結論：川口市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。川口市のマンションの管理計画認定は、埼玉県ではなく「川口市」が行います。市への認定申請は無料です。ただし、川口市は国の基準に加えて「市独自の基準」を設けており、事前確認で適合証を取っただけでは認定されません（出典：川口市「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日令和8年4月21日）。

お金の面で押さえる点は次のとおりです。

• 川口市への認定申請の手数料は無料です
• 手続支援システムの利用料は、1申請あたり10,000円です（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）
• 事前確認の審査料は依頼先によって異なります。マンション管理センターの最新額は、同センターのサイトが現在メンテナンス中で、私は確認できませんでした

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。川口市の理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：川口市が認定し、窓口は住宅政策課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を担い、それ以外の町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

川口市は中核市で、令和5年3月にマンション管理適正化推進計画を策定しています。川口市内のマンションの申請先は、埼玉県ではなく川口市です。

窓口は、都市計画部住宅政策課の住宅管理促進係（電話048-229-7805）です。市の案内では、窓口は第一本庁舎3階とされています。窓口受付は9時から16時30分、電話受付は8時30分から17時15分で、土日祝日と年末年始は休みです。

認定の有効期間は5年です。期間内に更新申請をしないと、認定は失効します。

市の認定一覧によると、認定マンションは令和8年7月17日の更新時点で7件、認定日は令和5年10月2日から令和8年7月16日までです（出典：川口市「マンション管理計画認定制度認定一覧」）。認定を取った組合は「管理の良いマンション」として、地域で目立つ段階だと私は見ています。

認定17要件：国の5分野を理事会が確認しやすい順に整理する

認定基準は、国が定める5つの分野です。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。個々の項目を数えると17項目になります。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）が定まり、監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、緊急時に専有部分へ立ち入れる定めと、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供の定めが要ります。

経理は、管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金会計から他の会計への充当がないことが条件です。さらに、直前の事業年度末時点で3か月以上の滞納額が全体の1割以内に収まっている必要があります。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、7項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他：名簿の整備

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることが求められます。

長期修繕計画が古いとき、現場で起きること

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。

以前、築25年を過ぎた埼玉県内のマンションの理事会に呼ばれたことがあります。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く見直されていませんでした。見直しのついでに工法を比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、数字を見て理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わない工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。大規模修繕の安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の有無と実務への影響：川口市には独自基準があります

ここが川口市の一番のポイントです。市の手引きによると、国の基準に加えて、次の独自基準にすべて適合する必要があります。

分野	川口市独自の内容	添付する書類の例
管理規約	議事録の作成・保管の定め	規約の写し、議事録の保管状況の写真
防災組織	マンション防災組織の結成	防災組織の規約の写し（危機管理課への申請が必要）
防災訓練	直近1年以内の訓練の実施	訓練の写真、住民向けの周知資料
防災資機材・物資	備蓄の整備	備蓄倉庫、飲料水・食料・簡易トイレ・非常用発電機などの写真
耐震性	耐震性の確保	昭和56年6月1日以降の建築確認なら確認済証の写し等。それ以前は耐震診断結果や改修計画の書類
その他	専用の郵便受け、緊急連絡先の外部表示、条例第8条の報告	設置状況の写真、報告義務は市が確認

（出典：川口市「管理計画認定の手引き（PDF）」。手引きは作成時期が明記されていないため、最新の様式と条件は住宅政策課でご確認ください）

実務への影響を三つにまとめます。

1. 事前確認適合証は国の基準だけが対象です。独自基準は対象外ですので、適合証を取っても認定が保証されるわけではありません
2. 独自基準の書類は、システムではなく住宅政策課の窓口へ、正本・副本各1部を提出します
3. 防災組織の結成は、危機管理課（電話048-242-6357）が窓口です。時間がかかりやすいため、総会より前に着手してください

独自基準のうち、防災訓練の写真や備蓄の整備は、日頃から取り組んでいる組合なら短期間でそろいます。逆に、防災組織が名ばかりで、訓練の記録がない組合は、ここが最初の山場になります。私は現場で、備蓄倉庫の鍵の保管者が誰も分からず、理事会が慌てた場面を見たことがあります。書類より先に、倉庫の中身を一度、理事の皆さまで見ておくのがお勧めです。

なお川口市には、これとは別に「防災体制認定マンション制度」があり、ブロンズ・シルバー・ゴールドの3段階です。市のページには3件が掲載され、令和8年10月12日の更新です（出典：川口市「川口市防災体制認定マンション制度について」）。管理計画認定の独自基準とどう関係するかは、市のページに書かれていませんでした。住宅政策課で確認してください。

手数料と申請ルート：総会決議、事前相談、事前確認、オンライン申請、窓口提出

川口市の標準ルート

市のページと手引きによると、流れは次のとおりです。

1. 管理組合の総会（集会）で、管理計画認定の申請を決議する
2. 住宅政策課で事前相談を受け、独自基準への適合を確認する
3. 事前確認を受け、「事前確認適合証」を取得する
4. マンション管理センターの手続支援システムで、オンラインの認定申請をする
5. 独自基準の書類を、住宅政策課の窓口へ提出する
6. 市長印入りの認定通知書が郵送される

事前確認は4つのパターンから選べます。事前確認の講習を修了したマンション管理士、（公財）マンション管理センター、（一社）マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」、（一社）日本マンション管理士会連合会の「マンション管理適正化診断サービス」です。

総会決議がないと、事前確認そのものが進みません。議案書づくりが、事実上の最初の山場です。

費用の目安

項目	金額	備考
川口市への認定申請	無料	更新・変更の手数料は、市のページに記載がありません
手続支援システム利用料	1申請あたり10,000円	埼玉県ページの記載
事前確認の審査料	依頼先により異なる	マンション管理センターは同センターに確認

事前確認をマンション管理士に頼む場合は、管理組合と依頼先で金額を取り決めます。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家に頼む費用は、これとは別に見てください。

審査期間の目安は、市の資料に記載がありません。総会の日程から逆算するときは、窓口に聞いておいてください。事前相談の問い合わせ先は、住宅政策課の048-229-7805です。窓口の場所は予約時にご確認ください。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券と融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。川口市のページでは、減額割合は3分の1で、1戸あたり100㎡までの部分が対象です（出典：川口市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額について」、ページ更新日令和7年7月29日）。

主な要件は次のとおりです。

• 築後20年以上で、10戸以上のマンションであること
• 過去に長寿命化に役立つ大規模修繕工事を適切に実施していること
• 長寿命化に役立つ工事を、令和5年4月1日から令和9年3月31日の間に完了していること
• 外壁塗装等、床防水、屋根防水の工事をすべて行うこと
• 管理計画認定マンションであること、または長期修繕計画について助言・指導を受け、それに従っていること
• 工事完了後3か月以内に、市へ申告すること

申告先は、川口市の固定資産税課の家屋第1係です（電話048-259-7640、048-259-7246）。川口市のページは令和7年度の更新ですが、工事の完了期限は国土交通省の資料と同じく令和9年3月31日です（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。

押さえたいのは期限です。いまは令和8年10月で、工事完了まで残りは約5か月です。これから認定を取ってから工事を終えるのは、日程的に厳しい組合が多いと思います。ただし川口市の要件は「認定」だけでなく、助言・指導を受けて従う道も示しています。どちらが当てはまるかは、固定資産税課と住宅政策課の両方で確認してください。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省の前掲資料）。売る側にとっても、認定済みであることは買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.10%、認定なしは年2.000%で、差は0.1ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合の受取利息は、約50万円増える想定です。ただし、令和8年度の応募期間は4月13日から10月9日で、すでに終わっています。次の募集は住宅金融支援機構の案内で確認してください。

マンション共用部分リフォーム融資は、国土交通省の資料に、認定マンションへの金利引下げとして全期間で年0.20%の記載があります。一方、住宅金融支援機構のページには、耐震改修、浸水対策、省エネルギー対策を行う場合に年0.2%引き下げるとの記載があり、管理計画認定への言及は見当たりませんでした。条件の読み方は一様ではありませんので、借入の前に住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページや窓口で、最新の条件を確かめてください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で金利や税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

川口市の支援を使う：無料のマンション管理相談とマンション管理士派遣

川口市には、認定準備に使える無料の支援が二つあります。

一つ目は、マンション管理相談です。埼玉県マンション管理士会所属のマンション管理士が、管理運営の悩みに無料で応じます。市の案内では、毎月第4金曜日に市役所で開催されます（出典：川口市「マンション管理に関する取組」（PDF））。令和6年7月時点の資料では、偶数月は鳩ヶ谷庁舎、奇数月は西公民館と会場が分かれ、相談日の前日正午までに申し込む形でした。11月の第4金曜は27日の見込みですが、会場と申込期限は最新の案内を住宅政策課でご確認ください。

二つ目は、マンション管理士派遣制度です。管理組合の課題解決のために、マンション管理士を無料で派遣します。利用の前に、上の管理相談を受ける必要があります。予算に限りがありますので、早めの申請が勧められています。

さらに川口市には、条例（川口市マンション管理適正化推進条例、令和4年4月施行）に基づく管理状況の定期報告があります。おおむね5年ごとの報告で、令和4年度に実施されました。この報告義務の履行は独自基準の一つです。報告書が届いていない組合は、住宅政策課へ連絡してください。

令和9年4月の基準見直しにも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年4月1日から、分譲事業者が分譲時に管理計画の認定を申請し、管理者等へ引き継ぐ仕組みが始まると案内されています。地方公共団体への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の認定基準が適用されます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」前掲ページ）。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準が変わり得ます。川口市の対応は、住宅政策課で確認してください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。独自基準の準備を含めると、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計、防災組織と備蓄の現状を確認
令和8年11月	住宅政策課へ事前相談を予約。管理相談（第4金曜）も活用。長期修繕計画が7年を超えるなら見直しを依頼
令和8年12月	防災組織の結成と訓練の実施、写真の記録。事前確認の依頼先を決定
令和9年1月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年2〜3月	事前確認、適合証の取得、システムでオンライン申請、独自基準の書類を窓口へ提出

令和9年3月31日までの工事完了を狙う組合は、工事の工程表を、この日程と並べて引いてください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

川口市のマンションの管理計画認定は、認定主体が川口市で、市への申請は無料です。一方で防災体制などの市独自基準があり、事前確認適合証だけでは認定されません。固定資産税の減額は、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と、直近の総会議事録、名簿、防災組織・備蓄・訓練の記録の有無を確認する
2. 住宅政策課（048-229-7805）へ電話して、独自基準の最新の様式と事前相談の日程を聞く
3. 令和9年3月までの工事完了を考える場合は、工事の工程と申請の日程を並べて、実現できるか理事会で一度確認する

11月の総会準備に間に合うかどうかが分かれ目です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 川口市のマンションの管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 川口市への認定申請は無料です。ほかに、手続支援システムの利用料が1申請あたり10,000円かかり、事前確認の審査料は依頼先によって異なります。

Q. 川口市に独自の認定基準はありますか？

A. あります。防災組織の結成、防災訓練、防災資機材・物資、耐震性、専用の郵便受け、緊急連絡先の表示、議事録の作成・保管の定め、条例に基づく報告が該当します。

Q. 事前確認適合証があれば認定されますか？

A. 認定されません。事前確認は国の基準だけが対象で、市独自基準は別に審査されます。独自基準の書類は、住宅政策課の窓口へ提出します。

Q. 管理組合が市に直接申請することはできますか？

A. 事前確認適合証が必要です。事前確認を受けたうえで、手続支援システムから市へオンラインで申請する流れです。

Q. 認定の有効期間と更新の時期は？

A. 有効期間は5年です。期間内に更新申請をしないと失効します。手続きは新規申請と同じで、具体的な受付期間は市のページに記載がありません。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 川口市のページでは、減額割合は3分の1で、1戸あたり100㎡までの部分が対象です。築20年以上で10戸以上などの要件があり、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。川口市のマンション管理相談とマンション管理士派遣は無料ですので、まず活用してください。明誠では工法比較を含む概算のご相談も承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月27日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月27日時点で公表されている川口市および国土交通省・埼玉県の公式情報をもとに執筆しています。川口市の管理計画認定制度のページは令和8年4月21日更新、認定一覧は令和8年7月17日更新です。固定資産税の減額のページは令和7年7月29日更新ですが、工事の完了期限は国土交通省の令和8年度時点の資料と一致しています。更新・変更の手数料額、審査期間、マンション管理センターの事前確認審査料は、確認できた範囲の資料に記載がありませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず川口市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 川口市「マンション管理計画認定制度について」
• 川口市「管理計画認定の手引き（PDF）」
• 川口市「マンション管理計画認定制度認定一覧」
• 川口市「川口市防災体制認定マンション制度について」
• 川口市「マンション管理に関する取組（PDF）」
• 川口市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額について」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」