Q. 羽村市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 羽村市内の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域に羽村市が含まれています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月8日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：羽村市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。羽村市は多摩地域の西部、面積9.90㎢のコンパクトな市です。住宅地の中に大きな工場が点在する、独特の街並みを持っています。

羽村市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 羽村駅周辺や幹線沿いの、店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用の一覧を公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と各階の用途を整理してから問い合わせると、話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

羽村市の住宅事情を数字で見ておきます。令和2年の国勢調査では、市内の一般世帯のうち住宅に住む23,259世帯の内訳は、持ち家14,295世帯、民間の賃貸7,089世帯、公営・UR・公社などの賃貸1,113世帯でした（出典：羽村市「羽村市の統計」）。民間賃貸が約3割を占めるため、賃貸マンションやアパートを持つ個人オーナーさまが多い街だといえます。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	報告時期
特定建築物定期調査	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	毎年
建築設備定期検査	毎年
昇降機等定期検査	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年に一度、全面的に打診等で調べます。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められました（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた制度改正が令和7年7月1日に施行されました。同日以降に調査・検査する物件には、新しい調査結果表を使います（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

羽村市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域には、八王子市・立川市・府中市・町田市など、自ら定期報告を所管している市があります。一方、羽村市は多摩建築指導事務所の所管区域です。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029

ここは間違えやすいポイントです。羽村市役所に問い合わせても、12条点検の報告そのものは受け付けてもらえません。羽村市役所の建築課（維持管理係）が扱うのは、マンションの管理状況届出制度や管理計画認定制度の案内です。「12条点検は東京都の多摩建築指導事務所」「マンション管理の届出・認定は市の建築課」と、窓口を分けて覚えておくと迷いません。

同事務所は調査・検査者のあっせん・紹介は行っていません。調査会社は、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の会社から見積をとることをお勧めします。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は、令和6年度・令和9年度・令和12年度です。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までとされています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

新築の建物には「初回免除」の扱いがあります。東京都の例示では、令和5年度中に検査済証が交付された建物は令和6年度の報告が免除され、令和9年度から報告が必要です。令和6〜8年度に検査済証が交付された建物は令和9年度が免除され、令和12年度から必要です。ただし、報告用途や規模で扱いが異なることがあるため、個別の建物は事務所でご確認ください。

また、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。なお、上記の東京都ページには更新日の表示がありません。報告期間や連絡先は変わる可能性があるため、手続きの前に最新の案内を確認してください。

羽村市ならではの事情：工場のまちの建物と、住宅の高経年化

製造業のまち：事務所棟・寮・社宅の外壁も要確認

羽村市は、工業の存在感が大きい街です。市の資料によると、令和3年の製造品出荷額等は5,901億円余りで、多摩26市で2位でした。令和2年の国勢調査では、第2次産業の就業者比率が27.2%と多摩26市で最も高くなっています（出典：羽村市「羽村市の産業の現状」）。

工場の生産棟そのものは、12条点検の対象外のことが多いです。しかし、同じ敷地にある事務所棟、福利厚生施設、従業員寮、社宅は、用途・規模によって定期報告の対象になることがあります。法人オーナーさまは、敷地内の建物を一棟ずつ、用途と面積で見直してみてください。

昭和58年以前の6戸以上のマンションは、東京都への届出が必要

羽村市のマンション管理のページでは、東京都の「マンション管理状況届出制度」が案内されています。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、届出先は羽村市役所の建築課維持管理係（042-555-1111 内線252）です（出典：羽村市「マンション管理について」）。このページの更新日は令和5年（2023年）7月1日です。

築40年を超える建物は、外壁の全面打診がすでに複数回目の周期に入っている可能性が高いです。市の別ページでも、築40年以上のマンションが年々増え、大規模修繕や建替えの必要性が高まっていると説明されています（出典：羽村市「マンション管理計画の必要性」、令和7年12月8日更新）。

私の現場感覚では、羽村市のように工場や事業所が近い地域は、交通量が多く、道路が狭い場所も目立ちます。足場の搬入や道路使用許可の手間が増えやすい点は、後ほど費用の項目でお伝えします（地域の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めします。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと、日当たりの弱い面でまとまった浮きが見つかることがあります。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

なお、国土交通省のページには、落下防止措置付き外壁タイルの性能検証法に関する事務連絡（令和8年7月21日付）も掲載されています。今後の補修方法の選択肢に関わる話題ですので、補修を検討される際は調査会社に最新の動向を確認してください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

間口が狭い敷地や、隣の建物と近接したビルでは、足場の設置スペースの確保や道路使用の手続きに手間がかかります。ロープアクセスなら、屋上の吊元から壁面にアクセスできるため、足場を置く場所がなくても調査できます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方といった技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・管理計画認定とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセスと面ごとに使い分けると、総額が下がる建物もあります。

羽村市は、令和5年7月1日に「羽村市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同日から管理計画認定制度を始めています。計画期間は令和14年3月までです。認定の申請は公益財団法人マンション管理センターを経由して行い、羽村市への手数料はかかりません（マンション管理センターへの事前確認の手数料は別途必要です）。認定基準には、長期修繕計画が標準様式に準拠していること、作成・見直しが7年以内であること、計画期間が30年以上で残存期間に大規模修繕が2回以上含まれることなどが定められています（出典：羽村市マンション管理適正化推進計画、羽村市「マンション管理について」）。全面打診の結果は、長期修繕計画を見直す際の確かな根拠になります。なお、これらのページは令和5年7月の掲載です。令和8年度の最新の運用は、建築課でご確認ください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 羽村市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 羽村市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 小規模マンションや賃貸アパートでも全面打診は必要ですか？

A. 12条点検の対象かどうかは用途・規模で決まります。対象外でも、タイルの落下による事故の責任は所有者・管理者にあるため、築10年を過ぎたら自主的な打診をお勧めしています。

まとめ＋今週動くこと3点

羽村市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。賃貸住宅の比率が高く、築40年を超える建物も増えている羽村市では、外壁の健全性を見直すのにちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会・オーナー会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 羽村市「羽村市の統計」／「羽村市の産業の現状」
• 羽村市「マンション管理について」／「マンション管理計画の必要性」／「羽村市マンション管理適正化推進計画」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・羽村市の公式情報をもとに執筆しています。羽村市のマンション管理関連ページと適正化推進計画は令和5年7月の掲載、人口・住宅の統計は令和2年国勢調査等に基づきます。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および羽村市建築課へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月8日

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