2026年10月13日 更新

「石岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の住宅関連助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、マンションの共用部分の大規模修繕工事費を、管理組合に直接補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、住宅・店舗等のリフォーム支援、新生活支援、木造住宅の耐震、空家の解体、合併処理浄化槽、危険ブロック塀の撤去などで、多くは戸建住宅や個人を想定した制度です。

ただし、補助金が見当たらないことは「打つ手がない」ことではありません。石岡市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

1. 市のリフォーム支援補助金は、共用部が対象になるかが募集要領から読み取れない（確認すれば道が開ける可能性はあります）
2. マンション管理計画認定制度は、石岡市が市のため県の認定対象外。窓口は市への確認が必要
3. マンション長寿命化促進税制には、2027年3月31日という工事完了の期限がある

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、石岡市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「使える・使えるか要確認・使えない」に仕分けし、工事費そのものを適正に抑える考え方まで、現場の目線でお伝えします。

早見表：石岡市のマンションで使える制度・要確認の制度

制度	主な内容	マンション共用部への使いやすさ
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金（商工観光課）	住宅・店舗のリフォーム工事費の一部を補助。市内業者の利用が条件	要確認（募集要領にマンション・共用部の記載なし）
木造住宅耐震改修費助成	木造住宅の耐震補強の費用補助	使えない（木造住宅が対象）
木の住まい・住まいづくり推進	新築の建築費の補助	使えない（新築が対象）
危険ブロック塀等撤去補助	道路面から高さ80cm超の危険なブロック塀の撤去費補助	敷地内にあれば要確認
排水設備接続支援・合併処理浄化槽	下水道接続や浄化槽設置への補助	大規模修繕とは別枠
マンション管理計画認定制度	管理計画が基準を満たすと自治体が認定	補助金ではないが、税制の要件に関わる
マンション長寿命化促進税制（国）	要件を満たす長寿命化工事後の固定資産税を減額	使える可能性あり（期限2027年3月31日）

上の表は、茨城県が公表している「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、令和6年4月1日時点）」と、石岡市の募集要領をもとに整理しました。制度は年度ごとに改正されますので、申請の前に担当課の最新情報をご確認ください。

石岡市のマンションの特徴－市全体の世帯数から見える「集合住宅の位置づけ」

石岡市の公式サイトによると、市の人口は66,380人、世帯数は32,261世帯です（令和8年10月1日時点）。市の住宅関連の助成制度を見渡すと、新築・耐震・空家・浄化槽など、戸建住宅や個人を想定した制度が中心で、マンション管理組合を対象にした制度は一覧からは読み取れません。

だからこそ、石岡市のマンション管理組合は「市の補助金を待つ」のではなく、国の制度、管理計画認定、そして工事費の適正化の3つを組み合わせて考えることが現実的です。

築20年前後を迎えるマンションでは、最初の大規模修繕から12年前後が経ち、2回目の大規模修繕を検討する時期に入ります。一般に、日当たりや風当たりの違いで、外壁の塗膜やシーリング材は面ごとに違う傷み方をします。

石岡市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県の一覧には、石岡市の住宅関連の助成制度が14件掲載されています。マンションの管理組合に関係しそうなものを、順に見ていきます。

住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金－共用部が対象になるかが最大のポイント

石岡市の商工観光課が担当する制度です。令和7年度の募集要領で確認できた主な内容は、次のとおりです。

• 補助率は補助対象工事費の10％（1,000円未満切り捨て）
• 工事費の下限は30万円（税抜）以上
• 上限額は住宅10万円、店舗30万円
• 外壁・屋根の耐久性を高める工事（屋根の吹き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装など）が対象工事に含まれる
• 補助を受けた翌年度から5年間は再申請不可
• 施工は市内に本店を置く法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主が条件

一方、令和8年度の内容を紹介している外部のサイトでは、住宅の上限額が5万円と記載されており、公式の募集要領とは数字が異なります。どちらが現在の正しい金額かは、今回の調査では確認しきれませんでした。 申請をお考えの場合は、商工観光課（石岡市役所代表 0299-23-1111）で令和8年度の募集要領をご確認ください。

そして最も大切な点は、募集要領に「分譲マンション」「共同住宅」「共用部」に関する記載がないことです。住宅の「居住者本人」が申請する制度で、専有部分のリフォームが想定されているように読めますが、管理組合が共用部の外壁塗装などで申請できるかは、募集要領からは判断できません。仮に対象になったとしても、上限は住宅10万円程度で、数千万円規模の大規模修繕の工事費に対しては、ごく小さな金額です。

そのため、この制度は「大規模修繕の財源」としてではなく、各区分所有者が専有部分の工事を行うとき（内装・給湯器の交換など）に使える可能性があるものとして、区分所有者の皆さまに情報提供する、という使い方が現実的でしょう。

危険ブロック塀等撤去補助事業－敷地内の確認を

道路面からの高さが80cmを超える危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度です（担当は建築住宅指導課）。マンションの敷地に古いブロック塀が残っていないか、大規模修繕の事前調査と併せて確認しておくとよいでしょう。管理組合が申請できる制度かどうかは、窓口に問い合わせが必要です。

耐震・新築・空家関連の制度

木造住宅の耐震診断・改修や、木造住宅の新築、空家の解体などの制度は、鉄筋コンクリート造のマンション共用部の大規模修繕とは対象が異なります。

マンション管理計画認定制度－石岡市は「県」の対象外。まず市に確認を

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度のページによると、県が認定するのは県内の町村区域にある分譲マンションで、具体的には茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町の12町村です。石岡市は市ですので、県の認定の対象には含まれません。

同ページには「市区域のマンションについては、各市にお問い合わせください」とあり、今回確認できた範囲では、石岡市が独自に認定を行っているのか、どの部署が窓口なのかは特定できませんでした。 マンションの管理や住宅施策は、市の建築住宅指導課（石岡市役所代表 0299-23-1111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

参考までに、県が認定を行う場合の手数料は、1棟で4,000円（2棟以上は1棟追加ごとに2,000円加算）と公表されています。ただしこれは県が認定する町村部の話で、石岡市の手数料ではありません。また、申請前に公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが、県のページに案内されています。

認定の基準は、県独自のものではなく、国土交通省の告示で定められた全国共通の基準です。主な項目は、管理組合の運営（総会の開催、管理者・監事の選任）、管理費と修繕積立金の経理、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の滞納状況などです。長期修繕計画が長く見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。日本リフォーム団体連合会などが公開している令和7年度の税制の資料（PDF）によると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	完成から20年以上・10戸以上
対象工事	外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む長寿命化工事（過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
完了期限	令和9年（2027年）3月31日まで
減額内容	翌年度の建物部分の固定資産税額の6分の1〜2分の1の範囲で自治体が条例で定める割合（100㎡相当まで）
管理の要件	管理計画の認定を受けている、または管理組合が助言・指導を受けている。修繕積立金や長期修繕計画に関する要件がある
申告	工事完了から3か月以内に市区町村へ届出

減額割合は自治体の条例で定められる範囲があるため、石岡市の具体的な割合と申告の窓口は、市の税務担当課に確認が必要です。工事の完了期限が2027年3月31日と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合にとっては、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。「間に合うか」を、発注の前に工程表で確認してください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 石岡市が管理計画認定を独自に行っているか、その窓口と手数料
• リフォーム支援補助金が、管理組合の共用部の工事で申請できるか
• 令和8年度のリフォーム支援補助金の住宅の上限額（公式の募集要領と外部サイトで数字が異なる）
• 石岡市の長寿命化促進税制の減額割合と申告窓口

これらは、市の担当課への問い合わせで確認できる内容です。推測で補うことはしていません。

石岡市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えるか分からない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

市内業者の条件がある補助金と、工法選びの関係

石岡市のリフォーム支援補助金は、施工業者が市内に本店を置く法人などに限られる条件があります。仮に共用部の工事で使える場合でも、この条件が工法の選択肢や見積りの比較範囲を狭める可能性があります。補助額が上限10万円程度であることを考えると、数千万円規模の工事で業者の選択肢を狭めることが、総額の面で得かどうかは冷静な比較が必要です。補助金の有無よりも、複数社の見積りを同じ条件で比べることを優先することをお勧めします。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

石岡市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が直近で見直されているか、計画期間は十分か
• 修繕積立金の滞納がどの程度あるか
• 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
• 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
• 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
• リフォーム支援補助金が共用部で使えるか、商工観光課に確認したか
• 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
• 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

私が現場で見てきた中で、補助金の話から入った管理組合ほど、見積りの比較が甘くなる傾向があります。「補助が出るから」と1社に絞ってしまうと、本来比べるべき工事範囲や仕様の差が見えなくなります。まず工事範囲を整理し、複数社で同じ条件の見積りを取り、そのうえで使える制度があれば乗せる、という順番をお勧めしています。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に着工してしまう：リフォーム支援補助金の募集要領では、交付決定前に始めた工事は対象外とされています。契約や発注の前に、事前相談の段取りを確認してください。
2. 期限から逆算せずに総会を開く：長寿命化促進税制は工事完了が2027年3月31日までです。総会決議、業者選定、施工、完了後の申告まで、逆算した工程が必要です。
3. 補助金を理由に1社に絞る：上限が小さい補助金のために、比較検討を省くと、総額で損をすることがあります。

理事会で使える質問リスト

• 石岡市に、管理組合が使える補助制度はありますか（共用部の外壁・防水の工事で）
• 管理計画認定は、どの部署に、いつから申請できますか。手数料はいくらですか
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告の窓口はどこですか
• 市内業者の条件がある補助金は、見積りの比較範囲にどう影響しますか

石岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 現状把握：長期修繕計画の見直し時期、修繕積立金の残高と滞納状況、前回の工事内容を整理する
2. 劣化診断：外壁の打診調査やシーリング・防水の状態を面ごとに確認する（ロープアクセスで足場なしの調査も可能）
3. 制度の確認：市の担当課（商工観光課・建築住宅指導課・税務担当）に、補助金・認定・税制の取り扱いを問い合わせる
4. 工法と工事範囲の比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、同じ条件の見積りを複数社から取る
5. 総会での決議と工程管理：税制の期限と足場の期間を一枚の工程表にして、総会に諮る

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

分譲ではなく、賃貸マンションやビルを所有されているオーナーの方は、管理組合の合意形成が不要な分、判断を早く進められます。石岡市のリフォーム支援補助金は、募集要領上は「住宅・店舗」の居住者や事業者が対象の制度で、所有する賃貸物件の大規模修繕に使えるかは確認できていません。一方、屋上防水や外壁の劣化は、放置すると雨漏りや入居者の退去につながります。足場を組まないロープアクセス工法なら、入居者の生活への影響を抑えながら、劣化の進んだ箇所から先に手当てすることができます。

よくあるご質問

Q. 石岡市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

茨城県が公表している市の助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、共用部の大規模修繕の工事費を管理組合に直接補助する制度は見当たりませんでした。住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金が共用部に使えるかは、募集要領に記載がなく、商工観光課への確認が必要です。

Q. 石岡市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

茨城県が認定するのは県内12町村のマンションで、石岡市は含まれません。石岡市が独自に認定を行っているかは今回確認できていないため、市の担当課に問い合わせてください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、石岡市のマンションでも使えますか？

完成から20年以上・10戸以上などの要件を満たし、外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む工事を2027年3月31日までに完了すれば、対象になる可能性があります。減額割合は自治体の条例で定められるため、石岡市の割合は市の税務担当に確認してください。

Q. 石岡市のリフォーム支援補助金は、管理組合でも申請できますか？

募集要領に分譲マンションや共用部の記載がなく、判断できません。令和7年度の要領では、補助率は工事費の10%、住宅の上限は10万円とされています。令和8年度の最新の内容は、商工観光課でご確認ください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

国土交通省の告示に基づく全国共通の基準があり、管理組合の運営、会計の区分、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の状況などが審査されます。申請前に、マンション管理センターの事前確認を受ける流れが県のページで案内されています。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などは、ロープアクセス工法で可能です。全面的な改修は足場が向く場合もあり、建物ごとに最適な工法は異なります。明誠は3つの工法から比較してご提案します。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

お問い合わせや概算のご相談は、お気軽にどうぞ。具体的な条件をお伺いしたうえで、ご案内します。

この記事のポイントまとめ

• 石岡市の住宅関連助成制度に、マンション共用部の大規模修繕を直接補助するものは見当たらなかった
• リフォーム支援補助金は、共用部が対象かを商工観光課に確認する価値がある（ただし上限は小さい）
• 管理計画認定は石岡市が市のため県の対象外。市の窓口を確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの完了が条件。工程から逆算する
• 補助金の有無より、同じ条件での複数社比較と、工法・工事範囲の仕分けが修繕積立金を守る

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、PDF）」
• 石岡市「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 募集要領（令和7年度、PDF）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度」
• 石岡市公式サイト「石岡市」（人口・世帯数）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 日本リフォーム団体連合会「令和7年度 マンション関連の税制（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で確認できた、茨城県、石岡市、国の公表資料をもとに執筆しています。市の助成制度の一覧は令和6年4月1日時点の掲載で、リフォーム支援補助金は令和7年度の募集要領を主に参照しています。令和8年度の金額・条件は変わっている可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、石岡市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

石岡市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制という「期限のある制度」を活用する余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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