2026年10月18日 更新

「宮代町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に宮代町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

それでも、宮代町のマンションには「使える道筋」がはっきりあります。ポイントは次の4つです。

1. 宮代町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
2. 長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税の減額割合を、宮代町は条例で「3分の1」と定めています（町の「わがまち特例」一覧、令和8年7月10日現在）
3. 昭和57年1月1日以前に建てられたマンションも、耐震改修をすれば翌年度の固定資産税が2分の1減額される町の制度の対象です
4. 町のリフォーム補助は、マンションでは専有部分（各住戸の中）だけが対象。共用部には使えないので、最初に仕分けておくことが大切です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、宮代町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして宮代町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：宮代町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた宮代町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県 住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	宮代町 税務課 資産税担当	○ 間接的に有利	宮代町の特例割合は3分の1。令和5年4月1日〜令和9年3月31日の修繕が対象
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額	宮代町 税務課 資産税担当	○ 旧耐震マンションの各住戸	昭和57年1月1日以前の住宅・マンション。費用50万円超の改修で翌年度2分の1減額（120㎡まで）。令和13年3月31日までの完了が対象
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県 住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
店舗・住宅リフォーム事業補助金	宮代町 産業観光課	× 共用部は対象外（専有部分のみ）	対象経費の5%・上限10万円。町内商工業者の施工、着工前申請。予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）
耐震診断・耐震改修工事等補助金	宮代町 未来のまち整備課	× RCマンションは対象外／木造2階以下の共同住宅は対象	診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円など。交付決定後に着手
既存ブロック塀等撤去補助金	宮代町 未来のまち整備課	△ 所有者が対象。管理組合・法人の可否は要確認	撤去費の1/2・上限10万円。町内業者の施工

この表のポイントは、「宮代町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の2つの税制と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

宮代町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

宮代町は埼玉県南埼玉郡の町で、町役場は宮代町笠原一丁目にあります。人口は33,255人、世帯数16,084（令和8年9月1日現在。宮代町「月別人口統計」）です。令和8年1月1日の33,282人から8か月で27人減った一方、世帯数は15,946から138世帯増えています。人口は横ばい、世帯は小さく分かれていくという、郊外の町に多い傾向が数字に出ています。

町の「家屋に対する課税状況」では、令和8年度の家屋は全体で17,500棟、そのうち木造以外（鉄筋コンクリート造など）は3,307棟です。ただし、この中に分譲マンションが何棟あるかの内訳は公表されていません。今回確認できた町と県の公式ページからは、宮代町の分譲マンションの棟数・戸数は拾えなかったため、推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、宮代町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、宮代町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、宮代町役場ではなく埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。一方で、固定資産税の減額は宮代町 税務課 資産税担当です。「認定は県、税は町」と覚えておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－宮代町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）では、令和8年7月16日時点で、県が認定した町村部のマンションは2件です。町村部ではまだ認定の数が少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

申請までの流れ（県のページより）

1. 管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
2. 管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
3. 認定基準に適合していれば、事前確認適合証が発行される
4. 支援サービス上で、適合証を添付して県に認定申請する
5. 県の審査を経て、認定通知書が交付される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
• 管理規約が作成され、緊急時の専有部分への立入りや、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
• 管理費と修繕積立金が区分して経理され、修繕積立金の滞納（3か月分以上）が全体の1割以内か
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上、その中に大規模修繕が2回以上含まれているか
• 修繕積立金の額が、計画期間中に極端に不足しない設定になっているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事になります。後で紹介する県のアドバイザー派遣は、ちょうどこの段階で使える支援です。

マンション長寿命化促進税制－宮代町の減額割合は「3分の1」

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。減額の割合は、国が定めた範囲内で市町村が条例で決める「わがまち特例」の仕組みです。

宮代町の「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」に掲載されている特例一覧（令和8年7月10日現在）には、次のように記載されています。

項目	宮代町の特例一覧の記載
対象	新築された日から20年以上を経過し、大規模修繕が行われたマンション
特例の割合	3分の1
根拠	地方税法附則第15条の9の3第1項、宮代町税条例附則第10条の2第25項
対象となる時期	令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
税目・期間	固定資産税（家屋）、1年度分

国の制度の主な要件は次のとおりです（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

• 築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
• 大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している（＝1回目の大規模修繕では使えません）
• 管理計画の認定を受けている（宮代町の場合は県知事の認定）など、修繕積立金の確保に関する要件を満たしている
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行う

どのくらい減るのか（計算例）

宮代町の固定資産税の税率は1.4%です（宮代町「令和8年度 固定資産税・都市計画税のあらまし」）。仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間9万円だった場合、3分の1の減額で翌年度は3万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。国の制度では、減額の対象は1戸あたり100㎡相当分までで、都市計画税は対象外です。実際の税額は住戸ごとに異なり、減額の対象や計算方法は税務課の判断によります。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

また、宮代町の公式ページでは、マンション長寿命化の減額について申告期限や必要書類を案内する専用ページは確認できませんでした。国の制度では工事完了後3か月以内の申告が一般的ですが、宮代町での扱いは、税務課 資産税担当（0480-34-1111、内線234・235・236）に必ず事前にご確認ください。

旧耐震マンションは「耐震改修の固定資産税減額」も－宮代町は2分の1

宮代町には、もう一つマンションに関係する税の制度があります。町の「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）です。

項目	宮代町のページの記載
対象	昭和57年1月1日以前に建築された住宅・マンションなどの居住用家屋
工事の要件	現行の耐震基準に適合させる改修で、費用が50万円を超えること
減額	改修完了の翌年度に限り、固定資産税を2分の1減額（床面積120㎡まで）
対象期限	令和13年3月31日までに完了した改修
申告	改修完了から3か月以内

長寿命化促進税制が「2027年3月まで」と短いのに対し、こちらは2031年3月までと期限に余裕があります。旧耐震のマンションで、まず耐震診断から始めたいという管理組合にとっては、診断→補強設計→工事という長い道のりの「出口」に税の後押しがあることを知っておくと、総会での説明がしやすくなります。

なお、同じ町の「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）は、窓の断熱改修が必須で、1戸あたりの自己負担60万円超などの要件があり、貸家は対象外です。耐震の減額を受ける年度とは併用できません。分譲マンションの住戸で窓の改修を検討する場合は、管理規約上、窓サッシが共用部分か専有部分かの確認も必要になります。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県は、町村部の分譲マンションの管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で派遣しています（埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」2026年4月1日掲載）。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部にある分譲マンションの管理組合
回数・費用	最大5回まで無料
令和8年度の申請期間	2026年4月1日〜12月11日（予算の上限に達した時点で終了）
相談できること	管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、管理計画認定の準備など

宮代町は「町」なので、この町村部向けの派遣の対象です。認定を目指すなら、まずアドバイザーに認定基準との差を洗い出してもらうのが近道です。12月11日の締切まで2か月を切っていますので、理事会で使うかどうかを早めに決めることをおすすめします。

宮代町の補助金は「個人の住まい」向け－マンションで使えるか仕分ける

店舗・住宅リフォーム事業補助金（専有部分のみ）

宮代町の「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）は、町内の商工業者が施工するリフォームに対して、対象経費の5%（上限10万円）を補助する制度です。

項目	町のページの記載
住宅の補助	対象経費の5%・上限10万円
対象者	町内の住宅を所有し、自らが居住する方（賃借人は所有者の承諾が必要）
集合住宅の場合	集合住宅のうち個人が占有する部分であること
工事要件	町内商工業者の施工、補助対象経費が20万円以上（税抜）、1物件1回限り、申請年度の3月31日までに完了
申請	着工前に申請。受付は先着順
予算	予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）。予算に達した時点で終了

つまり、マンションの区分所有者が自分の住戸の内装や設備を直すときには使える可能性がありますが、外壁・屋上・廊下といった共用部の工事には使えません。予算残額も30万円ほどで、上限10万円の申請なら数件で終わる規模です。使う予定の方は、産業観光課（内線264・265）に残額を確認してから見積りを取りましょう。

耐震診断・耐震改修工事等補助金（木造2階以下が対象）

宮代町の「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）は、町内の地上2階建て以下の木造建築物（一戸建ての専用住宅、共同住宅、または店舗併用住宅）で、昭和56年5月31日以前に工事着手したものが対象です。

区分	補助率	限度額（一般）
耐震診断	費用の1/2	5万円
耐震改修工事	費用の1/2	50万円
部分耐震改修（耐震シェルター等を含む）	費用の1/2	20万円
除却工事	費用の1/2	20万円

高齢者のみの世帯・障がい者等の世帯や、緊急輸送道路の沿道建築物は、補助率・限度額が上がります。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外ですが、木造2階建ての賃貸アパート（共同住宅）は対象になり得るのが宮代町の制度の特徴です。いずれも交付決定後に着手すること、町に登録された診断士・耐震改修工事店が行うことが条件です。

既存ブロック塀等撤去補助金

宮代町の「既存ブロック塀等撤去補助金」は、道路などに面した危険なブロック塀の撤去費の2分の1（上限10万円）を補助します。町内に本店・支店・営業所がある業者の施工で、交付決定前の着工は対象外です。対象者は「ブロック塀等を所有する方」とされていますが、管理組合や法人が申請できるかは、ページからは読み切れませんでした。敷地の外周にブロック塀があるマンションは、未来のまち整備課（内線344・345）に確認する価値があります。

防犯カメラの補助は「自主防犯組織」向け

宮代町の「防犯カメラで地域を守る」では、自主防犯組織に交付する「宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金」を、自治会の防犯対策委員会が防犯カメラの購入に活用した事例が紹介されています。管理組合そのものが対象になるかは確認できませんでした。マンションが自治会の一部として防犯活動をしている場合は、くらし安全課（内線272・278）にご相談ください。

宮代町のマンションの大規模修繕－内陸の平坦地で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

宮代町は埼玉県東部の内陸の町です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースや、北面の外壁でひび割れから水が入り、塗膜やタイルが浮くケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、寒暖差のある地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。劣化した箇所だけを直す考え方は部分補修（ピンポイント施工）の考え方でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。明誠の工事の進め方は明誠の大規模修繕工事にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 宮代町のような平坦な町では、敷地に余裕があれば足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震のマンションでは、耐震改修の減額（2031年3月まで）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

宮代町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 耐震診断・耐震改修工事等補助金：対象に「共同住宅」が含まれるため、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の賃貸アパートは対象になり得ます。診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円。交付決定前の着手は対象外です
• 住宅耐震改修の固定資産税減額：「住宅・マンションなどの居住用家屋」が対象と案内されています。賃貸住宅で使えるかは、税務課に個別にご確認ください
• リフォーム補助：「自らが居住する住宅」が要件のため、賃貸用の建物は対象外と読めます（店舗は所有して貸し出している場合も対象）
• 空家等除却補助金：町の協議会で特定空家等・管理不全空家等に認定された空き家の除却に、費用の1/2・上限15万円（宮代町空家等除却補助金）
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、杉戸町のマンション補助金、久喜市のマンション補助金、白岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」の杉戸町と、「市」の久喜市・白岡市で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、宮代町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 宮代町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 長寿命化促進税制の宮代町での申告期限・必要書類：わがまち特例の一覧で割合と期間は確認できましたが、申告方法の案内は確認できませんでした
• マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした（多数の者が利用する建築物の耐震化は、町のページで埼玉県 建築安全課の制度が案内されています）
• ブロック塀撤去補助・防犯の補助を管理組合名義で申請できるか：ページから読み切れませんでした
• 安心安全まちづくり推進事業補助金の補助率・上限額：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：リフォーム補助・耐震補助・ブロック塀撤去補助は、いずれも着工前（交付決定後）が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：リフォーム補助の予算残額は30万円ほど（令和8年9月10日時点）。町の節湯型シャワーヘッド助成金のように、年度途中の9月末で予算に達して終了した制度もあります。年度の後半ほど、残りを確認してから動く必要があります
3. 窓口を間違える：宮代町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は宮代町税務課、耐震・ブロック塀の補助は未来のまち整備課、リフォーム補助は産業観光課です。町役場の中でも窓口が分かれています

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 宮代町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
• 町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
• 長寿命化促進税制（減額割合3分の1）の申告に必要な書類と提出期限を教えてください（宮代町 税務課 資産税担当 内線234・235・236）
• 旧耐震のマンションで耐震改修をした場合、各住戸の減額申告は管理組合がまとめて出せますか（同上）
• 敷地のブロック塀の撤去を、管理組合として補助申請できますか（宮代町 未来のまち整備課 建築開発担当 内線344・345）

宮代町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、屋上防水、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを判断する：長寿命化は2027年3月31日、耐震改修は2031年3月31日。どちらの期限に合わせるかを逆算し、無理なら次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 宮代町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月18日時点で宮代町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。県の管理計画認定と、町の固定資産税の減額（長寿命化は3分の1、耐震改修は2分の1）を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 宮代町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 宮代町は町なので、埼玉県（都市整備部 住宅課）に申請します。県への申請手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料1万円と審査料が別途必要です。

Q. 長寿命化促進税制で、宮代町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 宮代町の減額割合は3分の1で、工事完了の翌年度の1年度分です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、県知事の管理計画認定などが要件になります。

Q. 旧耐震のマンションで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前に建てられたマンションの住戸は、費用50万円超の耐震改修を令和13年3月31日までに完了すると、翌年度の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡まで、完了後3か月以内に申告）。

Q. 町のリフォーム補助は、マンションの外壁塗装に使えますか？

A. 使えません。集合住宅の場合は「個人が占有する部分」に限られ、自らが居住する住宅であることも要件です。専有部分の内装などに、町内商工業者の施工で5%・上限10万円が補助されます。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 町村部の管理組合に、マンション管理士などの専門家を最大5回まで無料で派遣する制度です。管理規約や長期修繕計画の見直し、認定の準備などを相談できます。令和8年度の申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 宮代町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
• 宮代町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
• 長寿命化促進税制の宮代町の減額割合は3分の1。令和9年3月31日までの修繕が対象
• 旧耐震マンションの耐震改修は、令和13年3月31日までの完了で翌年度2分の1減額
• 県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
• 町のリフォーム補助は専有部分のみ、耐震補助は木造2階以下（木造アパートは対象になり得る）

出典・参考資料

• 宮代町「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」（特例一覧 令和8年7月10日現在）
• 宮代町「令和8年度 固定資産税・都市計画税のあらまし」
• 宮代町「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）
• 宮代町「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）
• 宮代町「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）
• 宮代町「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）
• 宮代町「既存ブロック塀等撤去補助金について」
• 宮代町「宮代町空家等除却補助金」（2025年7月15日更新）
• 宮代町「防犯カメラで地域を守る」（2025年12月2日更新）
• 宮代町「【受付終了】節湯型シャワーヘッド助成金」（2026年10月1日更新）
• 宮代町「月別人口統計」（2026年9月4日更新、令和8年9月1日現在）
• 宮代町「家屋に対する課税状況」（2026年7月22日更新）
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
• 埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
• 埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
• 埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている宮代町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。宮代町の各制度（わがまち特例一覧、固定資産税の減額、リフォーム補助、耐震補助、人口統計）は、令和8年度の内容が記載されたページ（2026年7月〜10月更新）を確認しました。既存ブロック塀等撤去補助金のページは年度の表記がなく、埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載のため、申請前に各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

宮代町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の2つの固定資産税の減額・県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、旧耐震マンションの改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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