大規模修繕はロープアクセスが提案可能な東京の明誠へ

創業から6000棟超の施工実績

小規模事業者持続化補助金 第19回公募発表されました。

小規模事業者持続化補助金 第19回公募発表されました。

1/28に『小規模事業者持続化補助金』第19回公募が発表されました。

【🌸申請受付開始:3/6】
【🌸申請締切:4/30】
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【要点】

1.小規模事業者限定の、取り組みやすい補助金です。

2.内装工事、広告宣伝費、ホームページ、ポスティング、営業代行、機械・設備購入など、幅広く使える補助金です。

3.上限200万円(補助率2/3→300万使ったら200万入ります)

ビルを所有されている方ですと、家賃アップになるような機械・設備購入を検討されても良い機会かもしれません。

該当しそうな項目をまとめてみました。

小規模事業者持続化補助金における

建物オーナーが活用できる「内装工事」「機械設備導入」の具体例

1. 小規模事業者持続化補助金の前提整理(重要)

小規模事業者持続化補助金は、単なる修繕や資産価値向上のみを目的とした工事は対象外です。
あくまで、

  • 自社の事業継続

  • 売上・集客力・生産性の向上

  • 新たな顧客獲得

に直結する取り組みであることが求められます。

したがって、建物オーナーが使えるかどうかの判断基準は、

「その工事・設備が、オーナー自身の事業にどう利益をもたらすか」

この一点に集約されます。


2. 建物オーナーが対象になり得る事業形態

以下のようなケースでは、補助金活用の現実性が高くなります。

  • 自社で

    • 賃貸管理業

    • 民泊・簡易宿所

    • レンタルスペース

    • コワーキングスペース

    • テナント付きビルの運営
      を行っている場合

  • 空室対策や稼働率向上を事業計画として明確に説明できる場合


3. 内装工事で活用できる具体例

① 空室対策を目的とした内装リニューアル工事

対象になり得る工事例

  • 既存居室をデザイン性の高い内装へ刷新

  • ワンルームをテレワーク対応型仕様へ変更

  • 防音仕様の個室化(配信者・士業向けなど)

補助金対象になりやすい理由

  • 空室率改善という売上増加に直結

  • ターゲット(在宅ワーカー・法人利用等)を明確化できる

注意点

  • 「老朽化したから直す」だけでは不可

  • 集客改善・差別化の説明が必須


② 宿泊・民泊向け内装改修

工事内容例

  • 和室→洋室への改修

  • インバウンド対応を想定した内装変更

  • 共用部(ロビー・廊下)の雰囲気刷新

活用ポイント

  • 稼働率向上

  • 客単価アップ

  • 口コミ評価改善

これらを数値目標付きで説明できれば、補助金の趣旨に合致します。


③ 共用部の改修(条件付き)

対象になり得るケース

  • レンタルオフィス

  • シェアスペース

  • 商業ビル(自社運営)

具体例

  • エントランスの内装変更

  • 共用ラウンジの設置

  • 商談・打合せスペースの新設

NGになりやすい例

  • 単なる美観回復

  • テナント任せの共用部改修


④ バリアフリー・ユニバーサルデザイン対応

工事例

  • 手すり設置

  • 段差解消

  • 高齢者・障がい者向け内装改修

対象となる理由

  • 高齢者向け賃貸

  • 介護・福祉関連事業と紐付く場合
    は、事業拡大のための投資として評価されやすい。


4. 機械設備導入で活用できる具体例

① 空調設備(条件付き)

対象になるケース

  • 民泊・宿泊事業

  • テナント付ビルの共用空調

  • サーバー室・配信スタジオ併設物件

ポイント

  • 新設・高効率化

  • 省エネによる運営コスト削減
    を事業計画に反映すること

※単なる老朽更新は不可


② セキュリティ設備の導入

具体例

  • スマートロック

  • 顔認証・ICカード入退室管理

  • 防犯カメラ(クラウド連携型)

事業的な効果

  • 無人運営

  • 管理工数削減

  • 女性・法人利用者の安心感向上


③ IT・DX関連設備

設備例

  • 予約管理システム

  • 入退室管理システム

  • 無人決済機

建物オーナーとの相性

  • レンタルスペース

  • 民泊

  • コワーキング運営

「設備導入=人件費削減・稼働率向上」
が説明できれば採択可能性は高まります。


④ 厨房・業務用設備(併設事業の場合)

  • カフェ併設型物件

  • コミュニティスペース併設

対象設備

  • 業務用冷蔵庫

  • 調理機器

  • 食洗機

※不動産賃貸単体では不可
自社事業として運営していることが前提


5. 採択されやすい事業計画の考え方

採択率を上げる3つの視点

  1. 現状の課題が明確

    • 空室率

    • 稼働率

    • 管理コスト

  2. 工事・設備導入による解決策が具体的

    • 誰のためか

    • 何がどう改善されるか

  3. 数値目標がある

    • 稼働率〇%改善

    • 売上〇円増加


6. 補助金活用で失敗しやすい例(要注意)

  • 修繕目的が前面に出ている

  • テナント任せの内容

  • 自社事業との関連性が弱い

  • 見積書の内訳が不明瞭

これらは不採択の典型パターンです。


7. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、

「建物に使えるか」ではなく
「建物を使って事業をどう伸ばすか」

この視点がすべてです。

内装工事も機械設備導入も、
事業性・収益性・再現性を丁寧に整理すれば、
建物オーナーにとって非常に有効な制度になります。

こちらは社労士、行政書士、中小企業診断士による申請が可能になりますので、弊社のアライアンスを組んでいる各士業の方を御紹介が可能になりますので、遠慮なく、御相談下さい。

弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、
空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートをしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
https://meiseitosou.com/contact/