東京、神奈川で下りる補助金をまとめました。
1. 全国対象の補助制度（国・環境省・厚労省など）
◎ 長期優良住宅化リフォーム推進事業
目的：既存住宅の長寿命化、省エネ性向上、防災性強化などを目的とした性能向上リフォームの促進
対象：戸建・共同住宅（共同住宅…大規模修繕含む）
補助内容：対象工事費の約1/3。共同住宅については、耐震・断熱・バリアフリー対応などが広く対象
財務省
申請期間：通年申請タイプおよびⅠ期・Ⅱ期に区分され、共同住宅Ⅰ期は6月13日〜9月30日、Ⅱ期は9月末〜12月22日
注意点：施工業者や住宅の登録、工事前の申請が必須。また、管理組合や事業者登録による手続きが必要
◎ 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）
目的：高性能建材（ガラス・断熱材・玄関ドア等）を用いた住宅の断熱改修を支援。省エネ効果15%以上の向上が要件
対象：戸建住宅・共同住宅の共用部断熱改修など（大規模修繕の一部として適用可能）。
補助額：詳細は建材や改修部分によって変動。省エネ性能に応じて補助対象経費の一部を支給
◎ 介護保険住宅改修制度（厚生労働省）
目的：高齢者の住宅での安全・自立生活を支援する住宅改修（手すり設置・段差解消など）
対象：要支援・要介護認定の方の居住住宅。
補助額：20万円まで（一割〜三割自己負担あり）
2. 東京都（地方自治体）のマンション向け補助制度
◎ 東京都マンション改良工事助成（利子補給型）
概要：東京都が住宅金融支援機構と連携し、分譲マンション管理組合がリフォーム融資を受けた場合に金利分を最大1%まで補給する制度
対象：都内に所在する耐火構造の分譲マンション管理組合。融資利用と保証機関の債務保証が必要
補助額：戸当たり最大200万円（耐震工事伴う場合は600万円）まで。対象は「工事費－補助金」や融資予約額など複数の上限値のうち最も低い額
対象工事：共用部分の外壁工事、耐震補強、バリアフリー、大規模改修など。
受付期間：令和7年6月25日〜令和8年2月20日（郵送当日消印有効）。先着順・予算終了で締切りあり
注意：旧耐震基準マンションは指定の耐震診断が必要。2回目以降申請は前回改善指導内容の実施が必要等の要件あり
◎ 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業（東京都独自制度）
目的：マンション共用部分の省エネ診断や設計支援、再エネ導入促進
補助内容：省エネ性評価・設計費用の一部支援など。
対象：東京都内の分譲マンション。管理組合が主体となる契約・申請が一般的。
◎ 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業（東京都）
目的：地震・災害対策としてピロティ階等の緊急補強を支援
対象：共用部分の緊急改修工事を必要とするマンション管理組合。
補助内容：工事費の一定割合（自治体ごとに設定）が支給される（詳細は東京都関連情報参照）。
◎ 東京とどまるマンション促進事業（東京都）
目的：都市居住維持、長期居住促進の観点から築後住宅の維持改善支援
対象：管理計画認定マンションまたは改善意向のある管理組合。
補助内容：リフォーム設計・施工計画立案等の支援、工事費の一部補助。
3. 地方自治体レベル（神奈川県等）の大規模修繕向け補助
◎ 神奈川県（例）マンション向け補助金
内容例：
長期優良住宅リフォーム推進事業（共同住宅含む）：全国制度の県内拡張。最大160万円／戸。耐震・外壁・防水等が対象
横浜市：マンション長期修繕計画作成促進モデル事業：修繕計画作成で最大20万円／計画（補助率1/2）
吹付けアスベスト除去補助（県実施）：一部エリアで最大25万円／棟
川崎市：屋上・壁面緑化／生垣づくり助成：最大100万円まで
対象工事：耐震補強、外壁／屋上塗装・防水、断熱改修、計画作成、アスベスト除去など地域特性に応じた内容。
4. 税制優遇措置（固定資産税の減免）
◎ マンション長寿命化促進税制
概要：大規模修繕等によってマンションの長寿命化や耐震・省エネ対策を実施した場合、固定資産税の特例措置を受けられる税制優遇制度
適用要件：管理計画認定を受け、補助対象となる大規模修繕工事を実施したこと。
延長措置：令和7年度の税制改正でも、2年間の延長が決定しており、令和7年・8年度の税制特例措置が継続
効果：工事実績と管理認定により、固定資産税を一定期間減免可能。区分所有者個人への申告が不要なケースもある。
5. 注意点と申請のポイントまとめ
適用対象：基本的に「共用部分の維持・改善を目的とした大規模修繕工事」が対象。専有部分のみの改修や美装・補修目的は除外されることが多い
併用・重複：国と自治体の制度を併用可能なケースもある。ただし制度によっては併用不可もあるため、個別制度の要項を要確認
申請前の手続き：管理組合の決議やインスペクション、計画認定の取得など前提要件がある制度も多い
工事時期：工事着手前の申請が必須。事後申請や工事後では補助対象外となる可能性あり
工事完了報告：完了後に報告書の提出義務がある場合が多く、期限までの書類提出を忘れずに。
6. 制度一覧早見表
制度名 運営主体 対象 補助内容 上限額・補助率 申請期間／備考
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国） 国交省 戸建・共同住宅（共用部分工事） 工事費の1/3補助 上限あり 申請期別あり、共同住宅は6月以降受付開始
shukosha.co.jp
r07.choki-reform.mlit.go.jp
断熱リフォーム支援（環境省） 環境省 戸建・マンション共用部断熱改修 材料費一部支給 性能評価による 通年／性能要件あり
国土交通省
介護住宅改修（厚労省） 厚労省 要支援・要介護者の居住住宅 最大20万円（1割〜3割負担） 個人負担あり 市区町村単位で申請
国土交通省
東京都マンション改良工事助成（利子補給） 東京都 都内分譲マンション管理組合 金利補給（最大1%） 戸当たり200万〜600万円 令和7年6月25日〜翌年2月20日
mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp
東京都交通局
東京都省エネ・再エネ促進事業 東京都 分譲マンション 設計・診断支援、工事補助 条件により変動 要管理組合主導
shukosha.co.jp
東京都ピロティ等緊急対策 東京都 分譲マンション共用部 緊急補強工事費の一部 改修内容に依存 要管理組合判断
shukosha.co.jp
東京とどまるマンション促進事業 東京都 築後マンション管理組合 改善計画等支援 条件により補助あり 要認定・改善意欲あり
shukosha.co.jp
神奈川県例：長期優良リフォーム等 神奈川県 分譲マンション大規模修繕 工事費一部補助（耐震・防水等） 最大160万円／戸等 地域・計画種別により異なる
mark2002.jp
固定資産税特例（税制） 国税・市町村 管理認定マンション 税額減免措置 実施後2年延長適用あり 大規模修繕後申告不要制度あり
国土交通省
財務省
7. まとめと活用のヒント
管理組合が主体となることが多く、共用部分の大規模修繕が対象です。専有部分だけの改修は対象外のことが多い点に注意。
国（長期優良住宅化・断熱）と東京都（利子補給・省エネ促進など）は併用可能なケースもありますが、対象・条件が異なるため慎重な確認を。
地方自治体では地域独自の補助制度（例：神奈川県、川崎市、横浜市など）があり、外壁・防水・アスベスト対策に特化した支援があります。
**税制優遇（固定資産税減免）**も併せて活用することで、管理組合・区分所有者の負担軽減につながります。
申請タイミングが極めて重要です。工事の事前申請漏れや期日過ぎの提出では支援を受けられなくなるリスクが高いため、早めの計画・相談がおすすめです。
本レポートでは、令和7年度に適用可能な主な制度を網羅的に紹介しましたが、実際には各市区町村ごとに独自制度が多数あり、さらに細かな条件が設定されている場合があります。ご計画の前提となるマンションの所在地や築年数、耐震性能の状況に応じて、該当する自治体の住宅担当窓口や国交省・環境省関連窓口へ事前相談されることを強くおすすめします。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、
空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートをしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
