2026年10月5日 更新

東大和市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の見積りが届いたが、金額が妥当かどうか、誰に聞けばいいのかわからない」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。東大和市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

東大和市役所では、弁護士による法律相談が毎週金曜の午前に開かれ、費用は無料です。不動産取引、登記、税務、行政手続の専門相談も、すべて無料の予約制です。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。東大和市は私が会社を構える地元の街です。工事の話に入る前に、いま東大和市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：東大和市で費用をかけずに使える窓口は15ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンションに関する相談（まちづくり部 都市づくり課 地域整備係）	市職員	要確認（記載なし）	042-563-2111（内線1261）
2	管理計画認定制度の市への申請	市職員	市への申請手数料は無料（事前確認の費用は別）	同上
3	法律相談（毎週金曜・6枠）	弁護士	無料	042-563-2111（内線1413）
4	不動産取引相談（毎月第2木曜・4枠）	宅地建物取引士	無料	同上
5	登記相談（毎月第1木曜・4枠）	司法書士	無料	同上
6	行政手続相談（毎月第2木曜・4枠）	行政書士	無料	同上
7	税務相談（毎月第3木曜・6枠）	税理士	無料	同上
8	市民相談（平日・予約不要）	市職員	無料	同上
9	消費生活相談（市役所3階）	専門の相談員	要確認（費用の記載なし）	042-563-2111（内線1713）
10	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士等	無料	03-6427-4900
11	マンションアドバイザー無料派遣	マンション管理士等	無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
12	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
13	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
14	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
15	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519

東大和市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月5日時点で東大和市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。市の「マンションに関する相談窓口」のページは、東京都マンションポータルサイトを案内する内容で、市独自の相談窓口の費用や派遣制度は載っていません（出典：東大和市「マンションに関する相談窓口」）。専門家に話を聞く場面では、市の専門相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。

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東大和市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心

東大和市のマンション関連の窓口は、まちづくり部 都市づくり課 地域整備係（042-563-2111、内線1261）です。管理計画認定制度、管理状況届出制度、マンションの耐震診断助成の問い合わせが、ここに集まっています（出典：東大和市「マンション」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。

その代わり、東京都の仕組みを東大和市の管理組合も使えます。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、通常の要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）で、申込み後1〜2週間程度で、アドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。届出の手続きは、市の都市づくり課が窓口です（出典：東大和市「マンション管理状況届出制度」）。届出は前回から5年ごとの更新で、ページの更新日が確認できませんでしたので、申込みの前に電話で最新の条件を確認してください。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。

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建築士派遣・大規模修繕の相談：都の総合相談窓口と、市の都市づくり課

東大和市に、建築士を管理組合へ無料で送る独自の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。大規模修繕の進め方を第三者に聞くなら、東京都の窓口が入口になります。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も9時〜17時で対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までの予約が必要）で相談できます。マンション管理士が、管理組合運営や合意形成、大規模修繕工事、管理状況届出制度などの相談に応じます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。

積立金の側から修繕を考えるときは、国土交通省のガイドラインが目安になります。令和6年6月改定版では、20階未満・延べ床面積5,000㎡未満の事例で、専有床面積1㎡あたりの月額が平均335円、事例の3分の2が収まる幅が235〜430円です。20階以上では平均338円（幅240〜410円）で、機械式駐車場がある場合は1台あたり月額4,645〜7,210円を加算します（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。自分たちの積立金が目安と比べて足りているかを見るだけでも、相談の論点が絞れます。

私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。

参考：マンションの耐震診断には、費用の助成があります。無料の相談ではありませんが、市の耐震助成制度では、分譲マンションの耐震診断が費用の3分の2（限度額200万円）の助成対象です。改修や除却の助成は、木造住宅が対象で、分譲マンションは診断のみです。ページの更新日は令和8年4月6日で、令和8年度の具体的な受付期間は記載されていません。申請前の事前相談が勧められているので、都市づくり課（内線1261）に確認してください（出典：東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」）。

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東大和市で弁護士の無料相談を使う：毎週金曜の法律相談と、4つの専門相談

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

東大和市の法律相談は、市役所4階の市民相談室で開かれます。ページに書かれている内容は次のとおりです（出典：東大和市「法律相談」）。

• 実施日：毎週金曜日の午前9時〜正午（6枠、1枠30分）
• 相談員：弁護士
• 対象：市内在住の方
• 費用：無料
• 内容：遺産相続、離婚、金銭賃借、損害賠償、訴訟、成年後見人など、法律全般
• 予約：事前予約制。相談を希望する月の「前々月の1日」から、Web・電話・窓口で受け付けます。申込期限は相談日の前営業日の正午まで
• 申込先：042-563-2111（内線1413）、市役所4階 市民相談室、または月別のWebフォーム

予約の受付が「前々月の1日」から始まる点に、注意してください。10月5日の今日は、12月分の予約がすでに10月1日に始まっています。11月分は9月1日から受付中ですので、空きがあるかどうか、早めに電話で確認するのが安全です。当日は、予約時間の5分前に来庁します。

市の法律相談の対象は「市内在住の方」です。理事の方が個人として、管理組合の運営に関する悩みを持ち込めるかどうかは、ページに明記がありません。予約の際に「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて、内線1413で確認してください。

同じ窓口で、次の専門相談も予約できます。いずれも無料で、対象は市内在住の方、会場は市役所4階の市民相談室、予約は法律相談と同じく前々月の1日から受け付けています。

• 不動産取引相談（宅地建物取引士）：毎月第2木曜の午前9時〜正午、4枠（1枠45分）。令和8年度の日程は、10月8日、11月12日、12月10日、令和9年1月14日、2月9日（火曜）、3月11日です（出典：東大和市「不動産取引相談」）
• 登記相談（司法書士）：毎月第1木曜の午後1時30分〜4時30分、4枠（1枠45分）。所有権移転登記、法人登記、相続に伴う登記などが対象です（出典：東大和市「登記相談」）
• 行政手続相談（行政書士）：毎月第2木曜の午後1時30分〜4時30分、4枠（1枠45分）。相続の書類作成や許認可などが対象です（出典：東大和市「行政手続相談」）
• 税務相談（税理士）：毎月第3木曜の午後1時30分〜4時30分、6枠（1枠30分）。10月は15日です（出典：東大和市「税務相談」）

管理組合の理事の立場では、不動産取引相談や登記相談は、組合員の相続や区分所有権の移転にからむ悩みの入口になります。

市民相談は予約が不要です。平日の8時30分〜17時（祝日を除く）に、市役所4階で、市職員が市政への要望や日常の困りごとを聞きます。費用は無料と記載されています（出典：東大和市「市民相談」、令和8年4月1日更新）。専門相談の予約を取る前の、整理の入口として使えます。

消費生活相談は、市役所3階の消費生活センター（042-563-2111、内線1713）で、平日（祝日・年末年始を除く）の午前10時〜正午と午後1時〜4時に受け付けています。費用の記載は見つかりませんでした。休日・夜間は、東京都消費生活総合センター（03-3235-1155）や、全国共通の消費者ホットライン188も案内されています（出典：東大和市「消費生活相談」、令和7年8月1日更新）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。契約の前に、一度ここへ電話してください。

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東大和市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き

東大和市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市づくり課（内線1261）に聞くのが近道です。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
• 定員：会場150名、先着順
• 内容：来年4月施行のマンション関係法の改正を受けた、標準管理規約と管理計画認定制度の改正のポイント、マンション再生法改正のポイント、東京都の支援施策の紹介
• 費用：無料
• 個別相談会：13時〜16時、マンション管理士に管理全般や耐震化を相談できます（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。

管理計画認定制度：東大和市は令和5年10月から、この制度を開始しています。管理組合が作った管理計画が基準を満たすと、市の認定を受けられます。認定には総会の決議が必要で、有効期間は5年、期限の1か月前から更新を申請できます。市への申請手数料は無料です。認定されたマンションは、フラット35の金利引き下げ、共用部分リフォーム融資の金利優遇、マンションすまい・る債の利率上乗せの対象になり、修繕工事をした場合は翌年度の固定資産税が減額される可能性があります（出典：東大和市「マンションの管理計画認定制度」）。

申請の手引きには、マンション管理センターの支援サービスの利用料として「1申請あたり10,000円」と書かれています。事前確認の審査料は依頼先で異なります。ただし、この手引きは制度開始時の内容が中心で、更新日が確認できませんでした。金額は都市づくり課（内線1261）で現行額を確認してください（出典：東大和市「マンション管理計画認定申請の手引き」）。

市は、マンション管理適正化支援法人の登録制度のページも公開しています。ページには登録基準の資料が載っているだけで、登録団体の名前は確認できませんでした（出典：東大和市「マンション管理適正化支援法人の登録について」）。

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都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、調停は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。費用の明記は見つかりませんでした。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日・年末年始を除く）10時〜17時、無料、1回30分程度までで、何回でも利用できます。マンション管理士が対応します（出典：日本マンション管理士会連合会）。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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東大和市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
3. 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。

コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の法律相談は1回30分、6枠の短い時間ですので、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。

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よくあるご質問

Q. 東大和市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？

A. 東大和市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。

Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？

A. 市のページには、毎週金曜の午前9時〜正午、1枠30分、対象は市内在住の方、費用は無料と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、内線1413（042-563-2111）に電話で確認してください。

Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？

A. 日常の運営や制度の相談は、市の都市づくり課（内線1261）か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。大規模修繕の進め方や合意形成は、都の総合相談窓口のマンション管理士が対応しています。

Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？

A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 足場を組まない工法は、東大和市の建物でも使えますか？

A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。

Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？

A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、短い相談時間でも足りやすくなります。

Q. 市の専門相談の予約は、いつから取れますか？

A. 相談を希望する月の前々月の1日から受け付けています。たとえば12月の相談は10月1日から、1月の相談は11月1日からです。申込期限は、相談日の前営業日（法律相談は正午）までです。

Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？

A. その場で契約や立会いを決めず、まず市の消費生活相談（042-563-2111、内線1713）か、休日・夜間は全国共通の消費者ホットライン188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。

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まとめ：今週動くこと3点

1. 市役所（042-563-2111、内線1413）に電話し、法律相談の空き枠を確認する：毎週金曜の6枠です。12月分の予約が10月1日に始まっています。管理組合の理事として相談できるか、あわせて聞いておきます。
2. 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
3. 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

• 東大和市「マンション」
• 東大和市「マンションに関する相談窓口」
• 東大和市「マンションの管理計画認定制度」
• 東大和市「マンション管理計画認定申請の手引き」
• 東大和市「マンション管理状況届出制度」
• 東大和市「マンション管理適正化支援法人の登録について」
• 東大和市「耐震診断・耐震改修・除却の助成制度」（令和8年4月6日更新）
• 東大和市「くらしの相談」（令和8年3月14日更新）
• 東大和市「法律相談」
• 東大和市「不動産取引相談」
• 東大和市「登記相談」
• 東大和市「行政手続相談」
• 東大和市「税務相談」
• 東大和市「市民相談」（令和8年4月1日更新）
• 東大和市「消費生活相談」（令和7年8月1日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている東大和市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東大和市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の法律相談・管理計画認定・管理状況届出制度・申請の手引きのページは更新日を確認できておらず、消費生活相談のページは令和7年8月更新です。市の法律相談を管理組合として使えるか、市の都市づくり課の相談の費用、消費生活相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できていません。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月5日

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