3つの工法を、公平に比べる

比較項目	通常の足場仮設	ロープアクセス（無足場）	ハイブリッド
向いている工事	全面的な外壁塗装・防水	部分補修・点検・シーリング・タイル補修	足場が組みにくい面だけロープを併用
居住者への影響	足場期間中、バルコニー使用や窓の開閉に制限が出やすい	影響を抑えやすい	面ごとに影響が分かれる
費用の考え方	足場の設置・解体費が大きな割合を占める	足場費が不要。作業量が増えると日数が延びる	双方のバランス
注意点	工期が長くなりやすい	全面の塗り替えでは作業日数が増える場合がある	事前の設計が重要

どの工法が安いかは、建物の形状、高さ、劣化の範囲で変わります。「うちは足場が正解だった」という結論になる場合もあります。私は、そのときは正直にそうお伝えします。

税の特例と工法選びの関係

長寿命化促進税制の減額を受けるには、外壁の補修、屋上防水、床防水など、一定の工事が要件になります。具体的な要件は、国土交通省の資料や告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）で確認する必要があります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。工法を決める前に、税の要件を満たす工事内容かどうかを、設計の段階で確認しておくことが大切です。

旧耐震マンションの「耐震」と「大規模修繕」の順序

旧耐震のマンションでは、外壁の大規模修繕を先にやるか、耐震診断を先にやるかで迷う理事会が多いと感じます。私の経験上、診断を先に行うほうが、後戻りが少ないと考えています。耐震改修で外壁や開口部を触る可能性があるのに、先に外壁を塗り替えてしまうと、二重の工事になるおそれがあるからです。診断の結果、改修が不要と分かれば、安心して大規模修繕に進めます。

現場で見てきたこと

私は、これまで数多くの管理組合の総会に同席してきました。いつも感じるのは、「補助金が出るかどうか」を先に聞かれる理事長さまが多い一方で、「診断をしていない」ことが最大のリスクである場合が多いということです。診断費用を惜しんで、必要のない部位まで工事をしてしまう。あるいは逆に、劣化の進んだ部位を見逃す。どちらも、後からお金がかかります。補助金の有無より先に、現状を正確に知ることを、私は一番にお勧めしています。

三芳町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

町内に賃貸の共同住宅をお持ちの方にとっても、制度の仕分けは同じです。

旧耐震の賃貸マンション：分譲マンション向けの耐震助成は、「管理組合等の決議」「全戸の半数以上に区分所有者が居住」という条件が付いています。一棟所有の賃貸マンションがこの条件に当てはまるかどうかは、町の案内ページから読み取れません。都市計画課に個別にご相談ください
省エネ改修の固定資産税減額：賃貸住宅は対象外と明記されています
太陽光・蓄電池の補助：自ら居住するために設置した人が対象で、法人は対象外です。賃貸物件の設置には使えないと読めます
管理計画認定：認定は分譲マンションの管理組合向けの制度で、一棟所有の賃貸物件は対象外です

賃貸オーナーさまの場合は、補助金より空室対策と修繕時期の見極めのほうが、収支への影響が大きいことが多いと私は感じます。外壁タイルの浮きや屋上防水の劣化を放置すると、雨漏りで入居者の退去につながります。「いつ、どこまで直すか」を、診断の結果を見て決める。これが、収益不動産の修繕の基本です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度記事で一番怖いのは、確認していないことを断定してしまうことです。以下は、公式ページで確認できなかった、または曖昧だった点です。

三芳町の既存住宅耐震化助成の令和8年度の予算枠・受付状況（年度の記載なし）
分譲マンションの耐震助成について、申請の手順と時系列（ページに記載なし）
町の固定資産税減額（長寿命化）の現在の対象期間（ページは令和7年3月31日までの表記）と、申告期限
「3分の2に軽減」の正確な意味（減額後の税額が3分の2か、減額が3分の2か）
太陽光・蓄電池補助が集合住宅・管理組合に使えるか
ブロック塀そのものの撤去補助の有無
三芳町内に管理計画認定マンションがあるかどうか（県の一覧に所在地の記載なし）
県の耐震改修等補助事業の、分譲マンションへの適用

これらは、窓口に電話一本で確認できる内容です。確認した結果は、総会資料に日付つきで残しておくと、理事長が交代しても引き継げます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

契約・着工が先で、申請が後になる：多くの助成は、事前の申請や決議が要件です。工事契約の前に窓口へ確認してください
総会の決議が足りない：耐震助成は決議が条件です。決議の文言や議決の種類を、窓口と事前にすり合わせてください
年度をまたぐ：生垣の助成のように「同一年度内に完了」を求める制度があります。工期と年度末の関係を見ておく必要があります

町・県の窓口で使える質問リスト

令和8年度の予算枠と、現在の受付状況はどうなっていますか
管理組合名義で申請できますか。必要な決議の種類はなんですか
申請は契約前ですか、着手前ですか
診断の判定機関は指定がありますか
固定資産税の減額は、今年度の工事でも対象になりますか。申告期限はいつですか

三芳町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

築年と着工日を確認する：昭和56年5月31日以前の着工かどうかを、建築確認の資料で確認します
県のアドバイザー派遣を申し込む：2026年12月11日（金）が期限です。早めの申請が安全です
現状を診断する：外壁、屋上、バルコニーなど、劣化の範囲を数字で把握します。旧耐震なら耐震診断も視野に入れます
長期修繕計画と積立金を見直す：認定の基準を意識しながら、計画期間と積立金の水準を確認します
複数の工法・業者で比較する：足場、ロープアクセス、ハイブリッドを、建物に合わせて比べます

よくあるご質問

Q. 三芳町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や防水工事そのものを対象とする町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断・耐震改修の町の助成制度があります。

Q. 三芳町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 町村部の認定は埼玉県が行います。県への申請手数料はかかりませんが、支援サービスのシステム利用料が1申請あたり10,000円、別途事前確認の審査料が必要です（出典：埼玉県）。

Q. 耐震助成は、いくらもらえますか？

A. 耐震診断は「診断費用の1/2」「戸数×2万円」「100万円」のうち最も少ない額、耐震改修は「改修費用の20%」「戸数×10万円」「500万円」のうち最も少ない額です。戸数の少ないマンションほど、戸数ベースの上限で決まります。

Q. 県のアドバイザー派遣は、いつまでに申し込めばいいですか？

A. 令和8年度の申込期限は2026年12月11日（金）です。予算の上限に達した時点で受付が終わる場合があります。最大5回、無料で派遣されます。

Q. 長寿命化工事の固定資産税は、三芳町でどのくらい減りますか？

A. 町のページには「3分の2に軽減」「1戸あたり100平方メートル相当分」と記載があります。ただし、対象期間が令和7年3月31日までの表記のままなので、税務課（049-258-0019、内線135～138）に最新の扱いをご確認ください。

Q. 太陽光発電の補助金は、マンションの共用部に使えますか？

A. 令和8年度は各設備5万円ですが、自ら居住するために設置した個人が前提で、法人は対象外です。集合住宅の扱いはページに明記がなく、環境課への確認が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠へのご相談は、制度の整理の段階からお受けしています。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

通常の大規模修繕工事への町の補助は確認できなかった
旧耐震の分譲マンションは町の耐震助成が使える
耐震助成は戸数ベースの上限で決まりやすい
認定は埼玉県の窓口で、県への手数料は無料
県のアドバイザー派遣は2026年12月11日まで
固定資産税の減額は、町の最新の扱いを税務課に確認する

出典・参考資料

三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」
三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度（概要）」
三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」
三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」
三芳町「生垣設置奨励助成金」
三芳町「住宅防犯対策補助金」
三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」
三芳町「町の概要」
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト：マンション長寿命化促進税制の期間延長」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている三芳町・埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。三芳町の耐震助成、固定資産税の減額、生垣助成、防犯補助のページには年度や更新日の明記がなく、令和8年度の内容と一致するか確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

三芳町は、補助金の額で目立つ町ではありません。ただ、旧耐震マンションの耐震助成、県の認定、県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、診断から順に進めることが大切だと考えています。認定の準備、旧耐震マンションの診断の進め方、継ぎ目や屋上の状態の確認だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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宮代町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月18日更新

「宮代町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に宮代町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

それでも、宮代町のマンションには「使える道筋」がはっきりあります。ポイントは次の4つです。

宮代町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税の減額割合を、宮代町は条例で「3分の1」と定めています（町の「わがまち特例」一覧、令和8年7月10日現在）
昭和57年1月1日以前に建てられたマンションも、耐震改修をすれば翌年度の固定資産税が2分の1減額される町の制度の対象です
町のリフォーム補助は、マンションでは専有部分（各住戸の中）だけが対象。共用部には使えないので、最初に仕分けておくことが大切です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、宮代町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして宮代町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：宮代町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた宮代町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	宮代町税務課資産税担当	○ 間接的に有利	宮代町の特例割合は3分の1。令和5年4月1日〜令和9年3月31日の修繕が対象
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額	宮代町税務課資産税担当	○ 旧耐震マンションの各住戸	昭和57年1月1日以前の住宅・マンション。費用50万円超の改修で翌年度2分の1減額（120㎡まで）。令和13年3月31日までの完了が対象
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
店舗・住宅リフォーム事業補助金	宮代町産業観光課	× 共用部は対象外（専有部分のみ）	対象経費の5%・上限10万円。町内商工業者の施工、着工前申請。予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）
耐震診断・耐震改修工事等補助金	宮代町未来のまち整備課	× RCマンションは対象外／木造2階以下の共同住宅は対象	診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円など。交付決定後に着手
既存ブロック塀等撤去補助金	宮代町未来のまち整備課	△ 所有者が対象。管理組合・法人の可否は要確認	撤去費の1/2・上限10万円。町内業者の施工

この表のポイントは、「宮代町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の2つの税制と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

宮代町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

宮代町は埼玉県南埼玉郡の町で、町役場は宮代町笠原一丁目にあります。人口は33,255人、世帯数16,084（令和8年9月1日現在。宮代町「月別人口統計」）です。令和8年1月1日の33,282人から8か月で27人減った一方、世帯数は15,946から138世帯増えています。人口は横ばい、世帯は小さく分かれていくという、郊外の町に多い傾向が数字に出ています。

町の「家屋に対する課税状況」では、令和8年度の家屋は全体で17,500棟、そのうち木造以外（鉄筋コンクリート造など）は3,307棟です。ただし、この中に分譲マンションが何棟あるかの内訳は公表されていません。今回確認できた町と県の公式ページからは、宮代町の分譲マンションの棟数・戸数は拾えなかったため、推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、宮代町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、宮代町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、宮代町役場ではなく埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。一方で、固定資産税の減額は宮代町税務課資産税担当です。「認定は県、税は町」と覚えておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－宮代町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）では、令和8年7月16日時点で、県が認定した町村部のマンションは2件です。町村部ではまだ認定の数が少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

申請までの流れ（県のページより）

管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
認定基準に適合していれば、事前確認適合証が発行される
支援サービス上で、適合証を添付して県に認定申請する
県の審査を経て、認定通知書が交付される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約が作成され、緊急時の専有部分への立入りや、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
管理費と修繕積立金が区分して経理され、修繕積立金の滞納（3か月分以上）が全体の1割以内か
長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上、その中に大規模修繕が2回以上含まれているか
修繕積立金の額が、計画期間中に極端に不足しない設定になっているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事になります。後で紹介する県のアドバイザー派遣は、ちょうどこの段階で使える支援です。

マンション長寿命化促進税制－宮代町の減額割合は「3分の1」

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。減額の割合は、国が定めた範囲内で市町村が条例で決める「わがまち特例」の仕組みです。

宮代町の「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」に掲載されている特例一覧（令和8年7月10日現在）には、次のように記載されています。

項目	宮代町の特例一覧の記載
対象	新築された日から20年以上を経過し、大規模修繕が行われたマンション
特例の割合	3分の1
根拠	地方税法附則第15条の9の3第1項、宮代町税条例附則第10条の2第25項
対象となる時期	令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
税目・期間	固定資産税（家屋）、1年度分

国の制度の主な要件は次のとおりです（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している（＝1回目の大規模修繕では使えません）
管理計画の認定を受けている（宮代町の場合は県知事の認定）など、修繕積立金の確保に関する要件を満たしている
外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行う

どのくらい減るのか（計算例）

宮代町の固定資産税の税率は1.4%です（宮代町「令和8年度固定資産税・都市計画税のあらまし」）。仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間9万円だった場合、3分の1の減額で翌年度は3万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。国の制度では、減額の対象は1戸あたり100㎡相当分までで、都市計画税は対象外です。実際の税額は住戸ごとに異なり、減額の対象や計算方法は税務課の判断によります。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

また、宮代町の公式ページでは、マンション長寿命化の減額について申告期限や必要書類を案内する専用ページは確認できませんでした。国の制度では工事完了後3か月以内の申告が一般的ですが、宮代町での扱いは、税務課資産税担当（0480-34-1111、内線234・235・236）に必ず事前にご確認ください。

旧耐震マンションは「耐震改修の固定資産税減額」も－宮代町は2分の1

宮代町には、もう一つマンションに関係する税の制度があります。町の「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）です。

項目	宮代町のページの記載
対象	昭和57年1月1日以前に建築された住宅・マンションなどの居住用家屋
工事の要件	現行の耐震基準に適合させる改修で、費用が50万円を超えること
減額	改修完了の翌年度に限り、固定資産税を2分の1減額（床面積120㎡まで）
対象期限	令和13年3月31日までに完了した改修
申告	改修完了から3か月以内

長寿命化促進税制が「2027年3月まで」と短いのに対し、こちらは2031年3月までと期限に余裕があります。旧耐震のマンションで、まず耐震診断から始めたいという管理組合にとっては、診断→補強設計→工事という長い道のりの「出口」に税の後押しがあることを知っておくと、総会での説明がしやすくなります。

なお、同じ町の「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）は、窓の断熱改修が必須で、1戸あたりの自己負担60万円超などの要件があり、貸家は対象外です。耐震の減額を受ける年度とは併用できません。分譲マンションの住戸で窓の改修を検討する場合は、管理規約上、窓サッシが共用部分か専有部分かの確認も必要になります。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県は、町村部の分譲マンションの管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で派遣しています（埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」2026年4月1日掲載）。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部にある分譲マンションの管理組合
回数・費用	最大5回まで無料
令和8年度の申請期間	2026年4月1日〜12月11日（予算の上限に達した時点で終了）
相談できること	管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、管理計画認定の準備など

宮代町は「町」なので、この町村部向けの派遣の対象です。認定を目指すなら、まずアドバイザーに認定基準との差を洗い出してもらうのが近道です。12月11日の締切まで2か月を切っていますので、理事会で使うかどうかを早めに決めることをおすすめします。

宮代町の補助金は「個人の住まい」向け－マンションで使えるか仕分ける

店舗・住宅リフォーム事業補助金（専有部分のみ）

宮代町の「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）は、町内の商工業者が施工するリフォームに対して、対象経費の5%（上限10万円）を補助する制度です。

項目	町のページの記載
住宅の補助	対象経費の5%・上限10万円
対象者	町内の住宅を所有し、自らが居住する方（賃借人は所有者の承諾が必要）
集合住宅の場合	集合住宅のうち個人が占有する部分であること
工事要件	町内商工業者の施工、補助対象経費が20万円以上（税抜）、1物件1回限り、申請年度の3月31日までに完了
申請	着工前に申請。受付は先着順
予算	予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）。予算に達した時点で終了

つまり、マンションの区分所有者が自分の住戸の内装や設備を直すときには使える可能性がありますが、外壁・屋上・廊下といった共用部の工事には使えません。予算残額も30万円ほどで、上限10万円の申請なら数件で終わる規模です。使う予定の方は、産業観光課（内線264・265）に残額を確認してから見積りを取りましょう。

耐震診断・耐震改修工事等補助金（木造2階以下が対象）

宮代町の「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）は、町内の地上2階建て以下の木造建築物（一戸建ての専用住宅、共同住宅、または店舗併用住宅）で、昭和56年5月31日以前に工事着手したものが対象です。

区分	補助率	限度額（一般）
耐震診断	費用の1/2	5万円
耐震改修工事	費用の1/2	50万円
部分耐震改修（耐震シェルター等を含む）	費用の1/2	20万円
除却工事	費用の1/2	20万円

高齢者のみの世帯・障がい者等の世帯や、緊急輸送道路の沿道建築物は、補助率・限度額が上がります。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外ですが、木造2階建ての賃貸アパート（共同住宅）は対象になり得るのが宮代町の制度の特徴です。いずれも交付決定後に着手すること、町に登録された診断士・耐震改修工事店が行うことが条件です。

既存ブロック塀等撤去補助金

宮代町の「既存ブロック塀等撤去補助金」は、道路などに面した危険なブロック塀の撤去費の2分の1（上限10万円）を補助します。町内に本店・支店・営業所がある業者の施工で、交付決定前の着工は対象外です。対象者は「ブロック塀等を所有する方」とされていますが、管理組合や法人が申請できるかは、ページからは読み切れませんでした。敷地の外周にブロック塀があるマンションは、未来のまち整備課（内線344・345）に確認する価値があります。

防犯カメラの補助は「自主防犯組織」向け

宮代町の「防犯カメラで地域を守る」では、自主防犯組織に交付する「宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金」を、自治会の防犯対策委員会が防犯カメラの購入に活用した事例が紹介されています。管理組合そのものが対象になるかは確認できませんでした。マンションが自治会の一部として防犯活動をしている場合は、くらし安全課（内線272・278）にご相談ください。

宮代町のマンションの大規模修繕－内陸の平坦地で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

宮代町は埼玉県東部の内陸の町です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースや、北面の外壁でひび割れから水が入り、塗膜やタイルが浮くケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、寒暖差のある地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。劣化した箇所だけを直す考え方は部分補修（ピンポイント施工）の考え方でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。明誠の工事の進め方は明誠の大規模修繕工事にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 宮代町のような平坦な町では、敷地に余裕があれば足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震のマンションでは、耐震改修の減額（2031年3月まで）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

宮代町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

耐震診断・耐震改修工事等補助金：対象に「共同住宅」が含まれるため、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の賃貸アパートは対象になり得ます。診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円。交付決定前の着手は対象外です
住宅耐震改修の固定資産税減額：「住宅・マンションなどの居住用家屋」が対象と案内されています。賃貸住宅で使えるかは、税務課に個別にご確認ください
リフォーム補助：「自らが居住する住宅」が要件のため、賃貸用の建物は対象外と読めます（店舗は所有して貸し出している場合も対象）
空家等除却補助金：町の協議会で特定空家等・管理不全空家等に認定された空き家の除却に、費用の1/2・上限15万円（宮代町空家等除却補助金）
管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、杉戸町のマンション補助金、久喜市のマンション補助金、白岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」の杉戸町と、「市」の久喜市・白岡市で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、宮代町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

宮代町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
長寿命化促進税制の宮代町での申告期限・必要書類：わがまち特例の一覧で割合と期間は確認できましたが、申告方法の案内は確認できませんでした
マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした（多数の者が利用する建築物の耐震化は、町のページで埼玉県建築安全課の制度が案内されています）
ブロック塀撤去補助・防犯の補助を管理組合名義で申請できるか：ページから読み切れませんでした
安心安全まちづくり推進事業補助金の補助率・上限額：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

申請と工事の順番を間違える：リフォーム補助・耐震補助・ブロック塀撤去補助は、いずれも着工前（交付決定後）が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
予算の終了を見落とす：リフォーム補助の予算残額は30万円ほど（令和8年9月10日時点）。町の節湯型シャワーヘッド助成金のように、年度途中の9月末で予算に達して終了した制度もあります。年度の後半ほど、残りを確認してから動く必要があります
窓口を間違える：宮代町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は宮代町税務課、耐震・ブロック塀の補助は未来のまち整備課、リフォーム補助は産業観光課です。町役場の中でも窓口が分かれています

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

宮代町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県住宅課マンション・居住支援担当 048-830-5573）
町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
長寿命化促進税制（減額割合3分の1）の申告に必要な書類と提出期限を教えてください（宮代町税務課資産税担当内線234・235・236）
旧耐震のマンションで耐震改修をした場合、各住戸の減額申告は管理組合がまとめて出せますか（同上）
敷地のブロック塀の撤去を、管理組合として補助申請できますか（宮代町未来のまち整備課建築開発担当内線344・345）

宮代町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、屋上防水、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
税制の期限に間に合うかを判断する：長寿命化は2027年3月31日、耐震改修は2031年3月31日。どちらの期限に合わせるかを逆算し、無理なら次の全面改修までの部分補修計画を立てます
工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 宮代町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月18日時点で宮代町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。県の管理計画認定と、町の固定資産税の減額（長寿命化は3分の1、耐震改修は2分の1）を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 宮代町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 宮代町は町なので、埼玉県（都市整備部住宅課）に申請します。県への申請手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料1万円と審査料が別途必要です。

Q. 長寿命化促進税制で、宮代町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 宮代町の減額割合は3分の1で、工事完了の翌年度の1年度分です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、県知事の管理計画認定などが要件になります。

Q. 旧耐震のマンションで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前に建てられたマンションの住戸は、費用50万円超の耐震改修を令和13年3月31日までに完了すると、翌年度の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡まで、完了後3か月以内に申告）。

Q. 町のリフォーム補助は、マンションの外壁塗装に使えますか？

A. 使えません。集合住宅の場合は「個人が占有する部分」に限られ、自らが居住する住宅であることも要件です。専有部分の内装などに、町内商工業者の施工で5%・上限10万円が補助されます。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 町村部の管理組合に、マンション管理士などの専門家を最大5回まで無料で派遣する制度です。管理規約や長期修繕計画の見直し、認定の準備などを相談できます。令和8年度の申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

宮代町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
宮代町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
長寿命化促進税制の宮代町の減額割合は3分の1。令和9年3月31日までの修繕が対象
旧耐震マンションの耐震改修は、令和13年3月31日までの完了で翌年度2分の1減額
県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
町のリフォーム補助は専有部分のみ、耐震補助は木造2階以下（木造アパートは対象になり得る）

出典・参考資料

宮代町「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」（特例一覧令和8年7月10日現在）
宮代町「令和8年度固定資産税・都市計画税のあらまし」
宮代町「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）
宮代町「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）
宮代町「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）
宮代町「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）
宮代町「既存ブロック塀等撤去補助金について」
宮代町「宮代町空家等除却補助金」（2025年7月15日更新）
宮代町「防犯カメラで地域を守る」（2025年12月2日更新）
宮代町「【受付終了】節湯型シャワーヘッド助成金」（2026年10月1日更新）
宮代町「月別人口統計」（2026年9月4日更新、令和8年9月1日現在）
宮代町「家屋に対する課税状況」（2026年7月22日更新）
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている宮代町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。宮代町の各制度（わがまち特例一覧、固定資産税の減額、リフォーム補助、耐震補助、人口統計）は、令和8年度の内容が記載されたページ（2026年7月〜10月更新）を確認しました。既存ブロック塀等撤去補助金のページは年度の表記がなく、埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載のため、申請前に各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

宮代町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の2つの固定資産税の減額・県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、旧耐震マンションの改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

最終更新：2026年10月18日

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さいたま市大宮区のマンション漏水・防災対策｜芝川・鴻沼川・鴨川の洪水と令和8年4月公開の新内水ハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月17日更新

さいたま市大宮区でマンションやビルをお持ちの方に、令和8年度にぜひ押さえていただきたい変化があります。さいたま市は令和8年4月23日に、新しい「さいたま市内水ハザードマップ」を公開しました。想定している雨は、時間最大153mm、総雨量249mmです（出典：さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開））。

これまでの令和3年4月版は、法令に基づかない参考図という位置づけでした。新しい版は水防法施行規則の規定に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になります。つまり、建物を売るときや貸すときに、このマップ上の位置が説明される時代になったということです。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、埼玉県内のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕も手がけています。20年以上、外壁と防水の現場に立ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも自分の手でやってきました。

今日は、さいたま市の公式資料をもとに、大宮区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では、さいたま市の公式ページで大宮区が対象として示されている河川と資料だけを扱います。市内の他の区だけが対象のマップ（利根川・江戸川版、綾瀬川・元荒川・新方川など版）は、大宮区の話としては書きません。

結論：大宮区で優先すべきは「屋上とバルコニーの排水」「川沿いの低地にある設備階」「駅周辺の地下・半地下」です

先に結論を申し上げます。大宮区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：内水は川から離れた台地の上でも起こります。排水が追いつかない雨で、最初に出る被害が漏水です
芝川・鴻沼川・鴨川の沿いの低い土地にある建物は、受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の置き場所を確認する：区の大部分は台地ですが、川の周囲は沖積平野（川が運んだ土砂でできた低い土地）です
大宮駅周辺の地下駐車場・地下機械室は、止水板と排水ポンプを点検する：舗装面が多い市街地では、雨水が一気に低い所へ集まります

大宮区はどんな土地か：台地と3本の川

さいたま市の防災カルテでは、大宮区について「ほとんどの区域が大宮台地上。東側を流れる芝川、西側を流れる鴨川の周囲は沖積平野」と書かれています（出典：さいたま市防災カルテ大宮区）。

また、市の景観計画の大宮区ビジョンには、「東部には、見沼田圃が広がり、芝川、見沼代用水西縁が流れ、西部には鴨川、中央部に鴻沼川が流れている」とあります（出典：さいたま市景観計画大宮区ビジョン）。

まとめると、大宮区の水の話は次の3本の川と、台地の上に降る雨の4つで考えると分かりやすくなります。

東部：芝川（と見沼代用水西縁）：見沼田圃に面した低い土地
中央部：鴻沼川：区の中央部の市街地を流れる川
西部：鴨川：周囲は沖積平野
台地の上：内水：下水道の排水能力を超える雨

大宮区のハザードマップを1枚で読む

さいたま市の公式ページで、大宮区が対象として示されているマップを整理しました。

種類	大宮区での扱い	想定の前提
洪水（荒川・入間川版、国管理）	全区が対象のマップ。大宮区も含まれる	72時間総雨量荒川流域632mm・入間川流域740mm
洪水（芝川・笹目川など版、県管理）	対象区に大宮区を含む	芝川流域で2日間の総雨量839mm
洪水（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版、県管理）	対象区に大宮区を含む	鴨川流域で24時間の総雨量674mm
内水（令和8年4月23日公開）	区別に大宮区版あり	時間最大153mm・総雨量249mm、放流先河川の水位が高い場合
浸水履歴マップ	区別に大宮区版あり	平成25年4月〜令和4年12月に市へ報告された被害

洪水ハザードマップ5種類は、いずれも令和7年1月作成が最新版です。市は、この更新で「洪水浸水想定区域や想定浸水深等の災害リスク情報に変更はありません」としています（出典：さいたま市洪水ハザードマップについて）。

新しい内水ハザードマップのポイント

新しい内水マップは、水防法第14条の2に基づく「雨水出水浸水想定区域図（令和8年3月31日指定）」をもとに作られています。浸水深は0.1m以上から10.0m未満までを6段階で色分けしています。

大事な注意書きが2つあります。

このマップは一級河川の外水氾濫（洪水）は考慮していないため、洪水ハザードマップも併せて確認する必要があります
浸水が想定されていない地域でも、状況によっては浸水することがあります

「台地の上だから大丈夫」と考えている管理組合さまほど、内水マップを一度ご覧いただきたいと思います。敷地の中の低い場所、半地下の駐車場、1階の機械室は、台地の上でも水が集まります。

過去に実際に起きた浸水は「浸水履歴マップ」で

市は、平成25年4月から令和4年12月までに市へ報告があった浸水被害を地図にした「浸水履歴マップ」を、区ごとに公開しています。50m四方のマス目ごとに、床上浸水は赤、床下浸水は青、道路冠水は黄で色分けされています（出典：さいたま市浸水履歴マップについて）。

市民からの報告をもとにしているため、全ての被害を網羅しているわけではない、と市も書いています。それでも、建物の周りで実際に道路が冠水したことがあるかどうかは、修繕の優先順位を決めるうえでとても役に立ちます。

防災カルテに載っている被害想定

さいたま市の防災カルテ（平成26年2月時点の資料）では、さいたま市直下地震の想定で、大宮区内の7つの中学校区すべてで最大震度6強とされています。荒川の水害想定では、三橋中学校区で床上浸水1,538棟、床下浸水943棟が想定されていました（出典：さいたま市防災カルテ大宮区）。

少し古い時点の資料ですので、具体的な浸水深は最新の洪水ハザードマップと、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」で、建物の住所を入れて確認してください。同じカルテには、大宮駅周辺で帰宅困難者の発生・滞留が想定されることも書かれています。駅に近いビルやホテルでは、一時的に人を受け入れる場面も想定しておくと安心です。

大宮区の地域特性と漏水事故の関係

場所によって、漏水の出方が変わります。

東部の芝川・見沼田圃に面した低い土地：浸水すると、地下ピット、1階の電気室、エレベーターのピットが水に浸かります。漏水というより、設備の水没が主な被害です。

中央部の鴻沼川の沿い：区の中央部の市街地を流れる川です。川沿いの低い敷地では、1階の床と外の地盤の高さの差を確認しておくと安心です。

大宮駅周辺の市街地：防災カルテは、大宮駅周辺を「埼玉県内最大の業務地・商業地」としています。舗装面が多く、雨水が一気に側溝へ流れます。地下駐車場や地下の機械室の出入口には、止水板や排水ポンプの点検が欠かせません。

西部の鴨川の沿い：周囲は沖積平野です。築年数の古いマンションでは、外構の排水溝の勾配が悪くなっていることがあります。

台地の上の住宅地：市の大宮区ビジョンにも、戸建住宅が主体だった地域に中高層の集合住宅が建ってきたと書かれています。こうした建物で多いのは、屋上やバルコニーの排水まわりからの漏水です。

現場の話を一つ。私が以前に見たある築30年超の中規模マンションでは、雨のたびに最上階の天井にしみが出ていました。外壁のひび割れを疑われていましたが、屋上に上がってみると、ドレン（排水口）の周りに落ち葉と砂が固まり、雨のたびに水たまりができていました。防水層の端部が、その水に何年も浸かっていたわけです。ドレンの清掃と端部の部分補修で、しみは止まりました。原因を見誤ると、外壁を全部直しても止まらなかったと思います。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。防水改修の費用は、工法によりますが5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です（物件により大きく変わります）
シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせを確認します
バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
立上り：防水層の端部の立上りが低いと、想定を超えた雨で水が越えます
サッシまわり：枠と躯体の取り合い、水切りの不具合を見ます
エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

市の内水マップが想定する時間最大153mmは、気象庁の区分で「猛烈な雨」（1時間80mm以上）をはるかに超える雨です。ここまでの雨でなくても、屋上のドレン1か所が詰まっているだけで、屋上に水がたまり、立上りを越えて室内に入ることがあります。

7か所のうち、お金をかけずにできるのは、ドレンの清掃と目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。それだけでも状況はかなり分かります。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、調査と応急処置を短い日数で始められます。居住者の方のバルコニーに足場の部材が通ることもなく、生活への影響も小さくなります。大宮駅周辺のように、敷地が狭く隣地や道路との間に足場を立てにくい建物では、特に向いています。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります。条件を置いた目安で、実際の見積りは建物により変わります。

安全面について。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001で行っています。

工法の考え方と訓練の内容は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。同業の方や、フランチャイズにご関心のある方はロープアクセス工法の技術解説（姉妹サイト）もご覧ください。明誠の工法はロープアクセス工法のご紹介と安全管理の取り組みで説明しています。漏水の調査と補修は漏水対応のご案内をご覧ください。

防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
地下駐車場の出入口	止水板・排水ポンプの作動確認	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

電気設備の浸水対策は、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を上の階に移す、止水板を設ける、といった考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所は、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」に入れると、洪水と内水の浸水深を数値で確認できます。国土地理院の重ねるハザードマップも併せてご覧ください。

大宮区のマンションで使える耐震化の助成制度（令和8年度）

さいたま市には、旧耐震の分譲マンションの管理組合が使える耐震化の助成制度があります。市のページの更新日は令和8年4月1日で、令和8年度は4月1日から受付が始まっています（出典：さいたま市【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え））。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工し建築された市内の共同住宅等です。区分所有の建物では、区分所有者の集会で実施の決議がされていることが条件です。

内容	助成率	限度額
簡易診断	費用の3分の2	1棟20万円
耐震診断	費用の3分の2	床面積に応じた算定額が上限（1,000㎡までの部分は1㎡あたり3,670円など）
耐震補強設計	費用の3分の2	住宅の戸数×10万円
耐震補強工事	費用の2分の1（条件により工事監理費の3分の2を加算）	住宅の戸数×60万円（設計の助成額を差し引く）

いずれも着手前に建築総務課へ申請し、交付決定を受ける必要があります。原則として、申請した年度の1月31日までに実績報告を出すこと、予算を超えた場合は交付できないことも明記されています。令和8年度の実績報告の期限は令和9年1月31日ですので、令和8年度中に診断を考えている管理組合さまは、早めに窓口（建築総務課企画係）へご相談ください。

旧耐震のマンションでは、耐震診断と大規模修繕の時期を合わせると、足場や仮設の費用を一度で済ませられる場合があります。

よくあるご質問

Q. 大宮区のマンションで、ハザードマップはどこで見られますか？

A. 洪水はさいたま市洪水ハザードマップ、内水はさいたま市内水ハザードマップのページから、大宮区版のPDFをダウンロードできます。区役所の情報公開コーナーなどでも配布されています。

Q. 大宮区で対象になっている洪水ハザードマップはどれですか？

A. 市の一覧では、荒川・入間川版（全区対象）、芝川・笹目川など版、鴨川・鴻沼川・新河岸川など版の3種類が大宮区を対象に含んでいます。いずれも令和7年1月作成が最新版です。

Q. 内水とは何ですか？

A. 下水道の排水能力を超える大雨で、雨水が排出しきれずにたまる浸水です。さいたま市の新しい内水マップは、時間最大153mm・総雨量249mmの雨を想定しています。川から離れた台地の上でも起こります。

Q. 新しい内水ハザードマップで何が変わりましたか？

A. 令和8年4月23日公開の版は水防法施行規則に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になりました。賃貸・売買を考えているオーナーさまは、建物の位置を一度確認しておくことをお勧めします。

Q. 屋上防水の改修費用はいくらくらいですか？

A. 工法により、5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です。建物の状態で大きく変わります。無料で概算お見積りを出せますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. ロープアクセスなら、足場より工期は短くなりますか？

A. 足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月程度です。建物により変わります。

Q. 旧耐震のマンションですが、令和8年度も診断の助成は使えますか？

A. 市のページ（令和8年4月1日更新）に、簡易診断は費用の3分の2・1棟20万円までなどの助成が掲載されています。着手前の申請が必要ですので、建築総務課企画係にご相談ください。

まとめと今週動くこと3点

大宮区では、台地の上の内水、東の芝川、中央の鴻沼川、西の鴨川を、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

令和8年4月公開の内水ハザードマップと洪水ハザードマップで、建物の住所の想定浸水深を確認し、理事会で共有する：さいたま市地図情報なら住所検索で数値が出ます
受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機・地下駐車場の位置を、竣工図で確認する：想定浸水深より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。費用の考え方は明誠の料金の考え方に、これまでの実績は明誠の施工事例にあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている、さいたま市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。防災カルテの被害想定は平成26年2月時点の資料です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、さいたま市の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

さいたま市「さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開）」（2026年6月19日更新）
さいたま市「さいたま市洪水ハザードマップについて」（令和7年1月作成版）
さいたま市「さいたま市浸水履歴マップについて」
さいたま市「防災カルテ大宮区（区の概況と課題）」（平成26年2月時点）
さいたま市「さいたま市景観計画大宮区ビジョン」
さいたま市「【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）」（2026年4月1日更新）
さいたま市「さいたま市地図情報（防災まちづくり情報マップ）」
気象庁「キキクル（危険度分布）」
国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
国土地理院「重ねるハザードマップ」

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最終更新：2026年10月17日

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海老名市のマンション漏水・防災対策｜相模川・目久尻川の洪水と内水のハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月17日更新

海老名市で分譲マンションやビルをお持ちの方に、まず知っていただきたい数字があります。海老名市の雨水の排水能力は時間雨量50mmです。ところが市の内水ハザードマップは、1時間に153mmの雨が降った場合を想定して作られています（出典：海老名市防災ガイドブック風水害編（知識））。50mmを超える雨では、海老名市内のどこでも、排水が追いつかない前提で建物を見ておく必要があります。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、神奈川県内のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕も手がけています。20年以上、外壁と防水の現場に立ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも自分の手でやってきた人間です。

今日は、海老名市・気象庁・国土交通省の公式情報をもとに、海老名市の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では海老名市の公式ページ・防災ガイドブックに載っている河川と区域だけを書きます。相模川流域の広域資料に出てくる他市の川を、海老名市のものとして並べることはしません。

結論：海老名市で優先すべきは「屋上とバルコニーの排水」「相模川側の設備階」「東側台地の斜面まわり」です

先に結論を申し上げます。海老名市のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：時間50mmを超える雨で最初に出る被害は、排水が追いつかないことによる漏水です。内水は川沿いでなくても起こります
相模川の浸水想定区域にある建物は、受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の置き場所を確認する：市は「相模川が氾濫すると市の西側のほとんどが浸水の危険がある」としています
東側の台地で、急斜面に近い建物は擁壁・排水溝・外構の排水を点検する：海老名市の土砂災害は急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）が対象です

海老名市のハザードマップは、洪水（相模川・目久尻川・永池川・鳩川）、内水、土砂災害の3種です。市は「海老名市においては、高潮及び津波は想定されていません」と明記しています（出典：海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ））。

海老名市のハザードマップを1枚で読む

市の防災ガイドブック（令和8年6月12日全面改訂）から、種類ごとの該当を整理しました。

種類	海老名市での扱い	想定の前提
洪水（相模川）	市の西側のほとんどが浸水の危険	48時間雨量567mm
洪水（目久尻川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量398mm
洪水（鳩川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量326mm
洪水（永池川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量304mm
内水	川沿い以外の住宅街（東柏ケ谷など）でも危険あり	1時間153mm（排水能力は時間50mm）
土砂災害	急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）のみが対象	土砂災害警戒区域・特別警戒区域
地震・液状化	都心南部直下地震で市全域震度6弱、中新田と大谷の一部で震度6強	液状化危険度マップは別に公開
津波・高潮	想定されていない	市が明記

出典は、海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）の「風水害編（知識）」「地震編（知識）」、および震度分布図・液状化危険度マップ等の参考資料です。

令和8年6月の改訂で変わったこと

今回の改訂では、相模川の「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」が、神奈川県が令和7年12月25日に発表した内容に合わせて修正されました。また、目久尻川・永池川・鳩川の「家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）」が、それまで文字だけだった情報から地図に落とし込まれています。

手元に古い版のガイドブックがある管理組合さまは、令和8年6月版に差し替えてください。特に、川沿いの建物で家屋倒壊の区域を確認する場合は、新しい版で見る必要があります。

洪水と内水は、見る場所が違います

洪水は川があふれる話、内水は市街地に降った雨が排水しきれずにたまる話です。

市のガイドブックには、相模川の浸水継続時間マップも載っています。浸水深が50cm以上になってから50cmを下回るまでの時間を、12時間以内、12〜24時間、24〜72時間の3段階で示したものです。受変電設備が水に浸かった場合、復旧までに数日かかる前提で考えたほうがよい、ということです。

内水について、市は「坂の下や一部低地になっているところでも発生する」と書いています。東側の台地にある建物でも、敷地の中の低い場所、半地下の駐車場、1階の機械室は油断できません。

実際の避難の実績

令和元年（2019年）10月の台風第19号では、県が相模川上流の城山ダムで初めて緊急放流を行いました。海老名市は相模川の浸水想定区域内の住民約5万4千人に避難指示を出しています（出典：神奈川新聞カナロコ 2020年2月3日）。同じ報道では、海老名市と厚木市の間にある相模大橋の地点で氾濫危険水位を超えたものの、大きな浸水被害は確認されなかったとされています。

ガイドブックにも「城山ダムの緊急放流等により相模川が氾濫するおそれがある場合には、市から避難指示等を発令」すると書かれています。区域内のマンションでは、避難のときに共用部の電源や給水が止まった後のことまで、あらかじめ決めておく必要があります。

海老名市の地域特性と漏水事故の関係

海老名市は、西側の相模川沿いの低地と、東側の標高の高い台地に大きく分かれます。市のガイドブックも「東側は標高が高くなっており、相模川の洪水の影響は受けにくい」としています。場所によって、漏水の出方が変わります。

西側の相模川沿いの低地：浸水すると、地下ピット、1階の電気室、エレベーターのピットが水に浸かります。漏水というより、設備の水没が主な被害です。

海老名駅周辺の市街地：駅の周辺は再開発で大型のマンションや商業施設が増えました。舗装面が多く、雨水が一気に側溝へ流れます。半地下の駐車場や地下の機械室の出入口には、止水板や排水ポンプの点検が欠かせません。

目久尻川・永池川・鳩川の川沿い：相模川ほど大きな川ではありませんが、市はこれらの川沿いでも浸水を想定しています。川に近い低い敷地の建物は、1階の床と外部の地盤の高さの差を確認しておくと安心です。

東側の台地の斜面：急斜面が土砂災害警戒区域に指定されている場所があります。擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、外構の排水溝の勾配不良が、建物側の漏水の原因になります。

現場の話を一つ。私が以前に見たある築30年超の中規模マンションでは、雨のたびに1階の廊下天井から水が落ちていました。調べると、原因は外壁ではなく、敷地の高い側から流れ込んだ雨水が外構の排水溝からあふれて、防水の立上りの下端から入っていたものでした。外壁のシーリングを全部打ち替えても止まらなかったと思います。水の入り口を見誤ると、費用だけがかさみます。私が現場で一番悔しい思いをするのは、こういうときです。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。防水改修の費用は、工法によりますが5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です（物件により大きく変わります）
シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせを確認します
バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
立上り：防水層の端部の立上りが低いと、想定を超えた雨で水が越えます
サッシまわり：枠と躯体の取り合い、水切りの不具合を見ます
エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

海老名市の排水能力は時間50mmです。市のガイドブックに掲載されている気象庁の区分では、1時間50〜80mmは「非常に激しい雨」にあたります。このくらいの雨では、屋上のドレン1か所が詰まっているだけで、屋上に水がたまり、立上りを越えて室内に入ることがあります。

7か所のうち、お金をかけずにできるのは、ドレンの清掃と、目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の降る前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。それだけでも、状況はかなり分かります。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間に雨は何度も降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、調査と応急処置を短い日数で始められます。居住者の方のバルコニーに足場の部材が通ることもなく、生活への影響も小さくなります。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります。あくまで条件を置いた目安で、実際の見積りは建物により変わります。

詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに、工法の考え方と訓練の内容をまとめています。同業の方や、フランチャイズにご関心のある方はロープアクセス工法の技術解説（姉妹サイト）もご覧ください。明誠の工法はロープアクセス工法のご紹介と安全管理の取り組みで説明しています。漏水の調査と補修は漏水対応のご案内をご覧ください。

防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

市の地震被害想定（都心南部直下地震、冬の平日午後6時発災）では、上下水道の断水・機能支障が36,440人、復旧の見込みは上水道9日、下水道40日とされています（出典：海老名市防災ガイドブック地震編（知識））。マンションでは、給水ポンプが動いても下水が使えない期間が長く続くことになります。トイレの使用ルールや、排水管の点検の順番を、理事会で決めておくことをお勧めします。

電気設備の浸水対策は、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を上階に移す、止水板を設ける、といった考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所を、国土地理院の重ねるハザードマップに入れて、洪水・内水・土砂・液状化を重ねて見ておくことをお勧めします。

海老名市で使える耐震・マンション支援の制度（令和8年度）

海老名市には、管理組合が使える耐震化の補助制度があります。市のページの更新日は令和8年4月1日です（出典：海老名市分譲マンションの耐震化促進関係補助事業）。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションの管理組合です。補助額は次のとおりです。

内容	補助率	上限
予備診断	費用の3分の2	1棟あたり20万円
耐震診断	費用の2分の1	1棟あたり150万円（延床1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）
耐震改修計画書作成	費用の2分の1	1住戸あたり5万円
耐震改修工事等	費用の2分の1	1住戸あたり50万円

診断等を行う前に事前相談と申請が必要で、管理組合の集会で耐震診断の実施を議決していることも条件です。窓口は市のまちづくり部住宅まちづくり課です。

このほか、令和8年度は神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業があり、マンション管理士や建築士を管理組合に無料で派遣しています。申込期間は令和8年6月26日から令和9年2月26日までで、申込者が多い場合は早めに終了します（出典：海老名市令和8年度マンションアドバイザー派遣事業）。長期修繕計画の見直しを考えている管理組合さまには、使いやすい制度です。

よくあるご質問

Q. 海老名市のマンションで、ハザードマップはどこで見られますか？

A. 海老名市防災ホームページの防災ガイドブック（ハザードマップ）で、地区ごとのPDFをダウンロードできます。令和8年6月12日に全面改訂されています。

Q. 海老名市で津波や高潮の心配はありますか？

A. 市は、海老名市においては高潮と津波は想定されていないと明記しています。想定されているのは洪水、内水、土砂災害です。

Q. 内水とは何ですか？

A. 排水施設の能力を超える大雨で、雨水が排出しきれずにたまる浸水です。海老名市の排水能力は時間50mmで、内水マップは1時間153mmの雨を想定しています。川から離れた場所でも起こります。

Q. 屋上防水の改修費用はいくらくらいですか？

Q. 漏水が起きたら、まず何をすればよいですか？

A. 水が入っている場所を写真で記録し、ドレンの詰まりを確認してください。そのうえで原因の調査を依頼します。外壁か、屋上か、敷地からの水かを見極めることが、費用を抑える近道です。

Q. ロープアクセスなら、足場より工期は短くなりますか？

A. 足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月程度です。建物により変わります。

Q. 旧耐震のマンションですが、診断の補助は令和8年度も使えますか？

A. 市のページ（令和8年4月1日更新）に、予備診断は費用の3分の2・上限20万円などの補助が掲載されています。診断の前に事前相談が必要ですので、住宅まちづくり課にご相談ください。

まとめと今週動くこと3点

海老名市では、相模川側の洪水、市内全域の内水、東側の斜面のがけ崩れを、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

令和8年6月版の防災ガイドブックで、建物の住所が洪水・内水・土砂のどの想定に入るかを確認し、理事会で共有する：地区のページを1枚コピーして配るだけで十分です
受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の設置階を、竣工図で確認する：浸水想定より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。費用の考え方は明誠の料金の考え方に、これまでの実績は明誠の施工事例にあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている海老名市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、海老名市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

海老名市「海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）」（令和8年6月12日全面改訂）
海老名市「【参考】震度分布図、微地形区分図、揺れやすさマップ、液状化危険度マップ」
海老名市「県央相模川サミット水害対策関連情報ポータルページ」
海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」（令和8年4月1日更新）
海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」
神奈川新聞カナロコ「台風19号時の海老名市の避難に関する報道」
気象庁「キキクル（危険度分布）」
国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
国土地理院「重ねるハザードマップ」

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最終更新：2026年10月17日

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小田原市の管理組合が使える無料相談・支援制度8選｜マンション管理士の月1回相談・県アドバイザー派遣・耐震アドバイザーから国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月17日更新

小田原市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

小田原市の管理組合には、お金をかけずに動ける入口があります。市役所には「小田原市分譲マンション管理相談」があり、マンション管理士が無料で対応します。市の案内では、毎月第2金曜日に開かれ、1件50分以内で、管理組合の役員だけでなく区分所有者や居住者も対象です（出典：小田原市「分譲マンション管理相談」、2026年3月16日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月17日時点で小田原市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

先に、確認できなかったことも正直に書いておきます。市のページに「マンション管理士の派遣」を市が独自に行うという記載はなく、市のマンション関連ページから案内されているのは神奈川県の派遣事業でした。ですから、小田原市で「派遣」を使うなら県の制度が入口になります。

結論：小田原市で使える窓口は8、いま無料で動けるのは6

公式ページで「無料」と確認できたものを中心に、一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	小田原市分譲マンション管理相談	マンション管理士（1件50分以内）	無料	都市政策課 0465-33-1307
2	市民相談の法律相談	弁護士	無料（年度内1回限り）	予約専用 0465-33-1383
3	市民相談の司法書士・税務・宅建相談	司法書士・税理士・宅地建物取引士	無料	同上
4	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等（1回3時間以内）	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
5	小田原市耐震化促進アドバイザー派遣	専門家（1回2時間以内、1建築物2回まで）	無料	建築指導課 0465-33-1433
6	小田原市消費生活センター	消費生活相談員	ページに費用の記載なし	地域安全課 0465-33-1396
7	日管連の相談ダイヤル／マンション管理センターの電話相談	マンション管理士・専門相談員	ページに費用の記載なし	03-5801-0858／03-3222-1517
8	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	0570-078374

実際に「無料」と確認できたのは、1・2・3・4・5の5つです。このほか8の法テラスは、収入や資産の基準を満たせば無料の法律相談が受けられます。6と7は、費用の記載を確認できなかったので、電話で「相談料はかかりますか」とひと言聞いてください。

補助金は「無料」ではないため、この記事では扱いません。費用の一部を補助してもらう制度は別の機会にまとめます。

マンション管理士に無料で相談できる：市の「分譲マンション管理相談」

私が小田原市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると次のとおりです。

項目	内容
対応する人	マンション管理士
内容	管理組合の運営全般、規約の見直し、大規模修繕、長期修繕計画の見直し、日常生活のトラブルなど
日程	毎月第2金曜日（祝日を除く）。13:30、14:30、15:30の3枠
所要時間	1件50分以内
会場	小田原市役所2階市民相談室
費用	無料
対象	市内分譲マンションの管理組合の役員、区分所有者、居住者
予約	要予約。相談申込票に記入し、郵送・メール・FAX・窓口持参のいずれか
申込期限	相談日の前々日の17時
回数の上限	同一年度内、1人3回まで
問合せ先	都市政策課都市調整係 0465-33-1307／メール to-chosei@city.odawara.kanagawa.jp

令和8年度の残りの日程

市のページに載っている令和8年度の開催日は、4/10、5/8、6/12、7/10、8/14、9/11、10/9、11/13、12/11、1/8、2/12、3/12です（すべて金曜日）。今日は10月17日（土）ですので、10月9日はすでに終わりました。次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時とありますから、11月11日（水）17時までに申込票を出す必要があります。

次々回は12月11日（金）で、申込期限は12月9日（水）17時です。日付の数え方に不安があれば、都市政策課へ電話で確認してください。

持っていくもの

市の案内には、管理規約など関係資料を持参するよう書かれています。後半で、私が現場でお願いしている3点セットをまとめます。

使いどきは、見積依頼の前

現場にいる私の立場から一つお伝えします。この相談の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて相談するより、見積依頼の前に相談するほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見てきた遠回りは、見積りを取ったあとで「そもそも今回の工事範囲は適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の金額は建物の状態や仕様で大きく変わります。

派遣を頼みたいなら：神奈川県マンションアドバイザー派遣

「相談室に出向く時間が取れない」「理事会や委員会の場で聞いてほしい」という管理組合には、神奈川県の派遣事業が向いています。令和8年度の内容は次のとおりです（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年度チラシ）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外
派遣内容	1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日も対応
回数	年度内2回まで。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（多数の場合は期間内でも早期終了）
事前相談窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人

小田原市は県の対象市です（対象外は横浜・川崎・相模原・横須賀の4市）。小田原市のマンション関連ページでも、この県の事業が案内されています（出典：小田原市「相談窓口」）。

申込みの手順

県の案内では、次の流れです。

事前相談窓口（かながわマンション管理組合ネットワーク）へ電話する
県のホームページから派遣申請書をダウンロードし、メールかFAXで送る
事務局がアドバイザーを選び、日程を調整して派遣決定通知書が届く
アドバイザーが管理組合の会合などに来て相談に応じる

派遣の対象外になること

建物の精密測定、長期修繕計画や設計書の作成、見積りの比較、業者の紹介、居住者間や近隣との紛争解決、管理計画認定の申請業務などは派遣に含まれません。ここは誤解されやすい点です。「見積書を3社分見比べて、どこが安いか決めてほしい」というお願いは、この派遣では引き受けてもらえません。あくまで、考え方や進め方の助言を受ける場です。

市の相談と県の派遣、どう使い分けるか

私なら、まず市の相談（50分、無料）で論点を絞り、そのうえで理事会や委員会に専門家を呼びたくなったら県の派遣（3時間）を頼みます。市の相談は1人3回まで、県の派遣は年度内2回までですから、回数の上限が違うことも頭に入れておくと、組み合わせやすいです。

建築士・耐震：小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣

建物が古い管理組合には、市の耐震化促進アドバイザー派遣も選択肢です。市の案内は次のとおりです（出典：小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」、2026年5月8日更新）。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月1日以後に増築されていない、木造住宅以外の分譲型共同住宅（賃貸を除く）に居住する所有者
区分所有の場合	全区分所有者の過半の同意が必要
費用	無料（派遣費用は市が負担）
回数	1建築物につき2回まで、1回2時間以内
申込先	建築指導課指導係 0465-33-1433
年度	令和8年度（受付は4月13日開始）

対象は、いわゆる旧耐震（昭和56年5月以前）のマンションです。新耐震のマンションは、この派遣の対象になりません。ご自身のマンションがどちらにあたるか分からない場合は、竣工年を確認してください。

大規模修繕の工事計画のなかで、外壁や躯体の状態を見ながら「この機会に耐震のことも聞いておきたい」という声は、私も現場で何度も聞いてきました。建築士の目線を、無料で、一度入れておく価値はあると思います。

弁護士・司法書士・消費生活センター：管理費滞納や区分所有のトラブルに

管理費の滞納、規約の読み方、組合名義の不動産の扱い。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家に相談すると整理できることが多いです。小田原市の市民相談は次のとおりです（出典：小田原市「市民相談のご案内」、2026年3月30日更新）。相談は無料と書かれています。

相談項目	日時	定員	予約
法律相談（弁護士）	毎週水曜 13:30〜16:00	5人	相談日の2週間前の8:30から。年度内1回限り
司法書士相談	毎月第2木曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から
税務相談（税理士）	毎月第3火曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から
宅地建物取引相談	毎月第4木曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から

会場は市役所2階の地域安全課市民相談係（14番窓口）で、予約の電話は0465-33-1383（直通）、問合せは0465-33-1775です。

弁護士相談で気をつけたい2点

1つ目は、「年度内1回限り」という制限です。同じ年度に何度も使えませんので、管理費の滞納対応など、本当に聞きたい件に絞ってください。2つ目は、市内にお住まいの方を対象とした相談だと案内されている点です（出典：小田原市「弁護士への相談について」、2025年2月12日更新）。管理組合の案件として理事長が相談できるかどうかは、ページに書かれていません。予約の電話で聞いてください。

消費生活センター

悪質商法による被害や商品事故の相談は、市の消費生活センターが受け付けています。工事の訪問営業や点検商法で困ったときに頼れる窓口です（出典：小田原市「消費生活センターの業務内容」）。このFAQページに費用の記載はなく、問合せ先として地域安全課 0465-33-1396 が載っていますが、ページの更新日は2021年11月です。電話番号や受付時間は、市の最新の案内で確認してください。

市民法律講座「くらしと法律」

相談とは別に、市民法律講座も開かれています。令和8年度は10月に4回あり、無料、各回60人の先着順です（出典：小田原市「市民法律講座」、2026年9月1日更新）。ただし、第1回の10月16日はすでに終了し、残りの3回は離婚、近隣トラブル、相続という内容です。個人的な相談はできないと書かれています。マンションの管理運営に直結する内容ではないため、ここでは存在のご紹介にとどめます。

国・全国団体の相談窓口

市や県の窓口が合わない日や時間でも、全国規模の電話相談があります。

日管連（日本マンション管理士会連合会）の相談ダイヤル：03-5801-0858

国土交通省の案内には、管理計画認定制度に関する相談ダイヤルとして、03-5801-0858（日管連）が載っています。受付は月曜〜金曜の10時〜17時、祝日・年末年始は休みで、管理組合の役員や組合員、管理会社など誰でも利用できると書かれています。費用の記載は確認できませんでした（出典：国土交通省管理計画認定制度の案内資料）。

公益財団法人マンション管理センターの電話相談

管理組合運営や管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理の相談は03-3222-1519です。平日9時30分〜17時で、祝日と年末年始は休み、1件あたり15分前後が目安です。マンション標準管理規約を参考に、公平・中立の立場で助言する窓口だと説明されています。一方で、専門家レベルの法律相談、個別具体的な修繕アドバイス、回答の書面化は対応外です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。費用の記載は確認できませんでした。

法テラス

収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談が利用できる国の機関です。サポートダイヤルは0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。神奈川の地方事務所は0570-078308、小田原にも窓口があります（0570-078311）。資力の基準額は本記事では確認できていませんので、サポートダイヤルでご確認ください（出典：法テラス）。

何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は「資料があるかどうか」で決まります。私が現場で理事長さまにお願いしているのは、次の3点です。

総会議事録（直近2〜3年分）：過去にどんな修繕をいつ決議したかが分かります。
長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる費用の根拠です。
管理規約：理事会の権限、議決の要件、管理費の滞納対応の定めが分かります。

小田原市の相談では、管理規約など関係資料の持参が案内されています。この3点に加えて、直近の修繕積立金の残高が分かる決算書があれば、話が一気に具体的になります。

私が相談会の場でよく目にするのは、資料を持たずに来られて、専門家の先生が「規約を見ないとお答えできません」と困ってしまう場面です。そうなると、時間のほとんどが一般論で終わってしまいます。無料の相談は、持ち物の準備で価値が何倍にも変わります。

よくあるご質問

Q. 小田原市の管理組合は、アドバイザー派遣を何回まで無料で使えますか？

A. 神奈川県の派遣は年度内2回までです。小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣は、1建築物につき2回まで（旧耐震の分譲共同住宅が対象）です。いずれも費用は無料と案内されています。

Q. 市のマンション管理相談は、賃貸マンションのオーナーも使えますか？

A. 市の案内の対象は「市内分譲マンションの管理組合の役員・区分所有者・居住者」です。賃貸マンションのオーナーについては記載がありません。市の都市政策課（0465-33-1307）にご確認ください。

Q. 次の市のマンション管理相談はいつですか？

A. 令和8年度の市の日程では、次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時ですので、11月11日（水）17時までです。

Q. 管理組合の理事長として弁護士相談を申し込めますか？

A. 市の案内は市内在住の方が対象で、管理組合の案件として理事長が使えるかは書かれていません。予約の電話（0465-33-1383）で確認してください。

Q. 無料相談を使うと、施工会社の営業を受けませんか？

A. 市・県・国の相談は、公的な窓口か、公平・中立を掲げる団体が運営しています。相談したことが施工会社に伝わる仕組みは、確認した資料にはありません。

Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？

A. 一般的な相場の考え方は聞けますが、個別の見積りの比較や業者の紹介は、県の派遣では対象外です。参考値としては、30戸規模で総工費3,500万円〜5,000万円、外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が目安です。

足場の費用が気になったら：ロープアクセスという選択肢

相談を重ねるなかで、多くの管理組合が気にされるのが仮設足場の費用です。大規模修繕では総工費の15〜25％を占めることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけてきました。

詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに整理しています。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のページ、私たちの考え方は明誠の理念のページをご覧ください。管理組合さま向けのご案内は管理組合向けサービスのページにあります。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の目安では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円（差額109万円）となる試算もありますが、あくまで目安で、実際の金額は建物の形状や仕様で変わります。

ここで申し上げたいのは、「無足場がいちばん」ということではありません。足場のほうが合う建物もあります。だからこそ私は、3つの工法を比べて決めることをお勧めしています。相談の場で作った論点は、そのままお問合せフォームからお持ちいただいても構いません。施工事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでもご覧になれます。

まとめ：今週動くこと3点

小田原市の管理組合が、お金をかけずに動けるポイントを整理します。

11月13日（金）の市の分譲マンション管理相談を予約する：申込期限は11月11日（水）17時。都市政策課 0465-33-1307へ。
総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットをコピーしておく：持ち物は、相談の質を左右します。
理事会で、県のアドバイザー派遣の利用を議題に出す：受付は令和9年2月26日までですが、申込みが多いと早期に終了します。事前相談は045-620-6300（平日10時〜16時）です。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。「相談するだけで終わってしまうかも」と心配される理事長さまもいらっしゃいますが、まず無料の窓口で論点を整理しておくと、その後の総会の議論がずっと穏やかになります。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

小田原市「分譲マンション管理相談」（2026年3月16日更新）
小田原市「市民相談のご案内」（2026年3月30日更新）
小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」（2026年5月8日更新）
小田原市「市民法律講座「くらしと法律」」（2026年9月1日更新）
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
法テラス「日本司法支援センター」

この記事の執筆者

最終更新：2026年10月17日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている小田原市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

厚木市の管理組合が使える無料相談・支援制度11選｜月1回の管理相談・市のアドバイザー派遣・県の派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月17日更新

厚木市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

厚木市の管理組合には、費用をかけずに動ける入口があります。市役所の総合相談コーナーでは、毎月第3水曜日の午後1時から4時まで、マンション管理に関する相談を受け付けており、市の案内では費用は無料です（出典：厚木市「マンション管理相談」）。さらに市は、専門家を管理組合のもとへ無料で派遣する「分譲マンションアドバイザー派遣」も行っています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月17日時点で厚木市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

先に、正直にお伝えしておきたいことがあります。市の管理相談のページは更新日が2024年5月27日、耐震関係のページは2021年7月1日のままです。令和8年度の表記は、いずれにも見当たりませんでした。制度が続いていることは、市のマンション管理のページに今も掲載されていることから読み取れますが、実施状況は申込みの前に電話で確かめてください。

結論：厚木市で使える窓口は11、無料で動けるのは10

公式ページに「無料」と書かれているものを中心に整理しました。補助金は「無料」ではないため、後半に分けています。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	市のマンション管理相談	管理相談の窓口（対応者の記載なし）	無料	住宅課 046-225-2330
2	厚木市分譲マンションアドバイザー派遣	専門家（年度内2回まで）	無料	住宅課 046-225-2330
3	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
4	市の耐震アドバイザー派遣	建築士等（1回2時間以内）	無料（会場費などは組合負担）	建築指導課 046-225-2430
5	市民相談「法律相談」	弁護士（30分以内）	無料	市民協働推進課 046-225-2100
6	市民相談「不動産相談」	宅地建物取引士	案内PDFでは無料	同上
7	市民相談の登記・税務・行政書士・公証人	各士業	案内PDFでは無料	同上
8	厚木市消費生活センター	消費生活相談員	無料（通話料は自己負担）	046-294-5800
9	管理計画認定制度相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（1回30分程度まで）	03-5801-0858
10	マンション管理センター電話相談	専門相談員	ページに費用の記載なし	03-3222-1517／1519
11	法テラス無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

いま実際に動ける「無料」は、1・2・3・4・5・8・9・11の8つに、案内PDFで無料とされる6と7を加えた10です。ただし6と7の根拠は日付の分からない案内PDFですので、予約の電話で「相談料はかかりますか」とひと言確認してください。10は費用の記載を確認できませんでした。

このほか、費用の一部を補助してもらう制度（耐震の予備診断補助）と、手数料がかかる管理計画認定があります。これは無料ではありませんので、後半で別にまとめます。

厚木市のマンション管理相談：毎月第3水曜、午後1時から4時

私が厚木市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
日程	毎月第3水曜日
時間	午後1時〜4時
会場	厚木市役所本庁舎1階総合相談コーナー
費用	無料
対象	市内の分譲マンション・団地の管理組合役員または区分所有者の代表者。厚木市民で、市外の分譲マンション・団地の管理組合役員または区分所有者の代表者も可
予約	申込票に記入し、相談日の7日前までにファックス（046-224-0621）かメール（5550@city.atsugi.kanagawa.jp）で申込み。電話（046-225-2330）でも予約可
相談内容	管理組合の運営、規約、修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕工事など

出典：前掲、厚木市「マンション管理相談」（2024年5月27日更新）。

これからの日付と、申込みの締切

「第3水曜」のルールどおりなら、今月は10月21日（水）ですが、相談日の7日前の締切は10月14日ですので、すでに過ぎています。次に狙えるのは、次のとおりです。

相談日	申込期限（7日前）
11月18日（水）	11月11日（水）
12月16日（水）	12月9日（水）

ただし、祝日などで日程が変わる可能性はゼロではありません。ページには、日程変更の扱いが書かれていませんでしたので、予約の際に日付を確認してください。

管理組合の役員として使える、と書かれています

藤沢市などでは「市内在住の方」が対象で、管理組合として使えるかが分かりにくい例もあります。厚木市の案内は違います。対象に「管理組合役員または区分所有者の代表者」と明記されていますので、理事長さまや理事の方が、組合の案件として申込めると読めます。

使いどきは、見積依頼の前

厚木市分譲マンションアドバイザー派遣：年度内2回まで無料

市の管理相談が「市役所に出向く」形なのに対し、こちらは専門家が管理組合に来てくれる制度です。市のページ（2026年7月3日更新）には、次のように書かれています（出典：厚木市「厚木市分譲マンションアドバイザー派遣【無料】」）。

項目	内容
費用	無料
回数	年度内2回まで。年度内であれば、同じ相談内容での派遣も可能
申込み	申込票（Excelファイル）に記入し、住宅課へファックスまたはメールで申込み
問合せ	住宅課住宅政策係 046-225-2330（FAX 046-224-0621）、5550@city.atsugi.kanagawa.jp
市役所の受付時間	平日8時30分〜17時15分（祝日を除く）

対象になる管理組合

市内の分譲マンション（分譲団地を含む）で、次のいずれかに当てはまるものです。

昭和58年5月31日以前に建設されたマンション
改修・建替え・敷地売却などを検討中のマンション
長期修繕計画の作成・見直しを検討中のマンション
大規模修繕工事を予定しているマンション
組合員の高齢化などで、管理組合の機能が低下しているマンション
自主管理のマンション

築年数が新しくても、大規模修繕を予定しているなら対象になる点が、使いやすいところです。

相談できる内容

ページに挙がっているのは、改修工事や建替えなどの再生方法、長期修繕計画、滞納問題などの費用不足、大規模修繕の実施方法、排水管などの設備の劣化と更新、自主管理、高齢化に伴う管理組合活動の7項目です。

書かれていないこと

1回あたりの派遣時間と、申込みの受付期間は、ページに記載がありません。申込票を出す前に、住宅課へ「1回何時間か」「令和8年度の残り枠はあるか」を聞いておくと安心です。

神奈川県のマンションアドバイザー派遣：厚木市は対象、令和9年2月26日まで

市の派遣と並行して、県の事業も使えます。

項目	内容
対象	神奈川県内の分譲マンションの管理組合等。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く
内容	マンション管理士や建築士などのアドバイザーを派遣して助言。1回につき1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応
費用	無料
回数	年度内2回まで（申込者が多い場合は2回目を申請できないことがある）
令和8年度の受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多い場合は早期に終了）
申込先	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク電話 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）、メール info@jinkan-net.com

厚木市は、除外される4市に入っていません。市のマンション管理のページにも、この県の事業の案内が掲載されています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月26日更新。厚木市「令和8年度神奈川県マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月30日更新）。

市の派遣と県の派遣の使い分け

どちらも無料で、年度内の上限は2回です。市の派遣と県の派遣を別々に使えるのか、合わせて2回なのかは、公式ページに書かれていません。この点は、市の住宅課に電話で確認してください。

私なら、最初は市の管理相談で論点を整理し、必要に応じて市の派遣を申し込み、市の枠が合わないときに県の派遣を選ぶ、という順番で考えます。県の受付は土日祝が休みです。今日は土曜日ですので、電話は週明けの月曜以降になります。

旧耐震マンション：耐震アドバイザーは無料、予備診断は補助

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けたマンションなら、市の耐震支援が使えます。ただし、ここで引用する2つのページは、どちらも更新日が2021年7月1日です。令和8年度の表記はありませんので、現行の運用は担当課で確認してください。

耐震アドバイザー派遣（無料）

項目	内容
対象	①昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工、②住戸の過半が区分所有者の住居、③住宅部分の床面積が全体の過半、の3つすべてに当てはまるマンションの管理組合
回数・時間	1管理組合につき「2回又は2人まで」。市内で、1回2時間以内
費用	無料。ただし、会場使用料などの会議運営経費は管理組合の負担
手続き	まず窓口で相談し、市から日程調整の連絡を受けた後に、派遣申請書を提出
申込先	建築指導課建築指導係 046-225-2430

出典：厚木市「分譲マンションへの耐震アドバイザー派遣」。「2回又は2人まで」の意味は、ページ上では明確ではありません。派遣件数は予算の範囲内とされています。

予備診断補助（無料ではありません）

項目	内容
補助率	予備診断にかかる費用の2分の1
上限額	15万円（補助件数は予算の範囲内）
主な条件	昭和56年5月31日以前の建築確認、住戸の過半が居住用、住宅部分が床面積の過半、総会または理事会で予備診断の実施を決議していること
受付期間	ページに記載なし。承認通知書に記載された申請期間内に提出

出典：厚木市「分譲マンションへの予備診断補助」。令和8年度の受付状況は、ページに記載がありません。建築指導課（046-225-2430）にご確認ください。

管理計画認定制度：市に直接は申請できません

管理計画認定制度は、国の基準を満たすマンションの管理計画を、市が認定する仕組みです。厚木市のページ（2026年9月11日更新）には、次のように書かれています（出典：厚木市「マンションの管理計画認定制度」）。

認定は市が行うが、事前確認を必須としているため、直接市に申請することはできない
申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を経由する
システム使用料は、1申請あたり10,000円
事前確認の審査料は、マンション管理士への手数料で、申請パターンにより異なる
市内の認定数は12件（同ページの一覧による）

申請のパターンは、事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼する方法、管理会社を経由する方法、日管連の診断サービスと併せる方法、管理組合が直接マンション管理センターに申し込む方法の4つです。無料の制度ではありませんが、認定を受けると管理状況の客観的な証明になります。国のページでは、認定のメリットとして、フラット35の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せ、長寿命化促進税制による固定資産税の減額などが示されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

厚木市の市民相談：法律・不動産・登記・税務

管理費の滞納、規約の読み方、理事会の議事の進め方。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家の相談で整理できることが多いと、私は見ています。市の総合相談コーナー（本庁舎1階）では、次の相談を行っています。

法律相談（弁護士）

項目	内容
日程	毎週火曜日と、第2・第3・第4水曜日
時間	10時〜16時（12時〜13時30分は休憩で受付なし）。面談は1人30分以内
費用	無料
予約	前週の月曜日の午前8時30分から、電話または窓口で受付。先着9人
対象	市内在住の方。原則として、相手方との争いがある場合に限る
電話	046-225-2100

出典：厚木市「法律相談」（2023年12月12日更新）。

注意したいのは、対象が「市内在住の方」で、原則として争いがある場合に限られる点です。滞納者への対応のように、相手方との争いがある案件には向きます。一方、管理組合として工事の進め方を相談する用途には、前述のマンション管理相談やアドバイザー派遣のほうが合います。

不動産相談（宅地建物取引士）

毎月第1木曜日の13時〜16時、市役所本庁舎1階の総合相談コーナー内相談室です。事前予約ではなく、当日の午前8時30分から、電話または窓口で受け付ける先着6人の方式です。祝日の場合は第2木曜日に振り替わります（出典：厚木市「不動産相談」、2023年12月12日更新）。次回は11月5日（木）、その次は12月3日（木）がルールどおりの日付です。ページには費用の記載がありませんが、市の案内PDFでは無料とされています。賃貸に出している専有部分が多い、空き住戸が増えているといった悩みは、この枠が入口になります。

登記・税務・行政書士・公証人

市の案内PDFには、次の相談も並んでいます。

相談	日程
登記相談（司法書士）	第2月曜 13時〜16時
税務相談（税理士）	第1・第3月曜 13時〜16時
行政書士相談	第1月曜 13時〜16時
公証人相談	第1・第3金曜 13時〜15時

出典：厚木市「市民相談案内」（PDF）。このPDFは作成時期が分かりません。日程が変わっている可能性がありますので、電話（046-225-2100）で確認してください。対象は市内在住の方で、1件30分以内、祝日などの閉庁日は実施されません。

消費生活センター・日管連・マンション管理センター・法テラス

厚木市消費生活センター

相談専用ダイヤルは046-294-5800、受付は月〜金曜の9時30分〜16時（祝日・年末年始を除く）です。相談は無料ですが、電話をかける際の通話料は自己負担です（出典：厚木市「厚木市消費生活センター」）。マンションの管理会社を装った勧誘への注意も、市のマンション居住者向けのお知らせに載っています（2023年10月13日）。ただし、管理組合としての相談の可否は、ページに記載がありません。

電話相談の2窓口

窓口	内容	受付	費用
管理計画認定制度相談ダイヤル（日管連）03-5801-0858	認定制度や改正法の質問に、マンション管理士が回答。誰でも利用可	月〜土 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	無料。回数の制限はなく、1回30分程度まで
マンション管理センター電話相談 03-3222-1517（管理組合運営・管理規約等）／03-3222-1519（建物・設備の維持管理）	管理組合・管理関係者からの相談。賃貸マンションは対象外。専門家レベルの法律・税務相談や、修繕の個別具体的な助言は行わない	月〜金 9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）	ページに記載なし

出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度相談ダイヤル」（2026年7月28日更新）、（公財）マンション管理センター「電話相談」。日管連は、適正化診断と管理計画認定をあわせて申し込む場合のみ、別途10,000円のシステム利用料と事前確認審査料がかかります。

法テラス

法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）は、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。無料法律相談は、同一の問題について3回まで、1回30分です。収入と資産の基準があり、たとえば1人世帯で「東京都特別区・大阪市など」以外の地域の場合、収入が月18万2,000円以下、資産が180万円以下といった基準が示されています（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体として使えるかどうかは、窓口での確認が必要です。

厚木市のマンションの現状：築40年以上が半数近く

市は、令和7年7月から令和8年1月にかけて、分譲マンションの実態調査を行いました。公開されたページ（2026年4月21日）によると、市内には約320棟の分譲マンションがあり、築40年以上のものが「半数近く」に上るとされています（出典：厚木市「厚木市分譲マンション実態調査の結果について」）。

管理状況や長期修繕計画の有無といった数値は、ページには載っておらず、報告書のPDFで公開されています。私は報告書の中身までは確認できていませんので、数値の引用は控えます。ただ、築40年を超える建物が多いという事実は、2回目、3回目の大規模修繕を迎える管理組合が多いことを意味します。外壁や防水、設備の劣化が進んだ段階での修繕は、費用も判断も重くなりがちです。だからこそ、無料の相談を早めに使う意味があると、私は考えています。

何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「それは資料を見ないと分かりません」と言われがちです。私は理事長さまに、次の3点を揃えておくようお伝えしています。

総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の状況や、大規模修繕についての決議の経過が分かります。
長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる総額が分かります。
管理規約：管理費の滞納、専有部分のルール、理事会の権限を調べるときに使います。

さらに余裕があれば、前回の大規模修繕の見積書や竣工図、直近の劣化診断の報告書があると、相談が一段と具体的になります。旧耐震のマンションなら、建築図面があると耐震アドバイザーの話が進みます。聞きたいことを3つ以内に絞っておくと、限られた時間でも中身が濃くなります。

厚木市の管理組合が、無料相談のあとに考えたい工事の選び方

相談で論点が整理できたら、次に工事の進め方を考える段階に入ります。明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合った進め方をご提案しています。

厚木市は、本厚木駅周辺に建物が密集するエリアもあれば、敷地に余裕のある団地もあります。足場の搬入経路や、敷地境界までの距離、植栽の有無など、建物ごとに条件が違います。どの工法が合うかは、現地を見て判断します。

足場工法とロープアクセス工法の費用差は、規模によって変わります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場費が168万円、ロープアクセスが59万円と、109万円の差が出た試算があります。あくまで目安で、実際の見積りは物件ごとに異なります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業し、2点以上の吊元を確保する、国際基準（IRATA）の考え方を採り入れた工法です。明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介
私たちの考え方は明誠の理念
管理組合向けのサービスは管理組合向け大規模修繕サービス
安全管理の取り組みは明誠の安全管理
技術情報や訓練の話は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで詳しく解説しています
工法の安全性や資格の考え方は、ロープアクセスドットコムの解説記事もご覧ください

明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 厚木市の管理組合が無料で使える専門家の相談はありますか？

A. あります。市役所の総合相談コーナーで、毎月第3水曜日の午後1時〜4時にマンション管理相談が開かれています。費用は無料で、相談日の7日前までに申込票を出すか、電話（046-225-2330）で予約します。

Q. 厚木市のアドバイザー派遣は、どんな管理組合が対象ですか？

A. 市内の分譲マンションで、昭和58年5月31日以前の建設、大規模修繕の予定、長期修繕計画の作成・見直しの検討、自主管理などのいずれかに当てはまるものです。費用は無料で、年度内2回まで利用できます。

Q. 神奈川県のアドバイザー派遣は、厚木市でも使えますか？

A. 使えます。県の事業は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外で、厚木市は含まれます。令和9年2月26日まで受付中です。申込者が多いと早く終わることがあります。

Q. 管理組合の役員として、市の管理相談を使えますか？

A. 使えます。市の案内に、対象が「管理組合役員または区分所有者の代表者」と明記されています。

Q. 旧耐震のマンションの耐震診断に補助はありますか？

A. 予備診断には、費用の2分の1、上限15万円の補助があります。総会または理事会で実施を決議していることが条件です。ただし、ページの更新日が2021年7月で、令和8年度の受付状況の記載はありません。建築指導課（046-225-2430）でご確認ください。

Q. 管理計画認定は、厚木市に直接申請できますか？

A. できません。市は直接の申請を受け付けておらず、マンション管理センターの手続支援サービスを経由します。システム使用料は1申請あたり10,000円で、事前確認の審査料も別にかかります。

Q. 無料相談のあとに、工事を頼む義務はありますか？

A. ありません。市や県の相談は、特定の施工会社を紹介するものではありません。工事の発注先は、管理組合の総会で決めるものです。

Q. 大規模修繕の費用は、いくらくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸規模で総工費は3,500万円〜5,000万円、うち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が参考値です。建物の状態で大きく変わるため、相談のうえで概算見積りをお取りください。

Q. 明誠に概算見積りを頼むと費用はかかりますか？

A. 概算お見積りは無料でご提示しています。お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。

まとめ＋今週動くこと3点

厚木市の管理組合が使える入口は、市、県、国と、11あります。まず押さえたいのは、毎月第3水曜のマンション管理相談と、年度内2回まで無料の市のアドバイザー派遣です。県の派遣も、令和9年2月26日まで併せて検討できます。

動くことを、3点に絞ります。

週明けの月曜以降、市の住宅課（046-225-2330）へ電話し、11月18日（水）のマンション管理相談の空きと、アドバイザー派遣の1回あたりの時間・残り枠を聞く。管理相談の申込期限は11月11日です。
県のアドバイザー派遣（045-620-6300、土日祝休み）の空き状況を確認する。 受付は令和9年2月26日までですが、申込者が多いと早く終わります。
総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を、理事会の共有フォルダに集める。 相談の質は、この3点で決まります。旧耐震のマンションなら、建築図面も加えてください。

私は、工事の話に入る前の「聞く力」が、修繕積立金を守ると考えています。相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

厚木市「マンション管理相談」（2024年5月27日更新）
厚木市「厚木市分譲マンションアドバイザー派遣【無料】」（2026年7月3日更新）
厚木市「令和8年度神奈川県マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月30日更新）
厚木市「分譲マンションへの耐震アドバイザー派遣」（2021年7月1日更新）
厚木市「分譲マンションへの予備診断補助」（2021年7月1日更新）
厚木市「マンションの管理計画認定制度」（2026年9月11日更新）
厚木市「厚木市分譲マンション実態調査の結果について」（2026年4月21日更新）
厚木市「法律相談」「不動産相談」（いずれも2023年12月12日更新）
厚木市「市民相談案内（PDF）」
厚木市「厚木市消費生活センター」
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月26日更新）
国土交通省「マンション管理計画認定制度」
日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度相談ダイヤル」（2026年7月28日更新）
（公財）マンション管理センター「電話相談」
法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）

株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局を担当。

最終更新：2026年10月17日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている厚木市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。市のマンション管理相談（2024年5月27日更新）、耐震アドバイザー派遣・予備診断補助（2021年7月1日更新）、法律相談・不動産相談（2023年12月12日更新）の各ページには令和8年度の表記がなく、市民相談案内PDFは作成時期が不明のため、本文中にその旨を記載しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、厚木市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

杉戸町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月17日更新

「杉戸町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に杉戸町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、杉戸町には管理組合が知っておくと得をする「制度の道筋」が3つあります。

杉戸町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県が窓口で、県への認定申請の手数料はかかりません
長寿命化工事を行ったマンションは、杉戸町の税務課が「1戸あたり床面積100㎡相当分の固定資産税を3分の1減額」と案内しています。工事完了から3か月以内の申告が必要です
県が町村部の管理組合向けに、分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣しています（令和8年度は2026年12月11日まで申請受付）

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、杉戸町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして杉戸町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。そのうえで、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：杉戸町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月17日時点で確認できた杉戸町・埼玉県の公式ページをもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税減額	杉戸町税務課資産税担当	○ 間接的に有利	1戸100㎡相当分の固定資産税を3分の1減額。令和5年4月1日〜令和9年3月31日に完了した工事が対象。完了から3か月以内に申告
分譲マンションアドバイザー無料派遣	埼玉県住宅課	○ 使える	町村部の管理組合が対象、最大5回・無料。申請は2026年12月11日まで
木造住宅の無料耐震診断	杉戸町建築課	× 対象外	対象は1〜2階建ての木造住宅（延べ300㎡以下）。マンションは対象として記載なし
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額	杉戸町税務課	△ 要確認	昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）。改修から3か月以内に申告
住宅リフォーム補助事業	杉戸町建築課	× 共用部は読み取れず	居住する所有者向け。工事費の5％、上限10万円。令和8年度の事前申請は終了
住宅用エネルギーシステム設置費補助金	杉戸町環境課	× 読み取れず	太陽光・蓄電池等。「自ら居住する」個人が対象。法人は不可
合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金	杉戸町環境課	× 対象外	専用住宅の単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換向け
生垣設置補助制度	杉戸町建築課	△ 要確認	1mあたり4,000円、上限6万円。共同住宅の可否は記載なし
防犯カメラ設置の町補助	—	公式サイトで確認できず	窓口へ要確認

この表のとおり、町の補助金そのものは個人の住宅向けが中心です。管理組合が「共用部の工事費」に直接使える補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでした。

杉戸町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

杉戸町は埼玉県北葛飾郡の町で、役場は清地2-9-29にあります。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。つまり、杉戸町のマンションが管理計画認定を受けたい、管理について相談したいというときの窓口は、杉戸町役場ではなく埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（048-830-5573）です。

一方で、固定資産税の減額は町の税務課、耐震は町の建築課、浄化槽やエネルギーシステムは町の環境課と、制度ごとに窓口がばらばらです。私は理事長さまから「どこに電話すればいいのか」というご相談を、現場で何度も受けてきました。早見表の窓口欄を、そのまま理事会の資料にお使いください。

なお、杉戸町内の分譲マンションの棟数・戸数、町の人口と世帯数は、今回確認できた町と県の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理計画認定制度－杉戸町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げの対象になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定申請の手数料	かかりません
システム利用料	管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円。事前確認審査料は別途
有効期間	5年ごとに更新しなければ効力を失う

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）に掲載されているのは全2件で、杉戸町に関する記載は見当たりませんでした。町村部の認定はまだ少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

基準の詳細は、県のページに掲載されている「管理計画の認定の基準及び認定申請添付書類（PDF）」で確認できます。

管理規約の見直しも、あわせて進めたい

埼玉県の「分譲マンション管理について」では、改正区分所有法が令和8年4月1日から施行され、それを踏まえてマンション標準管理規約が改正されたことが周知されています。総会の招集や決議の要件にかかわるため、管理計画認定の準備と規約の見直しは、同じ時期にまとめて進めると、理事会の負担を減らせます。

長寿命化工事の固定資産税減額－杉戸町は「100㎡まで3分の1」と案内

杉戸町の税務課は、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションにかかる固定資産税の減額制度」のページ（2025年4月1日更新）で、国のマンション長寿命化促進税制（国土交通省）に沿った減額を案内しています。杉戸町のページの記載は次のとおりです。

項目	杉戸町のページの記載
減額の内容	1戸あたり床面積100㎡に相当する部分の固定資産税の3分の1を減額（住宅部分のみ）
減額の期間	工事完了年の翌年度分の1年度分
対象となる工事	令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した大規模修繕工事
対象のマンション	築20年以上で10戸以上
工事の内容	外壁塗装等・床防水・屋根防水の大規模修繕工事を過去に1回以上適切に実施していること
積立金の要件	長寿命化工事に必要な修繕積立金を確保していること（管理計画認定の基準以上への引上げ、または県等の助言・指導を受けた長期修繕計画の作成・見直しと積立金の引上げ）
注意事項	他の減額制度（バリアフリー、耐震、省エネ改修など）との併用は不可。同じマンションで受けられるのは1度だけ
申告期限	工事の完了日から3か月以内に必要書類を税務課へ提出
窓口	杉戸町税務課資産税担当（0480-33-1111）

国の制度では、外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行うことも要件とされています（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

どのくらい減るのか（計算例）

あくまで説明用の仮の数字です。ある住戸の建物部分の固定資産税が年間12万円で、床面積が100㎡以内だとします。3分の1の減額で、翌年度は4万円の減額になります。30戸のマンションですべての住戸が同じ程度なら、マンション全体で約120万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。

100㎡を超える広い住戸は、100㎡に相当する部分までが減額の対象と読めます。実際の税額や減額の計算は住戸ごとに異なるため、税務課の判断によります。

期限は「工事完了日」で見る、そして申告は完了から3か月

この制度で気をつけたいのは、2つの日付です。

工事の完了日が2027年3月31日までであること（契約日や着工日ではありません）
完了日から3か月以内に申告すること

3月末に完了した工事は、6月末までが申告の目安になります。管理計画認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべて期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

間に合わない場合でも、認定基準に沿って管理を整えておくことは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県の「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）によると、県は町村部のマンション管理組合を対象に、アドバイザーを無料で派遣しています。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部に所在し、マンションの維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合等
回数・費用	5回を上限、無料
申請期間	2026年4月1日〜2026年12月11日（予算上限に達した場合は終了）
派遣期間	派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日まで
対象外の業務	建物の精密測定、長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理、工事・管理業務の受注、紛争解決など

長期修繕計画を作ってもらうことや工事を発注することはできませんが、管理状態の点検や、認定に向けて何が足りないかの助言を受けるには向いています。申請期限の12月11日まで、あと2か月足らずです。「認定を取りたいが、何から始めればよいか分からない」という理事会には、まず使っていただきたい制度です。

耐震－町の無料診断は木造のみ。旧耐震のマンションはどう考えるか

木造住宅の無料耐震診断（マンションは対象外）

杉戸町の「耐震関係（建築課）」のページから案内されている「木造無料耐震診断」の対象は、1〜2階建て木造住宅で延べ面積300㎡以下（プレハブ住宅を除く）です。費用は無料で、パソコンソフトによる簡易診断（現地調査なし）と書かれています。鉄筋コンクリート造のマンションは、対象として記載がありません。

町には「杉戸町建築物耐震改修促進計画」もあります。計画書PDFの中身まで確認できていないため、マンションへの具体的な支援が含まれるかは、建築課（0480-33-1111 内線345・346）にご確認ください。

住宅耐震改修の固定資産税減額（共同住宅も対象に含まれる記載）

杉戸町の「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について」には、次のように書かれています。

対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅（専用・共同・併用住宅）で、耐震改修の証明書があり、対象工事費が1戸あたり50万円（税込）を超えるもの
減額：居住部分の床面積のうち120㎡までの部分の固定資産税を2分の1減額（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
期間：改修後1年間
申告：耐震改修工事の完了後3か月以内

共同住宅が対象に含まれる書きぶりですが、分譲マンションの共用部の耐震改修にどう当てはまるかは、このページからは読み切れません。旧耐震のマンションで耐震改修を検討する場合は、先に税務課へ確認してください。また、前の章の長寿命化の減額とは併用できません。

専有部分や個人の住まい向けの制度－共用部には使えない

町のページには、次のような個人の住まい向けの制度もあります。管理組合として「使える」とは言えませんが、組合員さまが個別に使える可能性があるため、整理しておきます。

住宅リフォーム補助事業（令和8年度の事前申請は終了）

杉戸町の「住宅リフォーム補助事業（事前申請に当選された方）（建築課）」では、事前申請が終了済みで、予算額を超える場合は抽選になると書かれています。町内事業者の振興も目的とした制度の内容は、町内の事業者団体の助成金情報（杉戸町商工会の助成金情報ページ）では次のように紹介されています。

対象：町に住民登録があり、対象住宅に現に居住して5年以上住む見込みの所有者
工事：町内業者が施工する、税抜20万円以上の工事（屋根・外壁改修なども例示）
補助額：工事費（税抜）の5％、上限10万円
事前申請：令和8年5月1日〜7月31日

なお、町のページの公開日と事前申請期間のあいだに食い違いがあるように読める箇所があり、年度や期間を私の側で断定することは避けます。詳細は建築課でご確認ください。 居住する所有者個人向けの制度ですので、共用部の大規模修繕には使えない前提で考えるのが安全です。

住宅用エネルギーシステム設置費補助金

「令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金」は、太陽光発電システム5万円、蓄電システム5万円、HEMS1万円（単体申請は不可）です。対象は自ら居住する住宅に設置する方で、法人と賃貸目的は申請できません。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月10日、予算額は420万円で、着工前の交付申請が必要です。共同住宅については記載がなく、環境課（0480-38-0401）への確認が必要です。

合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金

「令和8年度杉戸町合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金について」の対象は、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する専用住宅（処理対象人員10人以下）で、下水道の事業計画区域外に限られます。マンションの共用部の工事とは関係のない制度です。

生垣設置補助とブロック塀

「生垣設置補助制度」は、住宅のための土地に生垣を新たに設置する場合、1mあたり4,000円、上限6万円です（道路に面して3m以上などの条件あり）。「ブロック塀安全点検のお願い」のページでは、ブロック塀を生垣に転換する場合に町の助成制度を使えると案内されています。ブロック塀の撤去そのものへの補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでした。共同住宅の敷地で使えるかは、記載がなく建築課への確認が必要です。

省エネ改修の固定資産税減額（専有部分のみ）

「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について」では、マンションは専有部分が対象で、窓の断熱改修を含む工事（補助金等を除く工事費60万円超）などの要件があります。共用部の外壁や屋上の工事とは別の話です。

杉戸町のマンションの大規模修繕－平坦な低地の建物で考えること

水と湿気は「低い所」から入る

杉戸町は埼玉県の東部に位置する、平坦な町です。町の建築課には「浸水想定区域内の土地で建築計画をお考えの方へ」というページが用意されています。浸水の想定がある地域の建物では、大規模修繕の際に1階の外壁の下部、土間や外構との取り合い、地下や半地下の設備室まわりを丁寧に見ておきたいと私は考えています。

また、内陸の建物らしく、冬の冷え込みと夏の強い日射の寒暖差で、外壁のシーリング（継ぎ目を埋めるゴム状の防水材）や屋上の防水層が傷んでいきます。南面・西面のシーリングの割れから雨水が入って上階の住戸で漏水が見つかるケースを、私はこれまで数多く見てきました。外壁全体はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の期限と、工法の選び方

長寿命化の固定資産税減額を受けるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、2027年3月31日までの完了が難しい場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

足場の期間は「防犯」の期間でもある

足場を組むと、ふだんは手が届かない上階のベランダや窓に、外から近づきやすくなります。私は足場工事の際、足場の出入口の施錠、センサーライトや仮設の防犯カメラの設置、居住者への窓の施錠の呼びかけをセットで計画するようにしています。足場の期間を短くする、あるいは劣化が集中している面だけをロープアクセスで補修するという選び方も、防犯面の不安を減らす方法の一つです。

明誠について、数字でお伝えします

現場で見てきたこと

杉戸町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

管理計画認定と長寿命化の固定資産税減額：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません
住宅用エネルギーシステム設置費補助金：賃貸目的・法人は申請できないと書かれています
合併処理浄化槽の補助：専用住宅向けで、賃貸住宅の場合は賃貸人の承諾が必要と書かれています
空き家の相談：杉戸町は空き家をお持ちの方向けに「空き家をお持ちの方、ご相談ください（ワンストップ利活用相談事業）」や「空き家バンク」を案内しています。町の「空き家対策」のページ一覧からは、補助制度は確認できませんでした

近隣の事情は、蓮田市のマンション補助金や伊奈町のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」でも、固定資産税の案内の細かさが違う点を見比べていただくと、杉戸町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

杉戸町内の分譲マンションの棟数・戸数、町の人口と世帯数：確認できず、推測では書いていません
ブロック塀の撤去そのものへの補助：確認できませんでした（生垣への転換は助成あり）
防犯カメラの設置に対する町の補助：町の「防犯・交通安全」のページでは確認できませんでした
分譲マンションの共用部の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした
住宅リフォーム補助事業の令和8年度の正確な募集要領：町のページには要領のPDFがありますが、本文の確認範囲では年度・期間に食い違いがあり、断定を避けました
杉戸町に所在する管理計画認定マンション：県の一覧（令和8年7月16日時点）に杉戸町の記載は見当たりませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

期限の「日付」を取り違える：長寿命化の減額は「令和9年3月31日までに完了した工事」が対象で、完了から3か月以内の申告が必要です。着工日や契約日ではありません
併用できない制度を重ねる：長寿命化の減額は、バリアフリー・耐震・省エネ改修の減額と併用できません。「どれが一番有利か」を、工事の前に税務課へ確認しておきたいところです
窓口を間違える：杉戸町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は杉戸町税務課、耐震診断は建築課です。役場の1か所だけに問い合わせても話が進まないことがあります

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

杉戸町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県住宅課マンション・居住支援担当 048-830-5573）
町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
長寿命化工事の固定資産税の減額について、申告に必要な書類と、完了日の考え方を教えてください（杉戸町税務課資産税担当 0480-33-1111）
旧耐震のマンションの耐震改修で、固定資産税の減額と長寿命化の減額は、どちらか一方になりますか（同上）
分譲マンションの共用部に使える町の補助制度や、耐震に関する支援はありますか（杉戸町建築課 0480-33-1111 内線345・346）

杉戸町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

築年数と戸数を確認する：築20年以上・10戸以上であれば、長寿命化の減額の入口に立てます
県のアドバイザーに申し込む：2026年12月11日までの申請で、管理状態の点検と認定に向けた助言を無料で受けられます
管理計画認定と積立金の見直しを進める：総会決議→事前確認→県への申請の順です。積立金の引上げや長期修繕計画の見直しが、減額の要件にもつながります
診断と見積りを複数の工法で並べる：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費を分けた見積りを比較します
工事の完了日と申告期限から逆算する：2027年3月31日までの完了と、完了から3か月以内の申告を、工程表に書き込んでおきます

よくあるご質問

Q. 杉戸町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 杉戸町の公式サイトで確認できた範囲では、共用部の大規模修繕工事費に管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。ただし、長寿命化工事の固定資産税減額（1戸100㎡相当分の3分の1）と、県の無料アドバイザー派遣があります。

Q. 杉戸町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 町村部のマンションは、杉戸町ではなく埼玉県に申請します。県への認定申請の手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料として1申請あたり10,000円と、事前確認審査料が別途必要です（埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。

Q. 長寿命化工事の固定資産税は、杉戸町でどのくらい減りますか？

A. 1戸あたり床面積100㎡に相当する部分の固定資産税が、3分の1減額されます（工事完了年の翌年度分の1年度分）。令和9年3月31日までに完了した工事が対象で、完了から3か月以内の申告が必要です（杉戸町税務課）。

Q. 長寿命化の減額と、耐震改修や省エネ改修の減額は併用できますか？

A. できません。町のページには、他の減額制度（バリアフリー、耐震、省エネ改修など）との併用は不可と書かれています。また、同じマンションで受けられるのは1度だけです。

Q. 旧耐震のマンションに、杉戸町の耐震診断の補助はありますか？

A. 町の無料耐震診断は1〜2階建ての木造住宅（延べ300㎡以下）が対象で、マンションは対象として記載がありません。分譲マンションの耐震診断への補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでしたので、建築課に確認してください。

Q. 県のアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 5回を上限に無料で派遣され、管理状態の点検や認定に向けた助言を受けられます。長期修繕計画の策定、工事の設計・監理、工事の受注、紛争解決などは対象外です。申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠へのご相談や現地での簡易な確認は無料でお受けしています。診断の範囲や内容により費用が発生する場合は、事前にご説明します。

この記事のポイントまとめ

杉戸町で共用部の大規模修繕に使える町の補助金は、確認できず
町村部の管理計画認定の窓口は埼玉県で、認定申請の手数料は無料
長寿命化工事の固定資産税は1戸100㎡分まで3分の1減額
減額は令和9年3月31日までの完了工事が対象、申告は3か月以内
県の無料アドバイザー派遣は2026年12月11日まで申請可能

出典・参考資料

杉戸町「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションにかかる固定資産税の減額制度」（2025年4月1日更新）
杉戸町「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について」
杉戸町「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について」
杉戸町「耐震関係（建築課）」「木造無料耐震診断」
杉戸町「令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金」（2026年4月1日更新）
杉戸町「令和8年度杉戸町合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金について」（2026年4月1日更新）
杉戸町「住宅リフォーム補助事業（事前申請に当選された方）（建築課）」
杉戸町「生垣設置補助制度」「ブロック塀安全点検のお願い」
杉戸町「空き家対策」
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
埼玉県「分譲マンション管理について」
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている杉戸町、埼玉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。杉戸町の長寿命化減額のページは2025年4月1日更新、埼玉県の認定制度のページは2025年10月8日掲載のため、運用が変わる可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

杉戸町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、固定資産税の減額と県の無料派遣という、使える道筋が公式情報ではっきり示されている町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、足場期間の防犯計画だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

最終更新：2026年10月17日

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伊奈町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月17日更新

「伊奈町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に伊奈町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、伊奈町はほかの多くの市と比べて、管理組合にとって「制度の道筋」が見えやすい町です。理由は3つあります。

伊奈町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税の減額割合を、伊奈町は条例で「3分の1」と定めています（2026年4月1日更新の町のページ）
県が町村部の管理組合向けに、分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣しています（令和8年度は2026年12月11日まで申請受付）

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、伊奈町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして伊奈町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：伊奈町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月17日時点で確認できた伊奈町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	伊奈町税務課固定資産税係	○ 間接的に有利	伊奈町の特例割合は3分の1。令和5年4月1日〜令和9年3月31日の修繕が対象
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
防犯カメラ等購入費補助（物価高騰対策）	伊奈町危機管理課交通防犯係	△ 対象者は「住宅または共同住宅の所有者及び使用者」	1/2・上限5,000円、1住宅等につき1回。2027年2月26日まで（予算到達で終了）
住宅用省エネルギー設備設置費奨励金	伊奈町環境対策課	× 町内に住所を有する個人の住宅向け	設備の種類ごとに上限1万円（町内共通お買い物券）。予算30万円、2027年3月10日まで
既存木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター補助	伊奈町都市計画課都市計画係	× 2階以下の木造一戸建て等が対象	診断2/3・上限10万円、改修23%・上限50万円（10月末まで）、シェルター50%・上限30万円（12月末まで）

この表のポイントは、「伊奈町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の税制と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

伊奈町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

伊奈町は埼玉県北足立郡の町で、町役場は伊奈町中央四丁目にあります。人口は44,860人、世帯数20,392（令和8年9月1日現在。伊奈町「令和8年9月1日現在」）です。同じページでは、人口が前月から31人、世帯数が44世帯増えたと公表されています。

マンション管理の制度で、伊奈町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、伊奈町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、伊奈町役場ではなく埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。ここを最初に押さえておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

なお、伊奈町内の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた町と県の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理計画認定制度－伊奈町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要
認定後の変更	軽微な変更を除き、変更認定の申請が必要（支援システムは使えず、県住宅課へ直接提出）

申請までの流れ（県のページより）

管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
認定基準に適合していれば、適合通知メール（事前確認適合証の発行）が届く
支援サービス上で、事前確認適合証と認定申請書を添付して県に認定申請
県が審査し、認定通知書を発行
公表に同意した場合、マンション管理センターの閲覧サイトでマンション名が公表される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

基準の詳細は、県のページに掲載されている「管理計画の認定の基準及び認定申請添付書類（PDF）」で確認できます。

管理規約の見直しも、あわせて進めたい

埼玉県の「分譲マンション管理について」（2026年9月29日掲載）では、改正区分所有法が令和8年4月1日から施行され、それを踏まえて「マンション標準管理規約」が令和7年10月に改正されたこと、そして総会の招集手続きや決議要件など、管理組合の運営上重要な内容が含まれるため、各マンションの管理規約も見直しが必要になることが呼びかけられています。

大規模修繕の総会決議の要件にもかかわる話です。管理計画認定の準備と規約の見直しは、同じ時期にまとめて進めると、理事会の負担を減らせます。

マンション長寿命化促進税制－伊奈町の減額割合は「3分の1」

伊奈町の「固定資産税に係る特例措置（わがまち特例）について」（2026年4月1日更新）には、次のように掲載されています。

項目	伊奈町のページの記載
対象	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）
特例の割合	3分の1
減額期間	工事完了年度の翌年度分
対象となる修繕時期	令和5年4月1日から令和9年3月31日まで

要件として、町のページには次の4つが挙げられています。

築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している
マンション管理適正化法に基づき、県知事の認定を受けた管理計画認定マンション
認定を受ける際に修繕積立金の額を引き上げている、または長期修繕計画を適切に作成・見直ししている

国の制度では、外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行うことも要件です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

どのくらい減るのか（計算例）

仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間12万円だった場合、3分の1の減額で翌年度は4万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約120万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です（実際の税額は住戸ごとに異なり、減額の対象や計算方法は税務課の判断によります）。

期限から逆算すると、時間は多くありません

間に合わない場合でも、認定基準に沿って管理を整えておくことは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。また、申告の方法や必要な証明書の様式は、伊奈町税務課固定資産税係（048-721-2111、内線2153・2154・2156）にご確認ください。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県の「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）によると、県は町村部のマンション管理組合を対象に、分譲マンションアドバイザーを無料で派遣しています。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部に所在し、マンションの維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合等
回数・費用	5回を上限、無料
申請期間	令和8年4月1日〜令和8年12月11日（予算上限に達した場合は終了、郵送は当日消印有効）
派遣期間	派遣決定通知の発送日から令和9年3月15日まで
申請方法	埼玉県電子申請・届出サービス、または申請書を住宅課へ郵送・持参
対象外の業務	建物の精密測定、長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理・工事の受注、紛争解決など

アドバイザーに長期修繕計画を作ってもらったり、工事を発注したりすることはできませんが、管理状態の点検や、認定に向けて何が足りないかの助言を受けるには向いています。「認定を取りたいが、何から始めればよいか分からない」という理事会には、まず使っていただきたい制度です。

「防犯カメラ等購入費補助」－共同住宅も対象。上限は5,000円

伊奈町の「【物価高騰対策】防犯カメラ等購入費補助について」（2026年5月20日更新）は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した制度です。補助対象者は「町内の住宅または共同住宅（事務所、店舗等を兼ねる住宅を含む）の所有者及び使用者」と書かれており、共同住宅も対象に含まれています。

項目	町のページの記載
対象となる防犯対策	防犯カメラ（敷地内に設置、撮影範囲に配慮）、防犯フィルム、人感センサーライト、モニター付きインターホン、防犯性の高い錠・補助錠、センサーアラーム、詐欺被害防止電話機器など
補助金額	購入・設置費用（税込）の合計の2分の1、上限5,000円（100円未満切捨て）
対象となる費用	令和8年4月1日以降に購入したもの
回数	町内の1つの住宅等につき1回。同一敷地に複数の住宅がある場合は1敷地1回（所有者・使用者が異なるときはそれぞれ1回）
申請期間	令和8年5月20日〜令和9年2月26日（必着、予算到達で終了）
窓口	危機管理課交通防犯係（048-721-2111、内線2283）。電子申請も可

管理組合・オーナーさまはどう使うか

上限が5,000円なので、マンション全体の防犯設備の更新費用を大きく賄うものではありません。それでも、大規模修繕に合わせてエントランスや駐輪場に防犯カメラを付ける、共用部の照明を人感センサー式にするといった工事を検討しているなら、対象になるかどうかを事前に確認する価値はあります。管理組合名義で申請できるか、「同一敷地に複数の住宅がある場合」の扱いがマンションにどう当てはまるかは、ページからは読み切れないため、工事の前に危機管理課へ確認してください。

注意点として、ポイントや商品券で支払った分は補助の対象から差し引かれます。

「住宅用省エネルギー設備設置費奨励金」－個人の住まい向け

伊奈町の「令和8年度伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金」（2026年3月27日更新）は、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、高断熱窓、グリーンカーテンを既存住宅に設置した方に、伊奈町内共通お買い物券で奨励金を交付する制度です。

項目	町のページの記載
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年3月10日（予算に達し次第終了）
予算額	300,000円
奨励金	HEMS・蓄電池・エネファーム・高断熱窓は種類ごとに上限1万円、グリーンカーテンは5,000円または費用の1/2のいずれか少ない額
対象者	町内に住所を有し、自己所有の既存住宅に住んで設置する方、または所有者の承諾を得て設置する方。町税の滞納がないこと
注意点	4月1日以降の契約が対象。未使用品・既存住宅への新設に限り、リース品は不可

管理組合が共用部に設備を付ける形は想定されていない制度です。一方で、分譲マンションの各住戸で、居住者の方が高断熱窓（内窓など）を付けるような場合には対象になり得ます。窓は共用部分として扱われることが多いため、管理規約で専有部分の窓の改良がどう定められているかを、理事会で先に確認しておくとトラブルを防げます。予算総額が30万円と小さいため、検討中の方は早めに環境対策課（内線2253）へ確認してください。

締切は10月末－木造住宅の耐震補助と、マンションの耐震

既存木造住宅の耐震診断・耐震改修・耐震シェルター（マンションは対象外）

伊奈町の「既存木造住宅における耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置にかかる補助制度について」（2026年9月1日更新）の内容は次のとおりです。

制度	内容（町の公式ページの記載）	申請期間
耐震診断	費用の2/3・上限10万円（令和7年度に1/2・5万円から引上げ）	4月1日〜10月末
耐震改修	費用の23%・上限50万円。診断で上部構造評点1.0未満などと判定された住宅を1.0以上にする工事	4月1日〜10月末
耐震シェルター	1階に設置するシェルターの費用の50%・上限30万円	4月1日〜12月末

対象は、町内の住宅の所有者かつ居住者で、昭和56年以前に建築された2階以下の木造一戸建て住宅または兼用住宅です。いずれも予算の範囲内の先着順で、耐震改修とシェルターは先に耐震診断を受けている必要があります。診断・改修の申請期限は2026年10月末に迫っています。旧耐震の木造住宅をお持ちのオーナーさまで検討中の方は、都市計画課都市計画係（内線2423・2424・2441・2442）へ早めにご相談ください。

マンションの耐震はどう考えるか

分譲マンションや鉄筋コンクリート造の賃貸マンションに使える耐震補助は、伊奈町の公式サイトでは確認できませんでした。町の同じページでは、埼玉県が不特定多数が利用する建築物を対象に耐震改修等の補助を行っていることが案内されていますが、共同住宅が対象になるかは、県の担当課への確認が必要です。

1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震基準で建てられたマンションをお持ちの場合は、大規模修繕の前に、耐震診断を受けているか、受けていない場合はどの順番で進めるかを理事会で整理しておくことをおすすめします。外壁の補修や塗装を先に済ませてから耐震補強で外壁を壊す、という二度手間を避けるためです。

伊奈町のマンションの大規模修繕－内陸の建物で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

伊奈町は埼玉県の内陸に位置する町です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

足場の期間は「防犯」の期間でもある

足場を組むと、ふだんは手が届かない上階のベランダや窓に、外から近づきやすくなります。私は足場工事の際、足場の出入口の施錠、センサーライトや仮設の防犯カメラの設置、居住者への窓の施錠の呼びかけをセットで計画するようにしています。伊奈町の防犯カメラ等購入費補助が「町内で侵入窃盗等が多く発生していること」を背景にしている点も踏まえると、足場期間の防犯計画は見積りの段階で確認しておきたい項目です。

足場の期間そのものを短くする、あるいは劣化が集中している面だけをロープアクセスで補修するという選び方も、防犯面の不安を減らす方法の一つです。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

現場で見てきたこと

県の「分譲マンション管理について」のページでは、関東地方のマンション大規模修繕工事の発注をめぐり、設計コンサルタントと工事の受注者が公正取引委員会から排除措置命令を受けた事案を受けて、発注の相談窓口や参考情報が周知されています。管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。

私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

伊奈町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

防犯カメラ等購入費補助：対象者に「共同住宅の所有者及び使用者」が含まれています。上限5,000円と小さいものの、エントランスや駐輪場の防犯対策を考えているなら、対象になるかを危機管理課に確認する価値があります
住宅用省エネルギー設備設置費奨励金：町内に住所を有する方が対象です。所有者の承諾を得て設置する方も対象になり得るため、入居者が設置するケースもあり得ますが、個別の判断は環境対策課へご確認ください
木造住宅の耐震補助：「所有者かつ居住者」が条件のため、賃貸用の建物は対象外と読めます
管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

近隣の市の事情は、上尾市のマンション補助金、桶川市のマンション補助金、蓮田市のマンション補助金の記事でも整理しています。市と町で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、伊奈町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

伊奈町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
長寿命化促進税制の伊奈町での申告書類・証明書の様式：わがまち特例のページで割合と要件は確認できましたが、申告方法の案内は確認できませんでした
マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした
防犯カメラ等購入費補助を管理組合名義で申請できるか：対象者に共同住宅は含まれますが、管理組合が申請者になれるかはページから読み切れませんでした
各補助の令和8年度の予算残額：町のページに残額の掲載はありませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

申請と工事の順番を間違える：耐震補助は交付決定の後に診断・改修を行う流れです。一方、防犯カメラ等購入費補助は「令和8年4月1日以降に購入したもの」が対象で、購入後に申請します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
予算の終了を見落とす：省エネ奨励金の予算は30万円、防犯カメラ等補助・耐震補助も予算に達した時点で終了します。年度の後半ほど、残りを確認してから動く必要があります
窓口を間違える：伊奈町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は伊奈町税務課です。町役場だけに問い合わせると話が進まないことがあります

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

伊奈町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県住宅課マンション・居住支援担当 048-830-5573）
町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
長寿命化促進税制（減額割合3分の1）の申告に必要な書類と提出期限を教えてください（伊奈町税務課固定資産税係内線2153・2154・2156）
マンションの共用部に防犯カメラや人感センサーライトを付ける場合、管理組合として防犯カメラ等購入費補助を申請できますか（伊奈町危機管理課交通防犯係内線2283）
マンションの共用部分の外壁・屋上・給排水管の工事に使える町の制度はありますか（伊奈町都市計画課都市計画係）

伊奈町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、屋上防水、共用部の防犯設備まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
税制の期限に間に合うかを判断する：認定の取得と工事完了を2027年3月31日までに終えられるかを逆算し、無理なら次の全面改修までの部分補修計画を立てます
工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費と足場期間の防犯対策を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 伊奈町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月17日時点で伊奈町の公式サイトを確認した範囲では、管理組合が共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は見つかりませんでした。一方で、長寿命化促進税制（伊奈町の減額割合は3分の1）や、県のアドバイザー無料派遣など、管理組合が使える制度はあります。

Q. 伊奈町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 伊奈町は町なので、埼玉県（県知事）が認定します。マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受け、県に申請します。県への申請手数料は無料ですが、支援サービスのシステム利用料（1申請1万円）と事前確認審査料が別途かかります。窓口は埼玉県住宅課マンション・居住支援担当（048-830-5573）です。

Q. 長寿命化促進税制で、伊奈町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 伊奈町のわがまち特例のページでは、特例の割合は3分の1、減額期間は工事完了年度の翌年度分とされています。対象は令和5年4月1日から令和9年3月31日までの修繕で、県知事の管理計画認定を受けていることなどが要件です。

Q. 防犯カメラ等購入費補助は、マンションでも使えますか？

A. 町のページでは、補助対象者が「町内の住宅または共同住宅の所有者及び使用者」とされています。補助は費用の2分の1・上限5,000円で、申請は2027年2月26日までです。管理組合名義での申請や、1敷地に複数の住戸がある場合の扱いは、危機管理課へ事前にご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションに、耐震診断の補助はありますか？

A. 伊奈町の耐震診断・耐震改修・耐震シェルターの補助は、昭和56年以前に建てられた2階以下の木造一戸建て住宅等が対象です。マンション（非木造の共同住宅）向けの町の補助は、公式サイトでは確認できませんでした。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 管理状態の点検や、管理運営の課題への助言を、最大5回まで無料で受けられます。長期修繕計画の策定や工事の設計・発注、紛争の解決は対象外です。令和8年度の申請期間は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

伊奈町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
伊奈町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
長寿命化促進税制の伊奈町の減額割合は3分の1。令和9年3月31日までの修繕が対象で、県知事の認定が要件
県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
防犯カメラ等購入費補助は共同住宅も対象（1/2・上限5,000円、2027年2月26日まで）
木造住宅の耐震診断・改修の補助は10月末締切。マンションの耐震補助は確認できない

出典・参考資料

伊奈町「固定資産税に係る特例措置（わがまち特例）について」（2026年4月1日更新）
伊奈町「【物価高騰対策】防犯カメラ等購入費補助について」（2026年5月20日更新）
伊奈町「令和8年度伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金」（2026年3月27日更新）
伊奈町「既存木造住宅における耐震診断・耐震改修及び耐震シェルター設置にかかる補助制度について」（2026年9月1日更新）
伊奈町「令和8年9月1日現在（人口と世帯数）」（2026年10月2日更新）
埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
埼玉県「分譲マンション管理について」（2026年9月29日掲載）
埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」（2026年3月26日掲載）
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている伊奈町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。伊奈町の各制度（わがまち特例、防犯カメラ等購入費補助、省エネ設備奨励金、木造住宅の耐震補助）と、埼玉県のアドバイザー派遣・分譲マンション管理・認定マンション一覧は、令和8年度の内容が記載されたページ（2026年3月〜10月更新）を直接確認しました。埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載で、手数料などの運用が変わる可能性があるため、申請前に県へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

伊奈町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の税制・県の無料派遣という3つの制度の道筋が、公式情報ではっきり示されている町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、足場期間の防犯計画だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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最終更新：2026年10月17日

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Q. 大和市にはマンション管理士の派遣制度がありますか？

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Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？

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