結論：藤沢市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。藤沢市の管理計画認定は、市への申請手数料が不要です。認定基準は国が示すものと同様で、市の独自基準はありません（出典：藤沢市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年10月5日）。

藤沢市にはもう一つ、大きな特徴があります。令和8年度は、認定申請にかかる経費の2分の1（上限5万5千円）を補助する制度と、長期修繕計画の作成・見直し費用の2分の1（上限20万円）を補助する制度が用意されています（出典：藤沢市「マンション管理に関する支援制度」、ページ更新日2026年9月2日）。

申請時にかかる費用の目安を整理します。

• 藤沢市への申請手数料：不要
• システム利用料（管理計画認定手続支援サービス）：1申請あたり10,000円（税込）
• 事前確認審査料：（公財）マンション管理センターへ直接申し込む場合などは、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

センター直接申込なら合計20,000円ほどが目安で、市の補助を使えばその半分が戻る計算です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。藤沢市の理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、17要件、独自基準、申請ルートと補助金、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：藤沢市が認定を行います

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を担い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

藤沢市は令和5年12月に「藤沢市マンション管理適正化推進計画」をまとめ、同じ令和5年12月から認定制度の運用を始めました。神奈川県内でも、町村部は県が認定を担いますが、藤沢市内のマンションは市が窓口です。

担当は、計画建築部の住まい暮らし政策課です。所在地は藤沢市朝日町1番地の1、分庁舎3階、電話は0466-50-3541（直通）です。以前は「住宅政策課」という名前でしたので、古い資料をお持ちの方はご注意ください。

市のページには、認定を受けたマンションの一覧も公表されています。2024年1月の最初の認定から2026年10月1日の認定まで、26件が載っています。湘南台、辻堂西海岸、鵠沼、片瀬など、市内の幅広い地域の物件が並んでいます。

認定17要件：理事会が確認しやすい順に整理する

国が定める認定基準は、5つの分野に17項目あります。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。藤沢市はこの基準をそのまま使います。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）と監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。経理は、管理費と修繕積立金を区分していること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、3か月以上の滞納が直前の事業年度末で全体の1割以内であることが条件です。

議事録の残し方が薄い組合は、まずそこから整えるのが近道です。私はいつもそうお伝えしています。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることです。最後に、地方公共団体のマンション管理適正化指針に照らして適切であることも確認されます。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。資材費や人件費の上昇を織り込まず、10年以上前の数字のままという組合は少なくありません。

以前、海に近いエリアに建つ築30年を超えたマンションの理事会に呼ばれたことがあります。潮風を受ける面の外壁や鉄部の傷みが、計画で想定していたより早く進んでいました。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く動いていませんでした。

見直しのついでに工法を比べると、10階建て、外周80m、工期3か月ほどという条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

傷みの早い面だけを先に補修したいとき、足場を全面に組まずに済む工法は選択肢になります。足場を使わないロープアクセス工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

藤沢市の独自基準：上乗せはなく、国の基準と同様です

藤沢市のページには、認定基準は国が示すものと同様で、市の独自基準はないと明記されています。首都圏では、防災やコミュニティ活動の項目を上乗せする自治体もあります。藤沢市はそうした項目がないため、国の17項目を満たせば足ります。

実務への影響を三つにまとめます。

1. 市独自の防災マニュアルや追加の申出書は求められていません。準備の中心は、規約・会計・長期修繕計画・名簿の4点です
2. 基準が一律ですので、他の自治体で準備した経験や、管理会社が持っている書式がそのまま使えます
3. 浮いた手間を、長期修繕計画の見直しに回せます。藤沢市は計画の作成・見直しに補助があるので、ここに集中するのが合理的です

認定基準や手続の詳細は、「藤沢市マンション管理計画の認定等に関する事務取扱要綱」に定められています。標準処理期間は、市のページには記載がありませんでした。申請の前に、住まい暮らし政策課へ最新の運用を確認してください。

申請ルートと藤沢市の補助金：手数料不要、費用の半分は補助の対象

申請の基本ルート

市のページでは、申請にあたってマンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使うよう案内されています。一般的な流れは次のとおりです。

1. 総会（または規約で定めた理事会等）で、管理計画認定の取得を決議する
2. 事前確認の依頼先を決め、必要書類をシステムにアップロードする
3. 基準に適合すれば、マンション管理センターから「事前確認適合証」が発行される
4. 同じシステムから藤沢市へ認定申請する（市への手数料は不要）
5. 市の審査を経て、認定通知書が交付される

事前確認の依頼先と費用

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と併せて）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと併せて）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

マンション管理センターの案内には、事前確認を行わずに自治体へ直接申請するパターンも載っています。藤沢市でこのルートを考える場合は、住まい暮らし政策課への確認が先です。

マンション管理計画認定支援補助金（上限5万5千円）

令和8年度の要綱では、次の経費の合計額（税込）の2分の1、上限5万5千円が補助されます（出典：藤沢市マンション管理計画認定支援事業補助金交付要綱（PDF））。

• 認定申請書類の作成に係る経費
• 認定基準を満たすための管理規約等の修正に係る経費
• 管理計画認定手続支援サービスのシステム使用料
• 事前確認審査に係る経費

対象は、市内の分譲マンションで、認定取得について総会または理事会等の決議を経ており、過去に認定を取得していない管理組合です。ここからが本題です。交付決定を受けてから事業に着手すること、そして完了届を出す前に認定を取得しておくことが条件です。市のページにも、委託契約や事業着手は交付決定のあとに進めるよう、太字で注意が書かれています。順番を間違えると補助の対象外になります。

マンション長期修繕計画作成等支援補助金（上限20万円）

長期修繕計画の作成や見直しの費用の2分の1、上限20万円が補助されます。作成や見直しに必要な建物の劣化調査の費用も含められます（出典：藤沢市マンション長期修繕計画作成等支援事業補助金交付要綱（PDF））。

主な条件は、区分所有者が5人以上、延べ面積の過半が住宅用途であることです。計画がない場合は築7年以上、計画がある場合は直近の見直しから15年以上経っていることも条件です。計画は国の標準様式に準拠し、認定基準を満たす内容とし、総会決議の前にマンション管理士または一級建築士の確認を受ける必要があります。

見直しから15年未満の組合は対象外になる点に注意してください。なお、無料のマンション管理アドバイザー派遣は、令和8年度の受付が終了したと市のページに書かれています。

認定の有効期間と更新

認定の有効期間は5年です。更新しないと失効します。カレンダーに満了日を入れておいてください。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

藤沢市資産税課のページでは、要件を満たすマンションについて、1戸あたり100㎡の床面積分までの建物部分の固定資産税が2分の1減額されます。期間は工事が完了した年の翌年度分の1年間です（出典：藤沢市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置について」、ページ更新日2026年5月26日）。

管理計画認定マンションの主な要件は次のとおりです。

• 新築から20年以上、総戸数10戸以上
• 専有部分の2分の1以上が居住用であること
• 外壁塗装等、床防水、屋根防水の3つの工事を、過去に実施していること
• 2023年（令和5年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までに、同じ3つの工事を完了していること
• 2021年（令和3年）9月1日以降に、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
• 工事完了日から3か月以内に、資産税課へ申告すること

この減額は1つのマンションにつき1度限りで、耐震改修や省エネ改修などの減額とは同時に使えません。要件は、申告時点と1月1日時点の両方で満たしている必要があります。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.10%、認定なしは年2.00%（10年満期時の年平均利率、税引前）で、差は0.10ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円多くなる計算です。

マンション共用部分リフォーム融資は、同じ資料で、全期間年0.20%の引下げとして整理されています。借入の前に、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページや窓口で、最新の条件を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和7年のマンション関係法の改正により、分譲時に分譲事業者が管理計画を作成し、管理者等へ引き継ぐ仕組みが導入されると案内されています。関連する省令と告示は令和8年7月31日に公布され、令和9年4月1日に施行されます。地方公共団体への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の認定基準が適用され、経過措置も設けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

藤沢市の二つの補助金要綱にも、令和9年3月31日までに施行状況を検討する、という定めがあります。令和9年度以降も同じ条件で続くかは、現時点では分かりません。令和8年度のうちに動けるかどうかが、一つの分かれ目です。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。補助金を使う場合は、交付決定を待つ期間も見込んでください。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。住まい暮らし政策課へ補助金の予算状況を問い合わせる
令和8年11月	理事会等で認定取得と補助金活用を決議。認定支援補助金（必要なら長期修繕計画の補助金も）を交付申請
令和8年12月	交付決定後に、事前確認や計画見直しの契約。必要な規約改正・計画の決議に向け総会準備
令和9年1月	臨時総会で長期修繕計画と修繕積立金額、規約改正を決議。事前確認を受け、適合証を受け取る
令和9年2〜3月	藤沢市へ認定申請。認定取得後に補助金の完了届と請求

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

藤沢市の管理計画認定は、市への申請手数料が不要で、市独自の基準はありません。令和8年度は、認定申請経費の2分の1（上限5万5千円）と、長期修繕計画作成の2分の1（上限20万円）の補助があります。補助は交付決定のあとに着手するのが鉄則です。固定資産税の減額は2分の1で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と直近の見直し日、総会議事録、名簿の整備状況を確認する
2. 住まい暮らし政策課（0466-50-3541）へ、補助金の受付状況と認定の進め方を問い合わせる
3. 大規模修繕を予定している場合は、資産税課（0466-50-3511）へ、減額の要件に当てはまるか確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年度内の認定が現実的になります。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 藤沢市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市への申請手数料は不要です。システム利用料10,000円（税込）と、事前確認審査料（センター直接申込なら1計画あたり10,000円（税込））は別にかかります。これらは市の認定支援補助金（2分の1、上限5万5千円）の対象経費に含まれます。

Q. 藤沢市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページに、認定基準は国が示すものと同様で、市の独自基準はないと書かれています。

Q. 補助金はいつ申し込めばよいですか？

A. 事前確認や規約修正などを契約する前に、交付申請をして交付決定を受けてください。交付決定前に着手した経費は対象外です。予算の範囲内での交付ですので、早めに住まい暮らし政策課へ受付状況を確認してください。

Q. 長期修繕計画の見直し費用にも補助はありますか？

A. あります。費用の2分の1、上限20万円で、劣化調査の費用も含められます。計画がない場合は築7年以上、計画がある場合は直近の見直しから15年以上経っていることが条件です。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 藤沢市では、1戸あたり100㎡分までの建物部分の固定資産税が2分の1減額されます。期間は翌年度分の1年間です。新築20年以上、10戸以上、過去と今回の両方で外壁・床防水・屋根防水の工事を実施、令和9年3月31日までに完了などが条件で、申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定までにどれくらいかかりますか？

A. 市のページには標準処理期間の記載がありません。補助金の交付決定、長期修繕計画の見直し、総会決議まで含めると、半年ほどは見ておくと安心です。認定の有効期間は5年です。

Q. 無料の専門家派遣は使えますか？

A. 藤沢市のマンション管理アドバイザー派遣（年度内5回まで無料）は、令和8年度の申請受付が終了しています。令和9年度の実施予定は、住まい暮らし政策課へご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月16日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月16日時点で公表されている藤沢市および国土交通省・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。藤沢市の管理計画認定制度のページ（更新日2026年10月5日）、支援制度のページ（更新日2026年9月2日）、固定資産税減額のページ（更新日2026年5月26日）は、いずれも現行の令和8年度の内容です。補助金は予算の範囲内での交付で、年度途中で受付が終了する場合があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず藤沢市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 藤沢市「マンション管理計画認定制度」
• 藤沢市「マンション管理に関する支援制度」
• 藤沢市「藤沢市マンション管理計画認定支援事業補助金交付要綱（PDF）」
• 藤沢市「藤沢市マンション長期修繕計画作成等支援事業補助金交付要綱（PDF）」
• 藤沢市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」