富士河口湖町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

山梨県南都留郡富士河口湖町のマンション管理組合の皆さまへ。令和8年度、この町のマンションの共用部改修に「町の補助金」は使えるのでしょうか。

結論から申し上げます。富士河口湖町が用意している住宅系の補助金は、いずれも「町民の持家住宅」を対象としており、分譲マンションの共用部大規模修繕に管理組合として申請できる制度は、令和8年9月時点では公表されていません。富士河口湖町の管理組合が実際に手を伸ばせる制度は、町ではなく 山梨県と国 の側にあります。

そして令和8年の富士河口湖町には、他のどの自治体とも違う事情があります。令和8年6月26日22時29分、山梨県東部・富士五湖を震源とするマグニチュード5.6の地震で、富士河口湖町は震度6弱を観測しました（出典：気象庁「令和8年6月26日22時29分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について」）。あれから3か月足らずです。私は、この町のマンションについて書く以上、補助金の一覧表を並べるだけで終わらせるわけにはいかないと考えています。

株式会社明誠の本間幸紘です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上やってきました。この記事では、富士河口湖町のマンション管理組合が令和8年度に実際に使える制度を、公式の一次情報だけを根拠に整理します。あわせて、震度6弱を経験した建物で理事会が今月中に確認すべきことと、標高850m前後という富士北麓の気候が外壁に与える負荷についても、現場の側から具体的に書きます。

結論｜富士河口湖町の管理組合が令和8年度に使える制度は「県」と「国」にある

最初に全体像を表で示します。判断に必要な情報を、この1枚に圧縮しました。

制度	窓口	共用部に使えるか	金額・条件	出典
富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金	町都市整備課	管理組合としては対象外（町民の持家住宅が対象）	工事費の10％・上限10万円／耐震改修関連工事の付帯工事費20％・上限20万円	富士河口湖町
マンション管理計画認定制度	山梨県建築住宅課（町村部は県が所管）	認定制度そのもの。融資金利引下げ等の入口	適合証あり3,600円／適合証なし25,500円	山梨県
マンション管理適正化支援法人の登録	山梨県建築住宅課（町村部は県が所管）	管理組合が相談先として使う	登録申請手数料は無料	山梨県
建築物耐震診断・耐震改修への国の交付	町を通じて国の交付金	マンションも対象区分あり	耐震診断は民間実施で国と地方で2/3、耐震改修はマンション区分で国と地方で1/3	国土交通省（令和8年度）
マンション長寿命化促進税制	町税務課へ申告	共用部の大規模修繕が対象	令和9年3月31日までの工事完了。1戸100㎡相当まで固定資産税を1/3減額	国土交通省
マンション共用部分リフォーム融資	住宅金融支援機構	共用部改修の資金調達	管理組合申込み。管理計画認定等で金利引下げ	住宅金融支援機構
建築基準法第12条定期報告	山梨県建築住宅課建築防災担当（甲府市以外）	補助ではなく義務。外壁調査を伴う	県細則で共同住宅は「5階以上の階にあり、かつ1,000㎡以上」が対象。3年毎。報告は年度の4月1日〜9月30日	山梨県

この表から、富士河口湖町の管理組合にとって重要な結論が3つ出てきます。

お金がもらえる制度は、町にはほぼ無い。 期待値を正しく設定してください。総会で「町の補助金を当てにした修繕計画」を出すと、後になって苦しくなります。
代わりに、県が窓口の制度が2つある。 富士河口湖町は「町」なので、マンション管理計画認定制度もマンション管理適正化支援法人の登録も、山梨県が所管しています。甲府市などの市部とは窓口が違います。ここを間違えると、町役場でたらい回しになります。
義務のほうは、期限が今月末に迫っている。 定期報告（12条点検）の提出期間は報告年度の4月1日から9月30日まで。この記事が公開される令和8年9月17日から数えて、9月30日まで残り2週間を切っています。

ここからが本題です。順番に見ていきます。

富士河口湖町の住宅リフォーム工事補助金｜共用部に使えない理由を正直に書きます

富士河口湖町でいちばん知られている住宅系の補助金が「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金」です。町内経済対策と町民の住宅資質の向上を目的とした制度で、屋根・外壁塗装も対象になります。

補助額と条件（令和8年度）

項目	内容
住宅リフォーム工事	工事費の10％。上限10万円
耐震改修関連工事	耐震改修工事の付帯工事費の20％。上限20万円
対象者	町民の持家住宅であること
施工者	町内業者と契約して行うリフォーム工事であること
工事規模	総工事費が30万円以上であること
その他	住宅に火災報知器が設置済であること（未設置の場合、設置費用を工事費に含められる）
回数制限	一人1回まで。かつ1住宅につき1回まで
申込み期間（令和8年度分）	令和8年4月1日〜。予算がなくなり次第終了
窓口	町役場3階都市整備課都市計画係 0555-72-1976（直通）

（出典：富士河口湖町「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金について（9/2受付再開）」）

なぜ管理組合では申請できないのか

制度の対象が「町民の持家住宅」であり、申請者は個人の住民です。管理組合という団体が、共用部の大規模修繕工事について申請する枠組みにはなっていません。上限も10万円（耐震改修関連の付帯工事で20万円）ですから、仮に申請できたとしても、数千万円規模の共用部改修の財源にはなりません。

私は正直に申し上げます。この補助金を「管理組合の修繕積立金の足し」として議案書に書くことはできません。 総会資料に載せるなら、「町の住宅リフォーム補助金は専有部のリフォームを行う区分所有者個人が使える可能性のある制度であり、共用部工事の財源ではない」と、はっきり分けて書いてください。

ただし「専有部」の側では意味がある

裏を返せば、富士河口湖町にお住まいで、ご自身の住戸の内装や設備をリフォームされる区分所有者にとっては、使える可能性のある制度です。大規模修繕の総会の場で「専有部のリフォームを考えている方は、町のこの制度を都市整備課で確認してみてください」と一言添えるだけで、理事会の信頼度は上がります。制度を管理組合の財源としては使えないと正直に言ったうえで、住民個人には使い道を示す。この整理の仕方を、私は各地の総会でおすすめしています。

この制度で見落としてはいけない「今の状態」

ここは制度の鮮度に関わる大事な点なので、事実だけを書きます。令和8年度分の申込み期間は「令和8年4月1日〜」で、「予算がなくなり次第終了」と明記されています。そして現在の公式ページのタイトルは「（9/2受付再開）」となっており、本文冒頭に「※9/2よりリフォーム工事補助金の申請受付を再開しました。」と記載されています。

つまり令和8年度は、一度受付が止まり、9月2日に再開した経緯があるということです。実際、町サイト内には受付終了を告知していたと見られるページの案内が残っていますが、そのリンク先（if_id=7853）は令和8年9月17日時点で「Data Not Found」となり表示できません。

私がここから読み取る実務上の意味は、ひとつです。予算枠のある制度は、年度内でも開いたり閉じたりする。 専有部リフォームを検討している区分所有者に案内するときは、「今は受付中ですが、予算に達すると止まります。まず都市整備課に電話で確認を」と必ず添えてください。町のページを見た日から2週間後には状況が変わっている、ということが現実に起きている制度です。

町のもう一つの補助：住宅用太陽光発電システム

共用部の大規模修繕とは直接つながりませんが、町には環境課所管の補助もあります。

項目	補助額
太陽光発電システム（太陽光パネル）	発電出力1kWあたり2万円（上限10万円）。補助額の千円未満は切捨て
対象条件	太陽光モジュールの最大出力、もしくはパワーコンディショナーの最大出力のいずれかが10kW未満の場合のみ
家庭用蓄電池	蓄電容量1kW以上で20万円
申請時期	設置後もしくは発電開始後3か月以内
窓口	町役場3階環境課 0555-72-3169（直通）

（出典：富士河口湖町「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」、令和8年3月30日更新）

同ページには「令和8年4月より設置する蓄電池システムについて、本体へのステッカーの貼り付けは不要となります」という運用変更も掲載されています。細かい話ですが、こういう更新が入っているページは、担当課が現役で手入れしている証拠です。逆に言えば、更新が止まっているページの数字を信じてはいけないということでもあります。

令和8年6月26日震度6弱｜富士河口湖町のマンションで理事会が今月中に確認すべき5か所

ここが、令和8年の富士河口湖町だけに存在する論点です。

令和8年6月26日22時29分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震が発生しました。震源の深さは約20km、地震の規模はマグニチュード5.6と推定され、富士河口湖町で震度6弱を観測しています（出典：気象庁報道発表、地震調査研究推進本部）。

震度6弱は、建物にとって軽い揺れではありません。私が20年の現場で一番悔しい思いをするのは、「地震のあと、外からは何ともなさそうに見えたので、そのままにしていた」という建物で、数年後に大きな剥落が起きたときです。震度6弱クラスの揺れは、躯体が無事でも、仕上げ材と接合部に確実に負荷を残します。

理事会が今月中に目視でも確認できる5か所

部位	見るポイント	放置したときに起きること
① 外壁タイルの目地	目地に細いひび、タイル1枚だけ色が違う、雨のあとだけ濡れ跡が残る	内部で浮きが進行し、数年後に剥落。第三者被害のリスク
② 打継ぎ部・open joint のシーリング	切れ、痩せ、端部の剥離、白い粉（チョーキング）	躯体内部への漏水→鉄筋腐食→爆裂
③ バルコニー手すり壁の付け根	床との入隅にひび、手すり支柱まわりの錆汁	手すりの固定力低下。落下事故に直結
④ 屋上パラペット天端と笠木	笠木の継ぎ目の開き、押さえコンクリートのひび	天端からの浸水は最上階の漏水として遅れて出る
⑤ 給排水立管のパイプシャフト内	継手まわりの濡れ、白い結晶（エフロレッセンス）、床の染み	揺れで緩んだ継手からの微少漏水は発見が遅れる

（表中の④⑤は室内側から見える場合があります。屋上は安全確保のうえで管理会社立会いのもと確認してください）

「何ともないように見える」が一番危ない理由

外壁タイルの浮きは、外から見て分からないのが本質です。タイルは接着層で躯体に留まっていますが、地震の層間変形で接着層に微細な剥離が生じても、タイル自体は割れません。割れないから、目視では正常に見える。そのまま冬を越して、凍結融解（水が凍って膨張し、また融ける）を繰り返すと、剥離面が水を含んで年々広がります。富士河口湖町の標高と冬の冷え込みは、この進行を平地より確実に速くします。

だから、震度6弱を経験した建物では、目視ではなく打診（叩いて音で浮きを判定する）を入れてください。私がこの記事を書いている理由の半分は、ここにあります。

打診調査そのものと、足場を組まずに行う方法については、後の章で費用とあわせて具体的に書きます。ロープアクセス工法の技術的な原理や、SRT（シングルロープテクニック）を含めた高所作業の安全基準については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで体系的に解説しています。

震災後の外壁調査については別記事も

なお、この令和8年6月26日の地震の直後に、私は【緊急警告】山梨県東部・富士五湖で震度6弱｜震災後こそ外壁打診調査が必須な5つの理由という記事を書いています。震度6弱を受けた建物で何が起きるかを、より技術寄りに書いたものです。本記事とあわせてお読みいただくと、理事会での説明がしやすくなるはずです。

富士河口湖町のマンションに掛かる12条点検｜山梨県細則の「5階以上かつ1,000㎡以上」

補助金の話の次に、義務の話をします。こちらのほうが、期限が近いからです。

建築基準法第12条の規定に基づき、国と県が指定する特定建築物等について、その所有者又は管理者は、定期に、資格者に調査・検査をさせ、その結果を県に報告することが義務付けられています（出典：山梨県「定期報告制度について」、ページ更新日 2026年8月31日）。

山梨県は「一般の共同住宅」も県細則で対象にしている

ここが、山梨県の特徴です。多くの都道府県では、共同住宅のうち定期報告の対象になるのはサービス付き高齢者向け住宅など就寝用途の特殊なものに限られます。ところが山梨県は、県細則で「下宿、共同住宅、寄宿舎」を独立した区分として指定しています。

区分	対象となる規模	報告時期
政令指定（共同住宅）	高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（サービス付き高齢者向け住宅）に限る。①3階以上にあるもの（100㎡超）②2階の対象用途の床面積の合計が300㎡以上 ③地階にあるもの（100㎡超）	3年毎
県細則指定（下宿・共同住宅・寄宿舎）	①5階以上の階にあり、かつ、対象用途の床面積の合計が1,000㎡以上であるもの	3年毎

（出典：山梨県「建築基準法第12条に基づく定期報告対象一覧表」）

つまり、富士河口湖町にある5階建て以上・延べ1,000㎡以上の分譲マンションは、サービス付き高齢者向け住宅でなくても、山梨県の定期報告の対象になり得るということです。5階建てで各階4戸・1戸70㎡なら共用部込みで1,000㎡を超えてきますから、この町の中規模マンションの多くが射程に入ります。

さらに、昇降機・防火設備・建築設備は毎年報告です。

対象	報告頻度	提出先
特定建築物（共同住宅）	3年毎	山梨県庁建築住宅課建築防災担当
建築設備（換気設備、排煙設備、非常用の照明装置）	毎年	山梨県庁建築住宅課建築防災担当
防火設備	毎年	山梨県庁建築住宅課建築防災担当
昇降機（エレベーター）	毎年	一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会

提出期限は9月30日です

定期報告の提出は、報告年度の4月1日から9月30日までです。（出典：同上）期限内に報告がない場合は督促されます。

この記事の公開日は令和8年9月17日。9月30日まで残り2週間を切っています。理事長・管理会社の担当者は、まず次の2点を今週中に確認してください。

自分のマンションが県細則の対象規模（5階以上の階にあり、かつ1,000㎡以上）に当たるか
令和8年度が、自分のマンションの報告年度に当たるか（共同住宅は3年毎なので、毎年ではありません）

2については、県が「定期報告年度一覧表」を公開しています。ただし私が確認した限り、このPDFは令和2年4月に作成されたもので、令和8年度までの表になっています。年度の当たり外れをこの記事で断定することは避けます。 山梨県庁建築住宅課建築防災担当（055-223-1734）へ電話で「うちの共同住宅は令和8年度が報告年度か」と確認するのが、いちばん確実で速い方法です。電話1本で済みます。

なお、様式は令和7年7月1日施行で改正されています。古い様式で作成すると差し戻しになりますので、山梨県のダウンロードページから最新版を取得してください。また、県への報告を一般社団法人山梨県建築設計協会に代行してもらうことも可能です（昇降機・準用工作物を除く）。

甲府市内の建物は窓口が違います

念のため。富士河口湖町は甲府市ではありませんので、提出先は山梨県庁です。甲府市内の建築物の定期報告は甲府市役所が所管しています。この記事を甲府市の管理組合の方がお読みの場合は、甲府市建築指導課へお問い合わせください。

打診調査の費用と、足場を組むか組まないか｜富士河口湖町の建物での考え方

定期報告でも、震災後の点検でも、外壁調査は避けて通れません。では、いくらかかるのか。

費用の目安（参考値）

項目	単価の目安	備考
外壁打診調査	250〜500円／㎡	全面打診か、部分打診＋赤外線かで変動
外壁塗装（下地補修を除く）	3,500〜4,500円／㎡	塗料グレード・下地状況で変動
屋上・バルコニー防水	5,000〜8,000円／㎡	工法（ウレタン・塩ビシート等）で変動
仮設足場	800〜1,200円／㎡（架面積）	地域・搬入条件・養生範囲で変動
30戸規模の大規模修繕総額	3,500〜5,000万円	うち仮設足場が15〜25％を占めることが多い

これらはあくまで一般的なレンジの参考値です。実際の見積は物件の規模・形状・劣化状態・搬入条件により大きく変動します。断定できる数字ではありません。

足場とロープアクセスの差額を、具体例で

私がよく使う比較例を挙げます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物で、外壁調査と部分補修のために全面足場を架けた場合、仮設だけで約168万円かかったケースがあります。同じ範囲をロープアクセス工法（無足場工法）で行った場合、仮設相当費は約59万円。差額は約109万円でした。

ただし、これは「仮設だけ」の比較です。全面塗り替えのように面全体を長時間扱う工事では、足場のほうが有利になる場面が普通にあります。後の章で、私が「今回は足場でいきましょう」と申し上げる条件を正直に書きます。

富士河口湖町の建物で、ロープアクセスが効きやすい条件

富士河口湖町でよくある条件	ロープアクセスの効き方
敷地に余裕がなく、湖側・道路側に足場を張り出しにくい	足場base面積が不要。道路占用の期間と費用を圧縮できる
塔屋・妻面・EV棟など、部分的にだけ高い部位がある	必要な面だけ下降できるので、全面足場の必要がない
冬期に塗装ができず、施工可能期間が4〜11月に限られる	工期圧縮が直接、年内完了の可否に効く
別荘利用の住戸が多く、居住者の在室タイミングがばらつく	メッシュシートで全面を覆う期間が短く、バルコニー使用制限期間を短縮できる
震災後に「まず全面の浮きだけ把握したい」	調査だけ先行できる。足場を組んでから考える必要がない

工法の技術的な比較や、ロープアクセスでどこまでの作業が可能かという範囲の話は、同業者・専門家向けにロープアクセスドットコムで詳しく整理しています。管理組合向けの発注者目線の説明は、明誠のロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。安全管理の考え方は明誠の安全管理にまとめています。

国の耐震支援策（令和8年度）｜マンションは「国と地方で1/3」

町に共用部向けの補助が無くても、国の枠組みは生きています。国土交通省が公表している令和8年度の支援策から、マンションに関係する部分を抜き出します。

支援内容	建物の種類	交付率
耐震診断（民間実施）	―	国と地方で2/3
耐震診断（地方公共団体実施）	―	国1/2
補強設計等（民間実施）	―	国と地方で2/3
耐震改修	マンション	国と地方で1/3
耐震改修	その他	国と地方で23％
住宅パッケージ支援（補強設計等＋耐震改修又は建替え）	密集市街地等（防火改修含む）	175万円（国と地方で定額）
同上	多雪区域	140万円
同上	その他	115万円

（出典：国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策（令和8年度）」）

ここで富士河口湖町の方に注目していただきたいのが「多雪区域」の区分です。富士北麓は冬の積雪がある地域ですが、建築基準法上の多雪区域の指定は行政区域や地域ごとに定められるもので、私がこの記事で「富士河口湖町は多雪区域です」と断定することはしません。ご自身の建物が該当するかどうかは、町の都市整備課（0555-72-1976）に確認してください。該当するなら、パッケージ支援の金額区分が変わります。

同ページには「※地方公共団体の補助制度については、住宅・建築物がある地方公共団体にお問い合わせください」と明記されています。つまり、国の交付率が決まっていても、地方公共団体が受け皿の制度を持っていなければ使えないということです。富士河口湖町がマンション共用部向けの耐震改修補助を制度化しているかどうかは公表情報から確認できませんでした。断定を避け、確認の質問文を用意します。

都市整備課への質問文（そのまま使えます）

「富士河口湖町内の分譲マンション（非木造・共同住宅）について、管理組合が申請できる耐震診断または耐震改修の補助制度は、令和8年度にありますか。木造住宅耐震改修事業費補助金以外で、共同住宅を対象にした要綱があればお教えください。無い場合、国の住宅・建築物安全ストック形成事業を町が受け皿として運用する予定はありますか」

電話口でこう聞けば、担当者は3分で答えられます。「ページに無い＝使えない」ではありません。ページに無いことと、制度が無いことは別です。私は各地でこの確認をしてきましたが、要綱はあるのにWebに出ていない、という例は珍しくありません。

ホテル・旅館をお持ちの方へ（富士河口湖町ならではの論点）

富士河口湖町は日本有数の観光地です。マンションだけでなく、ホテル・旅館を経営されている方もこの記事をお読みかもしれません。

同じ国交省資料には、住宅・建築物防災力緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業）として、令和8年度予算案で国費105億円が計上されており、要緊急安全確認大規模建築物（ホテル・旅館、デパート等） について補強設計1/2、耐震改修1/3の支援が示されています（令和12年度末まで）。

明誠はホテルの大規模修繕を全国で受注しています。営業中のホテルで、客室稼働を止めずに外壁改修を進める方法については、ホテルオーナーさま向けのご案内をご覧ください。

マンション管理計画認定制度｜富士河口湖町は「山梨県」が窓口です

ここは、窓口を間違える方が非常に多いところです。

認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションです。山梨県は町村部にあるマンションのみを対象として、令和4年4月1日から認定の受付を開始しています。（出典：山梨県「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日 2025年12月24日）

富士河口湖町は南都留郡の「町」です。したがって、申請先は富士河口湖町役場ではなく、山梨県県土整備部建築住宅課企画担当（055-223-1730） になります。

認定申請手数料（山梨県）

区分	適合証あり	適合証なし
認定（更新）申請・長期修繕計画が1つ	3,600円	25,500円
長期修繕計画が2以上ある場合	上記に1長期修繕計画あたり1,600円を加算	上記に1長期修繕計画あたり14,700円を加算
変更認定申請	適合証なしの額の1/2（100円未満切捨て）＝12,700円	同左

（出典：同上）

差額21,900円をどう読むか

適合証あり3,600円と、適合証なし25,500円。差は21,900円です。この差額は、公益財団法人マンション管理センターが発行する適合証を先に取るかどうかで決まります。県は「1.の方法（適合証を受けてから県へ申請する）による申請を原則としています」としています。

私が理事会で説明するときは、こう言います。「事前確認（適合証）は、県の窓口に出す前に書類の不備を潰す工程です。手数料が2万円強安くなるのは結果であって、本質は差し戻しで総会の日程が崩れるリスクを消すことです」。総会で決議したのに認定申請が通らず、次の総会まで1年待つ。これがいちばん高くつきます。

適合証の手続きは公益財団法人マンション管理センターが案内しています。

山梨県独自の基準はありません

認定基準は法により、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等が定められています。県独自の基準はありません（出典：同上）。自治体によっては独自基準を上乗せしている例がありますから、上乗せが無いというのは申請側にとって素直な条件です。

なお、認定申請を予定している場合は、申請の前に建築住宅課企画担当（055-223-1730）へ相談するよう県が求めています。いきなり書類を送らないでください。

認定を取ると何が変わるか

メリット	内容
住宅金融支援機構の融資金利引下げ	マンション共用部分リフォーム融資の金利が優遇される
【フラット35】の金利引下げ	認定マンションの住戸購入者向け
マンションすまい・る債の利率上乗せ	積立の運用面
市場評価	認定マンションの名称・所在地等が閲覧サイトで公表される

（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」、住宅金融支援機構）

富士河口湖町は別荘・セカンドハウス利用の住戸を含むマンションが一定数あります。区分所有者が売却を検討する場面で「管理計画認定を受けている」という事実が効くのは、買主が遠方から見ている物件ほど大きいというのが私の実感です。現地を何度も見に来られない買主にとって、公的な認定は数少ない客観指標だからです。

マンション管理適正化支援法人｜令和7年11月28日に始まった新しい制度

もうひとつ、山梨県が町村部を所管している新しい制度があります。

令和7年（2025年）11月28日に一部施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律において、新たに「マンション管理適正化支援法人」に係る制度が創設されました。町村部において法第5条の4各号に掲げる管理支援業務を実施する法人は、県の登録を受けることができます。（出典：山梨県「マンション管理適正化支援法人について」、ページ更新日 2026年1月15日）

管理組合にとって何が使えるのか

県が挙げている管理支援業務の例のうち、管理組合が直接メリットを受けるのは次の部分です。

号	業務内容
第一号	管理組合からの管理に関する相談対応や助言／管理規約や長期修繕計画の作成・見直し等に関する助言／管理会社との契約内容の確認や見直し支援／大規模修繕工事の発注等に関する助言／マンションの再生のための検討や合意形成に関する相談・助言
第二号	地域のマンションの管理状況や意向の把握／マンション管理適正化推進計画の周知／管理計画認定制度の周知・申請支援
第三号	マンションの管理に関する調査や研究
第四号	管理組合や区分所有者向けのセミナー・研修の開催／マンションの管理や再生に関する最新情報の提供
第五号	地域連携（地方公共団体や他の支援法人との連携による地域全体の取組の底上げ）

第一号の「大規模修繕工事の発注等に関する助言」に注目してください。施工会社ではない第三者から、発注の進め方について助言を受けられる枠組みが、法律上の制度として整ったということです。

私は施工する側の人間です。その私が言うのも妙ですが、施工会社と利害関係のない相談先を、管理組合が1つ持っておくことには意味があります。登録申請に係る手数料は無料とされており、県が登録法人を増やそうとしている段階です。富士河口湖町で支援法人がすでに登録されているかどうかは、建築住宅課（055-223-1730）に聞けば分かります。

長寿命化促進税制と、住宅金融支援機構の融資

補助金が薄い地域ほど、税制と融資の使い方が効いてきます。

マンション長寿命化促進税制

令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、長寿命化に資するマンションの大規模修繕工事を完了した場合、一定の要件を満たすと固定資産税が減額されます。

項目	内容
減額内容	1戸あたり床面積100㎡相当分まで、固定資産税を1/3減額（減額割合は条例により異なる場合があります）
マンションの要件	新築された日から20年以上経過し、総戸数が10戸以上であること
過去の工事要件	過去に1回以上、長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事）を適切に行っていること
今回の工事要件	長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事）が一体として実施されていること
適用期限	令和9年3月31日までに工事完了
申告期限	工事完了日から3か月以内

（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）

この記事の公開時点（令和8年9月18日）から令和9年3月31日まで、残り約6か月半です。今から設計・発注・施工を完了させるのは、正直に申し上げて、かなり厳しい日程です。令和8年度中の完了を目指すなら、この秋が最後の判断時期になります。

そして誤解が多い点を2つ。

減るのは固定資産税だけです。 都市計画税は対象外です。総会で「税金が3分の1になる」と説明すると、後で「都市計画税が減っていない」と指摘されます。正確には「固定資産税の税額が、1戸100㎡相当分まで1/3減額される」です。
外壁塗装・床防水・屋根防水を一体で実施することが要件です。 予算が足りないから防水を来年度に回す、という分割発注をすると、要件を満たさなくなる可能性があります。工程を分けるなら、税制適用の可否を先に町の税務課へ確認してください。

住宅金融支援機構の融資

融資	内容
マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）	共用部改修の資金調達。管理計画認定やすまい・る債の積立実績で金利引下げの優遇あり
リフォーム融資（個人向け）	融資限度額1,500万円（住宅部分の工事費が上限）。金利は償還期間10年以内年1.90％、11年〜20年以内年2.13％（令和8年4月1日現在）
災害復興住宅融資（マンション共用部分補修・管理組合申込み）	2026年9月1日からの適用金利で、返済期間1年以上10年以内の場合年2.56％

（出典：国土交通省（令和8年度支援策）、住宅金融支援機構更新日2026年8月28日）

震度6弱を経験した富士河口湖町の管理組合にとって、災害復興住宅融資（マンション共用部分補修）が視野に入る可能性があります。適用の可否は被災の程度と罹災の認定によりますので、機構本支店へ直接ご確認ください。金利は毎月見直されますので、この記事の数字は「令和8年9月時点」のものとしてお読みください。

富士河口湖町の気候がマンション外壁に与える4つの負荷

ここからは、制度ではなく建物の話です。私は各地の自治体記事を書いていますが、富士河口湖町ほど「気候の影響が外壁に直接出る」地域は多くありません。

富士河口湖町役場は標高およそ850m前後の富士北麓に位置します。この標高と地形が、外壁に4つの負荷をかけます。

負荷	何が起きるか	対策として効くこと
① 凍結融解	外壁やタイル目地に浸みた水が夜間に凍って膨張し、日中に融ける。これを1冬に何十回も繰り返すと、微細なひびが確実に広がる。タイルの浮き・爆裂の最大要因	冬が来る前にシーリングと目地を塞ぐ。ひび割れを越冬させない
② 積雪と融雪水	屋上・バルコニーの雪荷重。融雪水がドレンに集中し、落ち葉と混ざって詰まる。パラペット際に雪が残り、天端から浸みる	秋のうちにドレン清掃。笠木の継ぎ目を点検
③ 紫外線	標高が高いほど紫外線量は増える。塗膜とシーリングの劣化が平地より早く進む。特に南面・西面	方位別に劣化を評価する。全面同一仕様の見積を疑う
④ 昼夜の温度差	標高が高い地域は日較差が大きい。建材の伸縮が毎日繰り返され、シーリングに疲労が蓄積する	シーリングの打ち替え周期を平地基準より短く見る

方位別に劣化を見てもらってください

私が富士河口湖町のような環境で必ずお願いしているのは、劣化診断の報告書を方位別に分けてもらうことです。

「外壁全体で浮き率○％」という報告書は、補修数量の根拠になりません。南面は紫外線でシーリングが痩せ、北面は日が当たらず結露と藻・カビが出て、東西面は日較差で目地が動く。負荷のかかり方が方位でまったく違うのに、平均値1つで語られたら、どこにいくら使うべきか判断できないからです。

診断を依頼するときは、見積依頼書にこう書いてください。「劣化診断報告書は、東西南北の各立面ごとに、浮き率・ひび割れ延長・シーリング劣化度を分けて記載してください」。これだけで報告書の質が変わります。

冬に工事ができない、という制約

塗装は、一般に気温5℃以下または湿度85％以上では施工できません。富士河口湖町の冬は、この条件に該当する日が長く続きます。つまり、実質的な施工可能期間は4月〜11月に限られます。

これは工程計画に直結します。足場を架けたまま冬に入ると、工事が止まっているのに足場のリース料だけが発生します。私が富士北麓の物件で工期短縮を強く意識するのは、単に「早いほうがいい」からではなく、年内に納めきれるかどうかが、そのままコストになる地域だからです。

ここは、足場を組まないロープアクセス工法や、部位ごとに足場とロープを使い分けるハイブリッド工法が、平地よりはっきり効いてくるポイントです。

別荘・リゾートマンション特有の合意形成｜富士河口湖町でいちばん難しいところ

制度でも技術でもなく、この町の管理組合がいちばん苦労するのが、ここだと思います。

富士河口湖町は観光地であり、分譲マンションの中には別荘・セカンドハウスとして所有されている住戸が相当数あります。区分所有者が町外、あるいは首都圏在住というケースです。

何が起きるか

問題	具体的に起きること
総会の定足数	委任状・議決権行使書が集まらず、総会が成立しない／特別決議（3/4）に届かない
修繕積立金の滞納	普段使っていない住戸ほど、支払いの優先度が下がりやすい
工事の必要性が伝わらない	年に数回しか来ない所有者には、外壁の劣化が「自分ごと」にならない
立入りの調整	バルコニー内の作業日にどうしても不在。日程調整が長期化する

理事会として打てる手

私が実際に効果を見てきた方法を、3つだけ挙げます。

写真を1枚、必ず送る。 総会資料に文章で「外壁に浮きが確認されました」と書いても、遠方の所有者には伝わりません。打診調査で浮きが出た箇所の写真を、その所有者の住戸の直上・直下の部位に絞って1枚添えると、反応がまったく変わります。「あなたの部屋の真上です」が効きます。
総会を年度の早い時期に置く。 富士河口湖町は冬期の移動が難しくなります。2月の総会は、遠方所有者の出席率を下げます。5月〜6月に前倒しするだけで、委任状の回収率が変わることがあります。
バルコニー立入りの候補日を3つ以上出す。 これは工法にかかわらず必要な作業です。足場でもロープアクセスでも、バルコニー内部の補修には立ち入りが要ります。「ロープアクセスなら立入りゼロ」ではありません。 ここを曖昧にしたまま契約すると、後で揉めるもとになります。

「12年周期」は富士河口湖町の建物に当てはまるか

大規模修繕は12年周期、とよく言われます。これは国の長期修繕計画作成ガイドラインの標準的な周期に由来する目安であって、すべての建物に当てはまる数字ではありません。

富士河口湖町の建物について、私の考えを正直に書きます。

前倒しを検討したほうがよいサイン（4つ）

令和8年6月26日の地震（震度6弱）のあと、外壁を打診で確認していない
タイル目地に、去年は無かった細いひびが複数出ている
屋上ドレン周りに、落ち葉・土砂が堆積したまま冬を迎えている
前回の大規模修繕から10年以上経ち、かつシーリングを一度も打ち替えていない

逆に、慌てなくてよいサイン（3つ）

前回工事から7年以内で、シーリングにも目地にも変化が無い
打診調査を実施し、浮き率が低く、方位別に見ても偏りが無い
屋上防水の保証期間内で、直近の点検で指摘が出ていない

周期ではなく、状態で決めてください。 12年経ったから工事、ではなく、打診の結果と方位別の劣化度で決める。震度6弱を受けた建物なら、なおさら「経過年数」より「実測」です。

モデルケース2本｜富士河口湖町の建物での概算比較

実際の数字の感覚をつかんでいただくため、富士河口湖町でありそうな2つのケースを組みました。あくまでモデルであり、実際の見積ではありません。

ケースA：河口湖駅圏の一般的な分譲マンション

項目	内容
建物	築27年・5階建て・32戸・外周約110m
立地	河口湖駅周辺の市街地。敷地に多少の余裕あり
全面足場での概算	約4,200万円（うち仮設足場約780万円）／工期約5か月
ハイブリッド工法での概算	約3,600万円（低層部は足場、妻面・塔屋はロープアクセス）／工期約4か月
差額	約600万円（1戸あたり約19万円）

低層部は足場のほうが作業効率が高いため、無理にすべてをロープアクセスにはしません。部位ごとに使い分けるほうが、総額が下がるというのがハイブリッド工法の考え方です。

ケースB：湖畔のリゾート型マンション

項目	内容
建物	築32年・6階建て・24戸（うち別荘利用12戸）・外周約85m
立地	湖側に足場を張り出しにくい。道路側も幅員が狭い
全面足場での概算	約3,900万円（うち仮設足場約720万円／道路占用費含む）／工期約4.5か月
ロープアクセス主体での概算	約3,150万円／工期約3か月
差額	約750万円（1戸あたり約31万円）

ケースBで差が大きく出るのは、足場が架けにくい立地だからです。足場が架けにくい建物ほど、ロープアクセスの費用対効果は大きくなります。 逆に、足場が素直に架かる建物では差が縮みます。

さらにケースBでは、工期が4.5か月から3か月に縮むことで、11月末までに工事を完了できるかどうかが変わります。富士河口湖町では、これが冬越しのリース費と再養生費を回避できるかの分かれ目になります。

料金の考え方については明誠の料金に対する考え方にまとめています。明誠のこれまでの施工事例（約6,000棟）は https://rita-construction.com/blog/category/works/ からご覧いただけます。

私が見積書で必ず見る5つのポイント

理事会で見積を比較するとき、金額の総額だけを見ると判断を誤ります。私が見る5点を、そのまま公開します。

仮設足場の「架面積」と単価が分けて書かれているか。 一式いくら、では比較できません。㎡単価×架面積で書かせてください。
仮定数量（下地補修）の超過分の単価が明記されているか。 下地補修は開けてみないと数量が確定しません。だからこそ、契約書に「タイル張替 ○○円/枚、ひび割れUカットシール ○○円/m、超過分は同単価を適用する」と明記してください。ここが空欄の見積は、後から増額が出やすくなります。
足場リースの延長費用を、どちらが負担するか。 天候による工期延長で足場リース期間が延びたとき、その費用の負担者が契約書に書かれているか。富士河口湖町は秋の長雨と初雪のリスクがある地域なので、平地以上に重要です。
高圧洗浄の排水計画。 湖に近い立地では、洗浄水の処理をどうするかが問われます。見積に「仮設排水・沈殿処理」の項目が無い会社は、現場を見ていない可能性があります。
監理者（設計コンサル）と施工会社の資本関係。 第三者監理を謳いながら、実質的に同じグループ、という例があります。総会で聞かれたときに答えられるよう、理事会が先に確認してください。

正直に申し上げます｜ロープアクセス工法は万能ではありません

私は無足場工法を扱う会社の代表です。その私が、利益相反を承知で書きます。

私が「今回は足場でいきましょう」と申し上げる現場は、普通にあります。

足場のほうが有利な4つの条件

条件	理由
① 外壁全面を塗り替える	面全体を長時間扱う工事は、足場のほうが作業効率が高く、総額で逆転することがある
② 下地補修の数量が非常に多い	補修箇所が全面に散っていると、下降と昇降の繰り返しが工数を食う
③ サッシまわりや開口部の改修を伴う	材料の搬入・仮置きスペースが必要な工事は足場が向く
④ 居住者が「工事中の安心感」を強く求める	メッシュシートで覆われることによる防犯・防塵の安心感は、足場の大きな価値

そして、繰り返しになりますが、バルコニー内部の作業は工法にかかわらず立入りが必要です。ロープアクセスにすれば居住者の負担がゼロになる、ということはありません。

明誠が3つの工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）を持っているのは、どれか1つを売りたいからではなく、建物ごとに最適解が違うからです。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職に加盟いただいているのも、工種ごとに最適な専門職を当てるためです。管理組合さま向けのご提案の考え方は管理組合さま向けページにまとめています。

窓口一覧｜富士河口湖町のマンション管理組合が電話する先

最後に、実務で使う連絡先を1か所にまとめます。

用件	窓口	電話
住宅リフォーム工事補助金、耐震改修促進計画、多雪区域の確認	富士河口湖町都市整備課都市計画係（役場3階）	0555-72-1976（直通）
太陽光発電・蓄電池の補助	富士河口湖町環境課（役場3階）	0555-72-3169（直通）
固定資産税・長寿命化促進税制の申告	富士河口湖町税務課	0555-72-1111（代表）
人口・世帯数などの統計	富士河口湖町住民課	0555-72-1114（直通）
マンション管理計画認定制度／管理適正化支援法人	山梨県県土整備部建築住宅課企画担当	055-223-1730
定期報告（12条点検）の提出・年度確認	山梨県県土整備部建築住宅課建築防災担当	055-223-1734
昇降機・準用工作物の定期報告	一般社団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会	公式サイトをご確認ください

富士河口湖町役場：〒401-0392 山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地／代表 0555-72-1111／FAX 0555-72-0969
開庁：月〜金曜日午前8時30分〜午後5時15分（祝日、12月29日〜1月3日を除く）
山梨県庁建築住宅課：〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1／FAX 055-223-1736

都市整備課と環境課は、どちらも役場3階です。1回の来庁で両方回れます。一方で、管理計画認定と定期報告は県庁（甲府市）が窓口です。富士河口湖町から甲府市までは車でおよそ1時間。 まずは電話で用件を確認してから動いてください。郵送での提出も受付けられています。

なお、富士河口湖町の人口は27,061人、世帯数は12,394世帯です（令和8年9月1日現在、住民基本台帳。出典：富士河口湖町「月ごとの人口・世帯数」）。人口3万人未満の町ですから、担当者の顔が見える距離で相談ができます。これは、大都市の管理組合には無い強みです。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

よくあるご質問

Q. 富士河口湖町の住宅リフォーム工事補助金を、管理組合が共用部の大規模修繕で使えますか？

A. 使えません。対象が「町民の持家住宅」であり、申請者は個人の住民です。上限も10万円（耐震改修関連工事の付帯工事費で20万円）ですので、共用部工事の財源にはなりません。専有部のリフォームを行う区分所有者個人が使える可能性のある制度として、総会で分けて説明してください。

Q. 令和8年度のリフォーム補助金は、まだ申請できますか？

A. 令和8年9月17日時点の町公式ページでは「9/2より申請受付を再開しました」と案内されています。ただし「予算がなくなり次第終了」と明記されていますので、都市整備課（0555-72-1976）へ電話で残枠を確認してから動いてください。年度途中で止まった実績がある制度です。

Q. マンション管理計画認定の申請は、町役場でできますか？

A. できません。富士河口湖町は「町」なので、山梨県が所管しています。山梨県建築住宅課企画担当（055-223-1730）へ、申請の前にまずご相談ください。市部にあるマンションは各市が窓口です。

Q. 認定申請の手数料はいくらですか？

A. 長期修繕計画が1つの場合、公益財団法人マンション管理センターの適合証がある場合は3,600円、無い場合は25,500円です。長期修繕計画が2以上ある場合は、1計画あたりそれぞれ1,600円／14,700円が加算されます。変更認定申請は、適合証なしの額の1/2（100円未満切捨て）です。

Q. うちのマンションは12条点検（定期報告）の対象ですか？

A. 山梨県は県細則で「下宿、共同住宅、寄宿舎」のうち「5階以上の階にあり、かつ対象用途の床面積の合計が1,000㎡以上であるもの」を対象に指定しており、報告時期は3年毎です。5階建て以上の分譲マンションは対象になり得ます。令和8年度がご自身の建物の報告年度に当たるかどうかは、山梨県建築住宅課建築防災担当（055-223-1734）へ電話で確認するのが確実です。

Q. 定期報告の提出期限はいつですか？

A. 報告年度の4月1日から9月30日までです。期限内に報告がない場合は督促されます。様式は令和7年7月1日施行で改正されていますので、山梨県のダウンロードページから最新版を取得してください。

Q. 令和8年6月の地震（震度6弱）のあと、外壁を調べたほうがよいですか？

A. 打診調査をおすすめします。外壁タイルの浮きは、接着層が剥離してもタイル自体は割れないため、目視では分かりません。富士河口湖町は冬の凍結融解があるため、剥離面に水が入ると進行が速くなります。調査だけを先行して行い、結果を見てから工事範囲を決めることもできます。

Q. 打診調査はいくらくらいかかりますか？

A. 一般的な目安は250〜500円／㎡ですが、全面打診か部分打診＋赤外線かで変わります。足場を組まずロープアクセスで行えば、仮設費を大きく圧縮できます。無料で概算のお見積りを提示できますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 工期はどれくらい短くなりますか？

A. 建物によりますが、ロープアクセス主体であれば足場工法の6割前後の工期になることが多いです。本記事のモデルケースBでは、4.5か月から3か月に短縮しています。富士河口湖町では冬期に塗装ができないため、この短縮がそのまま年内完了の可否につながります。

Q. 長寿命化促進税制は、いつまでに工事を終えればよいですか？

A. 令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施することが要件で、完了日から3か月以内に申告が必要です。減額されるのは固定資産税であり、都市計画税は対象外です。

この記事のポイントまとめ

富士河口湖町の補助金は町民の持家住宅が対象で、管理組合の共用部工事には使えない
管理計画認定と管理適正化支援法人は、町ではなく山梨県が窓口（055-223-1730）
認定手数料は適合証あり3,600円・なし25,500円。差額21,900円は事前確認の価値
山梨県は県細則で共同住宅「5階以上かつ1,000㎡以上」を12条点検の対象に指定
定期報告の提出期限は9月30日。共同住宅は3年毎なので報告年度を県に要確認
令和8年6月26日の震度6弱のあと、外壁の打診確認をしていない建物は要注意
国の令和8年度支援は耐震診断が国と地方で2/3、マンションの耐震改修は1/3
標高850m前後の凍結融解と紫外線が、この町の外壁劣化を平地より速める
冬は塗装ができないため、施工可能期間は実質4〜11月。工期短縮が費用に直結
長寿命化促進税制の適用期限は令和9年3月31日。残り約6か月半

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月17日時点で公表されている富士河口湖町および山梨県・国土交通省・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず富士河口湖町および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

本記事は制度の一般的な解説であり、個別の申請可否や税務判断を保証するものではありません。税制の適用については、富士河口湖町税務課または税理士にご確認ください。

出典・参考資料

富士河口湖町「富士河口湖町住宅リフォーム工事補助金について（9/2受付再開）」
富士河口湖町「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」（令和8年3月30日更新）
富士河口湖町「富士河口湖町耐震改修促進計画／住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」
富士河口湖町「月ごとの人口・世帯数」（令和8年9月1日現在）
山梨県「マンション管理計画認定制度について」（更新日 2025年12月24日）
山梨県「マンション管理適正化支援法人について」（更新日 2026年1月15日）
山梨県「定期報告制度について」（更新日 2026年8月31日）
山梨県「建築基準法第12条に基づく定期報告対象一覧表（PDF）」
国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策（令和8年度）（PDF）」
国土交通省「マンション管理計画認定制度」
国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資等の融資金利について」（更新日 2026年8月28日）
公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
気象庁「令和8年6月26日22時29分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について」
地震調査研究推進本部「2026年6月26日山梨県東部・富士五湖の地震に関する情報」

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月17日

富士河口湖町は、私が仕事でうかがう地域の中でも、建物にかかる自然の負荷がはっきり見える町です。標高、冷え込み、紫外線、そして今年の地震。制度の数は多くありませんが、やるべきことははっきりしています。9月30日までに定期報告の該当を確認する。震度6弱のあとの外壁を、目視ではなく打診で確かめる。 この2つだけでも、今月中に動いてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからどうぞ。