皆さまが所有されている不動産に火災保険を掛けられていると思いますが、その中で地震特約に入られていると保険金を受け取ることが出来ます。
但し、損害保険会社も、なるべく保険料を払いたくないので、あれやこれやと理由を付けて支払いを渋るケースがほとんどです。
一般的な方ですと、それを覆すのは容易ではないので、保険会社の言われるがままに諦めているオーナー様が非常に多いのが現状です。
そんな中、弊社がアライアンスを組ませて頂いている「地震保険申請代行サポート」専門の御沓商事様に、地震保険が適用されるケースや、よくある事例を御説明して頂きました。
是非、ご覧になって頂き、本来貰えるべき保険金が入るように知見を広げて頂ければと思います。
■地震保険とは？？
地震保険制度の概要
まず前提として、制度の基本的な枠組みを簡単に押さえておきます。
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地震・噴火・津波によって建物・家財が被害を受けた場合、その損害を補償することを目的とした保険で、通常の火災保険とは別に契約する必要があります。火災保険とセットでしか加入できません。 hoken-eshop.com+2財務省+2
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民間の保険会社が引き受け、政府が「再保険」的な役割を担い、巨大地震など莫大な保険金負担が想定される場合に備える仕組みがあります。 財務省+2政府インターネットテレビ+2
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損害の程度に応じて保険金が変動します。主な区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」。ただし、契約の始期や契約内容で割合や定義が多少異なります。 ミエルモ+3大家の教科書+3hoken-eshop.com+3
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保険金額の上限や保険料との兼ね合い、補償割合の制限があります。特に火災保険で設定された保険金額の30～50％までしか地震保険で設定できないなどの制限があるケースが一般的です。 知立市・刈谷市・東浦町の注文住宅なら太陽ハウジング |+2hoken-eshop.com+2
活用できる事例（うまく使える、恩恵を受けやすいケース）
以下は地震保険が比較的「しっかり機能する」あるいは「活用できる」典型的な事例や条件です。
| 状況・条件 | なぜ有効か／どういう補償が得られるか |
|---|---|
| 大地震で建物が大きく損壊（全壊あるいは大半損） | 建物が構造的に大きな被害を受けると、「大半損」「全損」認定になる可能性があり、契約上の保険金の大部分が支払われる。被災後の再建の初期資金として大きな助けになる。大家の教科書+2hoken-eshop.com+2 |
| 津波や流失・土砂災害などで家財・建物が流されたり焼失したりしたケース | 地震保険は「津波・噴火・流失・埋没」も補償対象に含まれるため、火災保険だけで補えない被害が補われる。政府インターネットテレビ+2hoken-eshop.com+2 |
| 被害が「一部損」でも申請できる場合 | 見た目では軽微と感じても、損害が基準に達していれば「一部損」と認定され、契約額の数％の金額が支払われる。瓦の破損・外壁の亀裂など、軽微でも対象になることがある。大家の教科書+2修復ナビ+2 |
| 耐震性を備えた住宅 | 耐震等級などで割引がある制度があり、耐震性の高い建物であれば保険料が安くなる傾向がある。被害発生の可能性は低めという評価を受けやすくなるため、有利。J-STAGE+1 |
| 火災保険と適切な契約を組んでいること | 地震保険は火災保険とのセットなので、火災保険の保険価額が十分であれば、地震保険の契約可能額（火災保険の30〜50％など）を最大限活用できる。知立市・刈谷市・東浦町の注文住宅なら太陽ハウジング |+1 |
| 地域や地盤条件を考慮している | 液状化や地盤の沈下・傾斜被害などは認定対象になることがあり、そういう地域に住んでいて、地盤調査や基礎構造が被害を受けやすい場合、地震保険が助けになる。ミエルモ+2大家の教科書+2 |
活用できない／注意すべき事例（地震保険だけでは補いきれないケース）
次に、地震保険では補償されない、あるいは補償されても十分でないケースを挙げます。
| 状況・条件 | なぜ補償が不十分／対象外になるか |
|---|---|
| 保険金上限を超える再建費用がかかる場合 | 地震保険は火災保険の保険金額の30〜50％までしか設定できないため、たとえ被害が全損でも、家を完全に再建するには足りないことが多い。hoken-eshop.com+2アルバリンク+2 |
| 「一部損」判定でも損害額が少ないと保険金がごく小額 | 一部損の場合、契約金額の5％などごく少額しか出ないケースがあり、修繕費用・仮住まい等を差し引くと自己負担が大きい。大家の教科書+2hoken-eshop.com+2 |
| 仕上げ材や装飾的部分・庭・車などの対象外 | 地震保険は「主要構造部」（柱・梁・屋根・外壁基礎など）や家財ですが、庭・樹木、装飾品、高額な骨董品、車は補償対象外のことが多い。ミエルモ+1 |
| 損害の申請期日を過ぎていたり、因果関係が十分でない場合 | 地震発生から一定期間を超えた損害、因果が曖昧なもの（例：地震後の雨漏りが地震によるかどうか争われるなど）は認定されないことがある。ミエルモ |
| 火災保険の内容が不十分 | 火災保険の保険金額設定が低いと、地震保険がその30〜50％の枠しかないため、そもそもの補償上限が低くなる。火災保険の見直しをしていないケースでは十分な補償が望めない。 |
| 保険料が負担になると感じる家庭 | 保険料のコスト―補償される額とのバランスで、「払っても見返りが少ない」と判断する人がいる。特に地震リスクが低い地域ではその感覚が強い。株式会社ほけんのぜんぶ |
制度・運用上の問題点・“闇”と言える部分
「闇」という言葉が適切かは場合によりますが、利用者にとって分かりにくい、また問題になってきた部分や改善が望まれている点を以下にまとめます。
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補償額・契約上限の不透明さ・制度的制限
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地震保険金の補償可能額が、火災保険の保険金額の**30〜50％**までしか設定できないという制約がある。全壊してもその半分程度しか補償されない例が多い。知立市・刈谷市・東浦町の注文住宅なら太陽ハウジング |+2hoken-eshop.com+2
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建物の補償上限（例：建物5,000万円、家財1,000万円など）という制限。hoken-eshop.com+1
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損害認定の基準が分かりにくい・判定が厳しい / 可変性が高い
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「一部損」「小半損」「大半損」「全損」の境界が、いくつか異なる要素（柱・基礎・外壁の損傷率、焼失や流出した床面積など）で判断されるが、現場測定・査定の仕方で判定が変わることがある。hoken-eshop.com+1
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損害額が少ないと思って見落とされやすい損傷でも、実は基準に達していれば保険金が出ることもあるが、申請しないケースが多い。利用者にとって分かりにくい。大家の教科書+1
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保険料の負担感 / コスト対効果のギャップ
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補償内容と比べて保険料が高いと感じる人が多い。特に、全壊・大被害の確率が低めと思われる地域・住宅では加入意欲が低くなる。株式会社ほけんのぜんぶ+1
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また、保険料計算での「等地区分」（地震危険度区分）・構造区分・耐震性等級による割引制度があるが、その割引率が十分でない、また府県・自治体での要件や適用が複雑、理解されにくいという声がある。J-STAGE+1
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再保険制度・政府保証の限界
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情報・理解の不足・手続きの煩雑さ
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加入率は地域によってばらつきがあり、加入していない人の中には「自分は被害を受けないだろう」「地震保険のことをよくわかっていない」と思っている人が多い。 プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
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保険会社や代理店からの説明が不十分・消費者が損害認定基準や保険上限を十分理解できていないケースが多い。これが、いざ被災した時の“想定外”となる。
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損害申請の手続きや調査が時間を要することがある。被災直後は混乱の中で正確な損害を把握するのが難しい。
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制度設計・公平性の議論
制度改善の視点／考え得る改良案
地震保険をより実用性が高く、被災者にとって“頼れる制度”にするために、以下のような改良・改善が考えられます。
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補償割合・上限の見直し
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火災保険の保険金額に対する地震保険の上限比率（現在30〜50％）を柔軟にして、被災が深刻な地域・建物についてはより高い割合を設定できるようにする。
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建物・家財の金額上限を、地域の再建コスト・建築単価を見直して、現実的な再建に耐えうる補償額を確保する。
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損害認定の透明性向上
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「全損・大半損・小半損・一部損」の判定基準を分かりやすく提示し、具体的な例（損傷率、壁・柱など構造部材の損傷、床面積の焼失・流失など）を公表。
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地震後の査定の迅速化・標準化。査定者の教育・基準の共通化を図る。
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耐震性・減災努力に対するインセンティブ強化
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耐震等級・免震・制震などの構造を有する住宅に対する保険料割引を、もっと大きく・明確にする。
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また、被災した際の補助金制度と連携して、「事前に耐震化した住宅」に対する優遇を強める。
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加入促進・情報普及
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地震リスクの見える化：自治体や国が地震危険度マップを住民に分かりやすく示し、自分の住む地域のリスクを知る機会を増やす。
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保険会社・代理店による説明責任の強化。契約時に補償の限界・見落としがちな対象外事項を明確に説明する。
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被災シミュレーション・モデルケースの提示（「この程度の被害ならこれくらい保険金が出る／出ない」）を多用。
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制度の持続性・財政基盤の強化
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再保険制度や政府の責任限度の見直し。巨大地震が起きたときの支払限度額を現行の基準に照らして十分かどうかの検証。
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保険料率が将来の地震リスクを見据えて適切に設定されているかのチェック（地震調査や地盤状況の最新データを活用）。
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特定の特殊ケース対応
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液状化や地盤沈下・傾斜被害など、近年発生頻度が上がってきた地盤関連の被害に関する基準・補償を明文化・拡充する。
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マンションの共有部分・共用部分の損害対応を明確にする。管理組合として地震保険をどう使うかなどのガイドライン整備。
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“闇”または利用者・制度が気をつけるべき盲点
「闇」ほどではないけれど、見落とされがちな問題・不公平だと感じられやすい部分を挙げておきます。
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過度に見積もられる“安全感”
地震保険に加入しているだけで安心、と思ってしまうと「実際には全額補償されない」「被害が軽くても自己負担が大きくなる」という現実を見逃しやすい。契約書をよく読まないまま加入するケースが多い。 -
被災後の過大期待とのギャップ
火災保険＋地震保険であれば十分、と思っていても実際には仮住まいの費用、復旧期間中の生活費、土地の傾斜・地盤改良など、保険ではカバーされない付随的な費用が多く発生する。 -
査定遅れ・支払遅延リスク
被害が大きいと、損害査定が複雑になり、支払いまでに時間がかかることがある。住民の混乱や書類不備なども影響する。 -
リスク低地域の人の負担とモチベーションの低さ
地震の発生頻度や被害想定が比較的低い地域では、保険料負担が割に合わないと感じる人が多く、加入率が低くなる。これが制度のリスク分散を弱めることにもつながる。 -
情報の非対称性
専門家・保険会社側が損害認定の基準や仕組みを理解していても、一般契約者には難しい用語や条件が多く、誤解や後悔が生じやすい。
具体事例：活用できた例／できなかった例（仮想または実例を交えて）
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活用できた例
東日本大震災など大きな地震で、住宅が流されたり全壊した世帯で、地震保険・火災保険の組み合わせにより数百万円〜数千万円規模の保険金を受け取った例。政府の再保険枠・被災者生活再建支援制度とも併用して、復興の第一歩を踏み出せた。
また、地盤が液状化し建物が傾いたケースで、「小半損」あるいは「大半損」と判定され、傾きの修正・基礎補強などの費用を一部賄えた例。 -
活用できなかった例
瓦や外壁タイルの一部の剥離・ひび割れがあるが、構造部材への被害が軽微と見なされて「一部損」でも保険金が小額、修繕費をカバーできず自己負担が大きかった。
また、全壊と言いたいけれど損害率の基準に達しないため「大半損」と判定され、想定よりも受け取れる保険金が少なかったケース。住宅ローン残債や土地代を含めた再建コストまで考えていなかったため、被災後の資金繰りが厳しかった。
総括・結論
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地震保険は「生活再建の足がかり」として非常に重要な制度であり、特に建物が大きく損壊した場合や、津波・流失被害など火災保険だけでは全く補えない被害がある場合にはその価値が大きい。
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ただし、「完全復旧」のための制度ではないので、契約時に補償の上限・契約割合・損害認定基準をきちんと理解しておくことが不可欠。
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制度の透明性・利用者の理解度を上げること、被災後の補償までの手続きの迅速化・簡便化・公平性の確保が課題であり、今後の改善が求められている。
