新年度が始まり、各自治体でも予算を執行する時期になりました。
本日、ご紹介するのは危険なブロック塀の撤去補助です。
大地震があると、倒れた塀に挟まれて圧死する可能性もある非常に危険で身近なものですよね。
早ければ６月頃には終わってしまう可能性もあるので、早目の申請をお勧めします。
🧱 ブロック塀撤去補助とは？
地震時の倒壊リスクを減らすため、
👉 古い・危険なブロック塀の撤去費用を自治体が補助する制度です。
特に2018年の大阪府北部地震以降、全国的に強化されています。
💰 補助金の内容（目安）
区ごとに違いますが、だいたい以下のイメージです👇
- 補助率：1/2〜2/3
- 上限額：10万円〜40万円程度
- 対象長さ：1mあたり数千円換算
👉 例
- 20万円の撤去工事 → 約10万円補助
🏠 対象になる条件（かなり重要）
ほぼ共通している条件はこちら👇
✔ 対象物件
- 道路に面しているブロック塀
- 一定の高さ以上（例：1m以上）
- 傾き・ひび割れなど危険性あり
✔ 所有者
- 個人・法人どちらもOK（区による）
✔ よくあるNG
- 裏庭など「道路に面していない」
- すでに工事済み（事前申請必須）
- DIY撤去（業者施工が基本）
🔧 補助対象になる工事
主にこの2パターン👇
① 完全撤去
- ブロック塀を全部撤去
- 最も通りやすい
② 軽量フェンスへの交換
- 撤去＋フェンス設置
- 補助額が上がることもある
🗾 東京23区の特徴
区ごとに名前は違いますが、内容はかなり似ています。
例：
- 世田谷区：危険ブロック塀撤去助成
- 目黒区：ブロック塀等安全対策助成
- 大田区：ブロック塀等改修助成
👉 どの区も「危険性の確認」が必要
📸 イメージ（どんな塀が対象？）
📝 申請の流れ（これ超重要）
実務ではここが一番ミス多いです👇
① 役所に事前相談
② 現地調査（区が危険判定）
③ 見積取得（業者）
④ 申請（工事前）
⑤ 承認後に工事
⑥ 完了報告 → 入金
👉 工事前に申請しないと100%アウト
⚠️ 注意点
- 先着順（4〜6月で終わる区も多い）
- 道路判定がシビア（私道NGの場合あり）
- 高さ制限（低すぎると対象外）
💡 実務的なコツ
不動産オーナー目線で重要ポイント👇
- ✔ 解体＋フェンスで資産価値UP
- ✔ 空き家対策とセットで使う
- ✔ 他補助（耐震・外構）と併用
✔️ まとめ
👉 一番取りやすい補助金のひとつ
👉 小規模でも使える
👉 ただし「事前申請」が絶対条件
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通表の足場による工事と比べて平均20％ほど安く工事が可能です。
一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。
事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。
また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
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