市原市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜耐震診断から長寿命化促進税制まで、2026年度（令和8年度）の制度設計を本間が解説

【2026年度版】市原市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜耐震診断から長寿命化促進税制まで本間が解説

こんにちは。株式会社明誠の本間です。私はマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場・ロープアクセス・その両方を組み合わせたハイブリッド工法で手がけてきました。現場でいちばん多い相談が、実は工法そのものよりも「お金」の話です。

「修繕積立金がなかなか貯まらない」「次の大規模修繕の総額を見ると、住民から値上げの同意を取れる自信がない」――市原市の管理組合の理事会にお邪魔すると、必ずと言っていいほどこの声が出ます。そこで私が最初にお伝えしているのが、自治体や国の補助金・税制は、知らなければ一円も入ってこないが、知って段取りを踏めば確実に効いてくる、という当たり前のことです。

この記事では、千葉県市原市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に検討できる補助金・税制を、申請の順番と「つまずきやすい落とし穴」まで、現場の目線で一枚の地図にまとめます。読者として想定しているのは、市原市内のマンションで理事や修繕委員を務めている方、そして管理会社にお任せだけでなく自分たちでも制度を理解しておきたいオーナーの皆さんです。専門用語にはそのつど短い補足を入れますので、安心して読み進めてください。

なぜ市原市の分譲マンションで「補助金・税制」を知っておくべきか

市原市は千葉県のなかでも市域が広く、五井・姉ヶ崎・八幡宿といった内房線沿いの市街地を中心に、昭和後期から平成にかけて建てられた分譲マンションが数多く立地しています。これらの建物の少なくない割合が、いままさに「2回目・3回目の大規模修繕」を迎える時期に差し掛かっています。

一度目の大規模修繕は、新築時の積立計画どおりに進められた組合が多いものです。ところが二度目以降になると、資材価格と人件費の上昇、設備の更新需要、そして居住者の高齢化による合意形成の難しさが重なり、積立金だけでは足りないという現実に直面します。ここで効いてくるのが、市や国が用意している補助金・税制です。

ただし大事な前提があります。これらの制度の多くは、管理組合がきちんと管理運営をしていること、総会で正式に決議していること、そして「工事の前」に申請していることを条件にしています。工事が終わってから「実はあの補助金が使えたらしい」と気づいても、後からは申請できないものがほとんどです。だからこそ、長期修繕計画を見直すこの段階で、制度の全体像をつかんでおく価値があります。

【制度1】市原市特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金 ―― まず「建物の体力」を測る

市原市が分譲マンションを対象に用意している、数少ない「マンション本体向け」の補助制度がこれです。耐震診断、つまり地震に対して建物がどれだけ持ちこたえられるかを専門家が調べる調査にかかる費用の一部を、市が補助します。

対象になるマンション

市原市特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金は、防災上重要な建築物の耐震化を進めるための制度です。分譲マンションの場合、おおむね階数が3以上で、かつ延べ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建物が対象になります。市原市内の中規模以上のマンションであれば、多くがこの規模要件に当てはまります。

ここで注意したいのは、市原市には「木造住宅」向けの耐震診断・耐震改修の制度（市原市木造住宅耐震診断事業・同耐震改修事業）が別に存在することです。名前が似ているため混同されがちですが、木造の制度は戸建てなどが対象で、鉄筋コンクリート造の分譲マンションには使えません。マンションが使うのは、あくまで「特定既存耐震不適格建築物」向けのこちらの制度です。

補助の金額

耐震診断にかかる費用の3分の2、上限60万円が市から補助されます。マンション一棟の耐震診断は、規模にもよりますが数十万円から百万円を超えることもある調査です。その3分の2（上限あり）が補助されるのは、管理組合にとって最初の一歩を踏み出しやすくする、ありがたい支援だと言えます。

なお、補助金額や対象範囲、年度ごとの予算枠は変わり得ます。実際に検討される際は、後述する建築指導課に必ず最新の要綱を確認してください。私の経験上、「去年の数字」で総会資料を作ってしまうと、いざ申請の段になって食い違いが出ます。

申請でつまずきやすいポイント

私が現場で見てきた、つまずきやすい点を三つ挙げます。

第一に、申請は工事（診断）の契約前に行うのが原則です。先に診断会社と契約してしまうと補助の対象外になることがあります。第二に、分譲マンションの場合は管理組合の総会決議が実質的に必要になります。理事会の判断だけで動き始めると、後で住民の同意が取れずに止まってしまいます。第三に、年度の予算枠です。補助金は申請順・予算消化で締め切られることがあるため、「やると決めたら年度の早い時期に動く」のが鉄則です。

問い合わせ先は、市原市都市部建築指導課（耐震化推進係）電話 0436-23-9840 です。

【正直な話】分譲マンションの「耐震改修工事」への市独自補助は、今のところ手薄です

ここは誠実にお伝えしておきます。市原市が分譲マンション向けに手厚く用意しているのは、いまのところ「耐震診断」までです。診断の結果、耐震性が不足していると分かった場合の耐震改修「工事」そのものに対する市独自の補助は、木造住宅に比べると整備が進んでいないのが実情です。

つまり、「診断には補助が出るが、その先の補強工事は基本的に組合の自己負担（＋国・県の制度の活用）になりやすい」という構造です。これを知らずに「診断で補助が出るなら工事も出るだろう」と期待して資金計画を立てると、総会で梯子を外されることになりかねません。

ではどうするか。私がおすすめするのは、①まず補助の出る耐震診断を受けて建物の実力を正確に把握し、②その結果を踏まえて、後述の「長寿命化促進税制」や国・千葉県の制度、金融機関の共用部リフォーム融資などを組み合わせて資金を設計する、という順番です。耐震改修が必要なケースでは、建築指導課に加えて国・県の制度の有無もあわせて相談してください。制度は年度ごとに新設・拡充されることがあります。

【制度2】マンション管理計画認定制度 ―― 「ちゃんと管理している」が金利と税制の前提になる

次は、お金が直接振り込まれるタイプではありませんが、長期的にいちばん効いてくる制度です。マンション管理計画認定制度といいます。

これは令和4年4月に始まった国の制度で、管理組合が作成した「管理計画」（修繕積立金の積立状況、長期修繕計画の内容、総会や管理規約の運営状況などをまとめたもの）が一定の基準を満たしていると、その自治体が「適正に管理されているマンション」として認定する仕組みです。認定の主体は、マンション管理適正化推進計画を作成した市区町村です。

認定を取ると何が変わるのか

認定を取得すると、主に次のメリットがあります。住宅金融支援機構の「フラット35」や共用部分リフォーム融資で金利の引下げを受けられること、後述するマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）を受ける際の前提条件のひとつを満たしやすくなること、そして何より、売却・賃貸の場面で「管理が行き届いた物件」として市場で評価されやすくなることです。資産価値の維持・向上という、オーナーにとって本質的なメリットにつながります。

市原市での申請窓口は「要確認」です

ここも正直に書きます。管理計画認定制度は国の制度ですが、実際に申請を受け付けるかどうかは、各自治体が「マンション管理適正化推進計画」を策定しているかどうかにかかっています。市原市が現時点で認定事務を受け付けているか、また独自の追加基準を設けているかは、年度や運用状況によって変わり得るため、本記事では断定を避けます。

検討される管理組合は、市の住宅・建築担当窓口（都市部）に「市原市で管理計画認定の申請ができるか」「できる場合の手続きと必要書類」を直接確認してください。仮に市が独自の認定をまだ行っていない場合でも、公益財団法人マンション管理センターの予備認定（新築・既存いずれも対象の事前評価）を活用できる場面があります。「自分たちの管理状態は国の基準から見てどうなのか」を一度棚卸ししておくこと自体に、大きな意味があります。

【制度3】国のマンション長寿命化促進税制 ―― 大規模修繕で固定資産税が安くなる

市の制度ではありませんが、市原市のマンションでも当然に使える、効果の大きい国の税制です。一定の要件を満たす大規模修繕工事を行うと、マンションの建物（家屋）にかかる固定資産税が減額されます。

減額の内容

工事が完了した年の翌年度分について、1戸あたり床面積100平方メートル相当分までの家屋部分の固定資産税額が、3分の1減額されます（自治体の条例により6分の1〜2分の1の範囲で定められ、標準は3分の1）。各戸の負担がそのぶん軽くなるため、住民の合意形成のうえでも追い風になります。

主な要件

おおまかに、次の条件を満たす必要があります。

築年数と規模では、新築から20年以上が経過し、総戸数10戸以上のマンションであること。管理面では、過去に長寿命化に資する大規模修繕工事を1回以上適切に行っていること、そして修繕積立金が一定水準以上に確保されていること（管理計画認定を受けている、または助言・指導を受けて積立金を引き上げているなどが目安）。工事の内容では、今回の修繕で外壁塗装等の外装工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを実施していること。期間では、令和5年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに工事が完了したものが対象です。

そして見落としやすいのが申告期限です。工事完了後3か月以内に市へ申告しないと適用されません。「工事が終わってひと段落」と気を抜くと、この3か月はあっという間に過ぎてしまいます。大規模修繕の竣工スケジュールを組む段階で、税の申告までを工程表に入れておくことを強くおすすめします。市原市での申告手続きの詳細は、市の資産税担当課に確認してください。

ここで制度1・2とのつながりが効いてきます。長寿命化促進税制は「適切な管理」と「過去の修繕実績」を前提にしているため、管理計画認定（制度2）を取っておくと要件を満たしやすくなるのです。点ではなく線で制度をつなぐ発想が大切です。

【制度4】市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 ―― 共用部のEV充電・省エネに

大規模修繕のタイミングは、共用部の設備を更新する絶好の機会でもあります。市原市は令和8年度（2026年度）も「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」を用意しており、マンションの共用部に関係する設備も対象に含まれています。

注目は集合住宅用充電設備（EV充電器）です。市の要綱によれば、住民のみが利用できる充電設備の場合は、設備本体の購入費に係る国の補助金額に3分の1を乗じた額（1基あたり上限50万円）、住民以外も利用できる場合は国の補助金額に3分の2を乗じた額（1基あたり上限100万円）が補助される設計になっています。EV普及をにらんで「うちのマンションにも充電設備を」という相談は確実に増えており、補助を使って初期費用を抑えられるのは管理組合にとって追い風です。

このほか、蓄電池（住宅用太陽光発電設備の既設または併設が条件、上限7万円）など、住宅の脱炭素化に資する設備が幅広く対象になっています。補助対象設備は同一工事につき1回限りといった条件や、年度ごとの予算枠・受付期間があるため、共用部の設備更新を検討する際は、市の環境担当課に最新の対象設備・金額・受付状況を確認してください。

大規模修繕と設備更新を別々の年度にバラバラに行うより、計画的にまとめて段取りしたほうが、補助の取りこぼしも工事の重複コストも減らせます。ここは私たちのような工事会社と早めに相談していただくと、全体最適の絵が描けます。

【伴走支援】お金だけではない ―― 市原市の「相談できる窓口」を使い倒す

補助金や税制の話をすると金額にばかり目が行きますが、管理組合にとって本当に貴重なのは「正確な情報を、無料で、公的な立場から教えてもらえる窓口」の存在です。

市原市では、耐震に関する相談を都市部建築指導課（耐震化推進係 0436-23-9840）が受け付けています。マンションの耐震診断補助の対象可否や手続きは、まずここに電話するのが近道です。脱炭素化促進補助金については市の環境担当課、固定資産税の減額申告については資産税担当課と、テーマごとに窓口が分かれます。「どこに聞けばいいか分からない」ときは、市役所代表（0436-22-1111）から該当課につないでもらえます。

そしてもう一つ。私たち明誠は、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）を運営しており、管理組合や建設業者向けの情報発信・セミナー・相談の場も提供しています。行政の窓口とあわせて、工事の実務に踏み込んだ相談先として活用していただければと思います。制度を「知っている」だけで終わらせず、「使い切る」ところまで伴走するのが私たちの役目だと考えています。

大規模修繕の「合意形成」と「資金繰り」 ―― 制度を総会で通すために

補助金や税制をいくら調べても、最後は総会で住民の賛成を得なければ一歩も進みません。市原市の管理組合を回っていて痛感するのは、制度の知識と同じくらい「どう合意を取るか」が大切だということです。ここで実務のコツを共有します。

まず、お金の話は「不安」から入らないこと。「積立金が足りません、値上げします」という入り方は、住民の反発を招きやすいものです。そうではなく、「いまこの制度を使えば、本来かかる費用のうちこれだけが軽くなる。だから負担を抑えながら資産価値を守れる」という、前向きな絵から説明します。補助金・税制は、その絵を具体的な数字で裏づける材料になります。

次に、段階的に決議すること。いきなり「数千万円の工事をやります」と一括で諮るより、①まず耐震診断（補助あり）を受ける決議、②診断結果と資金計画を共有する説明会、③工事と資金調達の本決議、というように分けると、住民は一歩ずつ納得しながら進めます。耐震診断補助のように比較的少額で始められる制度は、この「最初の一歩」をつくるのに最適です。

資金繰りの面では、補助金・税制に加えて、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資という選択肢があります。管理計画認定（制度2）を取っていれば金利の引下げを受けられる場合があり、積立金の不足分を無理のない返済で補えます。「全額を積立金で賄えないなら工事は無理」と諦める前に、補助・税制・融資の三層で資金を設計してみてください。

そして、これらの検討は専門家を巻き込んだほうが速く確実です。私たちのような工事会社は概算と工法の提案を、マンション管理士は管理計画と認定の助言を、それぞれ無料相談の段階から関わることができます。理事会だけで抱え込まず、外の力を上手に借りるのが、合意形成を前に進めるいちばんの近道です。

制度を「使う順番」に並べると、大規模修繕の進め方が見えてくる

ここまでの制度を、管理組合が実際に動く順番で並べ直してみます。

耐震診断（制度1）で建物の実力を測る ―― 補助の出る診断を受け、補強の要否と概算を把握する。
管理計画の棚卸し（制度2） ―― 長期修繕計画と積立金の水準を点検し、可能なら管理計画認定（または予備認定）を取りにいく。これが税制と金利優遇の前提になる。
長期修繕計画の見直しと資金設計 ―― 診断結果と認定状況を踏まえ、足りない資金を補助・税制・融資でどう埋めるか設計する。
大規模修繕の工事内容を確定（制度3を意識） ―― 外装・床防水・屋根防水を含む工事として組み立て、長寿命化促進税制の要件を満たす設計にする。
共用部設備の更新を同時に検討（制度4） ―― EV充電や省エネ設備を脱炭素化促進補助金とあわせて計画する。
工事 → 竣工後3か月以内に固定資産税の減額申告 ―― 申告期限を工程表に組み込む。

この順番で進めれば、「気づいたら締め切りを過ぎていた」という取りこぼしを防げます。逆に言えば、工事の発注を急ぐあまりこの段取りを飛ばすと、使えたはずの制度を一つ二つ落とすことになります。

工法で総額は変わる ―― ここが私たちの本業の話です

補助金や税制で「入ってくるお金」を最大化したら、次は「出ていくお金」、つまり工事費そのものを最適化する番です。ここが、私たち明誠の本業です。

大規模修繕の総額を左右する大きな要素のひとつが、足場をどうするかです。一般的な仮設足場は安心感がある一方、架設・撤去の費用と工期がかさみ、足場が建物全体を覆うことで居住者の生活（採光・通風・防犯）に影響が出ます。これに対して私たちが得意とするロープアクセス工法（無足場工法）は、産業用ロープを使って職人が直接外壁にアプローチする方法で、足場費を抑え、工期を短縮し、居住者の生活への影響を最小化できます。高層部や足場の架けにくい形状の建物では特に効果的です。

さらに、建物のすべてをロープアクセスで賄うのが最適とは限りません。下層部や複雑な部位は足場、高層部や限定的な範囲はロープアクセス、というように部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で、総コストと品質のバランスをとれるのが私たちの強みです。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを建物特性に応じて提案できる会社は、日本でも多くありません。

しかも明誠は、ロープアクセス工事として日本で初めてのフランチャイズ展開を行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。だからこそ高品質と低価格を両立できるのです。補助金で収入を増やし、工法の最適化で支出を抑える――この両輪で、管理組合の負担はぐっと軽くなります。

市原市で「次の大規模修繕、足場ありきで本当にいいのか」と一度でも思われたなら、相見積もりの一社に私たちを入れてみてください。診断だけ、概算だけのご相談でも構いません。

市原市の管理組合からよく聞く「3つの誤解」

最後に、市原市で理事会にお邪魔したときによく耳にする誤解を、現場の立場から3つ正しておきます。どれも、知らないと数十万円〜数百万円の差につながる話です。

ひとつ目は、「補助金は工事が終わってから申請するもの」という誤解です。実際は逆で、耐震診断補助も脱炭素化補助も、工事・契約の前に申請するのが原則です。終わってからでは間に合いません。「やると決めた瞬間が申請の起点」だと覚えておいてください。

ふたつ目は、「管理会社にお任せだから制度は管理会社が拾ってくれる」という思い込みです。管理会社は管理運営のプロですが、補助金・税制の取得は本来、管理組合（発注者）の意思決定がなければ進みません。総会で「この制度を使う」と決議して初めて動き出すものが多いのです。理事会が制度の地図を持っているかどうかで、結果は大きく変わります。

みっつ目は、「うちのマンションは新しいから関係ない」という誤解です。たしかに長寿命化促進税制は築20年以上が要件ですが、管理計画認定（制度2）や脱炭素化補助（制度4）は築年数を問わないものもあります。むしろ築浅のうちに管理計画を整えておけば、20年を迎えたときに税制の恩恵をフルに受けられます。早く動いた組合ほど、将来の選択肢が広がります。

これら3つの誤解を解いておくだけで、制度の取りこぼしはぐっと減ります。理事会の引き継ぎ資料に、ぜひこの3点を書き添えておいてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 賃貸に出している区分所有の一室だけでも、補助金は使えますか。
A. 本記事で紹介した耐震診断補助・長寿命化促進税制・脱炭素化補助は、基本的にマンション全体（管理組合）または共用部単位で動く制度です。専有部の個別リフォームとは枠組みが異なります。まずは管理組合・理事会として制度を検討するのが筋道です。オーナーとして総会で提案する、というのが現実的な動き方になります。

Q. 築15年なのですが、長寿命化促進税制は使えますか。
A. 同税制は原則「新築から20年以上経過」が要件です。築15年の段階では対象外ですが、いま管理計画認定や積立金の整備（制度2）を進めておけば、20年を迎えたときにスムーズに要件を満たせます。早く動いて損はありません。

Q. 補助金の金額や受付期間は、この記事のとおりですか。
A. 本記事は執筆時点で確認できた公的情報をもとにしていますが、補助金は年度ごとに金額・対象・予算枠・受付期間が変わります。実際に申請される際は、必ず市原市の各担当課で最新の要綱をご確認ください。「去年の数字」での総会資料づくりは事故のもとです。

Q. うちは小規模（10戸未満）のマンションです。何ができますか。
A. 長寿命化促進税制は10戸以上が要件のため対象外になりますが、耐震診断補助（規模要件を満たす場合）や脱炭素化補助、管理計画の整備は十分に検討できます。規模が小さいぶん合意形成は早く進められることも多いので、できる制度から着実に取り組みましょう。

まとめ ―― 市原市の制度は「管理をちゃんとやる組合」に味方する

市原市の分譲マンションが2026年度に検討できる制度を振り返ると、共通するメッセージが見えてきます。それは、きちんと管理し、正しい順番で、工事の前に動いた管理組合ほど得をする、ということです。

耐震診断で建物の実力を測り（制度1）、管理計画を整え（制度2）、その実績を前提に大規模修繕で固定資産税を減らし（制度3）、共用部の設備更新も補助で賢く進める（制度4）。この一連の流れを、申告期限まで含めて段取りすれば、限られた積立金でも見違えるほど計画が回り出します。

そして、入ってくるお金を最大化したら、出ていくお金は工法で最適化する。足場・ロープアクセス・ハイブリッドを建物に合わせて選べる私たち明誠なら、その両輪をまとめてご提案できます。市原市で大規模修繕や資金計画にお悩みの管理組合の皆さん、まずは気軽にご相談ください。診断と概算からご一緒します。

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出典・参考資料

市原市「木造住宅無料耐震リフォーム相談会のご案内」（都市部建築指導課）https://www.city.ichihara.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono/anzen/302_taishin/302_1.html
市原市特定既存耐震不適格建築物等耐震診断事業補助金交付要綱 https://www.city.ichihara.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g020RG00000936.html
市原市木造住宅耐震診断事業実施要綱 https://www.city.ichihara.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g020RG00000797.html
市原市木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱 https://www.city.ichihara.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g020RG00001282.html
令和8年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」のご案内 https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=67e60ee89323d91988683b91
市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付要綱 https://www.city.ichihara.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/g020RG00001195.html
国土交通省「住宅：管理計画認定制度」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/keikakunintei.html
マンション管理・再生ポータルサイト「管理計画認定制度」https://www.mansion-info.mlit.go.jp/certification/
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000121.html
公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」https://www.mankan.or.jp/11_managementplan/mpsupport.html

本記事は2026年6月時点で確認できる公的情報をもとに、株式会社明誠（本間）が作成しました。補助金・税制は年度ごとに内容が変わります。申請前に必ず市原市の各担当課・国の窓口で最新情報をご確認ください。

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【2026年度版】柏市の分譲マンション補助金・税制ガイド｜耐震診断・管理計画認定・長寿命化促進税制まで本間が解説

「うちのマンション、そろそろ2回目の大規模修繕なのだが、柏市から何か補助は出ないものか」。

理事会に呼ばれて伺うと、柏市内の管理組合の理事長さまから、必ずと言っていいほどこの質問をいただきます。築15年、20年と経てば、外壁のひび割れ、屋上防水の傷み、鉄部のサビが目に見えて増えてきます。けれど修繕積立金は思ったほど貯まっていない。総会で「値上げ」を切り出せば、必ず反対の声が上がる。理事長さまが板挟みになって、夜も眠れないという話を、私は何度も現場で聞いてきました。

私は大規模修繕工事の会社で20年近く現場を回ってきた本間と申します。足場を組む通常工法と、足場を架けずにロープでぶら下がって施工するロープアクセス工法、その両方を建物に合わせて提案できるのが私たちの強みです。今日は工法の話ではなく、その手前にある「お金」の話を、柏市に絞って正直にお伝えします。

結論から申し上げます。柏市には、分譲マンションの管理組合が使える制度が、補助金・税制・無料支援を合わせていくつも用意されています。ただし「大規模修繕工事そのものに直接お金が出る」わけではありません。ここを誤解したまま総会に臨むと、住民の期待だけが膨らんで後で苦しくなります。何が出て、何が出ないのか。順番に整理していきましょう。

この記事は2026年（令和8年）6月時点で公表されている情報をもとにしています。補助金は年度ごとに内容や予算枠が変わり、募集が締め切られることもあります。申請前には必ず、本文中に挙げる柏市の公式ページと窓口で最新の内容をご確認ください。

なぜ柏市は「マンション管理」を市の課題として扱っているのか

最初に背景を押さえておくと、後の制度がぐっと理解しやすくなります。

柏市は令和5年（2023年）7月に「柏市マンション管理適正化推進計画」を策定しました（出典：柏市マンション管理適正化推進計画）。これは国の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づくもので、簡単に言えば「市として、分譲マンションがきちんと管理され、長く使われていくよう後押ししますよ」という宣言です。

なぜ市がそこまでするのか。理由は単純で、管理不全のマンションが増えると、街そのものが傷むからです。外壁が剥落して通行人に当たれば事故になります。空室や管理組合の機能不全が進めば、いわゆる「スラム化」のリスクが出てきます。柏市のように人口が多く、駅周辺にマンションが集積している街では、これは行政にとって他人事ではありません。

だからこそ柏市は、後ほど紹介する耐震診断の補助、管理計画の認定、専門家の派遣、相談会、セミナーといった支援を、組み合わせて用意しています。私が理事長さまにいつもお伝えしているのは、「柏市は、お金を配る前に“管理をちゃんとやる組合”を増やそうとしている」という点です。この視点を持つと、各制度の狙いが腑に落ちると思います。

【制度1】柏市マンション耐震診断費補助金 ―― まず「自分の建物の体力」を知る

柏市が分譲マンション向けに用意している、数少ない「直接お金が出る」制度がこれです。建物の耐震性能を調べる「耐震診断」の費用を、市が一部負担してくれます。

対象になるマンション

対象は、柏市内にある昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された分譲マンションです（出典：柏市「マンション耐震診断費補助金の交付」）。

この「昭和56年5月31日」という日付には大きな意味があります。この翌日（同年6月1日）から、建築基準法のいわゆる「新耐震基準」が始まりました。それ以前に着工された建物は「旧耐震基準」で建てられており、震度6強〜7クラスの大地震で倒壊・崩壊する危険が新耐震に比べて高いとされています。柏市の補助は、この旧耐震のマンションを優先して安全側に引き上げよう、という制度です。逆に言えば、新耐震基準（昭和56年6月以降の着工）のマンションは、この耐震診断補助の対象外になります。ご自身の建物がどちらか分からない場合は、検査済証や竣工年月でまず確認してみてください。

補助の金額

診断は「予備診断」と「本診断」の2段階に分かれます。

区分	補助率	上限額
予備診断	費用の3分の2	3万4千円
本診断	費用の3分の2	100万円

予備診断は、まず簡易に「精密な診断（本診断）が必要かどうか」を見極めるものです。ここで本診断が必要と判定された建物について、構造耐震指標（Is値＝地震に対する建物の強さを表す数値。一般に0.6以上で安全性が高いとされます）を精密に算定するのが本診断です（出典：柏市「マンション耐震診断費補助金の交付」）。

戸数の多いマンションの本診断は、数百万円かかることも珍しくありません。その3分の2、最大100万円が戻ってくるのは、組合の財布にとって決して小さくない金額です。

申請でつまずきやすいポイント

ここが一番大事なので、正直に申し上げます。この補助金には、見落とすと申請できなくなる「順番のルール」があります。

第一に、管理組合の総会で「耐震診断を行うこと」と「補助金の交付申請をすること」の決議が必要です。理事長さまの一存では申請できません。第二に、耐震診断の契約を結ぶ前に、補助金の交付申請をする必要があります。「先に業者と契約してしまった」後では補助が受けられないのです。第三に、予備診断と本診断の補助金交付申請は、同時にはできません（出典：柏市「マンション耐震診断費補助金の交付」）。

私の経験上、この「総会決議」と「契約前申請」の2つで多くの組合がつまずきます。総会は年に1回しか開かないところも多いですから、「来年の総会で耐震診断を議題に載せる」くらいの段取りで、逆算して動くのが現実的です。詳しい手続きや申請書類は柏市の建築指導課にご確認ください。

【正直な話】分譲マンションの「耐震改修工事」への市独自補助は、今のところ手薄です

期待を持たせたまま終わらせたくないので、ここははっきりお伝えします。

柏市は、耐震「診断」には補助を出していますが、診断の結果を受けて実際に補強する「耐震改修工事」については、木造住宅向けの補助制度は整備されているものの、分譲マンションを対象とした市独自の耐震改修補助は、本記事の作成時点では確認できませんでした（参考：柏市「木造住宅耐震改修費補助金の交付」）。

つまり「診断までは市が後押しするが、改修工事の費用は基本的に組合の自己資金と借入で賄う」のが、柏市の現状です。これは柏市が冷たいわけではなく、多くの自治体で似た状況です。耐震改修は1棟あたり数千万円規模になることもあり、市の予算だけで賄うのが難しいためです。

ではマンションの耐震改修に使えるお金が一切ないかというと、そうではありません。国の社会資本整備総合交付金などを活用した制度が動く年度もありますし、後述する固定資産税の減額や、住宅金融支援機構の融資といった「税・融資」の側面で支えられる部分があります。診断でIs値が低いと出た場合は、改修の資金計画を早めに専門家と組むことを、私は強くお勧めします。制度の有無は年度で変わりますので、改修を検討する段階で改めて建築指導課に「今年度、マンションの耐震改修に使える補助はあるか」と直接尋ねてみてください。

【制度2】柏市マンション管理計画認定制度 ―― 「ちゃんと管理している」が金利の引下げになる

次は、お金が直接出るわけではないものの、長い目で見ると効いてくる制度です。

「マンション管理計画認定制度」は、管理組合が作成した管理計画を柏市に提出し、一定の基準を満たしていれば「適正に管理されているマンション」として市の認定を受けられる仕組みです。柏市では令和5年（2023年）8月1日から受付が始まりました（出典：柏市「マンション管理計画認定制度」）。

認定の基準には、管理組合の運営状況、長期修繕計画が適切に作成され定期的に見直されていること、修繕積立金が計画に沿って積み立てられていること、などが含まれます。要するに「大規模修繕をきちんと回せる体力と段取りがある組合か」を、市が公的にお墨付きするものです。

認定を取ると何が変わるのか

認定を取得した主なメリットは次のとおりです。

第一に、住宅金融支援機構「フラット35（維持保全型）」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利が引き下げられます。共用部分リフォーム融資は、大規模修繕の資金を組合として借りるときに使う制度ですから、その金利が下がるのは実利として大きいです。第二に、「管理が良好なマンション」として市場で評価されやすくなり、資産価値の維持・向上につながります（出典：柏市「マンション管理計画認定制度」）。第三に、後述する固定資産税の減額（長寿命化促進税制）の要件を満たしやすくなります。

私はこの認定を、「補助金ではないが、修繕積立金の値上げを総会で通すための“追い風”」として理事長さまにご紹介しています。「市の認定を取るために長期修繕計画を見直し、積立金を適正水準に上げる」というストーリーは、ただ「値上げします」と言うより、はるかに住民の納得を得やすいからです。

【制度3】国のマンション長寿命化促進税制 ―― 大規模修繕で固定資産税が安くなる

ここからは柏市というより国の制度ですが、柏市のマンションでも当然に使えるもので、大規模修繕と直結するため必ず触れておきます。

「マンション長寿命化促進税制」は、一定の大規模修繕工事を行ったマンションについて、翌年度分の家屋の固定資産税を減額する制度です。適用期間は令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに工事が完了したものが対象です（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

減額の内容

減額されるのは、工事完了の翌年度分の家屋の固定資産税で、1戸あたり床面積100平方メートル相当分までを限度に、おおむね3分の1程度が減額されるのが一般的です。ただし、この減額割合は地方税法の枠（6分の1〜2分の1の範囲）の中で各市町村が条例で定めることになっており、柏市での具体的な減額割合は柏市の市税条例によります。適用を受ける際は、柏市の固定資産税の担当課（資産税課）に「柏市では何分の1の減額になるか」を必ずご確認ください。なお都市計画税は対象外です。

主な要件

ざっくり言うと、次のような条件を満たす必要があります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

築20年以上が経過した、総戸数10戸以上のマンションであること
過去に1回以上の長寿命化工事を行ったうえで、今回の大規模修繕工事を実施していること
「長寿命化工事」として、外壁塗装等の工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを実施していること
長寿命化工事を適切に行うために必要な修繕積立金が確保されていること（管理計画認定マンション、または積立金を一定基準まで引き上げた等の要件を満たすこと）

ここで先ほどの「管理計画認定制度」が効いてきます。認定を取っている、あるいは積立金を適正水準に引き上げた組合は、この税制の要件を満たしやすいのです。制度どうしがつながっているわけです。

私が現場で一番もったいないと感じるのは、要件を満たす工事をしていたのに、工事完了後3か月以内の申告を失念して減額を受けそびれるケースです。申告には工事を証する証明書類の添付が必要で、期限を過ぎると原則として受けられません。大規模修繕の発注段階から「この工事は長寿命化促進税制の対象にできるか」「証明書類は誰がいつ出すのか」を、施工会社と税の窓口を交えて決めておくことを、私は必ずワンセットでお勧めしています。

【制度4】柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度 ―― 共用部の省エネ・EV充電に

もう一つ、使い方次第で共用部に効いてくるのが、柏市の環境系補助です。

「令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度」は、住宅に「省エネ」「再エネ」「蓄エネ」設備を導入する費用の一部を補助する制度です。対象設備には、エコ窓改修（複層ガラスや内窓の設置）、外壁・屋根・床の断熱改修、蓄電池、V2H充放電設備、そして集合住宅用充電設備などが含まれます（出典：柏市「令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）」）。

この制度は基本的に「家庭向け（専有部中心）」の色合いが強いのですが、注目したいのは集合住宅用充電設備が対象設備に加わっている点です。マンションの駐車場へのEV充電設備の導入は、これから総会の議題に上がることが増える分野です。共用部のEV充電を検討する組合にとっては、選択肢になり得ます。

ただし、補助対象設備や上限額、申請受付期間、予算枠は年度ごとに細かく変わります。とくに人気のある環境補助は、年度の早い段階で予算枠に達して締め切られることがよくあります。共用部での活用を考える場合は、対象範囲（共用部の工事が対象になるか）と要件を、柏市の環境系窓口（脱炭素・エネルギー関連課）に事前確認することを強くお勧めします。

【伴走支援】お金だけではない ―― 柏市は「相談できる場」が手厚い

柏市の支援を語るうえで、補助金や税制と同じくらい価値があると私が思っているのが、無料の相談・派遣・セミナーです。大規模修繕や管理の悩みは、「いくら出るか」より先に「誰に相談したらいいか分からない」で止まってしまうことが多いからです。柏市にはその受け皿が用意されています。

柏市マンションアドバイザー（マンション管理士）派遣事業は、市内の分譲マンション管理組合の運営や管理を支援するため、専門家であるマンション管理士を派遣してくれる制度です。派遣を希望する場合は、希望日の3週間前までに申請書を提出する必要があります（出典：柏市「柏市マンションアドバイザー制度」）。「長期修繕計画の見直し方が分からない」「積立金の値上げをどう住民に説明すればいいか」といった、まさに理事会の悩みに、中立の専門家が答えてくれます。

柏市マンション問題等相談会は、市内の分譲マンションの居住者や管理組合が抱えるトラブルや疑問に対応するため、年に2回開催されています（出典：柏市「マンション問題等相談会」）。

柏市マンション管理セミナーは、一般社団法人千葉県マンション管理士会と共催で、市内の分譲マンション管理組合向けに毎年開催されています（出典：柏市「柏市マンション管理セミナー」）。

私はいつも理事長さまに、「工事の見積もりを取る前に、まず市の無料相談を一度使ってください」とお伝えしています。中立の立場の専門家に管理と修繕計画の現状を一度棚卸ししてもらってから施工会社の話を聞くほうが、結果的に良い判断ができるからです。これらの窓口は柏市都市部住宅政策課（電話 04-7167-1147）が中心です。

制度を「使う順番」に並べると、大規模修繕の進め方が見えてくる

ここまで6つの柱を見てきました。バラバラに覚えると混乱するので、私が現場でお伝えしている「順番」に並べ直してみます。

まず無料の相談・アドバイザー派遣を使う。管理と修繕計画の現状を、中立の専門家に棚卸ししてもらう。
旧耐震（昭和56年5月以前着工）なら、耐震診断費補助を使って建物の体力を測る。総会決議と契約前申請を忘れずに。
長期修繕計画を見直し、修繕積立金を適正水準に整える。ここで管理計画認定制度を取りに行くと、後の融資金利と税制が有利になる。
大規模修繕の発注時に、長寿命化促進税制の要件（外壁塗装・床防水・屋根防水のすべて等）を満たす工事設計にする。完了後3か月以内の申告まで段取りしておく。
共用部のEV充電や省エネを検討するなら、ゼロカーボンシティ補助の対象・枠を環境窓口に確認する。

この順番で動くと、「補助金」「融資の金利」「固定資産税」「無料の専門家」という4つの支えを、無理なくつなげて使えます。一つひとつは派手ではありませんが、合わせれば組合の負担は確実に軽くなります。

工法で総額は変わる ―― ここが私たちの本業の話です

最後に、私の本業の立場から正直に申し上げます。補助金や税制で軽くできる金額には限りがあります。本診断で最大100万円、固定資産税で1戸あたり数万円規模。ありがたい額ですが、大規模修繕の総額が数千万円〜億単位になることを思えば、一番大きく総額を動かすのは「工法の選び方」です。

大規模修繕では、建物の四周に足場を架けるのが従来のやり方です。しかしこの仮設足場の費用が、工事全体の2割前後を占めることも珍しくありません。そこで私たちは、足場を架けずに産業用ロープで施工する「ロープアクセス工法」（ビルの窓拭きのように、ロープで吊り下がって作業する無足場の工法）と、足場とロープアクセスを部位ごとに使い分ける「ハイブリッド工法」を含め、建物に合った方法をご提案しています。

高層で足場の架設が難しい建物、あるいは足場費を抑えたい建物では、ロープアクセスやハイブリッドにすることで、仮設費を抑えながら工期を短縮できる場合があります。足場を架けない分、住民の方々の生活への影響（窓が塞がれる、防犯上の不安、騒音）も小さくできます。もちろん、複雑な形状や全面的な改修では従来足場のほうが適していることもあります。だからこそ「3つの工法から、その建物にとって一番いい方法を選ぶ」ことが大事なのです。

補助金で数十万円を取りに行く努力と同じくらい、いや、それ以上に、工法の選択は総額に効きます。大規模修繕の進め方を考える段階で、ぜひ「足場ありきではない見積もり」も一度ご覧になってみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 新築から15年で、新耐震基準のマンションです。柏市の耐震診断補助は使えますか？
A. 残念ながら使えません。柏市のマンション耐震診断費補助金は、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のマンションが対象です。新耐震のマンションは、耐震面では一定の安全性が確保されているという前提で、この補助の対象外となっています。

Q. 大規模修繕をすれば、必ず固定資産税が安くなりますか？
A. 「必ず」ではありません。長寿命化促進税制は、築20年以上・総戸数10戸以上であること、外壁塗装・床防水・屋根防水のすべてを含む工事であること、修繕積立金の確保など、複数の要件をすべて満たした場合に、申告を経て適用されます。工事の内容によっては対象外になります。発注前に要件の確認をおすすめします。

Q. 管理計画認定を取ると、補助金がもらえるのですか？
A. 認定そのものに現金の補助が出るわけではありません。フラット35や共用部分リフォーム融資の金利引下げ、資産価値の維持、長寿命化促進税制の要件を満たしやすくなる、といった「間接的なメリット」が中心です。

Q. 相談だけしたいのですが、お金はかかりますか？
A. 柏市のマンションアドバイザー派遣や相談会、セミナーは、市が用意している支援です。費用や申請方法は制度ごとに異なりますので、住宅政策課（04-7167-1147）にお問い合わせください。私たちへの修繕のご相談・お見積もりも、もちろん無料です。

まとめ ―― 柏市の制度は「管理をちゃんとやる組合」に味方する

柏市の分譲マンション向けの支えを、もう一度整理します。直接お金が出るのは旧耐震マンションの耐震診断費補助（本診断は2/3・上限100万円）。融資金利と資産価値で効いてくる管理計画認定制度。大規模修繕に伴って固定資産税が軽くなる国の長寿命化促進税制。共用部のEV充電や省エネに使える可能性のあるゼロカーボンシティ補助。そして、お金以上に頼りになるアドバイザー派遣・相談会・セミナー。

これらに共通しているのは、「長期修繕計画を見直し、修繕積立金を整え、管理をきちんと回す組合」が一番得をするように設計されている、という点です。柏市は、ばらまきではなく、前に進もうとする組合を後押ししています。

そして繰り返しになりますが、補助金で取り戻せる額より、工法の選び方が総額を大きく左右します。私は足場とロープアクセスの両方を扱ってきたからこそ、「足場ありき」でも「ロープありき」でもなく、その建物にとって一番無駄のない方法をお出しできます。

総会の前の段階、「そもそも何から手をつければいいのか分からない」という整理だけでも、私たちはお力になれます。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。柏市の制度の使い方も含めて、御マンションにとって一番いい順番を、一緒に考えさせていただきます。

※本記事の補助金・税制の内容は2026年6月時点の情報です。金額・要件・期限・予算枠は変更されることがあります。申請の前に、必ず各制度の柏市公式ページおよび担当窓口で最新情報をご確認ください。

出典・参考資料

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

松戸市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜大規模修繕の負担を軽くする2026年度（令和8年度）の制度設計

松戸市でマンション大規模修繕を控えた管理組合が、まず押さえたい補助金の全体像

築20年を超えたあたりから、理事会で必ずと言っていいほど持ち上がる話題があります。「うちのマンション、補助金は使えないのか」という質問です。私は管理組合の理事長さまから、この問いを年に何十回もいただいてきました。

結論から正直に申し上げます。松戸市の分譲マンションが大規模修繕（建物全体を計画的に直す12年周期前後の工事）で「工事費そのもの」に直接使える補助金は、決して潤沢ではありません。ただし、旧耐震マンションの耐震診断補助、共用部の省エネ改修（LED照明・EV充電・窓の断熱）への補助、そして大規模修繕とセットで効いてくる固定資産税の減額制度を組み合わせれば、管理組合の負担をはっきりと軽くできます。ここを知らずに見送ってしまう組合が本当に多い。これが私の一番悔しい思いをするところです。

この記事では、松戸市の管理組合が2026年（令和8年）時点で検討できる制度を、耐震・管理計画認定・相談支援・省エネ・国の税制という柱で整理します。あわせて、申請を取りこぼさないための段取りと、足場費を抑える工法選びまで、現場目線でお伝えします。松戸・新松戸・八柱・五香・常盤平エリアで総会を控えている理事長さまは、ぜひ最後まで目を通してみてください。

松戸市は千葉県北西部にあって、常磐線・新京成線・武蔵野線が走るマンションストックの厚い街です。常盤平団地に代表されるように、昭和40〜50年代から計画的に住宅が供給されてきた歴史があり、築年数の進んだ中規模マンションが数多く残っています。築年が上がれば、外壁タイルの浮きや屋上防水の劣化は避けられません。だからこそ、使える制度は早めに押さえておきたいのです。

ここで、松戸市の管理組合が検討できる主な制度を一覧で整理しておきます。それぞれの詳細は、このあとの各章で順番に解説します。

制度名	対象	補助率・効果（目安）	上限・期限の目安
松戸市マンション耐震診断費補助金	旧耐震の分譲マンション	診断士への支払額の3分の2	予備診断5万円／本診断100万円
松戸市マンション管理計画認定制度	管理が適切なマンション	フラット35金利引下げ等	認定有効期間5年
マンション管理相談員派遣・相談窓口	市内の管理組合	マンション管理士に無料で相談	定期相談会は毎月第1水曜
住宅用省エネ設備補助（共用部）	共用部のLED・EV充電・窓断熱	補助対象経費の4分の1ほか	LED上限30万円ほか
マンション長寿命化促進税制（国）	大規模修繕後の建物	固定資産税を翌年度分減額	2027年3月31日まで

なお、補助金・助成金は年度ごとに予算枠・補助率・受付期間が変わります。本記事の数値は執筆時点で公表されている情報をもとにしていますが、申請前には松戸市の各担当課と公式サイトで最新の条件をご確認ください。私はこの「年度で変わる」という点を、何度でも強調しておきたいと思っています。去年の数字をそのまま信じて計画を立て、後で慌てる組合を何度も見てきたからです。

旧耐震マンションの命綱「松戸市マンション耐震診断費補助金」

松戸市の分譲マンション向けで、まず管理組合が真っ先に確認しておきたいのが「松戸市マンション耐震診断費補助金」です。これは、地震に強いまちづくりを進めるために、マンションの耐震診断にかかる費用の一部を市が補助する制度です（出典：松戸市「松戸市マンション耐震診断費補助金のご案内」）。

対象になるのは、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した「旧耐震基準」の分譲マンションです。旧耐震基準とは、現行の耐震基準（新耐震）に切り替わる前の古い設計基準のことで、大きな地震に対する想定が現行より緩いものでした。あわせて、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造であること、地上3階以上・延べ面積1,000平方メートル以上であること、耐火建築物または準耐火建築物であること、区分所有者が2人以上いることなどの条件を満たす必要があります。

補助金額の組み立ては、診断を2段階に分けて考えるとわかりやすくなります。まず「予備診断」は、図面の確認や現地調査で本診断の必要性を見極める段階で、マンション耐震診断士に支払った額の3分の2、上限5万円が補助されます。次に、本格的に耐震性を評価する「本診断」では、同じく診断士に支払った額の3分の2、上限100万円までが補助されます。診断費用は建物の規模によっては数百万円に達することもありますから、本診断で100万円が戻ってくる意味は決して小さくありません。

ここで強調しておきたいのが、補助の主体はあくまで管理組合だという点です。申請にあたっては、管理組合の集会（総会）で「耐震診断を行うこと」と「補助金の交付を申請すること」の両方を決議しておく必要があります。理事会だけで進められるものではなく、組合員の合意形成が前提になります。私はいつも理事長さまに、「総会の議題に耐震診断を一行入れておくこと」をおすすめしています。総会は年に一度しかない組合も多く、ここで議題に載せ損ねると、丸一年計画が遅れてしまうからです。

そしてもう一つ、絶対に外せない注意点があります。耐震診断を行う前に、必ず補助金交付申請書を提出しなければならないということです。交付決定の前に診断を始めてしまうと、補助金は一切交付されません。私が現場で一番もったいないと感じるのは、良かれと思って先に動いてしまい、補助を受けられなくなるケースです。申請後の審査には時間がかかりますから、余裕をもった計画を立ててください。

注意したいのは、この補助金が先着順で、予算額に達した時点で受付を締め切るという点です。受付期間も年度によって変わります（たとえばある年度は5月から9月末まで、といった具合です）。年度の早い時期に動いた組合から枠を押さえていく形になりますから、「総会で決まってから動く」のでは間に合わないこともあります。今年度の受付状況や枠の有無については、松戸市の街づくり部建築指導課（電話047-366-7368）に早めに問い合わせるのが確実です。

なお、率直にお伝えしておくと、松戸市には木造住宅向けの耐震改修費補助やリフォーム助成はありますが、分譲マンションの「耐震改修工事そのもの」に対する市独自の補助は、執筆時点では診断ほど手厚くは整っていません。耐震診断で建物の弱点が分かったあとの改修工事については、国や千葉県の制度、あるいは社会資本整備総合交付金を活用した支援の可能性も含めて、建築指導課に相談しながら資金計画を組み立てることをおすすめします。診断はゴールではなく、改修と資金計画への入り口だと考えてください。

管理の質が資産になる「松戸市マンション管理計画認定制度」

補助金とは少し性格が違いますが、これからの大規模修繕を有利に進めるうえで欠かせないのが「松戸市マンション管理計画認定制度」です。これは、マンションの管理計画が国の定める一定の基準を満たしている場合に、松戸市が「適切に管理されているマンション」として認定する制度で、令和5年（2023年）7月3日から申請の受付が始まっています（出典：松戸市「マンション管理計画認定制度」）。松戸市は市独自の上乗せ基準を設けておらず、認定基準は国の基準と同じです。

認定を受けると、いくつかの実利があります。代表的なのが、住宅金融支援機構の「フラット35【維持保全型】」で借入金利が当初一定期間引き下げられること。これは住戸の購入・買い替えを検討する区分所有者にとって資産価値に直結します。さらに、後ほど説明する国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）を受けるための前提条件にもなります。認定の有効期間は5年間で、5年ごとに更新を受けなければ効力を失う点には注意が必要です。

申請にあたっては、管理計画認定の申請について総会で決議が必要になります。ここでも、やはり組合の合意形成が出発点です。私がこの制度を「管理の質が資産になる」と表現するのには訳があります。長期修繕計画がきちんと整っているか、修繕積立金が計画的に積まれているか、総会や理事会の議事録が保管されているか——認定の過程で、管理組合は自分たちの足元を点検することになります。現場で20年見てきて思うのは、認定マンションかどうかは、買い手や金融機関から見た「安心の証」になりつつあるということです。

認定の基準は、おおまかに言えば「管理組合の運営」「管理規約」「管理組合の経理」「長期修繕計画の作成と修繕積立金の額」といった観点で構成されています。たとえば、長期修繕計画が計画期間30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること、修繕積立金の額が著しく低い水準でないこと、総会が定期的に開催され議事録が保管されていること、などが代表的なチェック項目です。専門用語が並びますが、要は「将来を見据えてお金と計画と記録がきちんと整っているか」を問うものだと理解していただければ十分です。

認定の申請は、公益財団法人マンション管理センターのオンラインシステムで事前確認を受けてから、松戸市へ申請する流れが基本です。手続きはやや専門的ですが、マンション管理士などの専門家の力を借りれば理事会の負担を抑えられます。大規模修繕の計画づくりと並行して、この認定取得も検討しておくと、後で説明する税制の恩恵まで一本の線でつながります。私の実感として、認定の準備をきっかけに長期修繕計画を見直したことで、「うちは積立金が足りていなかった」と気づく組合も少なくありません。認定はゴールではなく、健全な管理への入り口だと考えています。

松戸市の強み「マンション管理相談員派遣制度」と無料相談窓口を使い倒す

松戸市の管理組合にとって心強いのが、市がマンション管理士による相談の場を継続的に用意していることです。「補助金」と聞くとお金の話に目が向きがちですが、私は、専門家に無料で相談できるこの仕組みこそ、申請の取りこぼしを防ぐ一番の近道だと考えています。

まず、松戸市役所の住宅政策課（電話047-366-7366）が、マンション管理の相談窓口になっています。定期相談会は原則として毎月第1水曜日の9時から12時まで開かれ、1組あたり30分以内、予約者優先でマンション管理士が相談に応じます（出典：松戸市「マンション管理の相談窓口」）。大規模修繕の進め方、補助金の使い方、修繕積立金の見直し、管理規約の改正——理事会だけでは判断に迷う論点を、第三者の専門家に整理してもらえる貴重な機会です。

さらに松戸市は「マンション管理相談員派遣制度」を設けており、市内の分譲マンション管理組合の適切な運営を支援しています（出典：松戸市「松戸市マンション管理相談員派遣制度について」）。原則として、毎月の定期相談会や年に数回のセミナー・相談会（例年6月・11月ごろ）を利用して、マンション管理士と相談のうえで申し込む流れになっています。総会前に論点を整理しておきたい組合、長期修繕計画の妥当性を第三者の目で確認したい組合にとっては、使わない手はありません。

私が現場で痛感するのは、管理組合の理事は数年で交代することが多く、ノウハウが引き継がれにくいという構造的な悩みです。だからこそ、市の相談窓口やマンション管理士という「外部の知恵」を、組合の固定資産のように使い続けることをおすすめします。市の窓口に加えて、千葉県マンション管理士会（電話043-244-9091）でも相談を受け付けています。相談は無料、もしくはごく低コストで受けられることがほとんどです。お金をかけずに専門家の視点を取り入れられる場を、松戸市はきちんと用意してくれている。これは管理組合にとって、地味ですが本当に価値のある支えだと思います。

共用部の省エネ改修に効く「住宅用省エネルギー設備等設置費補助金」

大規模修繕のタイミングは、共用部の設備を更新する好機でもあります。松戸市はゼロカーボンシティの実現に向けて、住宅用省エネルギー設備の導入に補助を行っており、その中にはマンションの共用部に効くメニューがいくつも含まれています（出典：松戸市「住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金」）。

代表的なのが、集合住宅の共用部のLED照明改修です。廊下・階段・エントランス・駐車場まわりなどの照明をLEDに切り替える工事に対し、補助対象経費の4分の1、上限30万円が補助されます。LED化は電気代の削減に直結し、球切れの交換頻度も下がるため、長い目で見れば管理費の節約につながります。大規模修繕で足場を架けるタイミングや、共用部の改修を行う機会に合わせて検討すると無駄がありません。

電気自動車（EV）の充電設備にも補助があります。集合住宅用の充電設備については、住民のみが利用する場合は国の補助金額の3分の1（上限は1基あたり50万円）、住民以外も利用できる場合は3分の2（上限は1基あたり100万円）が補助されます。さらに、充電設備の設置に向けた住民の合意形成のための資料作成費（見取図や費用負担シミュレーション等の外注費）に対しても、上限15万円の補助が用意されています。EV充電の導入は区分所有者間の合意形成が難所になりがちですが、その入り口の費用まで支援してくれるのは実務的にありがたい設計です。

加えて、窓の断熱改修も対象です。管理しているマンション等に高断熱の窓・ガラスを導入する場合、補助対象経費の4分の1、上限は「8万円×改修を行う戸数」となります。専有部の窓は個人の負担が基本ですが、共用部に関わる開口部の改修などでは検討の余地があります。これらの省エネ補助は申請が先着順で、予算枠に達すると受付が終了します。申請期間は年度初め（4月）から翌年2月末までが一つの目安ですが、人気のメニューは早期に枠が埋まることもあります。詳しくは松戸市の環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当室（電話047-710-0243）にご確認ください。

省エネ改修は「修繕」と「設備更新」の中間にあるテーマで、つい後回しにされがちです。けれど、足場を架ける大規模修繕のタイミングと重ねれば、仮設費を二重にかけずに済みます。私はいつも、修繕の計画段階で「この機会に共用部の省エネ化もまとめてやれないか」を一度検討するようおすすめしています。

大規模修繕で固定資産税が下がる「マンション長寿命化促進税制」2027年3月まで

ここからが、大規模修繕を控えた管理組合にとって本題と言ってよい制度です。国の「マンション長寿命化促進税制」は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合に、その建物部分の固定資産税を翌年度分について減額するものです。減額の割合は市町村の条例で6分の1から2分の1の範囲内（参酌すべき標準は3分の1）と定められています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。

この制度は、当初は令和7年（2025年）3月31日までの時限措置でしたが、税制改正で2年延長され、令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに工事を完了したものが対象となりました（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。つまり、これから大規模修繕を計画する管理組合にとって、向こう1年弱が一つの大きな区切りになります。

対象となる工事には条件があります。「屋根防水」「床防水（バルコニーや開放廊下など）」「外壁塗装等」の3つをすべて含む長寿命化工事であることが求められます。さらに、おおむね築20年以上・総戸数10戸以上であること、過去に1回以上の長寿命化工事を適切に実施していること、長寿命化工事に必要な積立金を確保していること、そして管理計画の認定を受けている（または市区町村から助言・指導を受けて積立金を引き上げた）ことなどが要件です。先ほどの管理計画認定制度が、ここで効いてくるわけです。

申告の手続きも押さえておきましょう。工事完了後3か月以内に、大規模修繕等証明書や過去の工事の証明書、管理計画の認定通知書などの書類を添えて、市区町村へ申告する必要があります。長寿命化工事の証明書など、施工会社側で用意する書類もありますので、工事を発注する段階で「税制を使いたい」と施工会社に伝えておくことが、後の手続きをスムーズにします。

戸あたりの体感で言えば、固定資産税が1年分減るというのは、決して小さな額ではありません。仮に1戸あたりの建物部分の固定資産税が年間6万円程度だとして、その3分の1にあたる約2万円が翌年度に軽減される計算です。50戸のマンションなら全体で100万円規模の軽減になり得ます。一度きりの減額とはいえ、これだけの工事を「やったご褒美」として返ってくると考えれば、検討しない手はありません。ここで一つ注意していただきたいのは、減額の割合は市町村の条例によって決まるため、松戸市での実際の適用割合や必要書類、提出期限といった細部は、松戸市の固定資産税の担当課にあらかじめ確認しておくことです。

修繕積立金の不足という根っこの課題と、補助金の正しい位置づけ

ここで一度、補助金の話から少し引いて、根っこにある課題に触れさせてください。私が松戸市をはじめ各地の管理組合を回っていて痛感するのは、補助金よりも先に「修繕積立金が計画に追いついていない」という問題に直面している組合が多いことです。国の調査でも、長期修繕計画に対して積立金が不足している管理組合は珍しくないとされています。

補助金は、あくまで工事費の一部を後から補ってくれるものです。工事の前にまとまった資金がなければ、そもそも発注ができません。だからこそ、補助金を「足りない積立金の穴埋め」として当てにしすぎるのは危険だと、私は正直にお伝えしています。補助金は計画の上に乗せる「上積み」であって、土台そのものではないのです。

では、積立金が心もとない組合はどうすればよいか。一つは、長期修繕計画を最新の単価で引き直し、必要な積立額を総会で議論し直すこと。もう一つが、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」のような、管理組合向けの借入れを併用する選択肢です。さらに、工法の見直しで工事費そのものを圧縮する道もあります。足場をロープアクセスやハイブリッドに切り替えるだけで、仮設費が大きく変わることがあるからです。資金計画・工法・補助金の3つは、別々に考えるのではなく、ひとつの絵の中で同時に検討するのが私の流儀です。

それでも、補助金や税制を取りに行く意義は小さくありません。たとえ全体から見れば一部でも、組合員から預かった大切な積立金を一円でも守る努力を、私は軽く見たくないのです。「数万円だから」と取りこぼすのではなく、使えるものは丁寧に拾っていく。その積み重ねが、結果として組合への信頼につながると考えています。

補助金を「取りこぼさない」ための申請スケジュールと工法選びの実務

制度の中身が分かっても、肝心の申請を取りこぼしては意味がありません。正直に申し上げると、私が現場で見てきた失敗のほとんどは「制度を知らなかった」ではなく「気づいたときには受付が終わっていた」というものです。

ポイントは、年度の流れを先読みすることです。松戸市の助成は、4月に新年度の要綱が公表され、受付が始まるものが多くあります。耐震診断補助や省エネ補助のように受付期間が決まっていて、しかも予算枠到達で早期終了するものは、3月のうちに前年度の条件を調べ、4月に入ったらすぐ新年度の枠を確認する——この段取りが分かれ目になります。私はいつも理事長さまに、総会の議題に「補助金の確認」を一行入れておくことをおすすめしています。

工事の進め方にも順番があります。多くの助成は「交付決定通知を受けてから契約・着工」が原則で、先に工事を始めてしまうと対象外になります。見積りを取り、総会で決議し、申請して交付決定を待ってから着工する。この流れを工程表に最初から組み込んでおくことが、補助金活用の前提になります。とりわけ松戸市のマンション耐震診断費補助金は、診断前の申請が絶対条件ですから、ここは何度でも念を押しておきたいところです。

そして、補助金と並んで負担を左右するのが工法選びです。マンションの大規模修繕というと足場を全面に架けるのが当たり前と思われがちですが、私たちはロープアクセス工法（建物の屋上から産業用ロープで職人が降りて施工する無足場工法）や、足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法も含めて、建物に合った方法をご提案しています。足場の架設・解体には数百万円単位の費用と数週間の工期がかかり、居住者の窓もふさがります。条件が合えば足場を減らせるロープアクセスは、コストと工期、そして居住者の生活への影響を同時に小さくできる選択肢です。

工法ごとの違いを、ざっくりと表にしてみます。あくまで一般的な傾向で、実際は建物の形状・立地・劣化状況によって変わりますが、判断の入り口にはなるはずです。

観点	全面足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
仮設費用	大きい（足場架設・解体が発生）	抑えやすい（足場が不要な範囲）	中間（必要な部位だけ足場）
工期	長くなりがち	短縮しやすい	部位ごとに最適化
居住者への影響	窓がふさがる・防犯面の不安	影響が小さい	影響を限定できる
向いている建物	全面的な改修・複雑な形状	高層・足場が架けにくい立地	大規模・部位で条件が異なる建物

工法ごとの考え方は大規模修繕工事のご紹介ページやロープアクセス工法の解説ページでも整理しています。補助金で何十万円かを取りに行くのと同時に、工法選びで何百万円のコスト差が生まれることもある——これは、足場とロープアクセスの両方を持つ私たちだからこそ、繰り返しお伝えしておきたいことです。

正直に申し上げると、ロープアクセスにも向き不向きがあります。バルコニーが入り組んでいて職人が降りにくい建物や、全面的に外壁を張り替えるような工事では、足場を架けたほうが安全で確実なこともあります。だからこそ私は、最初から「足場ありき」「ロープありき」で決めつけず、建物を一棟ずつ拝見してから工法を組み立てるようにしています。両方の引き出しを持っているからこそ、無理にどちらかへ寄せる必要がないのです。

松戸市の管理組合からよくいただく質問（補助金・大規模修繕）

最後に、松戸市の理事長さま・修繕委員のみなさまから実際によくいただく質問を、簡潔にまとめておきます。

新耐震基準のマンションでも耐震診断の補助は使えますか。
松戸市のマンション耐震診断費補助金は、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の建物が対象です。それ以降に着工した新耐震基準のマンションは、残念ながらこの補助の対象外となります。ただし、共用部の省エネ改修（LED・EV充電・窓断熱）の補助や、大規模修繕後の長寿命化促進税制は、新耐震・旧耐震を問わず要件を満たせば検討できます。

補助金の申請は管理会社に任せきりで大丈夫ですか。
書類作成は管理会社や施工会社が代行できる部分も多いのですが、申請の主体はあくまで管理組合です。総会決議や交付決定前の着工禁止といった肝心の段取りは、理事会が把握しておく必要があります。私はいつも「お任せでもいいが、締切とお金の出入りだけは理事長さまご自身が押さえてください」とお伝えしています。

大規模修繕と耐震診断は同時に進めたほうが得ですか。
耐震診断は工事ではなく調査ですが、診断で建物の弱点が分かれば、大規模修繕の計画に補強を織り込むかどうかの判断材料になります。外壁改修と耐震補強を別々にやって二度足場を架けるより、同じ足場のうちに必要な工事をまとめるほうが、結果的にコストを抑えられます。診断・補助の受付時期と修繕の工程をそろえる設計が大切です。

修繕積立金が足りていません。それでも補助金は使えますか。
補助金は工事費の一部を後から補填するもので、立替えの資金は基本的に管理組合が用意する必要があります。積立金が不足している場合は、長期修繕計画の見直しや、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の併用なども選択肢になります。松戸市の無料相談窓口でマンション管理士に相談しながら、現状の積立水準と工事の優先順位を整理することからお勧めしています。

まとめ：松戸市の管理組合が今日からできる3つの行動

最後に、松戸市でマンションの大規模修繕を控えた管理組合が、明日からでも動ける3つの行動に整理します。

第一に、旧耐震マンションなら「松戸市マンション耐震診断費補助金」（診断士への支払額の3分の2・本診断は上限100万円）の今年度の受付枠が残っているかを、建築指導課に確認すること。診断前の申請が絶対条件です。第二に、松戸市の無料相談窓口（住宅政策課）やマンション管理相談員派遣制度を使って、補助金の使い方と長期修繕計画の妥当性をマンション管理士に整理してもらうこと。第三に、管理計画認定の取得を検討し、令和9年3月までの「マンション長寿命化促進税制」による固定資産税の減額を、大規模修繕の計画とセットで設計に組み込むことです。あわせて、共用部のLED化やEV充電といった省エネ補助も、足場を架けるタイミングでまとめて検討してみてください。

補助金は、知っている組合だけが得をする世界です。けれど、制度を追いかけるあまり工事の質や工法選びがおろそかになっては本末転倒です。私たちは、松戸・新松戸・八柱・常盤平エリアでも、建物を一棟ずつ拝見したうえで、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、その建物にとって本当にコストと品質のバランスが良い方法をご提案しています。管理組合向けのサポートは管理組合さま向けサービスのご案内にまとめています。

総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。「うちのマンションは何が使えるのか」「この工事は足場が要るのか」——そんな素朴な疑問の段階で構いませんので、お問合せフォームからご相談だけでも遠慮なくお声がけください。補助金の締切と総会の日程、そして建物の状態。この3つを早めにつなげて考えることが、松戸市の管理組合にとっていちばんの近道だと、私は現場で確信しています。

出典・参考資料

松戸市「松戸市マンション耐震診断費補助金のご案内」
松戸市「マンション管理計画認定制度」
松戸市「マンション管理の相談窓口」
松戸市「松戸市マンション管理相談員派遣制度について」
松戸市「住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

市川市のマンション補助金｜管理組合の助成・税制ガイド

市川市でマンション大規模修繕を控えた管理組合が、まず押さえたい補助金の全体像

築20年を過ぎたあたりから、理事会で必ずと言っていいほど出てくる話題があります。「うちのマンション、補助金は使えないのか」という質問です。私は管理組合の理事長さまから、この問いを年に何十回も受けてきました。

結論から正直に申し上げます。市川市の分譲マンションが大規模修繕（建物全体を計画的に直す12年周期前後の工事）で「工事費そのもの」に直接使える補助金は、決して潤沢ではありません。ただし、共用部分の改修助成、旧耐震マンションの耐震助成、そして大規模修繕とセットで効いてくる固定資産税の減額制度を組み合わせれば、管理組合の負担をはっきりと軽くできます。ここを知らずに見送ってしまう組合が本当に多い。これが私の一番悔しい思いをするところです。

この記事では、市川市の管理組合が2026年（令和8年）時点で検討できる制度を、共用部分・耐震・管理計画認定・国の税制という4つの柱で整理します。あわせて、申請を取りこぼさないための段取りと、足場費を抑える工法選びまで、現場目線でお伝えします。市川・本八幡・行徳エリアで総会を控えている理事長さまは、ぜひ最後まで目を通してみてください。

市川市は京葉エリアでもマンションストックが厚い街です。JR総武線・都営新宿線・東京メトロ東西線沿線には、昭和50〜60年代に建った中規模マンションが数多く残っています。築年数が上がれば、外壁タイルの浮きや屋上防水の劣化は避けられません。だからこそ、使える制度は早めに押さえておきたいのです。

ここで、市川市の管理組合が検討できる主な制度を一覧で整理しておきます。それぞれの詳細は、このあとの各章で順番に解説します。

制度名	対象	補助率・効果（目安）	上限・期限の目安
分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成	共用部分の改修	工事費の3分の1	上限100万円／予算枠到達で終了
耐震診断・耐震改修助成（分譲マンション）	旧耐震マンション	工事費の33〜66%（年度で変動）	年度ごとに上限・受付期間が変動
市川市マンション管理計画認定制度	管理が適切なマンション	フラット35金利引下げ等	認定有効期間5年
マンション長寿命化促進税制（国）	大規模修繕後の建物	固定資産税を翌年度分減額	2027年3月31日まで
あんしん住宅助成・断熱改修（個人）	専有部分	工事費の3分の1〜2分の1	上限10〜30万円

なお、補助金・助成金は年度ごとに予算枠・補助率・受付期間が変わります。本記事の数値は執筆時点で公表されている情報をもとにしていますが、申請前には市川市の各担当課と公式サイトで最新の条件をご確認ください。私はこの「年度で変わる」という点を、何度でも強調しておきたいと思っています。去年の数字をそのまま信じて計画を立て、後で慌てる組合を何度も見てきたからです。

共用部分の改修に直接効く「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」

市川市の管理組合にとって、いちばん身近なのが「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」です。これは、共用部分（外壁・廊下・階段・エントランスなど、住戸の専有部分以外のみんなで使う部分）の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を使って行う場合に、管理組合へ経費の一部を助成する制度です。

助成額は、対象工事費の3分の1が基本です。上限は、住戸数に10万円を掛けた金額と、工事金額の3分の1のいずれか少ない方で、最大100万円までとなっています（出典：市川市「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」）。

たとえば50戸のマンションなら「50戸×10万円＝500万円」が一つの目安になりますが、上限が100万円なので、実際に受け取れるのは100万円が天井です。戸あたりに換算すると、50戸なら1戸2万円、30戸なら1戸あたり約3.3万円。金額だけ見れば「思ったより小さい」と感じる理事長さまもいらっしゃるでしょう。

それでも私がこの制度をおすすめするのには理由があります。第一に、共用部分の工事に直接充てられる数少ない助成だということ。第二に、申請のハードルが比較的低く、管理組合の総会決議と工事承諾の書類さえ整えば申請に進めること。そして第三に、市内業者の利用が条件なので、地元で実績のある施工会社を選ぶきっかけになることです。

対象となる工事のイメージも持っておきましょう。共用部分の良質化に資する改修というのは、たとえばバリアフリー化（手すりの設置、エントランスの段差解消、スロープの設置など）、防災性の向上、省エネルギー化といった方向性の工事が中心です。大規模修繕の中でも、こうした要素を含む工事を切り出して申請する形になります。外壁塗装や防水だけの単純な更新では対象になりにくい場合もあるため、どの工事項目が助成の対象になるかは、見積りの段階で施工会社と一緒に整理しておくと無駄がありません。

申請の流れも押さえておきましょう。基本は、申請書の提出、市の審査、交付決定通知の受領、そのあとに契約・着工、工事完了後の実績報告、最後に助成金の入金、という順番です。ここで何より大切なのは、交付決定の通知を受け取る前に契約・着工をしてしまうと対象外になるという点。私が現場で一番もったいないと感じるのは、良かれと思って工事を急いで先に始めてしまい、助成を受けられなくなるケースです。書類の審査には2週間ほどかかることもありますから、工程表には「交付決定を待つ期間」を見込んでおいてください。

ここで一つ注意点があります。この制度は予算の限度額に達した時点で受付が終了します。先着順での随時受付という性格が強く、年度の早い時期に動いた組合から押さえていく形です。私はいつも理事長さまに「総会で決まってから動くのではなく、総会前に申請の窓口だけは確認しておきましょう」とお伝えしています。受付の有無や今年度の枠については、市川市の街づくり部住環境整備課（電話047-712-6325）に早めに問い合わせるのが確実です。

旧耐震マンションの命綱「耐震診断・耐震改修助成」— 年度で条件が変わる点に注意

次に、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した「旧耐震基準」のマンションをお持ちの組合に、ぜひ知っておいていただきたいのが耐震診断・耐震改修の助成です。旧耐震基準とは、現行の耐震基準（新耐震）に切り替わる前の古い設計基準のことで、大きな地震に対する想定が現行より緩いものでした。

市川市では、分譲マンションの耐震改修工事に対する助成があります。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の分譲マンションで、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造、3階以上、延べ床面積1,000平方メートル以上といった条件を満たす建物です（出典：市川市「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」）。

ここで強調しておきたいのが、補助率と上限額が年度によって動くという点です。公表されている直近の交付実績を見ると、令和5年度（2023年度）は工事費用の66%・上限1,000万円、令和6年度（2024年度）は33%・上限1,000万円、令和7年度（2025年度）は66%・上限1,203.4万円と、年度ごとに補助率が大きく変わっています。受付期間も、2025年度は4月15日から7月31日と短く、しかも予算枠に達すると早期に締め切られます。

つまり、「去年は66%だったから今年も同じ」と思い込むのは禁物です。私の経験上、耐震改修は金額が大きいぶん、補助率が33%か66%かで管理組合の積立金へのインパクトがまるで違ってきます。旧耐震マンションの理事長さまには、年度が替わる4月の早い段階で、市川市の建築指導課耐震担当（電話047-712-6337）にその年度の条件を確認することを強くおすすめします。

なお、耐震改修の前段として行う「耐震診断」も助成の対象になり得ます。診断で建物の弱点が分かれば、大規模修繕の計画に耐震補強を織り込むかどうかの判断材料になります。私はこれを、外壁改修と耐震補強を別々にやって二度足場を架けるより、ワンセットで提案するようにしています。足場は一度架けるだけで数百万円かかることも珍しくありません。同じ足場のうちに必要な工事をまとめることが、結果的にいちばんのコスト削減になるからです。

管理の質が資産になる「市川市マンション管理計画認定制度」

補助金とは少し性格が違いますが、これからの大規模修繕を有利に進めるうえで欠かせないのが「市川市マンション管理計画認定制度」です。これは、マンションの管理計画が国の定める一定の基準を満たしている場合に、市川市が「適切に管理されているマンション」として認定する制度で、令和5年(2023年)7月から受付が始まっています（出典：市川市「市川市マンション管理計画認定制度」）。

認定を受けると、いくつかの実利があります。代表的なのが、住宅金融支援機構の「フラット35【維持保全型】」で借入金利が当初5年間0.25%引き下げられること。これは住戸の購入・買い替えを検討する区分所有者にとって資産価値に直結します。さらに、後ほど説明する国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）を受けるための前提条件にもなります。認定の有効期間は5年間で、期間内に更新しなければ失効する点には注意が必要です。

私がこの制度を「管理の質が資産になる」と表現するのには訳があります。長期修繕計画がきちんと整っているか、修繕積立金が計画的に積まれているか、総会や理事会の議事録が保管されているか——認定の過程で、管理組合は自分たちの足元を点検することになります。現場で20年見てきて思うのは、認定マンションかどうかは、買い手や金融機関から見た「安心の証」になりつつあるということです。

認定の基準は、おおまかに言えば「管理組合の運営」「管理規約」「管理組合の経理」「長期修繕計画の作成と修繕積立金の額」などの観点で構成されています。たとえば、長期修繕計画が計画期間30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること、修繕積立金の額が著しく低い水準でないこと、総会が定期的に開催され議事録が保管されていること、などが代表的なチェック項目です。専門用語が並びますが、要は「将来を見据えてお金と計画と記録がきちんと整っているか」を問うものだと理解していただければ十分です。

認定の申請は、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」というオンラインシステムを使って事前確認を受け、市川市へ申請する流れが基本です。手続きはやや専門的ですが、マンション管理士などの専門家の力を借りれば理事会の負担を抑えられます。大規模修繕の計画づくりと並行して、この認定取得も検討しておくと、後で説明する税制の恩恵まで一本の線でつながります。私の実感として、認定の準備をきっかけに長期修繕計画を見直したことで、「うちは積立金が足りていなかった」と気づく組合も少なくありません。認定はゴールではなく、健全な管理への入り口だと考えています。

大規模修繕で固定資産税が下がる「マンション長寿命化促進税制」2027年3月まで

この制度は、当初は令和7年(2025年)3月31日までの時限措置でしたが、2025年度の税制改正で2年延長され、令和9年(2027年)3月31日までの工事完了が対象となりました（出典：国土交通省マンション管理ポータル「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」）。つまり、これから大規模修繕を計画する管理組合にとって、向こう1年弱が一つの大きな区切りになります。

実務面でも改善がありました。令和7年度からは、管理組合の管理者（理事長）等から必要書類の提出があれば、区分所有者一人ひとりからの申告書がなくても減額措置を受けられるようになっています（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。区分所有者が数十人いるマンションで全員から書類を集める負担を考えれば、これは大きな前進です。

私はいつも、大規模修繕の説明会で「工事費だけを見て高い安いを語るのではなく、こうした税の軽減や将来の資産価値まで含めて、トータルで判断しましょう」とお伝えしています。ここで一つ注意していただきたいのは、減額の割合は市町村の条例によって決まるため、必ずしも全国一律の3分の1になるとは限らないという点です。市川市での実際の適用にあたっては、減額割合や申請に必要な証明書類、提出の期限といった細部を、市川市の固定資産税課にあらかじめ確認しておくと安心です。長寿命化工事の証明書の発行など、施工会社側で用意する書類もありますので、工事を発注する段階で「税制を使いたい」と施工会社に伝えておくことが、後の手続きをスムーズにします。

個人の専有部・オーナーが使える市川市の助成（あんしん住宅・断熱改修）

ここまでは管理組合（共用部分）の話が中心でしたが、区分所有者個人や、複数戸を保有する投資用オーナーが専有部分で使える市川市の制度にも触れておきます。理事会で「自分の部屋のリフォームにも何か使えないか」と聞かれることがよくあるからです。

一つは「あんしん住宅助成制度」です。市内の施工業者を使って住宅の良質化に資する改修（バリアフリー・防災性向上・省エネ・子育て配慮のいずれか）を行う場合に、対象工事費の3分の1（上限10万円）が助成されます。防災性向上のうち一定の耐震基準を満たす工事は2分の1（上限30万円）となります（出典：市川市「あんしん住宅助成制度」）。マンションの場合は個人の専有部分が対象で、申請には管理組合の工事承諾が確認できる書類が必要です。

もう一つ、近年は省エネ系の支援も拡充しています。市川市の住宅断熱改修促進事業補助金は、窓・ドア・壁・床・天井などの断熱改修に対して工事費用の2分の1(上限30万円)を補助する内容で、2025年度も受付が行われています。賃貸として貸し出している区分所有オーナーであれば、国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」など全国制度との組み合わせも検討の余地があります。

これらの個人向け助成は金額こそ大きくありませんが、専有部のリフォームを考えている所有者には知っておく価値があります。投資用に区分マンションを複数お持ちのオーナーさまであれば、空室対策や設備更新のタイミングで使えるものがないか、年度初めにチェックしておくと取りこぼしが減ります。資産価値の維持という観点でも、こうした制度を地道に使っていく姿勢が効いてきます。

修繕積立金の不足という根っこの課題と、補助金の正しい位置づけ

ここで一度、補助金の話から少し引いて、根っこにある課題に触れさせてください。私が市川市をはじめ各地の管理組合を回っていて痛感するのは、補助金よりも先に「修繕積立金が計画に追いついていない」という問題に直面している組合が多いことです。国の調査でも、長期修繕計画に対して積立金が不足している管理組合は珍しくないとされています。

補助金を「取りこぼさない」ための申請スケジュールと工法選びの実務

ポイントは、年度の流れを先読みすることです。自治体の助成は4月に新年度の要綱が公表され、受付が始まるものが多くあります。耐震改修助成のように受付期間が数か月で、しかも予算枠到達で早期終了するものは、3月のうちに前年度の条件を調べ、4月に入ったらすぐ新年度の枠を確認する——この段取りが分かれ目になります。私はいつも理事長さまに、総会の議題に「補助金の確認」を一行入れておくことをおすすめしています。

工事の進め方にも順番があります。多くの助成は「交付決定通知を受けてから契約・着工」が原則で、先に工事を始めてしまうと対象外になります。見積りを取り、総会で決議し、申請して交付決定を待ってから着工する。この流れを工程表に最初から組み込んでおくことが、補助金活用の前提になります。

観点	全面足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
仮設費用	大きい（足場架設・解体が発生）	抑えやすい（足場が不要な範囲）	中間（必要な部位だけ足場）
工期	長くなりがち	短縮しやすい	部位ごとに最適化
居住者への影響	窓がふさがる・防犯面の不安	影響が小さい	影響を限定できる
向いている建物	全面的な改修・複雑な形状	高層・足場が架けにくい立地	大規模・部位で条件が異なる建物

市川市の管理組合からよくいただく質問（補助金・大規模修繕）

最後に、市川市の理事長さま・修繕委員のみなさまから実際によくいただく質問を、簡潔にまとめておきます。

新耐震基準のマンションでも耐震助成は使えますか。

市川市の分譲マンション向け耐震改修助成は、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の建物が対象です。それ以降に着工した新耐震基準のマンションは、残念ながら耐震助成の対象外となります。ただし、共用部分の改修であれば「あんしん住宅助成」の対象になり得ますし、大規模修繕後の長寿命化促進税制は新耐震・旧耐震を問わず要件を満たせば検討できます。

補助金の申請は管理会社に任せきりで大丈夫ですか。

書類作成は管理会社や施工会社が代行できる部分も多いのですが、申請の主体はあくまで管理組合です。総会決議や交付決定前の着工禁止といった肝心の段取りは、理事会が把握しておく必要があります。私はいつも「お任せでもいいが、締切とお金の出入りだけは理事長さまご自身が押さえてください」とお伝えしています。

大規模修繕と耐震改修は同時にやったほうが得ですか。

足場を使う工事であれば、同じ足場のうちにまとめたほうが仮設費の重複を避けられます。一方で、それぞれ補助金の要件や受付時期が違うため、工程と申請のタイミングをそろえる設計が要ります。ここは経験のある施工会社と早めに相談するのが近道です。

修繕積立金が足りていません。それでも補助金は使えますか。

補助金は工事費の一部を後から補填するもので、立替えの資金は基本的に管理組合が用意する必要があります。積立金が不足している場合は、長期修繕計画の見直しや、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の併用なども選択肢になります。まずは現状の積立水準と工事の優先順位を整理することからお勧めしています。

まとめ：市川市の管理組合が今日からできる3つの行動

最後に、市川市でマンションの大規模修繕を控えた管理組合が、明日からでも動ける3つの行動に整理します。

第一に、共用部分の改修には「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」（補助率3分の1・上限100万円）が直接使えるので、今年度の受付枠が残っているかを住環境整備課に確認すること。第二に、旧耐震マンションなら耐震診断・耐震改修助成の今年度の補助率と受付期間を建築指導課に確認すること。補助率は年度で33%にも66%にも変わるため、思い込みは禁物です。第三に、管理計画認定の取得を検討し、令和9年3月までの「マンション長寿命化促進税制」による固定資産税の減額を、大規模修繕の計画とセットで設計に組み込むことです。

補助金は、知っている組合だけが得をする世界です。けれど、制度を追いかけるあまり工事の質や工法選びがおろそかになっては本末転倒です。私たちは、市川・本八幡・行徳エリアでも、建物を一棟ずつ拝見したうえで、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、その建物にとって本当にコストと品質のバランスが良い方法をご提案しています。管理組合向けのサポートは管理組合さま向けサービスのご案内にまとめています。

総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。「うちのマンションは何が使えるのか」「この工事は足場が要るのか」——そんな素朴な疑問の段階で構いませんので、お問合せフォームからご相談だけでも遠慮なくお声がけください。補助金の締切と総会の日程、そして建物の状態。この3つを早めにつなげて考えることが、市川市の管理組合にとっていちばんの近道だと、私は現場で確信しています。

出典・参考資料

市川市「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」
市川市「あんしん住宅助成制度」
市川市「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」
市川市「市川市マンション管理計画認定制度」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省マンション管理ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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船橋市マンション補助金ガイド｜管理組合の大規模修繕で使える税制・助成2026年度（令和8年度）

船橋市の分譲マンションが、いま大規模修繕で直面していること

「修繕積立金は足りるだろうか」「12年に一度の大規模修繕、本当にこの見積りで妥当なのか」。船橋市内の管理組合の理事長さまから、私はこの種のご相談を毎月のように受けます。理事長を引き受けたその年に、たまたま大規模修繕の時期が重なってしまった——そんな方ほど、不安を一人で抱え込みがちです。

最初に結論をお伝えします。船橋市には、分譲マンションの管理組合が使える補助金・税制が複数あります。固定資産税が翌年度に3分の1減額される制度、耐震診断・耐震改修の助成、そして補助金や金利優遇の「入口」になる管理計画認定制度です。いずれも国の制度や市の予算と結びついており、年度や予算枠で締め切られるものもあります。だからこそ、総会の前に全体像をつかんでおくことが、結果として数十万円から数百万円の差になります。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。塗装、防水、タイル、そして足場——どこにいくらかかるのか、どこを削れば品質が落ちるのかを、現場の肌感覚で見てきた人間です。この記事では、船橋市の管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、公的な一次情報の数字に基づいて整理します。あわせて、足場費そのものを圧縮できる無足場工法（ロープアクセス）を含めた工法選びの考え方も、正直にお話しします。

船橋市の管理組合が使える補助金・税制【2026年度（令和8年度）一覧】

まず全体像です。船橋市が分譲マンションの管理組合向けに用意している主な支援を、ひと目で見えるよう整理しました。金額や要件は後半で1つずつ掘り下げます。

制度名	支援の内容（上限）	主な対象	窓口
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	翌年度の家屋固定資産税を3分の1減額（1戸100㎡まで）	新築20年以上・総戸数10戸以上で長寿命化工事を実施	資産税課 047-436-2235
マンション耐震診断助成	予備診断費の2/3（上限3.4万円）／本診断費の2/3（上限350万円）	昭和56年5月以前築の旧耐震マンション	建築指導課 047-436-2632
マンション耐震改修助成	工事費等の1/3（上限3,300万円）	同上（旧耐震マンション）	建築指導課 047-436-2632
マンション管理計画認定制度	市への申請手数料無料／金利優遇の前提に	市内の既存分譲マンション	住宅政策課 047-436-2712
マンション管理無料相談・専門家派遣	マンション管理士等の派遣・相談が無料	市内分譲マンションの管理組合	住宅政策課 047-436-2712

ここで一つ、誤解しやすい点を先にお伝えします。耐震の診断・改修助成は「昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準のマンション」が対象です。新耐震基準（昭和56年6月以降）で建てられたマンションは、耐震助成の対象にはなりません。一方で、固定資産税の長寿命化減額は新耐震マンションでも要件を満たせば使えます。自分のマンションがどの制度に当てはまるのかを、まず築年で切り分けてください。

①マンション長寿命化促進税制：固定資産税が翌年度に3分の1減額

最初は、多くの管理組合にとって現実的に効く「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たす大規模修繕（長寿命化工事）を行ったマンションについて、翌年度分の家屋の固定資産税を3分の1減額する制度です。減額は1戸あたり床面積100㎡分までが限度で、都市計画税には適用されません（出典：船橋市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置」、更新日令和8年4月1日）。

対象になるための4つの要件

船橋市の公式情報によると、対象マンションの要件は次のとおりです。

ひとつ、新築された日から20年以上が経過していること。ふたつ、総戸数が10戸以上であること。みっつ、長寿命化工事を過去に1度以上実施していること。よっつ、長寿命化工事を適切に行うために必要な修繕積立金が確保されていること、です。

4つ目の「修繕積立金の確保」は、具体的には2つの道があります。ひとつは、管理計画認定マンションのうち、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準まで引き上げた場合。もうひとつは、市から助言または指導を受けて、適切に長期修繕計画の見直し等をした場合です。つまり、後述の管理計画認定制度と地続きの制度だということです。

対象になる「長寿命化工事」とは

ここでいう長寿命化工事とは、外壁塗装工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを指します。大規模修繕でいえば外壁の塗り替えと、バルコニー・廊下などの床防水、屋上防水をひととおり行う——まさに私たちが日常的に手がける標準的な12年周期の工事です。工事の完了時期は、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間であることが条件です。

申告の期限に要注意

見落としがちなのが申告期限です。長寿命化工事の完了日から3か月以内に、資産税課へ申告する必要があります。工事が終わってホッとしているうちに3か月はあっという間に過ぎます。私はいつも理事長さまに、「竣工検査の日程が決まったら、その時点で申告書類の準備も同時に動かしましょう」とお伝えしています。

注意点として、この減額は同一家屋につき1回のみです。また、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・認定長期優良住宅の固定資産税減額とは、同じ年度に併用できません。複数の改修を検討している場合は、どの減額を使うのが有利か、年度をまたいで設計する視点が要ります。

戸あたりでどのくらい得になるのか

「3分の1減額」と言われても、財布感覚としてはピンと来にくいものです。あくまで考え方の目安としてお話しします。仮に1戸あたりの家屋部分の固定資産税が年間6万円だとすると、その3分の1ですから、1戸あたり約2万円が翌年度に軽くなる計算です。50戸のマンションなら、単純合計でおよそ100万円規模の効果になります。土地部分や都市計画税は対象外、戸あたり床面積100㎡までという上限はありますが、「大規模修繕をやったら、翌年の管理組合の負担が一段軽くなる」という事実は、総会で工事の合意形成を進めるうえで小さくない後押しになります。私は理事長さまに、補助金や減額を「工事のオマケ」ではなく、「資産価値を守るための投資の利回りを少し上げてくれるもの」として説明するようにしています。

②マンション耐震診断助成：予備3.4万円・本診断は上限350万円

昭和56年5月以前に建てられた旧耐震基準のマンションには、耐震診断の助成があります。耐震診断とは、地震に対して建物がどれだけ耐えられるかを建築士が調べる調査のことです。

船橋市の助成額は、予備診断が費用の3分の2(上限34,000円)、本診断が次のいずれか低い額で上限350万円です。すなわち、本診断費の3分の2か、もしくは床面積に応じた基準額(1,000㎡以内の部分×3,670円、1,000㎡超2,000㎡までの部分×1,570円、2,000㎡超の部分×1,050円)の合計の3分の2か、のいずれか低いほうです(出典：船橋市「マンション耐震診断助成事業」、更新日令和8年6月10日)。

対象になるのは、市内で昭和56年5月以前に建築された地上3階以上の分譲マンションです。構造は鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、延べ面積1,000㎡以上(うち住宅の割合3分の2以上)、住宅戸数6戸以上(うち区分所有者の居住割合3分の2以上)が条件です。過去に耐震診断の助成を受けたマンションは対象外となります。

そして最も大切な手続きの順番です。耐震診断の契約を結ぶ前に、必ず交付申請書を提出して交付決定通知書を受け取ってください。 決定通知の前に着手・契約してしまうと、助成は受けられません。令和8年度分の受付は始まっており、締め切りは令和8年8月31日(月曜日)ですが、予算に達し次第そこで締め切られます。手続きの面では、診断費から助成額を差し引いた残りだけを用意すればよい「代理受領制度」も使えます。窓口は建築指導課耐震係(047-436-2632)です。

③マンション耐震改修助成：上限3,300万円という大きな支え

耐震診断の結果、補強が必要と判断された場合に続くのが耐震改修です。船橋市はここにも手厚い助成を用意しています。助成額は次のいずれか低い額で、上限は3,300万円です。耐震改修工事費と工事監理費の3分の1か、もしくは延べ面積×51,700円(構造耐震指標Is値が0.3未満の場合は56,900円)の3分の1か、のいずれか低いほうです(出典：船橋市「マンション耐震改修助成事業」、更新日令和8年6月10日)。

対象マンションの規模要件は耐震診断助成と同じです。集会で耐震改修と交付申請の決議を得た管理組合が対象で、補強設計は耐震判定委員会の判定等を受ける必要があります。ここでも、工事の契約前に交付申請をして交付決定通知書を受け取ることが大前提です。

注意したいのはスケジュールです。船橋市の制度は、交付申請の前年度に「事前確認」の手続きを求めています。令和8年度はすでに事前確認の受付が始まっており、令和9年度分の交付申請を希望する管理組合は、令和8年度のうちに事前確認を済ませておく必要があります。耐震改修は合意形成にも設計にも時間がかかります。私の経験上、「来年やろう」では間に合わないことが多いので、診断と並行して早めに窓口へ相談しておくのが安全です。

④管理計画認定制度：補助金の入口であり、金利優遇の鍵

ここからが、実は一番おすすめしたい話です。「マンション管理計画認定制度」は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たすと、市から「適切に管理されているマンション」として認定を受けられる制度です。船橋市では令和5年4月3日から申請受付が始まっています(出典：船橋市「マンション管理計画認定制度」、更新日令和8年5月26日)。

認定の基準は船橋市独自のものではなく、国がマンション管理適正化指針で定める基準と同一です。市への申請手数料は無料(公益財団法人マンション管理センターのシステム利用料・事前確認の審査料は別途)で、認定の有効期間は5年間です。

認定を取るメリットは3つあります。ひとつは、適正に管理されているマンションとして市場で評価されること。築年が古くても「管理が良い」ことは、中古市場での資産価値に直結します。ふたつめは、管理組合が自分たちの管理運営状況を点検し、見直す良い機会になること。みっつめが資金面で、住宅金融支援機構の金利優遇が受けられます。具体的には、マンションすまい・る債の債券利率の上乗せと、マンション共用部分リフォーム融資(マンションすまい・る融資)の融資金利の引き下げです。共用部分リフォーム融資は、大規模修繕や耐震改修にも使える管理組合向けの融資制度です。

そして冒頭でも触れたとおり、この認定は固定資産税の長寿命化減額の要件にも関わってきます。認定を取り、修繕積立金を認定基準まで引き上げておけば、大規模修繕後の固定資産税減額の道が開ける。私はこれを、必ずワンセットで考えるようにしています。申請は、まずマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けて適合証の発行を受け、電子システムから市へ申請する流れです。窓口は住宅政策課(047-436-2712)です。

⑤無料で使える相談・専門家派遣も活用を

「制度が多すぎて、自分のマンションが何に当てはまるのか分からない」。そういうときこそ、無料の相談窓口を使ってください。船橋市は、市内の分譲マンション管理組合の依頼により、マンション管理士等を無料で派遣する事業や、無料のマンション管理相談を行っています(出典：船橋市「マンション管理無料相談・マンション管理士等派遣事業」)。窓口は住宅政策課(047-436-2712)です。

また、住宅の耐震診断や耐震改修について、建築士による無料の「建築住宅相談会」も開かれています。専門家に一度整理してもらうだけで、総会に出す資料の精度がぐっと上がります。費用負担ゼロで使える支援は、遠慮なく使うのが得策です。

修繕積立金と長期修繕計画——補助金の前に整える土台

ここまで制度の話をしてきましたが、私が現場で一番お伝えしたいのは、補助金や減額の前に「修繕積立金」と「長期修繕計画」という土台を整えることの大切さです。

長期修繕計画とは、これから30年程度の間に、いつ・どの部位を・いくらかけて直すかをまとめた、いわばマンションの健康診断計画書です。修繕積立金は、その計画を実行するためにコツコツ積み立てるお金のことです。固定資産税の長寿命化減額が「修繕積立金が確保されていること」を要件にしているのも、管理計画認定制度が積立金の水準を見るのも、結局は「計画的にお金を準備できているか」を問うているからです。

現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、積立金が不足しているために、本来やるべき防水や外壁の改修を先送りせざるを得ないマンションに出会うときです。先送りした分だけ劣化は進み、いざ工事するときには費用がかさみます。雨水がコンクリート内部に回って鉄筋が錆び、爆裂(コンクリートが内部からひび割れて剥がれる現象)が広がってからでは、塗装だけでは済まなくなります。

だからこそ、補助金を探す前に、まず自分のマンションの長期修繕計画が現実的か、積立金は計画に追いついているかを点検してください。もし不足しているなら、管理計画認定の取得と積立金の見直しをセットで進めるのが、結果的に補助金・減額・金利優遇のすべてに効いてきます。土台が整っていれば、制度は後からついてきます。

補助金を「取りこぼさない」ための着手5ステップ

制度の知識があっても、順番を間違えると助成を受けられません。私が現場でご案内している進め方を、5ステップに整理しました。

ひとつ、現状を棚卸しする。築年(新耐震か旧耐震か)、総戸数、直近の大規模修繕の履歴、修繕積立金の残高と長期修繕計画を確認します。これで使える制度の候補が絞れます。

ふたつ、無料相談・専門家派遣で全体像を固める。住宅政策課に連絡し、マンション管理士派遣や建築住宅相談会で、自分のマンションに合う制度を整理してもらいます。

みっつ、管理計画認定を検討する。固定資産税減額や金利優遇の前提になるため、修繕積立金の引き上げとあわせて早めに着手します。総会決議が必要なので、逆算してスケジュールを引きます。

よっつ、申請を「契約より先に」行う。耐震診断・改修助成は、交付決定通知を受け取る前に契約・着手すると対象外です。固定資産税減額は工事完了から3か月以内の申告です。期限と順番を工程表に書き込みます。

いつつ、工法と施工会社を比較検討する。同じ大規模修繕でも、足場を組むのか、無足場のロープアクセスを使うのかで、足場費と工期、居住者への影響が大きく変わります。複数案を取って、総会で判断できる材料をそろえます。

大規模修繕の工法選び：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

補助金で工事費の一部をまかなえても、工事費そのものが高ければ意味がありません。ここで効いてくるのが工法の選択です。私たち明誠は、足場を組む通常工法に加えて、無足場のロープアクセス工法、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適なものをご提案できます。3つの工法を自社で扱える会社は、全国でも多くありません(3工法の考え方はこちら)。

足場を組む通常工法は、建物全体を一度に施工でき、複雑な形状や全面打診・全面改修に向きます。一方で、仮設足場の架設・撤去には相応の費用と期間がかかり、足場が居室の窓をふさぐため、居住者の生活への影響も小さくありません。

これに対しロープアクセス工法は、産業用ロープで作業員が壁面を上下しながら施工する無足場の工法です(無足場工法=足場を架けずに行う施工方法)。足場費を圧縮でき、工期も短く、足場がない分だけ防犯面や日照・通風など居住者の生活影響も抑えられます。船橋市内には海老川沿いや湾岸部の中高層、内陸の住宅地に立つ団地型まで、立地も形状もさまざまなマンションがあります。建物が高層で足場の架設が難しい、あるいはコストを最重視したいといったケースでは、ロープアクセスが強い選択肢になります。

ただし、正直に申し上げます。ロープアクセスは万能ではありません。外壁の全面的な改修や、足場がなければ品質を担保しにくい工事では、通常足場のほうが適することもあります。だからこそ私は、部位ごとに足場とロープアクセスを使い分けるハイブリッド工法を、総合的なコスト最適化の手段としてご提案することが多いのです。大切なのは「足場ありき」でも「無足場ありき」でもなく、建物の形状・劣化状況・予算・居住者の事情から逆算して選ぶことです。大規模修繕の進め方や管理組合向けのご相談については、個別にご案内しています。

具体的にイメージしていただくために、ハイブリッド工法の使い方を一例だけお話しします。たとえば、建物の大部分は劣化が軽く、塗膜の塗り替えとシーリング(外壁の目地を埋める防水材)の打ち替えで足りるのに、一部のバルコニーやベランダ側だけ大きな改修が必要、という建物は珍しくありません。こういうとき、全面に足場を組むと、必要のない面にまで足場費がかかってしまいます。そこで、大きな改修が要る面だけ部分的に足場を架け、それ以外の面はロープアクセスで仕上げる。これで足場の総量を抑えながら、必要な品質はきちんと確保できます。船橋市は湾岸部から内陸の住宅地まで建物の立地が幅広く、海に近い物件では潮風による塩害で金物やシーリングの劣化が早まる傾向もあります。だからこそ、画一的な工法ではなく、その建物の劣化の出方に合わせて工法を組み合わせる発想が効いてきます。

足場費は、大規模修繕の総工事費のうち決して小さくない割合を占めます。仮に足場の費用を一部でも圧縮できれば、その分を防水や塗装の品質向上に回す、あるいは修繕積立金の取り崩しを抑えるといった選択ができます。戸あたりの一時金や積立金の値上げ幅で物事を考える管理組合にとって、足場費の圧縮は「戸あたり数万円」の差として効いてくることがあるのです。

施工会社選びで失敗しないための3つの視点

補助金と工法の話をしてきましたが、最後の分かれ目は「どの会社に頼むか」です。総会で「一番安い見積りに決めました」とだけ報告された結果、追加工事が次々と発生して、結局は高くついた——そんな相談も少なくありません。私が理事会でお伝えしている、業者選びの3つの視点を共有します。

ひとつめは、見積りの「中身」を比べること。総額だけを横並びにしても意味がありません。足場費、下地補修(劣化したコンクリートやモルタルを直す工事)、防水、塗装といった項目ごとに、数量と単価が明記されているか。下地補修のように、実際に開けてみないと数量が読めない項目を「一式」で丸めていないか。ここを見ると、その会社の誠実さが分かります。

ふたつめは、工法の選択肢を持っているかどうか。足場一択の会社は、当然ながら足場を前提に提案します。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを扱える会社であれば、建物にとって本当に最適な工法を、利害ではなく合理性で選べます。私たち明誠が3工法をそろえているのは、まさにこの「選べる」状態を管理組合にお渡しするためです。

みっつめは、補助金や認定制度の手続きに伴走してくれるか。せっかく使える制度があっても、申請の順番を間違えれば受けられません。工事会社が制度に詳しく、申請のタイミングを工程に組み込んでくれるかどうかは、実際の手残りに直結します。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 新耐震基準のマンションですが、使える制度はありますか。
耐震診断・耐震改修の助成は昭和56年5月以前の旧耐震マンションが対象のため、新耐震のマンションは対象外です。一方、固定資産税の長寿命化減額は、新築20年以上・総戸数10戸以上などの要件を満たせば新耐震でも対象になります。管理計画認定制度も既存の分譲マンションが広く対象です。

Q2. 補助金はいつ申請すればよいですか。
制度によって順番が決まっています。耐震診断・改修助成は、工事契約の前に交付申請して交付決定通知書を受け取る必要があります。固定資産税減額は工事完了から3か月以内の申告です。いずれも「動いてから知る」では間に合わないことがあるため、計画段階で窓口に相談してください。予算枠で締め切られる制度もあります。

Q3. 修繕積立金が不足気味です。それでも補助金は使えますか。
固定資産税の長寿命化減額は、修繕積立金が確保されていること(認定基準までの引き上げ等)が要件です。不足している場合は、まず管理計画認定と積立金の見直しから着手するのが順序です。共用部分リフォーム融資など、管理組合向けの資金調達手段とあわせて検討するとよいでしょう。

Q4. 工事費を抑えたいのですが、品質は大丈夫ですか。
足場費を圧縮できるロープアクセスや、部位ごとに最適化するハイブリッド工法で、品質を保ちながらコストを下げられる場合があります。明誠は塗装・防水・タイル等の専門職がフランチャイズで連携し、高品質と低価格の両立を目指しています。まずは建物を見せていただいたうえで、複数案でご提案します。

Q5. ロープアクセス（無足場工法）は、足場と比べて何が違うのですか。
ロープアクセスは、産業用ロープで作業員が壁面を昇降しながら施工する工法で、仮設足場を架けません。足場費がかからない分のコスト圧縮、工期短縮、そして窓が足場でふさがれないことによる居住者の生活影響・防犯面の軽減が主な利点です。一方で、外壁の全面改修など足場のほうが向く工事もあります。建物の状態を見たうえで、足場・無足場・ハイブリッドのどれが適するかを判断するのが正解です。

Q6. 補助金の申請や手続きが大変そうで不安です。
たしかに、要件・順番・期限が制度ごとに異なり、独力ではハードルが高く感じられます。まずは船橋市の無料相談やマンション管理士派遣を使い、自分のマンションに合う制度を整理してもらうのが第一歩です。そのうえで、工法と工事の計画を私たちのような施工会社と詰めていけば、申請のタイミングも工程に組み込めます。一人で抱え込まず、使える窓口を順番に使ってください。

まとめ：船橋市の管理組合が、いま動くべき理由

船橋市には、分譲マンションの管理組合が使える制度がそろっています。固定資産税が翌年度に3分の1減額される長寿命化促進税制、旧耐震マンション向けの耐震診断助成(本診断上限350万円)・耐震改修助成(上限3,300万円)、そして金利優遇や減額の前提になる管理計画認定制度。さらに無料の専門家派遣まであります。

ただし、これらの多くは申請の順番と期限、予算枠というハードルを抱えています。総会で決議し、認定を取り、契約より先に申請し、工事を終えて期限内に申告する——この一連の流れには、半年から1年の準備期間が要ることも珍しくありません。だからこそ、総会の前の今の段階で全体像を整理しておくことが、結果的に大きな差になります。

私は、補助金の有無だけで工事を語るつもりはありません。大事なのは、限られた修繕積立金で建物の資産価値をどう守るか、その全体設計です。工法の選び方、見積りの妥当性、補助金の使いどころ。船橋市の管理組合さまで、こうした整理にお困りでしたら、お問い合わせから、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

船橋市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置（マンション長寿命化促進税制）」（更新日令和8年4月1日）
船橋市「マンション耐震診断助成事業」（更新日令和8年6月10日）
船橋市「マンション耐震改修助成事業」（更新日令和8年6月10日）
船橋市「マンション管理計画認定制度」（更新日令和8年5月26日）
船橋市「マンション管理無料相談・マンション管理士等派遣事業」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」「マンションすまい・る債」
公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

小田原市のマンションで使える補助金・支援制度まとめ【2026年度版】｜大規模修繕前に管理組合が知るべきこと

「うちのマンション、そろそろ二回目の大規模修繕なんだが、小田原市から補助金は出ないのか」——先日、小田原市内の築22年・48戸のマンションで理事長さまから、開口一番こう聞かれました。総会で修繕積立金の値上げ議案を出したものの、住民から「補助金を使えば値上げしなくて済むのでは」という声が上がって板挟みになっている、というご相談でした。

私は大規模修繕の現場に20年近く携わってきましたが、この「補助金は出ないのか」という問いほど、答え方の難しいものはありません。なぜなら、正直に申し上げると、小田原市にはマンションの大規模修繕工事そのものに直接お金が出る補助金は、現時点では用意されていないからです。

ただし、です。ここからが本題です。「工事費の補助金がない」ことと「使える支援制度がない」ことは、まったく別の話です。固定資産税が安くなる制度、無料で専門家を呼べる制度、融資の金利が下がる制度——お金の出方が違うだけで、管理組合の負担を確実に軽くする仕組みは、小田原市にもきちんと存在します。

この記事では、小田原市のマンション管理組合・区分所有オーナーが2026年度（令和8年度）に実際に使える支援制度を、私が現場で説明するときの順番でひとつずつ整理します。読み終えるころには、次の理事会で何を議題に乗せればいいかが見えるはずです。

まず結論：小田原市のマンションが使える支援は「6つ」

細かい説明に入る前に、全体像をお見せします。小田原市のマンション（分譲・区分所有）に関係する公的支援は、大きく次の6つです。

#	制度名	何が得になるか	窓口
①	マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	大規模修繕の翌年度、建物部分の固定資産税が1/2減額	小田原市資産税課
②	マンションの管理計画認定制度	フラット35・共用部リフォーム融資の金利引下げ、資産価値の評価向上	小田原市都市政策課
③	神奈川県マンションアドバイザー派遣事業	専門家（マンション管理士・建築士など）を無料で派遣	神奈川県
④	小田原市分譲マンション管理相談	マンション管理士による無料相談	小田原市都市政策課
⑤	地域経済循環型住宅リフォーム支援事業	市内業者で工事すると抽選で3万円相当の地場産品等	小田原市産業政策課
⑥	マンション共用部分リフォーム融資（住宅金融支援機構）	管理組合向けの低利・長期融資	住宅金融支援機構

ポイントは、①〜④が「お金を直接もらう」のではなく「税金を減らす」「無料で専門家を使う」「金利を下げる」という支援だということ。派手さはありませんが、戸あたりに換算すると決して小さくありません。順番に見ていきましょう。

① マンション長寿命化促進税制——大規模修繕の「ごほうび」は固定資産税

私がいま、小田原のマンション管理組合に最初にお伝えしているのが、このマンション長寿命化促進税制です。正式には「長寿命化に資する大規模の修繕等を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度」といいます。少し長いので、本記事では「長寿命化促進税制」と呼びます。

これは国の制度を小田原市が実施しているもので、一定の条件を満たすマンションが長寿命化工事（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事）を完了すると、翌年度の建物部分の固定資産税が2分の1減額されるというものです（出典：小田原市「長寿命化に資する大規模の修繕等を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度」）。

対象になるのはどんなマンションか

小田原市の案内によると、対象となるマンションの主な要件は次のとおりです。

新築された日から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
過去に1回以上、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を適切に行っていること
長寿命化工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていること

3つ目の「修繕積立金が確保されていること」が肝です。具体的には、(ア)市の認定を受けた管理計画認定マンションのうち、認定の際に基準へ適合させるため令和3年9月1日以降に修繕積立金を引き上げた場合、または(イ)市から助言・指導を受けて長期修繕計画を見直し、修繕積立金を積み増した場合、のいずれかが必要です。つまり、後ほど説明する②管理計画認定とセットで考えると話が早い、ということです。私はこれを、必ずワンセットでご提案するようにしています。

減額される範囲と期間

減額されるのは、居住用部分の床面積（一戸あたり100平方メートル相当分まで）にかかる固定資産税の2分の1です。期間は工事が完了した年の翌年度分の1年間。なお、都市計画税には減額はありません。

仮に一戸あたりの建物分固定資産税が年8万円のマンションなら、その年だけで一戸あたり約4万円、50戸なら単純計算で約200万円が軽くなる規模感です（実際の税額は評価額により異なります）。1回しか受けられない制度ですが、二回目・三回目の大規模修繕のタイミングに合わせれば、修繕積立金の負担感をやわらげる材料になります。

ここが落とし穴——申告期限は「工事完了から3か月以内」

正直に申し上げます。この制度で一番もったいないのが、申告のし忘れです。申告期限は工事完了から3か月以内。しかも対象期間は「令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了したもの」と区切られています(同上)。耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修による減額とは同時に使えない点も要注意です。

工事のスケジュールを組む段階から、施工会社と税理士、そして市の資産税課（電話0465-33-1371）に動きを共有しておく。これだけで取りこぼしは防げます。私たちのような施工側も、工事完了証明書の発行を含めて段取りでお手伝いできる部分です。

② マンションの管理計画認定制度——「ちゃんと管理してます」を市のお墨付きに

次がマンションの管理計画認定制度です。これは、適切な管理が行われているマンションの管理計画を市が認定する制度で、令和4年4月にスタートした比較的新しい仕組みです（出典：小田原市「マンションの管理計画認定制度について」）。

認定を受けるには、マンション管理に関する16項目の基準を満たし、事前に管理組合の集会で認定申請の決議を得ておく必要があります。基準には、管理者等が定められていること、年1回以上の総会開催、修繕積立金が長期修繕計画に照らして適切に設定されていること、などが含まれます。

認定を取ると何がうれしいのか

認定マンションになると、次のようなメリットがあります。

住宅金融支援機構の融資金利が引き下げられる(フラット35、マンション共用部分リフォーム融資)
「適切に管理されたマンション」として、中古市場での評価につながる
前述の①長寿命化促進税制の要件(修繕積立金の確保)を満たしやすくなる

申請は市に直接出すのではなく、まず（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、講習を修了したマンション管理士による事前確認を受け、適合証を得たうえで申請する流れです。一連の手続きはオンライン上で行います。システム使用料と事前確認審査料がかかる点は、あらかじめ予算に入れておきましょう。

理事長さまには、「認定は手間がかかるけれど、一度取れば資産価値と資金調達の両面で効く投資です」とお伝えしています。窓口は小田原市都市政策課（電話0465-33-1307）です。

③ 神奈川県マンションアドバイザー派遣事業——専門家を「無料で」呼べる

「修繕の見積もりが妥当か、第三者の目で見てほしい」「長期修繕計画の見直し方が分からない」——こうしたとき、まず使ってほしいのが神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業です。

これは、神奈川県内の分譲マンションの管理組合などに、マンション管理士や建築士などの専門家を無料で派遣する制度です（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」）。管理運営の悩みから大規模修繕の進め方まで、幅広く相談できます。

ひとつ注意点があります。この県の事業は、独自に同種の制度を持つ横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を対象から除いています。裏を返せば、小田原市は対象に含まれるということです。小田原のマンションにとっては、まさに使える制度です。

私は施工会社の立場ですが、第三者のアドバイザーが入ることをむしろ歓迎しています。中立の専門家が「この修繕仕様は妥当」「この時期にやるべき」と整理してくれると、その後の工事提案も住民の納得感が段違いになるからです。

④ 小田原市分譲マンション管理相談——市の窓口でも無料で聞ける

県の派遣事業とあわせて知っておきたいのが、小田原市が独自に開いている分譲マンション管理相談です。マンション管理士が、管理組合の運営全般、規約の見直し、大規模修繕、長期修繕計画の見直し、日常のトラブルなどの相談を無料で受け付けています（出典：小田原市「住情報」内の分譲マンション管理相談）。

開催日が決まっている予約制の相談ですので、「総会の前に論点を整理したい」「役員のなり手がいなくて困っている」といった段階でも、気軽に使えます。③の県の派遣が「専門家にマンションへ来てもらう」のに対し、④は「まず窓口で相談する」イメージです。状況に応じて使い分けてください。

⑤ 地域経済循環型住宅リフォーム支援事業——市内業者で工事すると地場産品が当たる

少し毛色の違う支援が、産業政策課が所管する地域経済循環型住宅リフォーム支援事業です。これは市民の消費を促し地域経済を活性化させることを目的に、市内の施工業者で住宅リフォームを行った市民を対象に、抽選で地場産品等を進呈する制度です（出典：小田原市「令和7年度地域経済循環型住宅リフォーム支援事業について」）。

令和7年度は、支援件数65件（上限超過時は抽選）、内容は地場産品等と食事券の組み合わせで3万円相当、申請期間は令和7年6月2日〜10月31日でした。申請書には住宅の種類として「マンションなど」の選択肢があり、マンションのリフォームも対象に含まれます。

金額としては大きくありませんが、ポイントは「市内業者を使うことが条件」だという点です。地元の専門業者に発注することで地域にお金が回り、こうしたささやかな還元も受けられる。私は、地域に根ざした施工体制の価値が、こういう制度にも表れていると感じています。なお、2026年度（令和8年度）も同様の事業が実施されるかは、年度ごとに小田原市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

⑥ マンション共用部分リフォーム融資——「借りる」という選択肢

補助金や減税で足りない分は、借りるという手もあります。住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理組合が共用部分の修繕工事のために利用できる、長期・固定金利の融資制度です（出典：小田原市「住情報」からのリンク先）。

修繕積立金が一時的に不足しても、工事の先送りはむしろ建物の傷みを進め、後の費用を膨らませます。私が現場で20年やってきて一番悔しい思いをするのは、「あと2年早く手を打っていれば、これほどかからなかった」という劣化を見たときです。融資を上手に使い、必要な時期に必要な工事を行うことも、長い目で見た資産防衛になります。

しかも前述の②管理計画認定を受けていれば、この融資の金利が引き下げられる。①②③が単独ではなく、つながっているのがお分かりいただけると思います。

すべての支援の「土台」は、長期修繕計画と修繕積立金

ここまで6つの制度を見てきて、勘のいい理事長さまならお気づきだと思います。①の固定資産税減額も、②の管理計画認定も、根っこにあるのは同じ条件——「修繕積立金が、長期修繕計画に照らして適切に確保されているか」です。逆に言えば、ここが整っていないと、せっかくの制度がどれも使えません。

私が現場でお会いする管理組合の多くは、ここでつまずきます。よくあるのが次の3つです。

修繕積立金が「均等積立」になっておらず、段階増額方式のまま値上げのタイミングを逃している
長期修繕計画が10年以上見直されておらず、物価上昇後の工事費に追いついていない
二回目の大規模修繕で、給排水管の更生・更新という大きな費用が見えていなかった

特に近年は資材費・人件費の上昇で、5年前の長期修繕計画の見積額では足りないケースが目立ちます。私の経験上、築20年を超えたマンションは、まず長期修繕計画を最新の単価で引き直すことが、すべての出発点になります。計画を引き直し、必要な積立水準を住民に説明し、合意形成する。この順番を踏んでおけば、①の税制要件(修繕積立金の確保)も②の認定基準も自然と満たせるようになります。

実際、私が小田原で関わった現場でも、長期修繕計画を最新単価で引き直したところ、当初の積立計画では二回目の大規模修繕の途中で資金がショートする見込みだったことが判明したマンションがありました。早めに気づけたおかげで、無理のない範囲での段階的な積立改定と、工法の見直しによるコスト圧縮で乗り切れました。計画の引き直しは、住民にとっては耳の痛い「値上げの話」になりがちですが、根拠となる数字と外部専門家の裏づけがあれば、総会での合意は決して不可能ではありません。むしろ、何も示さずに値上げだけを求めるほうが、住民の反発を招きます。

国土交通省は、長期修繕計画の標準的な様式や、修繕積立金の目安となるガイドラインを公表しています(出典：国土交通省「マンション管理について（標準管理規約・各種ガイドライン）」)。「うちの積立金は高いのか安いのか」を判断する物差しとして、一度目を通しておく価値があります。そしてこの引き直しこそ、③④の無料専門家相談がもっとも力を発揮する場面です。

小田原のマンションが取るべき進め方ロードマップ

「制度は分かった。で、何から手をつければいいのか」——最後に、私が理事会でお伝えしている現実的な順番を、ロードマップとして整理します。

【1〜2か月目】現状把握：直近の長期修繕計画と修繕積立金の残高・徴収額を確認する。前回の大規模修繕からの経過年数と、次回の想定時期を洗い出す。
【2〜3か月目】無料相談を使う：③神奈川県アドバイザー派遣、または④小田原市の管理相談を予約し、長期修繕計画の妥当性を第三者にチェックしてもらう。
【3〜6か月目】計画の引き直しと合意形成：最新単価で長期修繕計画を更新し、必要なら修繕積立金の改定案を総会に諮る。ここで②管理計画認定の取得も視野に入れる。
【6〜12か月目】工事の発注準備：複数社から見積もりを取り、工法(足場・ロープアクセス・ハイブリッド)を比較する。市内業者を使う場合は⑤地域リフォーム支援の申請期間も確認。
【工事〜完了後3か月】税制の申告：工事完了後、①長寿命化促進税制の申告を3か月以内に資産税課へ。完了証明書などの書類は施工会社と連携して準備する。

このロードマップで大事なのは、「工事を決めてから制度を探す」のではなく、「制度から逆算して工事計画を組む」という発想の転換です。順番を逆にするだけで、使える支援の数が変わります。

【正直な話】木造耐震補助は手厚いが、マンションは対象外

ここはあえて、はっきりお伝えします。小田原市には木造住宅耐震診断費補助金・木造住宅耐震改修費補助金があり、令和8年度の申請受付も始まっています。診断費は一戸建てで上限9万円、改修費は工事費の2分の1で上限85万円（要配慮者世帯は115万円）と、かなり手厚い内容です(出典：小田原市「木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金」)。

ただし、この補助の対象は昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階建て以下の木造住宅です。鉄筋コンクリート造の分譲マンションは対象になりません。「耐震の補助があると聞いた」というご相談をよく受けますが、それは木造向けの制度であって、マンションには使えない——この線引きを誤ると総会で混乱します。マンションの場合は、①〜⑥の制度で組み立てるのが現実的です。

なお小田原市は、活断層である国府津-松田断層帯を抱える地域です。地震リスクが相対的に高い土地だからこそ、建物の維持管理と長期修繕計画は、資産価値の問題であると同時に、住民の安全の問題でもあります。

補助金・税制を「最大限」活かすには、工法選びが効く

ここまで制度の話をしてきましたが、最後に施工側の人間として一つだけ。同じ大規模修繕でも、工法の選び方で総額は大きく変わります。 補助金で数十万円を取りに行くのと並行して、工事そのもののコストを最適化する視点を、ぜひ持ってください。

大規模修繕の工法には、大きく3つあります。

通常の足場仮設工法：建物全体に仮設足場を架ける従来型。複雑な形状や全面的な改修に向く一方、足場の架設・撤去に相応の費用と工期がかかります。
ロープアクセス工法（無足場工法）：産業用ロープで作業員が懸垂下降して施工する方法。足場を架けないため足場費を抑えられ、工期も短縮しやすく、居住者の生活への影響(目隠し・防犯面の不安・駐車場制限など)も小さく抑えられます。高層部や、足場を架けにくい立地で特に強みを発揮します。
ハイブリッド工法：足場とロープアクセスを部位ごとに使い分ける方法。たとえばバルコニー側は足場、外壁の一部はロープ、と最適配分することで、総コストと工期のバランスを取ります。

私たちは、この3つを建物の形状・立地・劣化状況に応じて使い分け、建物にとって本当にベストな工法をご提案しています(詳しくはロープアクセス工法のご紹介、大規模修繕工事のご紹介をご覧ください)。足場代が浮けば、その分を本当に必要な防水・タイル補修に回せます。補助金・減税で「もらう」工夫と、工法で「減らす」工夫。この両輪が、修繕積立金を守る一番の近道だと、私は考えています。

よくある質問（FAQ）

Q. 小田原市から、大規模修繕の工事費そのものに補助金は出ますか？
A. 2026年6月時点では、マンションの大規模修繕工事に直接交付される市の補助金はありません。代わりに、①長寿命化促進税制（固定資産税の減額）、②管理計画認定による融資金利引下げ、③④の無料専門家相談、⑤地域リフォーム支援、⑥共用部分リフォーム融資を組み合わせて負担を軽減するのが現実的です。

Q. 固定資産税の減額は、どのマンションでも受けられますか？
A. いいえ。築20年以上・総戸数10戸以上で、過去に1回以上の長寿命化工事を行い、かつ管理計画認定または市の助言・指導を通じて修繕積立金を適切に確保していることなどの要件があります。詳細は資産税課（0465-33-1371）にご確認ください。

Q. うちは管理会社に任せきりですが、相談だけでもできますか？
A. できます。神奈川県のアドバイザー派遣も、小田原市の管理相談も、まずは相談から始められます。役員が建築の素人でも問題ありません。

Q. 制度の内容は今後変わりますか？
A. 補助金・税制は年度ごとに見直されます。特に長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了分までという期限があります。最新情報は必ず小田原市の公式サイトと各担当課でご確認ください。

Q. 工法によって、どのくらいコストが変わりますか？
A. 建物の形状・高さ・劣化状況によって幅がありますが、足場費は大規模修繕費の大きな割合を占めるため、ロープアクセスやハイブリッドの活用で総額を抑えられるケースは少なくありません。まずは建物を見せていただいたうえで、複数の工法で比較見積もりを出すのが確実です。

まとめ——「補助金がない」で終わらせない

小田原市のマンションには、工事費そのものへの補助金はありません。けれど、固定資産税を半分にする制度があり、融資の金利を下げる認定があり、専門家を無料で呼べる仕組みがあり、市内業者で工事すれば地場産品が当たる制度もあります。お金の出方が違うだけで、管理組合の負担を軽くする手立ては、確かに用意されています。

そして、制度を使い切るには段取りが命です。①長寿命化促進税制は申告期限が工事完了から3か月以内、⑤地域リフォーム支援にも申請期間があります。動くなら、総会・理事会のスケジュールから逆算して、いまから準備を始めるのが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

「うちの場合はどの制度が使えるのか」「足場とロープ、どちらが安く済むのか」——その整理だけでも、私たちでお力になれることがあります。総会の前段階の交通整理だけでも構いません。ご相談だけでも、遠慮なくお声がけください（お問合せフォームはこちら）。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

小田原市「長寿命化に資する大規模の修繕等を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度」
小田原市「マンションの管理計画認定制度について」
小田原市「住情報（分譲マンション管理相談・各種支援制度）」
小田原市「木造住宅耐震診断費・耐震改修費補助金」
小田原市「令和7年度地域経済循環型住宅リフォーム支援事業について」
神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
国土交通省「マンション管理について（標準管理規約・各種ガイドライン）」

※本記事は2026年6月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金・税制は年度途中で変更・終了する場合があり、予算枠到達により受付が締め切られることもあります。申請の際は必ず各担当課の最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・法務判断については専門家にご相談ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

鎌倉市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜大規模修繕の負担を軽くする2026年度（令和8年度）の制度設計

「築30年を超えて、そろそろ2回目の大規模修繕。でも、足場が架けにくい場所が多くて見積もりが読めない」——大船・深沢・腰越、そして由比ガ浜や材木座といった鎌倉市内のマンションにお住まいの理事長さまから、こうしたご相談を続けていただいています。鎌倉は、海と山がすぐ近くにある、全国でも独特の地形を持つ街です。相模湾から吹き上げる潮風が外壁や鉄部を早く傷ませる一方、谷戸（やつ）と呼ばれる谷あいや斜面地に建つマンションも多く、隣地との境界が狭くて足場を組みにくい——そんな現場が、内陸の街よりずっと多いのです。

私は大規模修繕の現場で20年近く、足場の上とロープの先から建物を見続けてきました。そのなかで一番もったいないと感じるのは、「使える制度を知らないまま工事を終えてしまった管理組合」に出会うときです。固定資産税の減額、耐震診断の補助、無料の専門家派遣、低利の公的融資——鎌倉市には、管理組合が活用できる制度がきちんとそろっています。知っているか知らないかで、組合の負担は数十万円から、規模によってはそれ以上変わってきます。

この記事では、鎌倉市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、申請の順番に沿って、現場目線で整理しました。専門用語にはそのつど補足を入れますので、建築にお詳しくない理事長さまも、最後までお付き合いください。ここからが本題です。

鎌倉市のマンション管理組合が使える支援制度【2026年度・一覧】

まず全体像を押さえましょう。鎌倉市の分譲マンション管理組合が、大規模修繕や維持管理の場面で活用できる主な制度は、大きく「税」「耐震」「資金」「相談・認定」の4つに分けられます。

区分	制度名	概要	窓口
税の優遇	マンション長寿命化促進税制	一定要件を満たす長寿命化工事で、翌年度の固定資産税（家屋分）が3分の1減額	鎌倉市資産税課
耐震の補助	マンション耐震診断補助金	旧耐震マンションの耐震診断費用の2分の1（上限150万円）を補助	鎌倉市建築指導課
耐震の支援	耐震改修アドバイザー派遣	勉強会・検討会へ建築士を無料で派遣（耐震診断補助の前提）	鎌倉市建築指導課
資金の調達	マンション共用部分リフォーム融資	管理組合向けの低利・長期の公的融資（住宅金融支援機構）	住宅金融支援機構／マンション管理センター
相談・認定	マンション管理計画認定制度	適正管理のお墨付き＋融資金利の引下げ、税制の入口	鎌倉市都市整備総務課／マンション管理センター

ここで強調しておきたいのは、これらは「どれか一つを選ぶ」ものではなく、組み合わせて使う発想が大切だということです。私はいつも理事長さまに、「工事の中身を決める前に、まず使える制度の地図を広げてください」とお伝えしています。順番が逆になると、せっかくの優遇を取り逃すことがあるからです。なぜそうなるのかは、記事の後半でご説明します。

なお、各制度には年度ごとの受付期間や予算枠、細かな要件があります。本記事の数値は2026年6月時点で鎌倉市・国の公式情報を確認したものですが、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

【税】マンション長寿命化促進税制：固定資産税が3分の1に

最初にご紹介したいのが、令和5年度の税制改正で創設された「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たしたうえで長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です（出典：鎌倉市マンション長寿命化大規模修繕工事に伴う固定資産税の減額について）。

鎌倉市の場合、減額の割合は翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1です。ここは市町村によって条例で定める割合が異なる部分で、鎌倉市は「3分の1」と定めています。報道や他市の解説で「2分の1」という数字を目にすることがありますが、鎌倉市にお住まいの管理組合が確認すべきは、あくまで鎌倉市の公式情報です。なお、都市計画税（建物・土地にかかるもう一つの市税）は、この減額の対象にはなりません。

対象となる工事の中身

この税制が想定している「長寿命化に資する大規模修繕工事」とは、屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事といった、建物の寿命を延ばす王道メニューの工事を指します。大規模修繕の基本そのものですから、多くの管理組合にとって、ふだんの修繕計画の延長線上にある話だとお考えください。鎌倉のような海沿いの立地では、塩害で傷んだ外壁塗装や鉄部塗装、屋上・バルコニーの防水は、まさに「長寿命化」の中心になる工事です。

工事の要件としては、まず長寿命化に資する大規模修繕工事を過去に1度以上実施していること、そして2回目以降の大規模修繕工事が、令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に完了していることが求められます。期間が区切られている制度ですので、これから2回目の修繕を計画する管理組合は、この適用期間を意識してスケジュールを組むことが大切です。

対象となるマンションの要件

この制度の対象になるには、鎌倉市が示す要件を「すべて」満たす必要があります。要点を理事長さま向けにかみ砕くと、次のとおりです。

「管理計画認定マンション」または「市から助言・指導を受けた管理組合のマンション」であること
新築された日から20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
併用住宅の場合は、2分の1以上が居住用部分であること

そして、上記1の「管理計画認定」または「助言・指導」については、修繕積立金に関する条件が加わります。管理計画認定マンションの場合は、令和3年（2021年）9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準まで引き上げていること。助言・指導を受けたマンションの場合は、長期修繕計画について市の助言・指導を受けて作成・見直しを行い、一定の基準に適合していることが必要です。

ここが、この税制のいちばんのポイントです。固定資産税の減額を受けたいなら、その前提として「管理計画の認定」または「市の助言・指導にもとづく長期修繕計画の整備と修繕積立金の確保」が必要になる、ということです。だからこそ、工事に取りかかる前に、認定や相談の段取りから始めるのが正解になります。詳しくは記事後半の着手順でご説明します（認定・助言指導など制度の詳細は、鎌倉市都市整備総務課住宅担当、直通0467-61-3679へ）。

減額の範囲と申告のしかた

減額の対象になる床面積は、住宅1戸あたり100平方メートル相当分まで、という上限があります。一般的なファミリータイプの住戸であれば、多くがこの範囲に収まります。そして大切なのが申告期限です。工事完了から3か月以内に、鎌倉市資産税課へ申告しなければなりません。減額は自動では適用されず、申告がなければ受けられません。

申告には、減額適用申告書のほか、「総戸数が確認できる書類（設計図等）」「建築士または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する大規模の修繕等証明書」「マンション管理士または建築士が発行する過去工事証明書」などが必要です。管理計画認定マンションの場合は認定通知書や修繕積立金引上証明書を、助言・指導を受けた場合は助言・指導内容実施等証明書を添えます。これらの証明書の様式は国土交通省のホームページにありますが、工事を担う施工会社や設計事務所が発行・準備に関わる書類も多いので、工事の契約前から「税制を使うつもりだ」と施工側に伝えておくことが、書類の取りこぼしを防ぐコツです。窓口は鎌倉市資産税課（電話0467-61-3931）です。

なお、この長寿命化促進税制には、いくつか注意点があります。この制度による減額は、対象マンション1棟につき1回のみです。また、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修にかかる固定資産税の減額制度とは同時に適用することはできません。複数の減額制度の対象になりそうな工事を計画している場合は、どれを使うのが得かを早めに比較しておきましょう。

【耐震】マンション耐震診断補助金：まず「現状を知る」費用を軽くする

次にご紹介するのが、鎌倉市の「マンション耐震診断補助金交付制度」です。これは、旧耐震基準のマンションが耐震診断を行う際の費用の一部を市が補助する制度です（出典：鎌倉市マンション耐震診断補助金交付制度について）。

「耐震診断」とは、建物が大きな地震に対してどれくらい耐えられるかを、専門の資格者が調べる調査のことです。昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられたマンションは、現在の耐震基準（新耐震）を満たしていない可能性があり、まずは現状を正確に知ることが、その後の判断のすべての出発点になります。

鎌倉市の補助は「アドバイザー派遣を受けたマンション」が対象

鎌倉市の耐震診断補助でまず押さえておきたいのが、対象の入口です。鎌倉市の制度は、「耐震改修アドバイザーの派遣を受けたマンションが耐震診断を実施する場合」に補助が受けられる、という設計になっています。つまり、いきなり診断の補助申請をするのではなく、まずアドバイザー派遣（後述）で勉強会・検討会を行い、そのうえで診断に進む、という流れが想定されています。

そのほかの対象要件は、次のとおりです。

住戸の過半に区分所有者が居住していること
住宅部分の延べ面積が全体の過半であること
建築図面があること
管理組合の集会において、耐震診断の実施に関する決議がなされていること
耐震診断結果について、耐震判定委員会により適正であるとの評価を受けていること
耐震診断を同一年度中に実施可能であること

補助額は「診断費用の2分の1・上限150万円」

鎌倉市の耐震診断補助の金額は、耐震診断に要する費用の2分の1、かつ上限150万円です。なお、延べ面積が1000平方メートル未満のマンションについては、1平方メートルあたり1,500円を限度とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額が上限になります。

ここは、近隣の市と方式が異なる部分です。たとえば茅ヶ崎市のように「戸数×3万円」と「診断費用の2分の1」を比べて少ないほう、という設計の自治体もありますが、鎌倉市は「2分の1・上限150万円」というシンプルな上限方式です。診断費用が300万円なら、その2分の1の150万円が上限いっぱいの補助になり、診断費用が200万円なら、その2分の1の100万円が補助額になる、というイメージです。耐震診断は数百万円規模になることもあり、「まず調べる」の一歩を踏み出しにくい組合は少なくありません。その最初のハードルを下げてくれるのが、この補助制度です。

申請とスケジュールの注意点

この補助で気をつけたいのが、着手前の申請です。補助金の交付を受けて耐震診断を行おうとする場合、診断に着手する前に補助金交付申請の手続きが必要です。申請前に診断を始めてしまうと補助が受けられなくなりますので、ここは順番が肝心です。あわせて、診断の実施について集会で決議していること、診断結果が耐震判定委員会の評価を受けること、年度内に診断を完了できること、といった要件も満たす必要があります。窓口は鎌倉市都市調整部建築指導課（電話0467-61-3586）です。

【耐震】耐震改修アドバイザー派遣事業：無料で「検討の入口」をつくる

耐震診断補助の前段として、ぜひ活用していただきたいのが「耐震改修アドバイザー派遣事業」です。これは、役員会・理事会・総会などで行う耐震診断や耐震改修の勉強会・検討会に、市が依頼した建築士をアドバイザーとして無料で派遣してくれる制度です（出典：鎌倉市鎌倉市耐震改修アドバイザーの派遣事業）。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅などです。派遣の回数は1施設につき3回まで、1回あたりの派遣時間は2時間以内で、午前9時から午後9時の間、土日でも可能です。アドバイザーの費用は市が負担します（会場は申込み側で用意）。前述のとおり、鎌倉市の耐震診断補助は「アドバイザー派遣を受けたマンション」が対象という建付けですので、旧耐震マンションの耐震対策は、この無料のアドバイザー派遣から始めるのが、制度的にも実務的にも自然な第一歩になります。

なお、耐震診断の結果を受けて耐震改修工事に進む場合、鎌倉市には「耐震改修工事費等補助金交付制度」もありますが、こちらは木造2階建て以下の一戸建て住宅などが対象で、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の分譲マンションは対象外です（出典：鎌倉市耐震改修工事等費用の補助制度について）。マンションの場合は、診断後の改修について、神奈川県や国の支援メニュー、また管理計画認定にもとづく融資の活用などを、建築指導課や専門家と相談しながら検討することになります。「マンションも工事費補助が出る」と早合点しないよう、ここは正確に押さえておきましょう。

【資金】住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資

3つ目は、工事費そのものの資金調達です。修繕積立金だけでは大規模修繕の費用をまかないきれない——これは、私が現場で本当によく耳にする悩みです。そんなときの選択肢が、独立行政法人・住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の「マンション共用部分リフォーム融資」です。これは管理組合が借り入れの主体となれる、公的な低利・長期の融資制度です（出典：住宅金融支援機構マンション共用部分リフォーム融資）。

民間のマンション修繕ローンと比べたこの融資の特長は、3つあります。第一に、管理組合名義で借りられること。個々の区分所有者が個人ローンを組む必要がありません。第二に、（公財）マンション管理センターの債務保証を利用することで、担保（土地・建物への抵当権設定など）を入れずに借りられること。第三に、金利が比較的低く、固定で見通しが立てやすいことです。金利は毎月見直されますが、お申込み時の金利が全期間にわたって固定で適用される仕組みになっています（出典：公益財団法人マンション管理センター共用部分リフォーム融資と債務保証）。

そして見逃せないのが、後ほどご説明する「管理計画認定」を受けていると、この融資の金利が引き下げられるという連動です。適正に管理されているマンションほど、資金調達でも有利になる。制度どうしがつながっているわけです。金利は市場の動きで変わりますので、検討の際は必ず住宅金融支援機構の最新の金利情報をご確認ください。

【認定・相談】マンション管理計画認定制度をどう使うか

ここまで読まれて、「管理計画認定」という言葉が何度も出てきたことにお気づきだと思います。鎌倉市の「マンション管理計画認定制度」は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律にもとづき、国の定める認定基準を満たし、適切な管理が行われているマンションの管理計画を、市が認定する制度です（出典：鎌倉市マンション管理計画認定制度）。

認定を受けるメリット

管理計画認定を受けると、一般に次のようなメリットがあります。

住宅金融支援機構の【フラット35】やマンション共用部分リフォーム融資の金利が引き下げられる
住宅金融支援機構の【マンションすまい・る債】の利率が上乗せされる
適正に管理されたマンションとして、不動産市場で評価されやすくなる
住人の管理意識が保たれ、管理水準を維持・向上しやすくなる

加えて、これまで見てきたとおり、認定（とそれに伴う修繕積立金の引上げ）は、固定資産税の長寿命化促進税制を使うための「入口」にもなります。認定そのものに費用や手間はかかりますが、税の減額・融資の金利引下げ・資産価値の評価という複数のリターンにつながる、いわば「土台」の制度だと考えてください。

認定申請の流れ

鎌倉市の認定で、ひとつ実務的に重要な注意点があります。それは、申請方法や必要書類については（公財）マンション管理センターへ問い合わせる必要があり、市へ直接申請することはできないという点です。一般的な流れとしては、まずマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、国の認定基準に適合しているかの事前確認を受け、適合していれば事前確認適合証が発行されます。その適合証を受けたうえで市へ認定の本申請を行い、市の確認を経て認定通知書が交付される、という段取りです。

実務的には、管理計画の中身——とくに長期修繕計画の内容や修繕積立金の水準——を、認定基準に合わせて整える作業が中心になります。ここは管理会社やマンション管理士、そして工事の見通しを示せる施工会社と連携しながら進めるのが現実的です。鎌倉市の制度の詳細は、都市整備総務課住宅担当（直通0467-61-3679）にご確認ください。

どの制度を、どの順番で使うか【着手の5ステップ】

ここまでの内容を、実際の動きに落とし込みます。私が理事長さまにいつもお伝えしている、無理のない進め方が次の5ステップです。

ステップ1：現状把握と相談（今すぐ）。 まずは長期修繕計画と修繕積立金の現状を確認します。旧耐震マンションなら、建築指導課に耐震改修アドバイザー派遣を申し込み、無料の勉強会から始めましょう。あわせて、管理計画認定や長期修繕計画の助言・指導について、都市整備総務課に相談を。ここはすべて無料でできる範囲です。

ステップ2：管理計画の整備と認定（工事の前年〜当年）。 固定資産税の減額を見据えるなら、認定（または市の助言・指導にもとづく長期修繕計画の見直しと、必要な修繕積立金の引上げ）を、工事に着手する前に整えておきます。順番を逆にすると、税制の要件を満たせなくなる恐れがあります。

ステップ3：資金計画の確定（工事の半年前まで）。 積立金で足りない分は、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を検討します。認定を受けていれば金利引下げの対象になります。借入額・返済期間・月々の負担を、戸あたりに換算して総会で共有しましょう。

ステップ4：工事の発注と「税制を使う」宣言（契約時）。 施工会社との契約前に、「長寿命化促進税制を使うので、必要な証明書を出してほしい」と明確に伝えます。証明書の準備は施工側の協力が不可欠です。工事内容も、屋根・床の防水や外壁塗装など、長寿命化に資するメニューが軸になっているかを確認します。

ステップ5：工事完了と申告（完了後3か月以内）。 工事が終わったら、3か月以内に資産税課へ固定資産税減額の申告を行います。耐震診断補助を使った場合は、年度内に診断・支払い・報告まで終える段取りも忘れずに。

この順番を守るだけで、「制度はあったのに使えなかった」という取りこぼしは、ほとんど防げます。

工事の工法をどう選ぶか：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

制度の話に続けて、工事そのものの「やり方」についても、現場の立場から少しだけお話しさせてください。大規模修繕の費用は、工事の中身だけでなく、どうやって建物の外側に手が届くようにするか（仮設のしかた）で、大きく変わるからです。とりわけ鎌倉は、谷戸や斜面地、海沿いといった、足場の条件が物件ごとに大きく違う街です。私たちは、建物に合わせて3つの工法を提案しています。

ひとつめは、従来からの足場（仮設足場）工法です。建物全体を足場で囲い、職人が安定した足場の上で作業します。複雑な形状の建物や、広い面を一度に塗り替える工事、低中層のマンションに向いています。一方で、足場の設置・撤去に費用と工期がかかり、足場が建つあいだは窓を開けにくい、防犯面が気になる、といった居住者への影響が生じます。鎌倉では、隣地との境界が狭い物件や斜面地の物件で、そもそも足場を全面に架けにくい、というケースも少なくありません。

ふたつめが、ロープアクセス工法です。これは、屋上などから下ろした産業用ロープに作業者がぶら下がり、足場を架けずに外壁の補修や塗装、シーリング（目地の打ち替え）などを行う「無足場工法」です。足場の設置費用がかからない分コストを抑えやすく、工期も短く、足場で建物を囲わないため居住者の生活への影響を最小限にできます。鎌倉のように、谷戸の狭い敷地や斜面に建ち、足場が架けにくい物件、あるいは海沿いで塩害により鉄部や外壁が部分的に傷んでいる物件では、必要なところにピンポイントで素早く手を入れられるロープアクセスの利点が、とくに生きます。ただし、塗り替える面が非常に広い全面改修では、足場のほうが効率的なこともあります。

みっつめが、両者を組み合わせるハイブリッド工法です。たとえば、面積の大きい正面や複雑な低層部は足場で、足場の架けにくい高層部や斜面側・海側の妻面はロープアクセスで、というように部位ごとに使い分けます。これにより、足場の総量を減らして費用と工期を抑えつつ、品質も確保する——大規模・複雑な物件で、総合的なコスト最適化が必要なケースに向いています。

なお、鎌倉は歴史的なまちなみを守るため、地区によっては建物の色やデザインに関する景観上の配慮が求められることがあります。大規模修繕で外壁色を選ぶ際は、こうした地域のルールを踏まえる必要がある場面もありますので、計画の早い段階で確認しておくと安心です。大切なのは、「最初からこの工法ありき」で決めないこと。私たちは3つの工法すべてを提案できる立場だからこそ、建物の形・立地・予算・居住者の事情を見たうえで、その物件にとっていちばん合理的な組み合わせをご提案できます。工法の選び方そのものが、修繕積立金を守る一つの手段になるのです。ロープアクセス工法の詳しい内容はロープアクセス工事のご案内を、大規模修繕全般の進め方は大規模修繕のサポートをご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 鎌倉市の固定資産税の減額は、結局いくら安くなりますか？

減額されるのは、住宅1戸あたり100平方メートル相当分までの「家屋にかかる翌年度分の固定資産税」の3分の1です。実際の金額は、各住戸の家屋の評価額によって変わります。ご自宅の固定資産税額（家屋分）のおよそ3分の1が、1年度分軽くなるとイメージしてください。都市計画税は対象外です。正確な見込みは、工事内容が固まった段階で鎌倉市資産税課にご確認ください。

Q2. 築20年ですが、まだ一度も大規模修繕をしていません。税制は使えますか？

長寿命化促進税制は「長寿命化に資する大規模修繕工事を過去に1度以上実施していること」が要件のひとつで、2回目以降の工事が対象になるのが基本です。1回目の大規模修繕では要件を満たしませんが、1回目をきちんと記録に残し、長期修繕計画を整えておくことが、2回目で税制を使うための準備になります。なお、対象となるのは令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了する工事ですので、2回目の時期が見えてきたら、適用期間を意識して計画を立てましょう。

Q3. まず何から始めればいいですか？

旧耐震（昭和56年以前）のマンションなら、まずは無料の「耐震改修アドバイザー派遣」を建築指導課に申し込み、勉強会で現状の共有から始めるのがおすすめです。耐震が気にならない築年数のマンションでも、長期修繕計画と修繕積立金の点検、そして管理計画認定の検討は、税制や融資の優遇につながる土台になります。いずれも、最初の相談はすべて無料の範囲でできます。

Q4. 谷戸で道が狭く、足場が架けにくい立地です。工事はできますか？

できます。むしろ、こうした立地こそロープアクセス工法が力を発揮する場面です。足場を全面に組まなくても、ロープで必要な箇所に作業者が下りて、外壁補修・塗装・シーリングなどを行えます。足場が架けにくい部分はロープ、広い面は足場、というハイブリッドでコストと品質を両立させる方法もあります。現地を見れば、その物件に合うやり方が必ず見つかります。点検だけでも早めに入れておくと、傷みが軽いうちに小さな費用で手を打てます。

おわりに——「知っているか」で、組合の未来は変わる

海と山に抱かれた鎌倉は、暮らしには豊かで、建物には少しだけ手間のかかる街です。潮風、斜面、狭い谷戸の道、そして守るべきまちなみ——だからこそ、この街のマンション管理組合には、使える制度を一つずつ味方につけてほしいと、現場を歩いてきた私は思います。固定資産税の3分の1減額、耐震診断費用の補助、無料の専門家派遣、低利の公的融資、そして管理計画の認定。一つひとつは小さく見えても、組み合わせて、正しい順番で使えば、組合の負担は確かに軽くなります。

そして、制度を使いこなす土台になるのは、「自分たちのマンションを、長く大切に住み継ぐ」という管理組合の意思です。長期修繕計画を整え、積立金を備え、適正な管理を続ける——その延長線上に、税制や融資の優遇が用意されています。難しく感じられるかもしれませんが、最初の一歩は「市の窓口に相談してみる」「アドバイザー派遣を申し込む」「現状を点検してもらう」だけで十分です。

私たちは、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、その建物にいちばん合うやり方をご提案できる、数少ない会社です。制度の使い方から工法の選び方まで、押し売りはいたしませんので、まずは相談だけでもかまいません。鎌倉のマンションを、次の世代まで気持ちよく住み継いでいくお手伝いができれば、これほど嬉しいことはありません。ご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

参考・出典（2026年6月時点）

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ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

茅ヶ崎市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜大規模修繕の負担を軽くする2026年度（令和8年度）の制度設計

「そろそろ2回目の大規模修繕だが、海風で外壁の傷みが思ったより早い」——茅ヶ崎・香川・松浪・浜見平といった茅ヶ崎市内のマンションにお住まいの理事長さまから、最近こうしたご相談を立て続けにいただいています。相模湾に面した茅ヶ崎は、暮らしの心地よさと引き換えに、塩分を含んだ潮風が建物に休みなく当たり続ける土地です。鉄部のサビ、塗膜の劣化、タイルの浮き——内陸のマンションより一歩早く、外壁や鉄部の傷みが顔を出します。築20年、30年を超えれば、外壁の塗り替えや屋上防水、給排水管の更新といったまとまった出費が、一度に押し寄せてきます。

私は大規模修繕の現場で20年近く、足場の上とロープの先から建物を見続けてきました。そのなかで一番悔しい思いをするのは、「使える制度を知らないまま工事を終えてしまった管理組合」に出会うときです。固定資産税の減額、耐震診断の補助、低利の公的融資、無料の専門家相談——茅ヶ崎市には、管理組合が活用できる制度がきちんとそろっています。知っているか知らないかで、組合の負担は数十万円から、規模によってはそれ以上変わってきます。

この記事では、茅ヶ崎市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、申請の順番に沿って、現場目線で整理しました。専門用語にはそのつど補足を入れますので、建築にお詳しくない理事長さまも、最後までお付き合いください。ここからが本題です。

茅ヶ崎市のマンション管理組合が使える支援制度【2026年度・一覧】

まず全体像を押さえましょう。茅ヶ崎市の分譲マンション管理組合が、大規模修繕や維持管理の場面で活用できる主な制度は、大きく「税」「耐震」「資金」「相談・認定」の4つに分けられます。

区分	制度名	概要	窓口
税の優遇	マンション長寿命化促進税制	一定要件を満たす長寿命化工事で、翌年度の固定資産税（家屋分）が3分の1減額	茅ヶ崎市資産税課
耐震の補助	分譲マンション耐震診断事業補助金	旧耐震マンションの耐震診断費用の一部を補助	茅ヶ崎市建築指導課
資金の調達	マンション共用部分リフォーム融資	管理組合向けの低利・長期の公的融資（住宅金融支援機構）	住宅金融支援機構／マンション管理センター
相談・認定	マンション管理計画認定制度／専門家相談	適正管理のお墨付き＋融資金利の引下げ	茅ヶ崎市都市政策課／神奈川県

なお、各制度には年度ごとの受付期間や予算枠、細かな要件があります。本記事の数値は2026年6月時点で茅ヶ崎市・国の公式情報を確認したものですが、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

【税】マンション長寿命化促進税制：固定資産税が3分の1に

最初にご紹介したいのが、令和5年度の税制改正で創設された「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たしたうえで長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です（出典：茅ヶ崎市長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額について）。

茅ヶ崎市の場合、減額の割合は翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1です。ここは市町村によって条例で定める割合が異なる部分で、茅ヶ崎市は「3分の1」と定めています。報道や他市の解説で「2分の1」という数字を目にすることがありますが、茅ヶ崎市にお住まいの管理組合が確認すべきは、あくまで茅ヶ崎市の公式情報です。なお、都市計画税（土地・建物にかかるもう一つの市税）は、この減額の対象にはなりません。

対象となる工事の中身

この税制が想定している「長寿命化に資する大規模修繕工事」とは、外壁や屋上防水、床防水といった、建物の寿命を延ばす王道メニューの工事を指します。大規模修繕の基本そのものですから、多くの管理組合にとって、ふだんの修繕計画の延長線上にある話だとお考えください。茅ヶ崎のような海沿いの立地では、塩害で傷んだ外壁塗装や鉄部塗装、屋上・バルコニーの防水は、まさに「長寿命化」の中心になる工事です。

対象となるマンションの要件

この制度の対象になるには、茅ヶ崎市が示す要件を「すべて」満たす必要があります。要点を理事長さま向けにかみ砕くと、次のとおりです。

居住用専有部分（専有床面積の2分の1以上が人の居住の用に供される部分）を有していること
新築された日から20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
過去に1回以上、大規模修繕工事を適切に行っていること
長寿命化のために必要な修繕積立金が確保されていること

5番目の「修繕積立金が確保されている」という要件は、具体的には次のどちらかに当てはまる必要があります。ひとつは、茅ヶ崎市の管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の引上げを行った場合。もうひとつは、茅ヶ崎市から長期修繕計画に係る助言または指導を受けて、長期修繕計画を作成・見直しし、一定の基準に適合することとなった場合です。

ここが、この税制のいちばんのポイントです。固定資産税の減額を受けたいなら、その前提として「管理計画の認定」または「市の助言・指導にもとづく長期修繕計画の整備」が必要になる、ということです。だからこそ、工事に取りかかる前に、認定や相談の段取りから始めるのが正解になります。詳しくは記事後半の着手順でご説明します（認定・助言指導の窓口は、茅ヶ崎市都市政策課住宅政策担当、電話0467-81-7181です）。

減額の範囲と申告のしかた

減額の対象になる床面積は、住宅1戸あたり100平方メートル相当分まで、という上限があります。一般的なファミリータイプの住戸であれば、多くがこの範囲に収まります。そして大切なのが申告期限です。工事完了から3か月以内に、茅ヶ崎市へ申告しなければなりません。減額は自動では適用されず、管理組合（または各区分所有者）からの申告が必要です。管理組合等の代表者が、各所有者の申告をまとめて行うこともできます。

申告には、申告書のほか、「大規模の修繕等証明書」「過去工事証明書」「総戸数が分かる書類」などが必要です。管理計画認定マンションの場合は認定通知書や修繕積立金引上証明書、助言・指導を受けた場合は実施等証明書を添えます。これらの証明書の様式は国土交通省のホームページにありますが、工事を担う施工会社や設計事務所が発行・準備に関わる書類も多いので、工事の契約前から「税制を使うつもりだ」と施工側に伝えておくことが、書類の取りこぼしを防ぐコツです。窓口は茅ヶ崎市資産税課家屋評価担当（電話0467-81-7142）です。

なお、この長寿命化促進税制は、住宅の省エネ改修、高齢者等居住（バリアフリー）改修、耐震改修にかかる固定資産税の減額制度とは併用できません。複数の減額制度の対象になりそうな工事を計画している場合は、どれを使うのが得かを早めに比較しておきましょう。

【耐震】分譲マンション耐震診断事業補助金：まず「現状を知る」費用を軽くする

次にご紹介するのが、茅ヶ崎市の「分譲マンション耐震診断事業補助金」です。これは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた分譲マンションが、耐震診断を行う際の費用の一部を市が補助する制度です（出典：茅ヶ崎市分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内）。

「耐震診断」とは、建物が大きな地震に対してどれくらい耐えられるかを、専門の資格者が調べる調査のことです。旧耐震のマンションは、現在の耐震基準（新耐震）を満たしていない可能性があり、まずは現状を正確に知ることが、その後の判断のすべての出発点になります。

補助の対象になるマンション

茅ヶ崎市の補助対象になるのは、市内にある旧耐震基準の分譲マンションで、次の条件をすべて満たすものです。

住宅部分の床面積の合計が、延べ面積の過半であること
住戸の総数の過半を、区分所有者が居住の用に供していること
昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたものであること
地階を除く階数が3以上であること
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造であること
管理組合の集会等で、耐震診断の実施を決議していること
避難路沿道建築物耐震診断事業補助金を受けていないこと

補助額は「2つを比べて少ないほう」

茅ヶ崎市の耐震診断補助の金額は、次の2つを比較して、いずれか少ない額になります。

耐震診断に要した費用に2分の1を乗じて得た額
区分所有者が居住する住戸の数に3万円を乗じて得た額

たとえば区分所有者居住の住戸が40戸であれば、2番の上限は40戸×3万円＝120万円。診断費用が240万円なら、その2分の1の120万円と比べて、どちらも120万円ですから補助は120万円。診断費用が180万円なら、その2分の1の90万円と120万円を比べて少ないほう、つまり90万円が補助額になります。戸数が多いマンションほど2番の枠が大きくなり、実質的に「診断費用の半額」が出やすくなる、という設計です。

戸あたりの感覚に置き換えると、たとえば50戸のマンションで診断費用の半額・100万円の補助が出れば、1戸あたり2万円の負担軽減です。耐震診断は数百万円規模になることもあり、「まず調べる」の一歩を踏み出しにくい組合は少なくありません。その最初のハードルを下げてくれるのが、この補助制度です。

申請とスケジュールの注意点

この補助で気をつけたいのが、段取りと期限です。まず、耐震診断を実施する前に、集会等で区分所有者の合意決議が必要です。そして、診断の検討を始めた段階で、補助金交付要件の確認を兼ねて、建築指導課へ事前相談をしておくことが推奨されています。診断は「耐震診断資格者」など、法令で定められた技術者が行う必要があります。

スケジュール面では、耐震診断事業と費用の支払いまですべて完了したうえで、市へ実績報告書を3月20日までに提出する必要があります。年度内に完了・支払い・報告まで終える段取りが求められるということです。また、補助金の申請額が市の単年度予算額を超える場合は、翌年度の予算計上が必要になるため、10月までに建築指導課へ相談するよう案内されています。「やろうと決めたら、年度の早い段階で動く」のが鉄則です。窓口は茅ヶ崎市建築指導課建築安全担当（電話0467-81-7185）です。

なお、外壁改修にあわせて吹付け材などのアスベスト（石綿）含有が心配な場合は、茅ヶ崎市に「民間建築物アスベスト含有調査事業補助金」もあります。築年数の古い建物では、調査の要否もあわせて早めに確認しておくと安心です。

【資金】住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資

3つ目は、工事費そのものの資金調達です。修繕積立金だけでは大規模修繕の費用をまかないきれない——これは、私が現場で本当によく耳にする悩みです。そんなときの選択肢が、独立行政法人・住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の「マンション共用部分リフォーム融資」です。これは管理組合が借り入れの主体となれる、公的な低利・長期の融資制度です（出典：住宅金融支援機構ご利用条件（管理組合申込みの場合））。

【認定・相談】マンション管理計画認定制度をどう使うか

ここまで読まれて、「管理計画認定」という言葉が何度も出てきたことにお気づきだと思います。茅ヶ崎市の「マンション管理計画認定制度」は、国の定める認定基準を満たし、適切な管理が行われているマンションの管理計画を、市が認定する制度です（出典：茅ヶ崎市マンション管理計画認定制度）。

認定を受けるメリット

茅ヶ崎市が挙げている認定のメリットは、次のとおりです。

住宅金融支援機構の【フラット35】やマンション共用部分リフォーム融資の金利が引き下げられる
住宅金融支援機構の【マンションすまい・る債】の利率が上乗せされる
適正に管理されたマンションとして、不動産市場で評価される
住人の管理意識が保たれ、管理水準を維持・向上しやすくなる

認定申請の流れ

茅ヶ崎市の認定申請は、おおむね次の流れで進みます。まず、認定の本申請の前に、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、国の認定基準に適合しているかの事前確認を受けます。審査に係る講習を受けたマンション管理士が確認を行い、基準に適合していれば事前確認適合証が発行されます。その適合証を受けたうえで、市へ認定の本申請を行い、市の確認を経て認定通知書が交付される、という段取りです。

実務的には、管理計画の中身——とくに長期修繕計画の内容や修繕積立金の水準——を、認定基準に合わせて整える作業が中心になります。ここは管理会社やマンション管理士、そして工事の見通しを示せる施工会社と連携しながら進めるのが現実的です。窓口は茅ヶ崎市都市政策課住宅政策担当（電話0467-81-7181）です。神奈川県や国土交通省のマンション施策の情報も、市のサイトからたどれます。

どの制度を、どの順番で使うか【着手の5ステップ】

ここまでの内容を、実際の動きに落とし込みます。私が理事長さまにいつもお伝えしている、無理のない進め方が次の5ステップです。

ステップ1：現状把握と相談（今すぐ）。 まずは長期修繕計画と修繕積立金の現状を確認し、茅ヶ崎市都市政策課に管理計画認定や長期修繕計画の助言・指導について相談します。旧耐震マンションなら、建築指導課への耐震診断補助の事前相談も同時に。ここはすべて無料でできる範囲です。

ステップ4：工事の発注と「税制を使う」宣言（契約時）。 施工会社との契約前に、「長寿命化促進税制を使うので、必要な証明書を出してほしい」と明確に伝えます。証明書の準備は施工側の協力が不可欠です。工事内容も、外壁・防水など長寿命化に資するメニューが軸になっているかを確認します。

ステップ5：工事完了と申告（完了後3か月以内）。 工事が終わったら、3か月以内に資産税課へ固定資産税減額の申告を行います。耐震診断補助を使った場合は、年度内（3月20日まで）の実績報告も忘れずに。

この順番を守るだけで、「制度はあったのに使えなかった」という取りこぼしは、ほとんど防げます。

工事の工法をどう選ぶか：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

制度の話に続けて、工事そのものの「やり方」についても、現場の立場から少しだけお話しさせてください。大規模修繕の費用は、工事の中身だけでなく、どうやって建物の外側に手が届くようにするか（仮設のしかた）で、大きく変わるからです。私たちは、建物に合わせて3つの工法を提案しています。

ふたつめが、ロープアクセス工法です。これは、屋上などから下ろした産業用ロープに作業者がぶら下がり、足場を架けずに外壁の補修や塗装、シーリング（目地の打ち替え）などを行う「無足場工法」です。足場の設置費用がかからない分コストを抑えやすく、工期も短く、足場で建物を囲わないため居住者の生活への影響を最小限にできます。とくに茅ヶ崎のような海沿いの立地では、塩害で傷みやすい鉄部や外壁の部分補修を、必要なところにピンポイントで素早く入れられるのが利点です。高層部や、足場が架けにくい狭い隣地境界の物件とも相性がよい工法です。ただし、塗り替える面が非常に広い全面改修では、足場のほうが効率的なこともあります。

みっつめが、両者を組み合わせるハイブリッド工法です。たとえば、面積の大きい正面や複雑な低層部は足場で、足場の架けにくい高層部や海側の妻面はロープアクセスで、というように部位ごとに使い分けます。これにより、足場の総量を減らして費用と工期を抑えつつ、品質も確保する——大規模・複雑な物件で、総合的なコスト最適化が必要なケースに向いています。

大切なのは、「最初からこの工法ありき」で決めないことです。私たちは3つの工法すべてを提案できる立場だからこそ、建物の形・立地・予算・居住者の事情を見たうえで、その物件にとっていちばん合理的な組み合わせをご提案できます。工法の選び方そのものが、修繕積立金を守る一つの手段になるのです。ロープアクセス工法の詳しい内容はロープアクセス工事のご案内を、大規模修繕全般の進め方は大規模修繕のサポートをご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 茅ヶ崎市の固定資産税の減額は、結局いくら安くなりますか？

Q2. 築20年ですが、まだ一度も大規模修繕をしていません。税制は使えますか？

長寿命化促進税制は「過去に1回以上、大規模修繕工事を適切に行っていること」が要件のひとつです。1回目の大規模修繕では要件を満たさず、2回目以降が対象になるのが基本です。ただし、1回目をきちんと記録に残し、長期修繕計画を整えておくことが、2回目で税制を使うための準備になります。早いうちから段取りをしておく価値は十分にあります。

Q3. 耐震診断補助と固定資産税の減額は、両方使えますか？

耐震診断補助（建築指導課）と長寿命化促進税制（資産税課）は、目的の異なる別の制度なので、それぞれの要件を満たせば両方の検討が可能です。ただし、固定資産税の「耐震改修にかかる減額」と「長寿命化促進税制の減額」は併用できません。診断の結果、耐震改修と長寿命化工事の両方を考える場合は、どの減額を使うのが有利かを早めに整理しておきましょう。

Q4. 海沿いなので外壁の傷みが早い気がします。工法で差は出ますか？

出ます。塩害は、鉄部のサビや塗膜・シーリングの劣化を早めます。傷みが部分的に進んでいる段階なら、ロープアクセスで必要な箇所をピンポイントに、足場費用をかけずに素早く補修できます。劣化が全面に及んでいるなら足場での全面改修が効率的なこともあります。どちらが得かは現地を見て判断するのが確実です。点検だけでも早めに入れておくと、傷みが軽いうちに小さな費用で手を打てます。

おわりに——「知っているか」で、組合の未来は変わる

茅ヶ崎の海風は、暮らしには心地よく、建物には少しだけ厳しい。だからこそ、この街のマンション管理組合には、使える制度を一つずつ味方につけてほしいと、現場を歩いてきた私は思います。固定資産税の3分の1減額、耐震診断費用の補助、低利の公的融資、そして無料の専門家相談。一つひとつは小さく見えても、組み合わせて、正しい順番で使えば、組合の負担は確かに軽くなります。

そして、制度を使いこなす土台になるのは、「自分たちのマンションを、長く大切に住み継ぐ」という管理組合の意思です。長期修繕計画を整え、積立金を備え、適正な管理を続ける——その延長線上に、税制や融資の優遇が用意されています。難しく感じられるかもしれませんが、最初の一歩は「市の窓口に相談してみる」「現状を点検してもらう」だけで十分です。

私たちは、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、その建物にいちばん合うやり方をご提案できる、数少ない会社です。制度の使い方から工法の選び方まで、押し売りはいたしませんので、まずは相談だけでもかまいません。茅ヶ崎のマンションを、次の世代まで気持ちよく住み継いでいくお手伝いができれば、これほど嬉しいことはありません。ご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

参考・出典（2026年6月時点）

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平塚市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜大規模修繕の負担を軽くする2026年度（令和8年度）の制度設計

「そろそろ2回目の大規模修繕を考えないと——でも、積立金が足りるか不安で」。平塚駅周辺や紅谷町、八重咲町、四之宮、撫子原といった平塚市内のマンションにお住まいの理事長さまから、最近こうしたご相談を立て続けにいただいています。湘南・相模湾に面した平塚市は、東海道線の主要駅をかかえ、昭和から平成にかけて分譲されたファミリー向けマンションが数多く立ち並ぶまちです。築20年、30年を超えれば、外壁の塗り替えや屋上防水、給排水管の更新といったまとまった出費が、一度に押し寄せてきます。

私は大規模修繕の現場で20年近く、足場の上とロープの先から建物を見続けてきました。そのなかで一番もったいないと感じるのは、「使える制度を知らないまま工事を終えてしまった管理組合」に出会うときです。固定資産税の減額、耐震診断の補助、低利の公的融資、無料の専門家派遣——平塚市には、管理組合が活用できる制度がきちんとそろっています。知っているか知らないかで、組合の負担は数十万円から、規模によってはそれ以上変わってきます。

この記事では、平塚市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、申請の順番に沿って、現場目線で整理しました。専門用語にはそのつど補足を入れますので、建築にお詳しくない理事長さまも、最後までお付き合いください。ここからが本題です。

平塚市のマンション管理組合が使える支援制度【2026年度・一覧】

まず全体像を押さえましょう。平塚市の分譲マンション管理組合が、大規模修繕や維持管理の場面で活用できる主な制度は、大きく「税」「耐震」「資金」「相談・認定」の4つに分けられます。

区分	制度名	概要	窓口
税の優遇	マンション長寿命化促進税制	一定要件を満たす長寿命化工事で、翌年度の固定資産税（家屋分）が2分の1減額	平塚市固定資産税課
耐震の補助	マンション耐震化促進事業（予備診断・耐震診断）	旧耐震マンションの予備診断・耐震診断の費用の一部を補助	平塚市建築指導課
専門家の派遣	耐震改修アドバイザー派遣事業	耐震診断・改修の専門家（建築士）を管理組合の集会へ無料派遣	平塚市建築指導課
資金の調達	マンション共用部分リフォーム融資	管理組合向けの低利・長期の公的融資（住宅金融支援機構）	住宅金融支援機構／マンション管理センター
相談・認定	マンション管理計画認定制度	適正管理のお墨付き＋税・融資の優遇につながる入口	平塚市建築指導課

なお、各制度には年度ごとの受付期間や予算枠、細かな要件があります。本記事の数値は2026年6月時点で平塚市・国の公式情報を確認したものですが、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

【税】マンション長寿命化促進税制：固定資産税が1年間2分の1に

最初にご紹介したいのが、令和5年度の税制改正で創設された「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たしたうえで長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事が完了した年の翌年度分の建物部分の固定資産税を2分の1に減額する制度です（出典：平塚市マンション長寿命化促進税制）。

ここでいう「長寿命化に資する大規模修繕工事」とは、次の3つを指します。

屋根防水工事（屋上・屋根などの防水）
床防水工事（直接外気に開放された廊下・バルコニーなどの防水）
外壁塗装等工事（外壁の塗り替え・補修）

つまり、屋根・床・外壁の3点セットの工事です。大規模修繕の王道メニューそのものですから、多くの管理組合にとって、ふだんの修繕計画の延長線上にある話だとお考えください。

対象となるマンションの要件

この制度の対象になるには、平塚市が示す要件を「すべて」満たす必要があります。要点を理事長さま向けにかみ砕くと、次のとおりです。

新築された日から20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
区分所有者の専有部分の床面積の2分の1以上が居住用であること
「平塚市マンション管理計画認定制度、助言・指導について」の建築指導課での手続きが完了していること

そのうえで、工事の要件として「過去に長寿命化工事（屋根防水・床防水・外壁塗装等）を1度以上実施していること」「令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、2回目以降の長寿命化工事を完了していること」が求められます。

少し専門的なので、鍵になるところだけ。要件4の「管理計画認定または市の助言・指導」と、工事要件の「2回目の3点セット工事」がポイントです。日頃から修繕積立金をきちんと積み、長期修繕計画を整えている管理組合ほど、この税制に手が届きやすい設計になっています。逆に言えば、「2回目の大規模修繕を控えていて、積立金の見直しもこれから」という組合でも、今から準備すれば十分に間に合う可能性があります。

減額の中身：戸あたりで考える

減額の対象は、各区分所有者が翌年度に支払う「建物部分」の固定資産税です。これが1年間、2分の1に減額されます。ただし、対象になるのは1戸あたり100平方メートル（共用部分を含む）までで、これを超える部分は減額されません。また、都市計画税には減額がない点にもご注意ください。

実務でとくに大切なのが、申告のタイミングです。工事が完了した日から3か月以内に、平塚市固定資産税課（本館2階・213窓口）へ減額措置を申告する必要があります。「工事が終わってひと安心」と気を抜くと、この3か月をうっかり過ぎてしまいがちです。私は理事長さまに、工事の竣工前から申告書類の準備を始めておくようお願いしています。

申告できるのは、本人（納税義務者・所有者）やその相続人のほか、管理組合等の代表者です。管理組合の代表者が必要書類を提出することで、各所有者の申告をまとめて行うこともできます。なお、申告書はマンションの全戸数分（全部屋分）を提出する必要があります。

注意点として、この制度による減額は1棟につき「1度のみ」の適用です。さらに、耐震改修工事・バリアフリー改修工事・省エネルギー改修工事による固定資産税の減額措置とは重複して適用できません。どの優遇を使うのが組合にとって有利か、工事の計画段階で見極めておくことが欠かせません。

【入口】平塚市マンション管理計画認定制度：税と融資の「鍵」になる

長寿命化促進税制の要件4で出てきた「管理計画認定」。これは、平塚市が令和5年4月に創設した「マンション管理計画認定制度」のことです（出典：平塚市マンション管理計画認定制度、助言・指導について）。

この制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、「適切な管理計画を持つマンション」として市の認定を受けられる仕組みです。平塚市は、マンション管理適正化推進計画を「平塚市空家等対策計画」のなかに位置づけて、この認定制度を運用しています。

認定を取ると、何がいいのか

認定の効果は、平塚市が公式に次の5つを挙げています。

区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
適正に管理されたマンションが存在することで、地域価値の維持向上につながる
住宅金融支援機構の「フラット35」および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ等が受けられる
固定資産税の優遇（前述の長寿命化促進税制）が受けられる

理事長さまの視点で言い換えると、認定は「資産価値」と「資金調達」の両面で効いてくる、ということです。2の市場評価は、将来お部屋を売却・賃貸する区分所有者にとって追い風になりますし、4・5は管理組合の財布に直接効きます。私が「制度の地図をまず広げて」とお伝えするのは、この認定が税制と融資の入口になっているからにほかなりません。

申請の方法と手数料

申請は、(公財)マンション管理センターの申請システム「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を行ったうえで、同システムを経由して市に申請します。システムを使わずに直接市へ申請することはできません。

費用については、システムの利用料と、マンション管理士による事前確認審査料が必要です（金額はマンション管理センターでご確認ください）。一方で、システムを経由して市へ認定申請する際に、市の手数料はかかりません。認定の有効期間は5年です。

なお、管理計画認定の手前にある「助言・指導」を市から受け、長期修繕計画の作成・見直しを行うルートでも、一定の要件を満たせば固定資産税の優遇を受けられます。「いきなり認定はハードルが高い」という組合でも、まずは建築指導課に相談する道があるとお考えください。制度全般の相談窓口としては、一般社団法人日本マンション管理士会連合会の「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（電話：03-5801-0858、月曜から土曜の午前10時から午後5時）」も用意されています。

【耐震】平塚市マンション耐震化促進事業：旧耐震マンションの命綱

平塚市は、湘南エリアとして大規模地震への備えが欠かせない立地です。とくに昭和56年（1981年）の建築基準法改正前の「旧耐震基準」で設計されたマンションは、耐震性が十分でないと指摘されています。平塚市では、こうしたマンションの耐震化を後押しするため、「マンション耐震化促進事業」として段階的な補助を用意しています（出典：平塚市分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業）。

支援は、(1) 耐震改修アドバイザー派遣（無料）、(2) 予備診断費の補助、(3) 耐震診断費の補助——という3段階です。ただし「アドバイザー派遣を受けずに予備診断の補助を受ける」など、それぞれを個別に利用することもできます。

まずは無料の「耐震改修アドバイザー派遣」から

最初のきっかけづくりに使えるのが、無料のアドバイザー派遣です。マンションの耐震診断・耐震改修に関する専門知識を持つ建築士を、管理組合が開く集会などにアドバイザーとして無料で派遣してくれます。「うちのマンションは耐震性が大丈夫なのか」「何から手をつければいいのか」——そんな漠然とした不安を、専門家と一緒に整理できる機会です。総会で住民の合意を形成する前段階として、私は活用をおすすめしています。

予備診断費の補助：費用の10分の9、上限18万円

「予備診断」とは、設計図書の保存状況や建物の経年劣化、平面・立面の形状などを調べ、本格的な「耐震診断」を受ける必要があるかどうかを判断する、いわば一次スクリーニングです。

平塚市の予備診断費の補助は、予備診断に要した費用（税込み）の10分の9で、補助金の上限額は18万円です。補助率が9割と高いのが特徴で、最初の一歩のハードルを大きく下げてくれます。

対象となるのは、平塚市内にあるマンションで、(1) 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手したもの、(2) 住戸数の過半が区分所有者の住居用、(3) 住宅部分の床面積が過半、(4) 集会または管理規約に基づく会で予備診断の実施を決議したもの、(5) 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの——これらすべてに該当する建物です。1つの管理組合につき1棟までが対象です。

耐震診断費の補助：費用の2分の1、1住戸あたり4万円

予備診断の結果、本格的な「耐震診断」が必要と判断された場合は、耐震診断費の補助に進みます。耐震診断は、現地調査や材料強度試験、設計図書をもとに構造計算を行い、数値で耐震性を判定するものです。

補助額は、耐震診断に要した費用と、耐震判定委員会等による評価・判定に要した費用の2分の1で、上限は1住戸あたり4万円（区分所有者が居住する住戸に限る）です。たとえば30戸のマンションなら、単純計算で最大120万円が補助の上限ということになります。耐震診断費の補助を受けるには、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会等に登録された耐震判定委員会等の評価を取得する必要があります。

手続きの順番に注意——「決議」のタイミング

耐震化促進事業で実務上とくに気をつけたいのが、手続きの順番です。平塚市では、市に「計画承認申請」を行い、市の承認通知書を受け取った後に、管理組合の総会（または集会）で実施を決議する流れになっています。さらに、補助金交付決定通知書を受け取った後に、耐震診断者と診断の契約を締結します。

つまり「先に総会で決議して、業者と契約してから市に申請」という、つい無意識にやってしまいがちな順番だと、補助の対象外になりかねないということです。窓口は平塚市建築指導課（電話：0463-21-9731）。総会のスケジュールを組む前に、まず建築指導課へ相談されることを強くおすすめします。

【資金】住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資

補助金や税制で負担を軽くしても、大規模修繕には数千万円単位のまとまった資金が必要になることがあります。修繕積立金だけでは足りない——そんなときの選択肢が、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の「マンション共用部分リフォーム融資」です。

これは管理組合が借主となる、共用部分の修繕・改修のための公的融資です。民間ローンに比べて低利・長期での借入れがしやすく、マンション管理センターの保証を利用することで無担保化も可能です。そして前述のとおり、平塚市の管理計画認定を取得していれば、この融資や「フラット35」で金利の引下げ等が受けられます。

私の現場経験から言えば、資金計画は「工事の前」に固めておくほど、組合の選択肢が広がります。融資ありきで工事内容を削るのではなく、「使える制度をフル活用したうえで、最適な工法を選ぶ」。この順番が、結果として総コストを下げます。金利は毎月見直されるため、検討の際は最新の条件を住宅金融支援機構でご確認ください。

制度を「取り逃さない」ための着手順【5ステップ】

ここまでの制度を、実際の動きに落とし込みます。私が理事長さまにおすすめしている順番は、次の5ステップです。

現状把握と相談（無料）：まず建築指導課に相談し、必要に応じて耐震改修アドバイザー派遣（無料）を受ける。自分のマンションが旧耐震かどうか、管理計画の状態はどうかを確認する。
管理計画の整備と認定：長期修繕計画と修繕積立金を見直し、マンション管理計画認定の取得（または市の助言・指導）を進める。これが税制・融資の入口になる。
資金計画の確定：修繕積立金に加え、共用部分リフォーム融資の活用可否を検討。認定取得による金利引下げも織り込む。
工事内容と工法の決定：必要な工事（屋根防水・床防水・外壁塗装等の3点セットを含む）を確定し、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのなかから建物に最適な工法を選ぶ。
工事完了後の申告（3か月以内）：長寿命化促進税制の減額措置を、工事完了から3か月以内に固定資産税課へ申告する。

このうち2の「管理計画認定」を起点に据えるのが、私からの一番のおすすめです。認定が固定資産税の減額と融資の金利引下げの両方に効いてくるため、ここを早めに動かしておくと、後段の選択肢が大きく広がります。

制度を活かす工法選び——足場・ロープアクセス・ハイブリッド

制度で負担を軽くしたら、次は「工事そのものの最適化」です。私たち明誠は、大規模修繕において3つの工法を建物の特性に応じて使い分け、最適な形をご提案できる、日本でも数少ない会社です。それぞれの向き・不向きを正直にお伝えします。

通常の足場工法は、中低層で形状が複雑な建物、あるいは全面的に大規模な改修を行う場合に向いています。作業の安定性が高く、広い面を一度に施工できる反面、足場の架設・解体に費用と工期がかかり、設置期間中は居住者の窓まわりやプライバシー、防犯面への配慮も必要になります。

ロープアクセス工法（無足場工法）は、産業用ロープを使って足場を架けずに施工する方法です。足場費がかからないぶんコストを抑えやすく、工期も短縮できます。高層で足場の架設が難しい建物、部分的な補修、居住者の生活への影響を最小化したい物件に向いています。一方で、全面的な大改修や、足場が必要な重量物の取り回しには不向きな場面もあります。

ハイブリッド工法は、足場とロープアクセスを部位ごとに使い分ける方法です。たとえば施工量の多い面は足場、足場の架けにくい面はロープアクセス、といった具合に組み合わせることで、大規模・複雑な物件でも総合的なコストと工期の最適化を図れます。

平塚市内のマンションは、駅前の中高層から郊外のファミリータイプまで形状もさまざまです。「足場ありき」でも「無足場ありき」でもなく、建物を見たうえで最適な工法をご提案する——これが私たちの基本姿勢です。長寿命化促進税制の対象となる屋根・床・外壁の3工事も、工法の選び方次第で総コストは変わってきます。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 築年数が新しく旧耐震ではないのですが、使える制度はありますか。
A. はい。耐震化促進事業（予備診断・耐震診断の補助）は旧耐震（昭和56年5月31日以前に建築確認）が対象ですが、マンション長寿命化促進税制は「新築から20年以上・総戸数10戸以上」などの要件を満たせば、新耐震のマンションでも対象になり得ます。管理計画認定や共用部分リフォーム融資も、築年数を問わず活用できます。

Q2. 長寿命化促進税制で、本当にどのくらい安くなりますか。
A. 減額されるのは建物部分の固定資産税の2分の1（1戸あたり100平方メートルまで、1年間）です。金額は各戸の評価額によって異なるため一律には言えませんが、戸数の多いマンションほど組合全体での効果は大きくなります。具体額は固定資産税課（家屋担当・電話：0463-21-8768）にご確認ください。

Q3. 管理計画認定は、手間に見合いますか。
A. 認定は固定資産税の減額・公的融資の金利引下げ・市場での評価という複数の効果につながる「入口」です。長期修繕計画や積立金の整備は、認定の有無にかかわらずマンションの健全運営に欠かせないものですから、その延長で認定を取得できれば、得られるメリットは小さくありません。まずは建築指導課にご相談ください。

Q4. 補助や税制の手続きと工事の段取りを、まとめて相談できますか。
A. はい。私たちは制度の活用を前提に、工事の計画段階から「どの制度をどの順番で使うか」を含めてご提案しています。申請のタイミングを誤ると優遇を取り逃すこともあるため、工事を決める前のご相談が効果的です。

まとめ——「知っている管理組合」が、負担を軽くする

平塚市の分譲マンション管理組合が使える制度を、申請の順番に沿って整理してきました。マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額、耐震化促進事業の予備診断（費用の9割・上限18万円）・耐震診断（1住戸4万円）の補助、無料の耐震改修アドバイザー派遣、共用部分リフォーム融資、そしてそれらの入口となる管理計画認定制度。これらを「組み合わせて」「正しい順番で」使うことが、組合の負担を確実に軽くします。

冒頭でお伝えしたとおり、私が現場で一番もったいないと感じるのは、使える制度を知らないまま工事を終えてしまうケースです。逆に言えば、制度を知り、早めに動き出した管理組合は、同じ工事でも負担を大きく減らせます。

「うちのマンションだと、どの制度が使えるのか」「2回目の大規模修繕に向けて、何から準備すればいいのか」。そうした疑問が少しでもあれば、まずは情報を集めるところから始めてください。私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法と制度活用の両面から、平塚市のマンションにとって最適な大規模修繕をご提案します。ご相談はいつでもお気軽にどうぞ。

明誠のロープアクセス工法について：https://meiseitosou.com/rope/
明誠の大規模修繕・調査について：https://meiseitosou.com/sure/
ご相談・お問い合わせ：https://meiseitosou.com/contact/

出典（2026年6月時点・公式一次情報）

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

大和市の分譲マンション管理組合が使える補助金・税制活用ガイド｜大規模修繕の負担を軽くする2026年度（令和8年度）の制度設計

「うちのマンションも、そろそろ2回目の大規模修繕の時期だ」——中央林間やつきみ野、南林間、鶴間といった大和市内のマンションにお住まいの理事長さまから、最近こうしたご相談を立て続けにいただいています。東急田園都市線や小田急江ノ島線の沿線として発展してきた大和市には、昭和から平成初期に分譲されたファミリー向けマンションがたくさんあります。築20年、30年を超えれば、外壁の塗り替えや屋上防水、給排水管の更新といったまとまった出費が、一度に押し寄せてきます。

私は大規模修繕の現場で20年近く、足場の上とロープの先から建物を見続けてきました。そのなかで一番悔しい思いをするのは、「使える制度を知らないまま工事を終えてしまった管理組合」に出会うときです。固定資産税の減額や耐震診断の補助、低利の公的融資、無料の専門家相談——大和市には、管理組合が活用できる制度がきちんとそろっています。知っているか知らないかで、組合の負担は数十万円から、規模によってはそれ以上変わってきます。

この記事では、大和市の分譲マンション管理組合が2026年度（令和8年度）に使える制度を、申請の順番に沿って、現場目線で整理しました。専門用語にはそのつど補足を入れますので、建築にお詳しくない理事長さまも、最後までお付き合いください。ここからが本題です。

大和市のマンション管理組合が使える支援制度【2026年度・一覧】

まず全体像を押さえましょう。大和市の分譲マンション管理組合が、大規模修繕や維持管理の場面で活用できる主な制度は、大きく「税」「耐震」「資金」「相談・認定」の4つに分けられます。

区分	制度名	概要	窓口
税の優遇	マンション長寿命化促進税制	一定要件を満たす長寿命化工事で、翌年度の固定資産税（家屋分）が2分の1減額	大和市資産税課
耐震の補助	マンション耐震診断費補助金	旧耐震マンションの予備診断・本診断の費用の一部を補助	大和市建築指導課
資金の調達	マンション共用部分リフォーム融資	管理組合向けの低利・長期の公的融資（住宅金融支援機構）	住宅金融支援機構／マンション管理センター
相談・認定	マンション管理計画認定制度／専門家相談	適正管理のお墨付き＋無料の専門家相談	大和市建築指導課／神奈川県

なお、各制度には年度ごとの受付期間や予算枠、細かな要件があります。本記事の数値は2026年6月時点で大和市・国の公式情報を確認したものですが、申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

【税】マンション長寿命化促進税制：固定資産税が2分の1に

最初にご紹介したいのが、令和5年度の税制改正で創設された「マンション長寿命化促進税制」です。これは、一定の要件を満たしたうえで長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、翌年度の建物部分の固定資産税を2分の1に減額する制度です（出典：大和市大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置）。

ここでいう「長寿命化に資する大規模修繕工事」とは、次の3つを「すべて」実施するものを指します。

外壁塗装等工事（外壁の塗り替え・補修）
床防水工事（直接外気に開放された廊下・バルコニーなどの防水）
屋根防水工事（屋上・屋根などの防水）

つまり、外壁・床・屋根の3点セットの工事です。大規模修繕の王道メニューそのものですから、多くの管理組合にとって、ふだんの修繕計画の延長線上にある話だとお考えください。

対象となるマンションの要件

この制度の対象になるには、大和市が示す要件を「すべて」満たす必要があります。要点を理事長さま向けにかみ砕くと、次のとおりです。

新築された日から20年以上が経過していること
総戸数が10戸以上であること
専有部分の2分の1以上が、人の居住の用に供する部分であること
次のいずれかに該当すること——（A）大和市の「マンション管理適正化推進計画」に基づき、修繕積立金を一定以上に引き上げたうえで管理計画の認定を受けたマンション、または（B）市から管理の適正化に必要な助言・指導を受け、その日以後に長期修繕計画を作成または基準に適合するよう変更したマンション
工事の要件として、過去に長寿命化に資する大規模修繕工事（前述の外壁・床・屋根の3工事すべて）を実施していること
令和9年3月31日までに、2回目以降の長寿命化工事（同じく3工事すべて）が完了していること

少し専門的なので、鍵になるところだけ。要件4の「管理計画認定」と、要件5・6の「2回目の3点セット工事」がポイントです。日頃から修繕積立金をきちんと積み、長期修繕計画を整えている管理組合ほど、この税制に手が届きやすい設計になっています。逆に言えば、「2回目の大規模修繕を控えていて、積立金の見直しもこれから」という組合でも、今から準備すれば十分に間に合う可能性があります。

減額の中身：戸あたりで考える

減額されるのは、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋分）で、減額率は2分の1です。対象となる範囲は1戸あたり床面積100平方メートル分までで、それを超える部分や土地分は対象外です（出典：大和市同ページ）。

「2分の1」と聞いてもピンとこないかもしれませんので、財布感覚に直してみましょう。仮に1戸あたりの建物分の固定資産税が年7万円のマンションなら、1戸あたり年3万5千円ほどの軽減です。50戸のマンションなら、組合全体で年間150万円規模の負担減になる計算です。1年分とはいえ、決して小さな金額ではありません。

ここで一つ、大事な注意点があります。この減額措置は、ほかの固定資産税の減額措置とは併用できず、1戸につき一度しか受けられません。だからこそ、「いつの工事で、どのタイミングで申告するか」を、工事計画と一緒に設計しておくことが効いてきます。

申告の流れと注意点

この税制は、工事をすれば自動で適用されるものではありません。長寿命化工事が完了した日から3か月以内に、大和市役所の資産税課へ申告する必要があります。

申告には、市の窓口に備え付けの申告書に加えて、「大規模修繕等証明書」「過去工事証明書」、総戸数が10戸以上であることを確認できる書類、そして管理認定マンションの場合は「管理計画認定通知書の写し」と「修繕積立金引上証明書」などの添付が求められます。証明書は建築士やマンション管理士などが作成するもので、準備に時間がかかります。私はこの「証明書の前さばき」を、いつも工事計画とワンセットでご案内するようにしています。完成してから慌てて集めると、3か月の期限に追われることになるからです。

なお、この制度は要件が細かいため、対象になるかどうかの最終判断は必ず市の窓口で確認してください。税制の要件にかかわる「管理計画認定」「助言・指導」については大和市建築指導課（電話046-260-5422）、申告手続きそのものは資産税課（家屋償却資産係046-260-5237）が窓口です。

【耐震】マンション耐震診断費補助金：まず「現状を知る」

次は耐震です。大和市には、分譲マンションの耐震診断にかかる費用の一部を補助する制度があります。「うちは大丈夫だろう」と思われがちですが、対象は昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した、いわゆる旧耐震基準のマンションです。築40年を超える物件をお持ちの組合は、ぜひ一度確認してください（出典：大和市マンション耐震診断費補助金制度）。

ここでいう「旧耐震基準」とは、現在の耐震基準（新耐震基準）が導入される前の古い基準のことです。大きな地震に対する想定が今より緩く、専門家による診断で安全性を確かめておく意味が大きい建物です。

対象と補助額

補助の対象になるのは、次の条件をすべて満たす分譲マンションです。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工していること、区分所有者がいて住戸数の過半数が区分所有者の居住用であること、延べ面積の2分の1を超える部分が共同住宅であること、そして平面図・構造図などの建築図面があること。申請できるのは管理組合（団体または法人）です。

補助の中身は、診断の段階によって分かれています。

区分	内容	補助額
予備診断	簡易な方法で本診断の要否を判断	1棟あたり上限20万円
本診断（緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの）	耐震改修促進法に基づく安全性評価	費用の3分の2（1棟あたり上限200万円。1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり2,000円）
本診断（その他）	同上	費用の2分の1（1棟あたり上限150万円。1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり1,500円）

「緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの」とは、災害時に救助や物資輸送の動脈となる道路沿いの建物のことです。倒れると道路をふさいでしまうため、補助率が手厚く設定されています。自分のマンションが該当するかどうかは、事前相談の際に市が判断してくれます。

「事前相談」と「総会・理事会決議」がカギ

この補助で気をつけたいのが、手続きの順番です。予備診断・本診断のいずれも、申請の前に必ず市との事前相談が必要で、診断を実施する前には管理規約や細則に基づく総会または理事会の決議が求められます（出典：大和市同ページ）。

つまり、「理事会で耐震診断を話題に出す」→「市へ事前相談する」→「総会・理事会で決議する」→「申請する」という流れを、年度のなかで段取りよく進める必要があります。受付期間はおおむね当該年度の4月頃から12月末頃までとされていますので、総会のタイミングから逆算して、早めに動き出すことをおすすめします。私はいつも、「耐震は、まず現状を数字で知るところから」とお伝えしています。診断結果がなければ、改修が必要かどうかも、住民への説明もできないからです。

【資金】住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

制度を使っても、大規模修繕には相応の自己資金が必要です。積立金が計画どおりに貯まっていればよいのですが、現実には「2回目の修繕で積立金が足りない」という組合は少なくありません。そんなときの選択肢が、独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」です（出典：住宅金融支援機構マンション共用部分リフォーム融資ご利用条件（管理組合申込みの場合））。

これは、管理組合が共用部分のリフォーム工事資金を借り入れるための、公的な長期・固定金利の融資です。利用にあたっては、管理規約で必要な事項が定められていること、総会で工事の実施・借入れ・修繕積立金からの返済などが決議されていることが条件になります。

ポイントは、後述する管理計画認定を受けたマンションや、耐震改修を伴う工事などでは金利の引き下げが受けられる場合があることです。また、公益財団法人マンション管理センターの保証を利用すると、無担保で借りられるなどのメリットがあります（出典：マンション管理センター共用部分リフォーム融資と債務保証）。金利は毎月見直されますので、検討時には必ず最新の適用金利をご確認ください。

私は、融資ありきで工事を組むことはおすすめしません。ですが、「積立金の不足で必要な工事を先送りし、傷みが進んで結局高くつく」という事態こそ避けたいのです。資金の選択肢を知ったうえで、無理のない返済計画を立てる。これも理事長さまの大切な仕事だと思います。

【相談・認定】管理計画認定制度と無料の専門家相談

最後は、すべての土台になる「相談・認定」です。

管理計画認定制度——税制・融資とつながる「適正管理のお墨付き」

大和市は令和6年4月から、「マンション管理計画認定制度」を始めています。これは、適切な管理が行われているマンションの管理計画を市が認定する制度で、認定を受けるには国の指針に沿った16項目の基準を満たす必要があります。大和市には独自の上乗せ基準はなく、国の基準と同じ内容です（出典：大和市マンション管理計画認定制度について）。

この認定が効いてくるのは、まさに前述の制度との「つながり」です。認定を取得したマンションは、適正に管理されている物件として市場での評価につながるうえ、長寿命化促進税制の入口要件になり、住宅金融支援機構の融資（フラット35やマンション共用部分リフォーム融資）の金利引き下げといったメリットも受けられます。大和市では制度開始から着実に認定が進んでおり、令和8年4月時点で21件のマンションが認定を受けています。

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、国の基準に適合しているかの事前確認を受ける必要があります。この事前確認は講習を修了したマンション管理士が行い、適合すれば「事前確認適合証」が発行されます。利用料は10,000円（税込）で、市への申請手数料は当面の間かからないとされています（出典：マンション管理センター管理計画認定手続支援サービス）。認定の有効期間は5年間で、申請には総会での決議が前提となります。

神奈川県・市の無料相談を使い倒す

「制度は分かったが、誰に相談すればいいのか」——これが理事長さまの本音だと思います。大和市の制度に関する一次窓口は建築指導課建築住宅係（電話046-260-5422）ですが、より幅広い管理運営や大規模修繕、耐震化、建替えなどの相談には、神奈川県の支援も活用できます。神奈川県は、マンション管理の専門家を管理組合へ派遣する支援や、役員・区分所有者向けのセミナー、相談窓口を用意しています（出典：神奈川県マンション施策）。

私はいつも、「最初の一歩は、お金のかからない相談から」とお伝えしています。いきなり工事会社に見積もりを取る前に、公的な相談窓口で全体像を整理しておくと、後の判断がぶれません。

制度を「組み合わせて」使う：大規模修繕の進め方

ここまでの制度を、実際の大規模修繕の流れに当てはめてみましょう。私がおすすめしている順番は、次のとおりです。

長期修繕計画と積立金の点検——まず、今の計画と積立金で何ができるかを把握する。神奈川県や市の無料相談を入口に。
管理計画認定の取得を検討——税制・融資の入口になるため、早めに動く価値が大きい。事前確認から逆算してスケジュールを引く。
（旧耐震の場合）耐震診断——事前相談・総会決議を経て補助を活用し、まず現状を数字で知る。
工事計画の確定と資金計画——3点セット工事（外壁・床・屋根）を軸に、自己資金と融資のバランスを設計。
工事の実施と、完了後3か月以内の税制申告——証明書を前さばきしておき、期限に追われない。

この順番が大切な理由は、冒頭で「順番が逆になると優遇を取り逃す」と申し上げたことに関係します。たとえば、管理計画認定や積立金の引き上げを済ませないまま工事を終えてしまうと、長寿命化促進税制の入口要件を満たせず、減額を受けられないことがあるのです。だからこそ、工事の中身を決める前に、制度の地図を広げておく必要があります。

3つの工法、それぞれの向き・不向き

大規模修繕の費用を左右する大きな要素が、外壁などにアクセスするための「足場」です。私たちは、建物の特性に応じて3つの工法をご提案しています。

通常足場工法：建物全体に仮設足場を架ける従来型。全面的な工事や複雑な形状に向きますが、足場の架設・解体に費用と工期がかかり、居住者の生活への影響（窓が開けにくい、防犯面の不安など）も大きくなりがちです。
ロープアクセス工法（無足場工法）：産業用ロープを使い、足場を架けずに職人が外壁面で作業する工法です。足場費を抑えられ、工期も短縮しやすく、居住者の生活への影響を最小化できます。高層部や、足場が架けにくい立地で特に効果を発揮します。ただし、全面的な打診調査や大面積の改修には不向きな場合もあります。
ハイブリッド工法：足場とロープアクセスを部位ごとに使い分け、総合的なコストと工期を最適化する考え方です。大規模・複雑な物件で、無理なく費用を抑えたいときの選択肢です。

どれが正解かは、建物ごとに違います。私はこれを、必ず現地を見たうえでご提案するようにしています。ロープアクセスについてはロープアクセス工法のご紹介、大規模修繕の総合的な進め方については大規模修繕工事のご紹介もあわせてご覧ください。

「修繕積立金の引き上げ」を総会で通すために

長寿命化促進税制の入口にもなる「修繕積立金の引き上げ」。頭では必要と分かっていても、総会で住民の合意を得るのは簡単ではありません。私が現場で見てきたなかで、合意形成がうまくいく組合には共通点があります。

それは、「数字を、住民の財布感覚に翻訳して伝えている」ことです。たとえば「積立金が不足しています」だけでは動きません。「今のままだと2回目の修繕で○百万円足りず、一時金が1戸あたり△万円になる可能性があります。月△千円の引き上げで、それを避けられます」という形で、自分ごととして見える数字に変える。さらに、税制の減額や補助、融資といった「負担を軽くする選択肢」をセットで示すと、前向きな議論になりやすいのです。正直に申し上げます。値上げの提案は誰にとっても気が重いものですが、先送りのツケは必ず大きくなります。

よくある質問（大和市のマンション補助・税制）

Q1. 賃貸に出している区分所有者がいても、長寿命化促進税制の対象になりますか？
マンション全体として「専有部分の2分の1以上が居住用」などの要件を満たすかどうかで判断されます。一部に賃貸住戸があっても、ただちに対象外になるわけではありません。詳細は大和市資産税課にご確認ください。

Q2. 1回目の大規模修繕でも、固定資産税の減額は受けられますか？
この税制は「過去に長寿命化に資する大規模修繕工事を実施していること」が要件で、2回目以降の工事が対象です。1回目の工事は対象外となるため、長期的な計画のなかで位置づけて考える必要があります。

Q3. 旧耐震ではない（新耐震の）マンションですが、何か使える制度はありますか？
耐震診断補助は旧耐震が対象ですが、長寿命化促進税制や共用部分リフォーム融資、管理計画認定は新耐震のマンションでも活用できます。築年数や管理状況に応じて、使える制度は変わってきます。

Q4. 管理会社に任せているので、自分たちで動く必要はないのでは？
最終的に申請するのは管理組合です。管理会社と役割分担しながらも、理事会として制度の全体像を把握しておくことが、取りこぼしを防ぐ最大のポイントです。

まとめ：まず動くべき3つのこと

最後に、理事長さまに今日から動いていただきたいことを3つに絞ります。

第一に、長期修繕計画と修繕積立金の現状を確認すること。これがすべての出発点です。第二に、管理計画認定の取得を検討すること。税制と融資の入口になり、メリットが連鎖します。第三に、旧耐震のマンションなら、まず耐震診断の事前相談をすること。現状を数字で知ることから、すべてが始まります。

大和市と神奈川県には、無料で使える相談窓口があります。いきなり工事の話に進む前に、まずは制度の地図を広げてみてください。私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、建物にとって本当に必要な工事だけをご提案することを大切にしています。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください（お問合せフォーム）。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

大和市「大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置」
大和市「マンション耐震診断費補助金制度」
大和市「大和市マンション管理計画認定制度について」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資ご利用条件（管理組合申込みの場合）」
公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」／「共用部分リフォーム融資と債務保証」
神奈川県「マンション施策」

※本記事は2026年6月時点で公開されている公的情報をもとに作成しています。補助率・上限額・受付期間・要件は年度や予算枠によって変わることがあります。申請前には必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

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