太田市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁や屋上防水の費用を抑えられないか」というご相談をよくいただきます。この記事が答えるのは、「太田市の賃貸オーナーが、実際に申請者になれる補助金・制度はどれか」という問いです。

結論からお伝えすると、令和8年度の太田市には、賃貸共同住宅の外壁・防水・大規模修繕を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。市が令和8年4月に公表した第四期耐震改修促進計画でも、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討する段階」とされ、まだ実施されていません。

それでも、オーナーが今動ける制度はあります。ひとつはブロック塀等撤去費補助金で、撤去費の2/3以内・上限5万円、情報サイトの掲載では令和8年10月30日までの受付です。もうひとつは、市の公式案内で毎年6月1日から11月30日までとされている防火設備の定期報告で、締切まで約6週間です。貸店舗については、空き店舗対策リフォーム支援事業の令和8年度枠が9月30日で終わっており、令和9年度に向けた準備の段階に入っています。

この記事では、太田市の公式資料で確認できた内容を賃貸経営の目線で仕分けし、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

太田市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

太田市の建築指導課・産業ミライ推進課・脱炭素推進室と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
ブロック塀等撤去費補助金（建築指導課）	撤去費の2/3以内、上限5万円。道路沿いで高さ1.2m超・水平距離1m超など。令和8年度は10月30日まで（情報サイト掲載）	◎ 「自ら所有するブロック塀等」が対象で、個人・法人・賃貸の区分は規則に書かれていない。受付が近いので最優先で確認
防火設備の定期報告（建築指導課）	随時閉鎖式防火設備などの報告。毎年6月1日〜11月30日。昇降機は検査済証交付月	◎ 補助金ではないが、期限のある義務。未報告のオーナーは今月中に点検業者の手配を
空き店舗対策リフォーム支援事業補助金（産業ミライ推進課）	改装費の1/2以内、商業地域・近隣商業地域は上限200万円、その他の指定区域は上限100万円。令和8年度は9月30日で受付終了	○ 申請者は「借りて開業する人」。オーナーは賃貸の意思と同意で関わる。令和9年度に向けて貸す側の準備を
商店リフォーム支援事業（既存店舗）（産業ミライ推進課）	1/2以内、上限100万円。令和8年度は5月1日〜29日で終了	△ 申請者の範囲は市の個別案内で要確認。オーナー自身が使えるかは問い合わせが必要
空家除却補助金（市の空家等除却補助事業）	除却費の1/2・上限50万円。個人所有の空き家が対象で、法人は対象外。令和8年度は10月13日で受付終了	× 個人所有で1年以上使用実態のない空き家が対象のため、入居者のいる賃貸物件には使えない。法人所有も対象外
木造住宅耐震改修補助・耐震シェルター	第四期計画（案）の概要では工事費の4/5以内・上限100万円。木造戸建てが対象	× 賃貸共同住宅向けではない。鉄筋コンクリート造のマンション・ビルは対象外
家庭用防犯カメラ購入助成・住宅用再エネ機器導入報奨金	防犯カメラは借家対象外。再エネ報奨金は自分が居住する住宅の個人のみで、法人・事業者は対象外	× 賃貸オーナーは使えない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィール交換を補助。登録事業者が申請	○ 予算に達し次第終了。事務局の公表で、10月14日時点の申請額は予算の56%

管理組合向けの記事では、管理計画認定や長寿命化促進税制が中心になります。一棟所有のオーナーにとっては、期限が目の前に来ているブロック塀と定期報告、そして貸店舗の空き店舗対策が太田市で動かしやすい材料です。

ブロック塀等撤去費補助金｜撤去費の2/3、上限5万円、10月末までに確認を

太田市の太田市ブロック塀等撤去費補助金交付規則によると、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」で、撤去は施工業者が行う必要があります。規則に個人・法人・賃貸の区分は書かれておらず、賃貸物件の敷地のブロック塀も、所有者として申請できる余地があります。

補助率は撤去費用の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）、上限は5万円です。対象となるブロック塀等の要件は次のとおりです。

• 道路に沿って設置されている
• 道路または地表面から上端までの高さが1.2mを超え、設置の水平距離が1mを超える
• 市の点検で、地震時の倒壊危険性が確認される
• 建築基準法に違反していない

申請者側の条件として、市税等の滞納がないこと、交付決定前に着手していないこと、開発行為・販売目的・狭あい道路整備事業・公共事業の補償対象・他制度の補助対象でないことが挙げられています。令和8年度の受付期間は、補助金情報サイトでは令和8年4月16日から10月30日までと掲載されています。規則本文に受付期間の記載はないため、申請前に市役所7階の建築指導課（0276-47-1837）で、現在の受付状況と市の点検の日程を確認してください。

ここでオーナーが数字で考えておきたいのは、上限5万円の意味です。撤去費が7万5,000円なら補助は5万円で、ちょうど2/3です。延長が長い塀で撤去費が30万円かかる場合、補助は上限の5万円で、実質の補助率は約17%にとどまります。補助金は「全額が出る」ものではなく、危険な塀を先送りしない動機づけとして使うのが現実的です。

入居者の通学路や駐車場の出入りに面した塀が傾いていると、地震の際に事故が起きたとき、所有者の責任が問われる可能性があります。事故が起きた物件は、入居者の退去や風評で入居率が下がるおそれもあります。入居率1%の差は、家賃6万円・20戸の想定で年間約14万円です。塀の撤去費が数十万円でも、リスクの先送りに比べれば大きな支出ではありません。

防火設備の定期報告は11月30日まで｜太田市は自前の特定行政庁

太田市の定期報告が必要な建築設備等のお知らせでは、特定行政庁は太田市（太田市役所）と明記されています。防火設備の定期報告は、太田市役所7階の建築指導課窓口への持参または郵送で提出し、報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。昇降機・遊戯施設は、一般社団法人 北関東ブロック昇降機等協議会を経由して報告し、昇降機の報告時期は検査済証の交付を受けた月とされています。

対象は、定期報告を要する建築物に設けられた随時閉鎖式の防火設備、および、病院・有床診療所・就寝用福祉施設で就寝に使う部分の床面積の合計が200㎡以上のものです。エレベーターは、一戸建て住宅や共同住宅の住戸内のホームエレベーターを除いて対象になります。

これは補助金ではありませんが、オーナーにとって重要な期限付きの義務です。報告を怠ると、行政指導や、事故が起きた際の責任問題につながります。外壁の全面打診を含む定期調査の対象になるかどうかは、建物の用途や規模によって決まります。ご自身の物件が対象かどうかは、建築指導課に確認してください。

点検の予約は、年末にかけて業者の予定が埋まりやすくなります。未報告の物件がある場合は、今週中に点検業者へ連絡して日程を押さえることをおすすめします。点検結果で不具合が出たとき、その補修を外壁や屋上の工事と同じ時期にまとめると、仮設費の重複を避けられます。

貸店舗オーナーは「空き店舗対策リフォーム支援事業」を貸す側から使う

太田市が令和8年4月22日の記者会見で示した補助制度の資料には、商店・空き店舗のリフォーム支援として3つの事業が載っています。太田市 令和8年度 補助制度一覧（4月22日記者会見資料）から、オーナーに関係する部分を整理します。

事業名	補助率・上限	令和8年度の受付
商店リフォーム支援事業（既存店舗）	1/2以内、上限100万円	5月1日〜29日。予算超過時は抽選、未達の場合は9月末まで先着
空き店舗対策家賃支援事業	1/2以内、月額3万円以内	5月1日〜9月30日（先着順）
空き店舗対策リフォーム支援事業	1/2以内、上限200万円（用途地域により異なる）	5月1日〜9月30日（先着順）

空き店舗対策リフォーム支援事業の交付要綱では、申請者は指定区域内の空き店舗を賃借して店舗を開業する法人または個人事業者です。上限は、商業地域または近隣商業地域で200万円、その他の指定区域で100万円です。工事費は税抜で合計20万円以上、備品は1品3万円以上かつ合計10万円以上が条件で、備品だけの購入は対象外です。

オーナーに関わるのは、次の点です。

• 所有者に賃貸の意思があり、リフォームに同意していること
• 所有者が申請者と生計を同一にせず、2親等以内の親族でないこと
• 住戸としての賃貸を主目的とする物件は、空き店舗に含まれないこと
• 施工業者は市内に本社・本店・営業拠点となる事業所を持つこと（申請者本人が業者の場合を除く）
• 交付申請の時点で工事に着手していないこと

つまりこの補助金は、オーナー自身が受け取るものではありません。オーナーの役割は、補助が使えることを募集条件に組み込み、開業希望者を呼び込むことです。内装を新しくしたい出店者に「改装費の1/2（最大200万円）が使える可能性がある」と伝えられれば、空き区画の募集期間を短縮できます。家賃支援（月3万円まで）が使える点も、出店者の初期負担を抑える材料です。

令和8年度の受付はすでに終わっています。令和9年度に実施されるかどうかは、市の予算しだいで未発表です。冬のうちに次の準備を進めておくと、募集が始まったときに動けます。

• 12月〜1月：空き区画の現況写真、図面、設備の状態を整理する
• 2月：産業ミライ推進課に、令和9年度の予定と指定区域・用途地域を確認する
• 3月：市の案内が出たら、募集チラシに「改装費補助の対象になる可能性があります」と記載する
• 4月以降：出店希望者が決まったら、着工前に交付申請の手順を一緒に確認する

第四期耐震改修促進計画から読む、太田市の賃貸ビルの耐震

太田市は令和8年4月に、第四期 太田市耐震改修促進計画【概要版】を公表しました。計画期間は令和8年度から令和12年度の5年間で、現状（令和7年度）の耐震化率は次のとおりです。

区分	令和7年度の現状	前計画時（令和2年度）	令和12年度の目標
住宅	86.5%（総数79,065戸）	80.2%（総数77,166戸）	95%
多数の者が利用する建築物（特定建築物）	94.4%（総数549棟）	93.9%（総数541棟）	耐震性が不十分なものを解消
耐震診断義務付け対象建築物	耐震性が不足している棟：1棟（民間建築物）	—	耐震性が不十分なものを解消

この資料に、賃貸共同住宅だけの耐震化率は書かれていません。補助制度は、木造住宅の耐震診断者派遣、木造住宅の耐震改修費補助、耐震シェルター等の設置補助、ブロック塀等の撤去費補助で、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討」と記載されています。計画案の概要では、木造住宅の耐震改修補助を工事費の5分の4以内・上限100万円に拡充するとされていますが、対象は木造の戸建てです。

ここからオーナーが読み取れることは2つあります。ひとつは、鉄筋コンクリート造の賃貸マンションやビルには、現時点で市の耐震補助が見当たらないことです。もうひとつは、特定建築物の耐震化率が94.4%まで進んでいるため、買い手や金融機関が「旧耐震かどうか」を確認する場面が増える可能性があることです。昭和56年5月以前の確認済の建物をお持ちなら、耐震診断の結果を持っておくことが、売却時の説明材料になります。

区分所有の投資用マンションは、管理組合の計画と税の特例を確認する

分譲マンションの1室を貸している区分所有オーナーは、管理組合の動き次第で恩恵が変わります。マンション管理計画認定制度について、群馬県の認定要綱は「群馬県の区域内（市の区域は除く。）」の管理組合を対象にしています。太田市は太田市マンション管理適正化推進計画（令和6年4月策定）を公表していますが、確認できた範囲では、認定の窓口や手数料の記載はありませんでした。認定を目指す場合は、市の担当課に窓口と手数料を直接確認してください。

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす大規模修繕の完了後、翌年度の建物の固定資産税を減額する特例です。船橋市の案内によると、築20年以上、10戸以上のマンションで、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事が過去に完了していること、修繕積立金の確保（管理計画認定を受けるか、長期修繕計画の見直し）などが要件で、減額は税額の1/3、1住戸100㎡分まで、工事の完了は令和9年3月31日までとされています。これは国の制度ですが、具体的な申告方法や窓口は自治体で異なります。太田市での手続きは、資産税担当課にご確認ください。

この特例は管理組合が工事をした分譲マンションが対象です。一棟を丸ごと所有する賃貸マンションのオーナーには原則かかわりません。区分所有の1室を持つ投資家の方は、管理組合の修繕計画が令和9年3月までの期限に間に合うかどうかを、総会資料で確認しておくとよいでしょう。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

賃貸集合住宅のオーナーが使える国の制度として、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。事務局のページによると、手続きは「賃貸集合給湯省エネ事業者」に登録された施工業者またはリース事業者が行い、オーナーが直接申請することはできません。登録のない事業者と契約すると、補助の対象になりません。対象機器はエコジョーズとエコフィールで、申請は「リフォーム工事タイプ」と「リース利用タイプ」の2種類です。

補助額は、事業者の案内によると1台あたり給湯専用が5万円、追い焚きありのふろ給湯器が7万円で、3方弁タイプのエコジョーズへ交換する場合は3万円が加算され、最大10万円です。ただし、補助額や期間は変更されることがあるため、公式サイトで最新を確認してください。事務局は「予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了する」としており、令和8年10月14日午前0時時点の申請額は予算の56%と公表しています。

給湯器の交換は、入居者の満足度に直結する一方、外壁や防水と時期を合わせにくい工事です。外壁工事で足場を組む年に、給湯器の更新計画も同じ年度に並べておくと、入居者への告知や工事日程の調整が一度で済みます。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

太田市では、一棟賃貸の外壁や防水に市の補助金が使えないのが現実です。そうなると、工事費の中で大きな比重を占める仮設費（足場）をどう抑えるかが、手残りを左右します。明誠は、次の3つの工法から建物に合うものを選んで提案しています。

工法	向いている建物	オーナーにとっての利点
通常の足場仮設	面積が大きい、全面改修、劣化が全体に及ぶ建物	作業が安定し、工期が読みやすい。下地補修を面でそろえられる
ロープアクセス（無足場）	部分補修、タイル浮き、シーリング、目地、足場を組みにくい敷地	仮設費を抑えられ、ベランダを使えない期間が短い。入居者への負担が小さい
足場とロープのハイブリッド	低層は足場、高層やセットバック部はロープで施工したい建物	範囲ごとに最適な方法を選び、全体の費用と工期のバランスを取れる

ロープアクセス工法の安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。工法の考え方はロープアクセス工法のご紹介のページもご覧ください。足場を組まない選択肢があるだけで、見積もりの比較の幅は広がります。

ブロック塀のように、補助が出る工事と出ない工事が混ざる場合は、補助対象の工事を切り分けて発注することも検討します。ブロック塀の撤去は市内の施工業者に依頼し、外壁・防水は別の業者に発注するほうが手続きは簡単です。一方で、同じ業者がまとめて施工すれば、現場管理や入居者対応が一本化できます。どちらが得かは物件ごとに違うため、現地調査のうえで比較します。

手残りを試算する｜20戸の賃貸マンションで考える（仮定の数字）

数字のイメージをつかむために、次の仮定で考えてみます。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。

• 20戸の賃貸マンション、平均家賃6万円、現在の入居率90%
• 年間の家賃収入（満室想定）：6万円×20戸×12か月＝1,440万円
• 入居率が90%から92%に上がると、年間で約28.8万円の増収

外壁の汚れやひび割れ、雨漏りの跡が目立つ物件は、内見の第一印象で選ばれにくくなります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。外壁の改修で入居率が2ポイント改善すれば、仮定の数字では年間約28.8万円の増収です。さらに、工事費を税務上の修繕費として処理できる範囲が広ければ、その年の課税所得の圧縮にもつながります。

補助金が使えない場合でも、工法の選び方で仮設費を抑えれば、投資回収は早まります。見積もりを比べるときは、工事費の総額だけでなく、入居率・賃料・修繕履歴にどう効くかをキャッシュフローで比べることが大切です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

1階に店舗やクリニックが入った建物、ホテルや旅館、介護施設では、工事中の営業への影響が収入に直結します。足場を組むと入口や看板が隠れ、来客が減るおそれがあります。工事を計画するときは、次の順で進めます。

1. 営業時間と定休日、繁忙期（年末年始、連休など）を確認する
2. 入口、看板、換気口、室外機の位置を現地で確認し、足場や作業範囲を決める
3. 騒音や臭気が出る工程（高圧洗浄、塗装、防水）を、営業時間外や定休日に寄せる
4. テナントへ工期と影響範囲を書面で早めに伝える

病院や介護施設のオーナーさまには、BCP（事業継続）と防災の観点も重要です。外壁タイルの落下は、通行人や利用者への事故につながります。ロープアクセス工法は足場を組まないため、営業を続けながら点検や部分補修を進めやすい工法です。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕費か資本的支出かで、税務処理は大きく変わります。一般に、原状回復や維持管理のための支出は修繕費として、その年の経費にできます。建物の価値や耐用年数を高める支出は資本的支出となり、減価償却で数年に分けて費用化します。外壁塗装でも、仕様や内容によって判断が分かれることがあるため、見積書の内訳は工事の目的が分かる書き方にしておくと整理しやすくなります。

補助金を受け取った場合は、受給時に雑収入などとして課税されるのが一般的です。法人では、一定の要件のもとで圧縮記帳が認められる場合もあります。ブロック塀の撤去費も、除却損として処理できるか、修繕費に含めるかなど、判断が分かれることがあります。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった区画」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。
• 次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 空き区画を埋めてから売る：空き区画があると収益還元価格は下がります。外装を整えて入居者を付けてから売るほうが有利です。
• 旧耐震の建物は診断結果を持っておく：耐震診断の結果と、行った補強の記録は、売却時の説明材料になります。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

太田市で補助と工事を進める6つの手順

1. 期限のあるものを先に確認：ブロック塀補助（10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）の対象かどうかを確認します。
2. 窓口に電話で確認：建築指導課（0276-47-1837）に、受付状況と市の点検の日程を問い合わせます。
3. 劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
4. 補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
5. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
6. 交付決定後に着工し、記録を残す：写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 太田市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の太田市の公式資料では、賃貸共同住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。市の住宅リフォーム支援事業は、市内に所有し、建築後10年以上で、現在居住している住宅の改修が対象とされています。

Q2. ブロック塀の補助金は賃貸物件のオーナーでも申請できますか？

交付規則には、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」とあり、個人・法人・賃貸の区分は書かれていません。ただし、市の点検で倒壊危険性が確認されることなどの要件があるため、建築指導課にご確認ください。補助は撤去費の2/3以内、上限5万円です。

Q3. ブロック塀の補助金の受付はいつまでですか？

補助金情報サイトでは、令和8年度は4月16日から10月30日までと掲載されています。予算の範囲内の制度ですので、早めに建築指導課へ確認してください。

Q4. 防火設備の定期報告はいつまでに出せばよいですか？

太田市の案内では、防火設備の報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。窓口は太田市役所7階の建築指導課で、持参または郵送で提出します。

Q5. 貸店舗の改装に使える補助金はありますか？

空き店舗対策リフォーム支援事業は、改装費の1/2以内（上限100万円または200万円）を補助しますが、申請者は店舗を借りて開業する人です。オーナーは賃貸の意思と同意で関わります。令和8年度の受付は9月30日で終了しています。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 太田市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：太田市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 賃貸共同住宅の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できません。市の耐震補助も、多数の者が利用する建築物向けは検討段階です。
• 期限が近いのは、ブロック塀等撤去費補助金（撤去費の2/3以内・上限5万円、10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）です。貸店舗は、令和9年度の空き店舗対策に向けて冬から準備します。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

太田市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、期限のある手続きを先に済ませ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。明誠の考え方はコンセプトのページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている太田市・群馬県・国土交通省・経済産業省関連の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。ブロック塀等撤去費補助金の受付期間は、市の規則に記載がなかったため補助金情報サイトの掲載を参照しており、申請前に建築指導課でご確認ください。空き店舗対策リフォーム支援事業等は令和8年4月22日の記者会見資料と交付要綱、耐震化率は令和8年4月公表の第四期耐震改修促進計画【概要版】を参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は太田市の担当課でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月18日

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出典（太田市・群馬県・国・事務局 公式ウェブサイト）

• 太田市ブロック塀等撤去費補助金交付規則 – 太田市建築指導課
• 令和8年度 ブロック塀等撤去費補助金 – 太田市
• 定期報告が必要な建築設備等のお知らせ – 太田市建築指導課
• 令和8年度 補助制度一覧（4月22日記者会見資料）- 太田市
• 太田市空き店舗対策リフォーム支援事業補助金交付要綱 – 太田市産業ミライ推進課
• 第四期 太田市耐震改修促進計画【概要版】（令和8年4月）- 太田市
• 太田市マンション管理適正化推進計画（令和6年4月策定）- 太田市
• 群馬県マンション管理計画認定要綱 – 群馬県
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）- 船橋市
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局