2026年9月24日 更新

先週、金町の分譲マンションの理事長さまから電話をいただきました。

「築42年の棟で、そろそろ大規模修繕の3回目を検討し始めている。ただ、うちは旧耐震基準の建物らしいと聞いたことがあるが、それが何を意味するのか、誰に聞けばいいのかも分からない」

伺うと、5階建て・48戸の建物で、昭和54年築。旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建築物にぴったり該当していました。しかも長期修繕計画は一度も専門家の手が入らないまま、管理会社の提案書をそのまま踏襲してきたとのことでした。

私はこの手のご相談を受けるたびに、同じことを思います。葛飾区の管理組合には、実は無料で呼べる専門家や、費用の大半が助成で戻る制度がかなり揃っているのに、その情報が理事会まで届いていない、と。特に葛飾区は、旧耐震基準の建物を対象にした耐震アドバイザー派遣を1棟あたり4回まで無料で使える、23区の中でも手厚い制度を持っています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、どちらの現場も自分の足で踏んできた人間です。

今日は、葛飾区の管理組合とビル・収益不動産オーナーさまが使える相談・派遣・助成を13個、令和8年度（2026年4月1日から2027年3月31日まで）の一次情報で整理します。

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結論：葛飾区で使える支援は13ある

先に一覧でお示しします。費用ゼロのものと、費用の一部が助成で戻るものを分けて並べました。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション管理計画認定取得のためのアドバイザー派遣	マンション管理士等	無料（システム利用料1万円は管理組合負担）	住環境整備課企画管理係 03-5654-8352
2	分譲マンションアドバイザー制度利用助成	都センター認定アドバイザー	派遣料の一部助成（上限8,250〜25,300円・年度内1回）	住環境整備課企画管理係 03-5654-8352
3	マンション耐震アドバイザー派遣制度	建築士等の耐震アドバイザー	無料／1棟あたり4回まで	建築課建築安全係 03-5654-8552
4	分譲マンション維持管理セミナー・個別相談会	専門家講師＋個別相談	無料	住環境整備課 03-5654-8352／8529
5	区の法律相談	弁護士	無料／30分程度・電話予約制	区民相談室 03-5654-8612〜8615
6	建築・リフォームなんでも相談	建築士	無料／第1・3金曜、予約不要	区民相談室 03-5654-8612〜8615
7	葛飾区消費生活センター	消費生活相談員	無料	03-5698-2311
8	東京都 分譲マンション総合相談窓口	都職員・専門相談員	無料	03-6427-4900
9	東京都 マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）	マンション管理士等	無料（届出済みが条件・管理不全兆候ありは最大5回）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
10	（公財）マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
11	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	専門相談員	無料	050-3733-8982
12	法テラス・サポートダイヤル	案内オペレーター	無料（個別法律相談は要件により有料の場合あり）	0570-078374
13	葛飾区マンション管理計画認定制度	住環境整備課（事前確認は外部機関）	区への申請手数料無料（事前確認料等は別途）	住環境整備課企画管理係 03-5654-8352

1〜12がお金のかからない、あるいは費用の大半が戻る相談・派遣・助成、13は区への申請自体は無料で事前確認費用のみ発生する認定制度です。順番に見ていきます。

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葛飾区の目玉は「耐震アドバイザー派遣・1棟4回まで無料」

多くの区の耐震アドバイザー制度は1回きりか、せいぜい2回までです。葛飾区は同一マンションにつき最大4回まで無料で派遣を受けられる点が際立っています。

1. マンション耐震アドバイザー派遣制度

区が公表している内容をそのまま引用します。

項目	内容
対象建築物	昭和56年5月31日以前に建築された、3階以上・鉄骨造／鉄筋コンクリート造／鉄骨鉄筋コンクリート造の耐火・準耐火建築物（区内の共同住宅）
費用	無料
派遣回数	1つのマンションにつき4回まで
申込先	葛飾区役所建築課建築安全係　03-5654-8552

（出典：葛飾区「マンション耐震アドバイザー派遣制度（無料）」）

4回という回数の意味は小さくありません。1回目で現地を見てもらい、2回目で簡易診断の結果を踏まえた説明を受け、3回目で耐震改修の方向性を詰め、4回目で総会向けの資料の見せ方を相談する——そこまでの伴走を無料で受けられる計算です。私はいつも理事長さまに「1回で終わらせず、総会説明の直前にもう一度呼んでください」とお伝えしています。総会当日に区分所有者から想定外の質問が飛んでも、アドバイザーに聞いた内容ならその場で答えやすくなるからです。

対象は昭和56年5月31日以前の建物に限られますが、葛飾区は柴又・金町・新小岩・立石など昭和40年代後半から50年代に建てられた分譲マンションが多いエリアです。まずご自身の管理組合の建物がこの年代に該当するか、竣工年月日を登記簿や重要事項調査報告書で確認するところから始めてみてください。

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マンション管理計画認定制度を取りに行くなら、アドバイザー派遣がほぼ無料で使える

令和4年に始まったマンション管理計画認定制度は、葛飾区でも申請が進んでいます。区は認定取得を後押しするアドバイザー派遣制度を用意しています。

2. マンション管理計画認定取得のためのアドバイザー派遣

項目	内容
対象	区内分譲マンションの管理組合、または管理組合から委託を受けた管理会社
費用	無料（ただし管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料 税込10,000円は管理組合負担）
受付期間	令和8年5月1日〜令和9年2月28日
申込方法	申込書を郵送・持参、または申込みフォーム
申込先	住環境整備課企画管理係　03-5654-8352

（出典：葛飾区「マンション管理計画認定取得のためのアドバイザーを派遣します」／更新日令和8年5月1日）

アドバイザー派遣そのものは無料ですが、認定申請の前段階として必要になる事前確認（マンション管理士や日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターなどによる適合証の発行）には別途費用がかかります。この事前確認料と、認定申請支援システムの利用料1万円が、実質的な自己負担額です。

3. 葛飾区マンション管理計画認定制度そのもの

項目	内容
区への認定申請手数料	無料
事前確認	必須（マンション管理士・管理会社・日管連・マンション管理センターいずれかの「事前確認適合証」が必要）
申請窓口	住環境整備課企画管理係（葛飾区立石5-13-1　区役所3階307番窓口）
電話	03-5654-8352

（出典：葛飾区「管理計画認定制度」）

認定を取得すると、住宅金融支援機構のフラット35の金利引き下げや、大規模修繕工事融資の金利優遇といった税制・融資面のメリットが受けられます。長期修繕計画の見直しと合わせて検討する管理組合が増えている制度です。

4. 分譲マンションアドバイザー制度利用助成 — 都の派遣費用を区が一部負担

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターのマンションアドバイザー制度を利用するとき、その派遣料の一部を葛飾区が助成してくれます。

項目	内容
対象	区内の分譲マンションの管理組合または区分所有者
助成額	B-1〜B-7コース：上限12,650円／B-8①②コース：上限25,300円／建替え・改修Aコース：上限8,250円
助成回数	同一マンションにつき年度内1回
申込先	住環境整備課企画管理係　03-5654-8352（事前に電話連絡のうえ申請）

（出典：葛飾区「分譲マンションアドバイザー制度利用助成」／掲載更新日令和5年4月10日）

このページの更新日は令和5年4月10日と少し古いため、助成額そのものに変更がないかは、申請前に必ず住環境整備課へ電話で確認してください。区がハブとして案内している分譲マンションの維持管理相談窓口ページでは「派遣料の半額を助成」という説明もあり、コースによって助成率の表現が異なります。いずれにせよ、都のアドバイザー派遣を単独で申し込むより、区の助成を併用したほうが自己負担は小さくなります。

私はこれを、大規模修繕の初動段階で必ずワンセットで提案するようにしています。管理状況届の提出、都のアドバイザー制度、区の助成——3つを組み合わせて初めて「実質無料に近い専門家派遣」が完成するからです。

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区が主催する無料セミナー・個別相談会

5. 分譲マンションにお住まいの方のための維持管理セミナー

区が年に数回開催している、講師によるセミナーと個別相談会のセットです。

項目	内容
対象	区内分譲マンションの管理組合役員、区分所有者
費用	無料
直近の開催	令和8年6月13日（土曜）9時30分〜10時50分がセミナー、11時〜12時が個別相談会
申込先	住環境整備課　03-5654-8352または03-5654-8529

（出典：葛飾区「分譲マンションにお住まいの方のための維持管理セミナー」／更新日令和8年5月1日）

本記事の執筆時点（2026年9月24日）では直近の開催は令和8年6月13日で終了しており、次回の日程は未公表です。定員に達すると受付が締め切られる形式のため、興味のある管理組合は住環境整備課に電話をして、次回開催の案内を早めに受け取れるようにしておくことをお勧めします。

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区民相談室──弁護士も建築士も無料で呼べる

6. 区の法律相談（弁護士）

項目	内容
頻度	月〜金曜（第1木曜は午前から、第2水曜は夜間まで拡充）
時間	通常13:00〜16:40、第1木曜8:40〜16:40、第2水曜13:00〜19:20
費用	無料
予約	電話のみ・相談日の2週間前から受付
電話	03-5654-8612〜8615（平日8:30〜17:00）

（出典：葛飾区「法律相談」／更新日令和8年7月2日）

管理費の滞納が続く区分所有者への対応、専有部分の使用差し止め、総会決議の有効性など、区分所有法が絡む相談は法律相談の得意分野です。メール相談は実施していないため、電話で予約してください。

7. 建築・リフォームなんでも相談（建築士）

項目	内容
頻度	第1・3金曜日
時間	13:00〜16:00
費用	無料
予約	不要（当日来室または電話可）
電話	03-5654-8612〜8615

（出典：葛飾区「区民相談のご案内」）

予約不要というのが使い勝手の良いところです。大規模修繕の見積書や、管理会社から提示された改修プランを持ち込んで、第三者の建築士に目を通してもらうという使い方ができます。

8. 葛飾区消費生活センター

項目	内容
費用	無料
受付時間	月〜金曜9:00〜17:00（休日・年末年始除く）
電話	03-5698-2311

（出典：葛飾区「消費生活相談はこちら」）

管理組合が結んだ工事契約や、訪問営業によるリフォーム契約のトラブルは消費生活センターの管轄です。クーリングオフの可否や、契約書の不備の指摘など、実務的なアドバイスが受けられます。

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都・国レベルの相談窓口も併用できる

区の窓口だけでなく、東京都や業界団体が用意する無料窓口も併用できます。

9. 東京都 分譲マンション総合相談窓口

日常の維持管理から建替え・改修まで、幅広く相談できる都の窓口です。電話：03-6427-4900。

10. 東京都 マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）

管理状況届を提出済みの要届出マンション（昭和58年12月31日以前に新築・6戸以上）であれば、アドバイザー派遣1回が無料。管理不全の兆候がある場合はさらに手厚く、最大5回まで無料派遣を受けられます。申込・問合せ先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター　03-5989-1453です。

（出典：東京都マンションポータルサイト「管理状況の届出内容に応じたアドバイザー派遣費用の助成」）

11. （公財）マンション管理センターの電話相談

管理組合運営・管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理相談は03-3222-1519。受付は平日9:30〜17:00です。

（出典：（公財）マンション管理センター「相談窓口について」）

12. 一般社団法人マンション管理業協会の相談窓口

管理会社との契約内容や委託業務の範囲に疑問があるときの相談先です。電話：050-3733-8982、受付10:00〜16:30（12:00〜13:00を除く）。

（出典：一般社団法人マンション管理業協会「お問い合わせ」）

13. 法テラス・サポートダイヤル

個別の法律相談窓口を案内してくれる全国共通の窓口です。電話：0570-078374（ナビダイヤル）、平日9:00〜21:00・土曜9:00〜17:00。資力要件を満たす場合は無料の民事法律扶助（弁護士費用の立替制度）につながることもあります。

（出典：法テラス「法テラス・サポートダイヤル」）

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お金の話：葛飾区で大規模修繕を検討するときの目安

制度の話ばかりでは実感が湧かないと思いますので、費用の目安も出しておきます。すべて参考値のレンジです。実際の見積は建物の形状・劣化状況・立地によって大きく変動します。

工種	㎡単価の目安
外壁塗装	3,500〜4,500円／㎡
外壁打診調査	250〜500円／㎡
屋上・バルコニー防水	5,000〜8,000円／㎡

30戸規模のマンションで大規模修繕を一巡させると、総額のレンジは3,500〜5,000万円程度。このうち仮設足場が15〜25％を占めます。足場だけで500万〜1,200万円という計算です。

私がロープアクセス工法（産業用ロープで作業員が懸垂し、足場を組まずに外壁作業を行う無足場工法）をご提案することが多い理由は、ここにあります。10階建て・外周80m・工期3か月というモデルケースでは、足場の仮設費が約168万円に対し、ロープアクセスなら約59万円。差額は約109万円です。

ただし、どんな建物でもロープアクセスが最適というわけではありません。低層で形状が複雑な建物、改修範囲が広い建物は、足場を組んだほうが総合コストで有利になることもあります。だからこそ明誠では、通常足場・ロープアクセス・両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから選べる体制をとっています。3工法を自社で提案できる会社は、国内でも多くありません。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方にまとめています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けています。この安全体制の詳細はロープアクセスドットコムで公開しています。ISO9001品質マネジメントシステムに基づく施工品質の考え方も、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで技術的に解説しています。安全管理の考え方は明誠の安全管理への取り組み、会社の理念は明誠の理念もあわせてご覧ください。

葛飾区は柴又・金町・新小岩・立石・青戸と、地域によって建物のストック年齢に差があります。旧耐震基準の建物が集中するエリアもあれば、区画整理でまとまって建て替えられたエリアもある。同じ葛飾区でも、まず確認すべきことは建物によって違います。

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相談に行くとき、何を持っていけばいいか

限られた相談時間を最大限に使うために、私がいつもお伝えしている3点セットがあります。

1. 直近3期分の総会議事録 — 何が決まり、何が先送りされてきたかが一目で分かります
2. 長期修繕計画書 — 更新が止まっていても構いません。むしろ止まっていること自体が相談材料です
3. 管理規約（最新版） — 標準管理規約は令和7年に改正されています。自組合の規約がどの版に準拠しているかで、打てる手が変わります

余裕があれば、竣工年月日が分かる書類（登記簿・重要事項調査報告書など）と、気になっている箇所のスマホ写真を加えてください。旧耐震基準に該当するかどうかは、耐震アドバイザー派遣を申し込む際にまず聞かれる項目です。

法令面では、令和7年5月30日公布の「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律」（令和7年法律第47号）が令和7年11月28日に一部施行されています。建替えや大規模な改修を視野に入れている管理組合は、この改正を踏まえた助言を受けられるかどうかで、相談の価値が変わってきます。

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よくあるご質問

Q. 耐震アドバイザー派遣は、旧耐震基準かどうかが分からなくても申し込めますか？

A. まず建築課建築安全係（03-5654-8552）に竣工年月日と構造（鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）を伝えれば、対象になるかどうかを確認してもらえます。登記簿や重要事項調査報告書に竣工年月日の記載がありますので、事前に手元に用意しておくとスムーズです。

Q. マンション管理計画認定を取得すると、具体的にどんなメリットがありますか？

A. 住宅金融支援機構のフラット35の金利引き下げや、マンション共用部分リフォーム融資の金利優遇が代表的です。長期修繕計画の内容や修繕積立金の水準が一定の基準を満たしていることが前提になりますので、まずは事前確認から始めることをお勧めします。

Q. 分譲マンションアドバイザー制度利用助成の金額は、令和8年度も同じですか？

A. 区の該当ページの掲載更新日は令和5年4月10日で、令和8年度向けの改定情報は確認できていません。申請前に住環境整備課企画管理係（03-5654-8352）へ電話し、現行年度の助成額を直接ご確認ください。

Q. 賃貸マンションのオーナーでも使える制度はありますか？

A. 耐震アドバイザー派遣や管理計画認定関連の制度は分譲マンションの管理組合が主な対象です。賃貸マンションのオーナーさまは区民相談室の建築相談・法律相談（区内在住・在勤・在学の個人が対象）や、民間の第三者診断をご検討ください。収益物件の維持管理については明誠のオーナー向けサービスをご覧ください。

Q. 大規模修繕の工期は、足場とロープアクセスでどれくらい違いますか？

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60％の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションであれば、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になります。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか？

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。管理組合向けのご案内は明誠の管理組合向けサービスにまとめています。

Q. 予算がなくなったら助成は使えなくなりますか？

A. アドバイザー派遣制度は年度予算の範囲内で運営されているため、年度末に近づくほど枠が埋まる可能性があります。特に管理計画認定取得のためのアドバイザー派遣は受付期間が令和9年2月28日までと定められていますので、検討している管理組合は早めに住環境整備課へお問い合わせください。

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まとめ：今週、葛飾区の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. 建物の竣工年月日を確認し、旧耐震基準に該当するか調べる

昭和56年5月31日以前の建物であれば、耐震アドバイザー派遣を1棟あたり4回まで無料で使えます。登記簿や重要事項調査報告書があれば、すぐに確認できます。

2. 住環境整備課（03-5654-8352）に電話して、管理計画認定アドバイザー派遣の受付状況を聞く

受付期間は令和9年2月28日までですが、予算の状況によって早期に締め切られる可能性もあります。長期修繕計画の見直し時期と合わせて検討している管理組合は、早めの相談をお勧めします。

3. 次の理事会に、この記事の一覧表を持っていく

13ある制度のうち、自分たちの管理組合がどれに該当するかを整理するだけでも、専門家に相談するときの話が具体的になります。

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葛飾区は、旧耐震基準の建物への支援という点で、23区の中でも特徴のある制度を持っています。耐震アドバイザー派遣が1棟4回まで無料というのは、決して小さな数字ではありません。

一方で、都の制度と区の助成を組み合わせる仕組みは少し分かりにくく、掲載情報の更新頻度にもばらつきがあります。だからこそ、電話一本で確認する手間を惜しまないことが大切だと、私は現場で感じています。

私はこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。壁の浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 葛飾区「マンション耐震アドバイザー派遣制度（無料）」
• 葛飾区「マンション管理計画認定取得のためのアドバイザーを派遣します」（更新日令和8年5月1日）
• 葛飾区「管理計画認定制度」
• 葛飾区「分譲マンションアドバイザー制度利用助成」（掲載更新日令和5年4月10日）
• 葛飾区「分譲マンションの維持管理相談窓口」
• 葛飾区「分譲マンションにお住まいの方のための維持管理セミナー」（更新日令和8年5月1日）
• 葛飾区「法律相談」（更新日令和8年7月2日）
• 葛飾区「区民相談のご案内」
• 葛飾区「消費生活相談はこちら」
• 東京都マンションポータルサイト「管理状況の届出内容に応じたアドバイザー派遣費用の助成」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー」
• （公財）マンション管理センター「相談窓口について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「お問い合わせ」
• 法テラス「法テラス・サポートダイヤル」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF）

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月24日時点で公表されている東京都葛飾区および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。特に分譲マンションアドバイザー制度利用助成のページは掲載更新日が令和5年4月10日と古いため、助成額に変更がないか申請前に必ず住環境整備課へご確認ください。実際に申請される前に、必ず東京都葛飾区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月24日