結論：茅ヶ崎市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。茅ヶ崎市の管理計画認定は、国の認定基準を満たすマンションを市が認定する制度です。申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて、事前確認、本申請の順に進めます（出典：茅ヶ崎市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年9月18日）。

お金の面で押さえておきたいのは次の2点です。

• 手続支援システムの利用には費用がかかります。マンション管理センターの案内では、システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）です
• 事前確認審査料は、センターへ直接申し込む場合などで、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）

正直に申し上げます。茅ヶ崎市のホームページと、市が掲載しているチラシからは、市への認定手数料の金額を確認できませんでした。神奈川県は町村部の認定について「当面無料」としていますが、これは県の話で、市の取扱いとは別です（出典：神奈川県「マンション管理計画認定制度」、更新日2026年4月10日）。金額を推測で書くことはしません。申請前に、市の都市政策課住宅政策担当（0467-81-7181）へ、手数料の有無と納付方法をご確認ください。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。湘南エリアの管理組合の理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、17要件、独自基準の扱い、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：茅ヶ崎市が窓口です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、市と特別区のうちマンション管理適正化推進計画をつくった自治体が認定を担い、町村部は都道府県が担当するとされています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

神奈川県のページでは、県が認定するのは県内の町村部にある分譲マンションで、市部のマンションは各市に問い合わせるよう書かれています。茅ヶ崎市は市ですので、県ではなく市が窓口です。市のページにも「国の定める認定基準を満たし、適切な管理が行われているマンションの管理計画を市が認定する制度」と明記されています。

窓口は、市役所本庁舎3階の都市政策課住宅政策担当です。電話は0467-81-7181、市役所の代表は0467-82-1111です。市のホームページには問い合わせフォームもあります。

なお、神奈川県が公開している手引きは、町村部のマンションを対象にしたものです。県の手引きには「市部では基準や取扱いが異なる場合もある」と書かれています。県のページを読んで安心せず、必ず茅ヶ崎市の手引きを確認してください。これは、お話を聞いていて私が一番よく見かける取り違いです。

認定17要件：理事会が確認しやすい順に整理する

国が定める認定基準は、5つの分野に17項目あります。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）が定まっていて、監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定めと、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。

経理は、管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計への貸付がないことが条件です。さらに、3か月以上の滞納額が全体の1割以内に収まっている必要があります。

認定の準備で、まず確認していただきたいのは総会の議事録です。議事録の残し方が薄い組合は、そこから整えるのが近道です。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他：名簿の整備

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることが求められます。

海に近い建物で計画が古いとき、現場で起きること

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。資材費や人件費の上昇を織り込まず、10年以上前の数字のままという組合は少なくありません。

以前、海に近いエリアで築30年を超えたマンションの理事会に呼ばれたことがあります。潮風の影響で、バルコニー手すりや鉄部の傷みが早い建物でした。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く見直されていませんでした。見直しのついでに工法を比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、数字を見て理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わない工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の扱い：市のページには国の基準しか書かれていません

茅ヶ崎市のページを読む限り、記載されているのは「国の定める認定基準」だけで、市独自の上乗せ基準についての記載は見つかりませんでした。県も、県独自の基準はないとしています。

ただし「記載がない」ことと「ない」ことは同じではありません。実務への影響を三つにまとめます。

1. 申請書類は、手続支援システムへのアップロードが中心です。まずは国の17項目への適合を、事前確認で固めてください
2. 事前確認では、地方公共団体独自の基準は確認の対象外です（出典：マンション管理センターの案内）。市独自の項目があるかどうかは、市に直接たずねる必要があります
3. 標準処理期間、認定の有効期間、一覧の公表の扱いも、市のページには記載がありません。有効期間は法律上5年で、更新が必要です（出典：神奈川県の手引き）

神奈川県内でも、市によって手数料や運用は違います。他市の記事や資料をそのまま当てはめず、茅ヶ崎市の手引き（市のページからダウンロードできます）で確認してください。

手数料と申請ルート：事前確認適合証を取ってから、同じシステムで本申請

茅ヶ崎市の標準ルート

市のページによると、流れは次のとおりです（出典：茅ヶ崎市「マンション管理計画認定制度」）。

1. 総会（臨時総会を含む）で、管理計画認定の申請を決議する
2. マンション管理センターの手続支援サービスで、事前確認を受ける。マンション管理士が国の基準への適合を確認する
3. 基準に適合すると、センターから「事前確認適合証」が発行される
4. 通知メールを受け取ったあと、同じサービスで本申請をする。市が内容を確認する
5. 市から認定通知書が発行される
6. 希望した場合は、マンション管理センターのホームページで認定が公表される

総会決議がないと、事前確認そのものを受けられません。決議の議案書づくりが、事実上の最初の山場です。

事前確認の依頼先と費用

マンション管理センターの案内では、申請のパターンは5つあります。

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と同時申請）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと同時申請）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
⑤	管理組合が自治体へ直接申請（事前確認なし）	事前確認は行われない

システム利用料は、1申請あたり10,000円（税込）です。地方公共団体が手数料を定めている場合は、別途その団体に支払うとセンターは案内しています。茅ヶ崎市のページはパターン①〜④にあたる事前確認ルートを説明しており、⑤の直接申請が可能かどうかは、市に確認してください。

事前確認を行えないのは、対象マンションの管理者等、監事、区分所有者、担当の管理会社の社員です。申請は、申請者本人か行政書士の代理人が、電子システムで行います。

手数料の考え方：見積もりに「市の分」を含めておく

センター直接申込なら、システム利用料と審査料で合計20,000円ほどが目安です。市への手数料が別にかかる場合は、その分を足します。専門家に長期修繕計画の見直しや規約の改正を頼む費用は、さらに別です。予算を組む理事会では、この三つを分けて見積もるのが安全です。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。ここは自治体ごとに減額割合が違います。茅ヶ崎市の案内では、減額割合は3分の1で、対象は住宅1戸あたり100㎡相当分までです。都市計画税は対象になりません（出典：茅ヶ崎市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税減額」、ページ更新日令和7年4月1日）。

国の資料では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で市町村条例が定め、参酌基準（目安）は3分の1です。東京23区は2分の1ですが、茅ヶ崎市は3分の1と、自治体によって差があります。東京の記事の数字をそのまま使わないようにしてください。

主な要件は次のとおりです。

• 居住用の専有部分があり、新築から20年以上経過した10戸以上のマンションであること
• 過去に大規模修繕工事を1回以上、適切に行っていること
• 長寿命化工事に必要な修繕積立金が確保されていること。管理計画認定マンションで認定時に積立金を引き上げた場合などが該当する
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、工事を実施すること
• 申告は、工事完了から3か月以内

押さえたいのは期限です。国土交通省の資料でも、工事の完了日は2027年3月31日までと整理されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。市のページの更新日は令和7年4月1日と前年度のものですので、申請前に資産税課家屋評価担当（0467-81-7142）へ最新の運用を確認してください。省エネ、バリアフリー、耐震改修に係る固定資産税の減額制度とは併用できません。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省の前掲資料）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.1%、認定を受けていないマンションは年2.0%（10年満期時の年平均利率、税引前）で、差は0.1ポイントです。私が管理組合の皆さまに説明するときは、この差を「積立金を預けるだけで毎年生まれる余白」とお伝えしています。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円多くなります。

ただし、令和8年度の応募受付期間は2026年4月13日から10月9日で、すでに終わっています。次の募集時期や利率は、住宅金融支援機構の案内で確認してください。共用部分リフォーム融資は、国の資料で全期間年0.20%の引下げとして整理されていますが、適用条件は住宅金融支援機構の案内や窓口で確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税や金利の負担を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページによると、分譲事業者が販売時に管理計画の認定を申請し、管理組合へ引き継ぐ仕組みが加わります。令和9年4月1日以降に自治体へ申請する場合は、見直し後の認定基準で審査されます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。経過措置の詳細は、同ページにリンクされたPDFで確認できます。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準や様式が変わり得ます。固定資産税の減額も令和9年3月31日が工事完了の期限ですので、茅ヶ崎市の管理組合にとっては、令和9年3月が一つの分かれ目です。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。市の手引きと手数料の扱いを確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、見直しを依頼。事前確認の依頼先（パターン①〜④）を決める
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	書類を電子化してシステムへ入力・アップロード。事前確認を受け、適合証を受け取る
令和9年2〜3月	通知メールを受けて本申請。市の確認を経て認定通知書を受け取る

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

茅ヶ崎市の管理計画認定は、市が認定し、事前確認適合証を取ってから同じシステムで本申請する流れです。独自基準の記載は市のページになく、国の17項目への適合が中心です。市への手数料の金額は、市のページでは確認できませんでしたので、問い合わせが必要です。固定資産税の減額は3分の1で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と、直近の総会議事録、名簿の整備状況を確認する
2. 茅ヶ崎市都市政策課住宅政策担当（0467-81-7181）へ、市への手数料、独自基準、標準処理期間を問い合わせる
3. 固定資産税の減額が気になる場合は、資産税課家屋評価担当（0467-81-7142）へ、自分の建物が条件に当てはまるか確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年内の総会決議が現実的になります。令和9年3月が一つの分かれ目です。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 茅ヶ崎市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のホームページとチラシでは金額を確認できませんでした。システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料はセンター直接申込なら1計画あたり10,000円（税込）です。市への手数料は、都市政策課住宅政策担当（0467-81-7181）へご確認ください。

Q. 茅ヶ崎市に独自の認定基準はありますか？

A. 市のページに記載されているのは国の認定基準で、独自基準についての記載は見つかりませんでした。事前確認では地方公共団体の独自基準は対象外ですので、市への確認をおすすめします。

Q. 神奈川県に申請すればよいのでしょうか？

A. いいえ。県が認定するのは県内の町村部のマンションです。茅ヶ崎市のマンションは、市が認定の窓口です。

Q. 管理組合が市に直接申請することはできますか？

A. 市のページで案内されているのは、事前確認適合証を取ってから、同じ手続支援サービスで本申請する流れです。事前確認を行わない直接申請ができるかどうかは、市にご確認ください。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 茅ヶ崎市では、固定資産税額の3分の1が減額されます。対象は住宅1戸あたり100㎡相当分までです。築20年以上、10戸以上、過去に大規模修繕を実施済みで、令和9年3月31日までに工事が完了していることなどが条件です。申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどのくらいですか？

A. 法律上、5年ごとの更新が必要です。更新しないと効力を失います。更新時には総会で改めて決議し、書類も出し直します（出典：神奈川県の手引き）。市の手引きで、具体的な手続を確認してください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。まずは管理会社やマンション管理士に見直しを相談してください。見直しとあわせて、ロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月17日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている茅ヶ崎市および国土交通省・神奈川県・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。茅ヶ崎市の管理計画認定制度のページは2026年9月18日更新ですが、市への手数料の金額、独自基準、有効期間は記載がなく確認できませんでした。固定資産税減額の市のページは令和7年4月1日更新で、前年度のものです。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず茅ヶ崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 茅ヶ崎市「マンション管理計画認定制度」
• 茅ヶ崎市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税減額」
• 神奈川県「マンション管理計画認定制度」
• 神奈川県「マンション管理計画認定の手引き（町村部向け）（PDF）」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」