結論：川越市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。川越市内の分譲マンションの管理計画認定は、埼玉県ではなく「川越市」が認定します。川越市への認定申請の手数料は無料です。更新申請と変更申請も無料と案内されています（出典：川越市「マンション管理計画認定制度認定申請の手引き」（PDF）、令和5年4月発行）。

川越市の制度は令和5年4月に始まりました。国の基準に、川越市の独自基準が上乗せされています。独自基準の中身は、防災計画を作っていること、または防災訓練を実施していることです（出典：川越市「川越市マンション管理計画認定制度（令和5年4月開始）」、2025年11月28日更新）。

押さえておきたい点を4つ挙げます。

• 無料なのは川越市への申請手数料です。事前確認の費用は別にかかります
• 認定基準は国の5分野17項目に、川越市の防災の基準が加わります
• 有効期間は5年間です。更新しないと認定の効力は失われます
• 固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合が対象です

私は東京都東大和市に会社を構え、多摩から埼玉南西部まで、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。川越市は、市の推進計画によると令和3年1月1日時点で489棟、19,994戸のマンションがあります（出典：川越市マンション管理適正化推進計画（PDF）、令和5年1月）。

この記事では、認定主体、17の要件、独自基準、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールを順に説明します。専門用語は、初めて出てくるところで補足します。

認定主体はどこか：川越市が認定し、窓口は建築指導課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作る管理計画を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

埼玉県のページも、県が認定するのは町村部のマンションで、市部のマンションは各市の担当課へ問い合わせるよう案内しています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」、掲載日2025年10月8日）。川越市は、令和5年1月に推進計画を策定した市ですので、川越市が認定行政庁です。

窓口は、都市計画部建築指導課のマンション管理支援担当です。電話は049-224-5974（直通）です。事前確認を依頼する前に、まず建築指導課へ問い合わせるよう手引きに書かれています。ここは見落としやすい点です。

対象は市内の分譲マンションです。賃貸マンションを1棟所有するオーナーさまは、この制度の対象になりません。申請は、管理組合が総会の決議を経て行います。

認定通知書は、建築指導課の窓口でのみ受け取れる運用です。郵送やメールでの交付はありません。担当理事の方は、受け取りの日程も頭に入れておいてください。

川越市のマンション事情：489棟、築40年以上が急増します

推進計画によると、築20年以上40年未満のマンションが全体の約6割を占めます。築40年以上のマンションの戸数は、令和3年の2,665戸から、10年後に9,162戸、20年後に15,255戸へ増える見込みです。

推進計画では、認定件数の数値目標を「令和9年度までに50件」としています。現状値は計画に載っていません。目標が置かれている以上、市としても認定を取るマンションを増やしたい意向がある、と読めます。

私の感覚でも、築30年を過ぎたマンションで一番苦労が多いのは、工事そのものより「決める人がいない」ことです。管理計画認定は、その仕組みを整える良いきっかけになります。

認定17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国土交通省の基準は、大きく5つの分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。

分野	主な要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／川越市の管理適正化指針に照らして適切

最後の「川越市の管理適正化指針に照らして適切」が、次の章で説明する独自基準につながる部分です。

現場でつまずきやすい3か所

築20年から35年のマンションで、私が実際によく見るのは次の3か所です。

1つ目は、長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていないケースです。1回目の大規模修繕が終わったあと、計画を更新しないまま放置されている例は珍しくありません。2つ目は、最終年度に借入金が残る資金計画です。3つ目は、居住者名簿です。賃貸住戸が多いマンションほど、居住者の把握が追いつきません。

ここで、私の現場の話をします。以前、築28年ほどの管理組合で、認定を取りたいと相談を受けました。要件を1つずつ確認したところ、規約も経理も問題なく、止まったのは長期修繕計画の作成年だけでした。作成から9年たっていたのです。計画を見直して総会で決議し直すまでに、およそ3か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「認定の前に、まず計画の日付を確認してください」とお伝えしています。

独自基準の有無と実務への影響：川越市は防災の書類が必要です

川越市には独自基準があります。推進計画では、「川越市マンション管理適正化指針」の中に、助言・指導の判断基準と、管理計画の認定基準を定めています。手引きによると、認定の独自基準は次のとおりです。

• 防災計画の作成、または防災訓練の実施を確認できる書類を提出すること
• そのほかの防災の取組みに努めること

実務で気をつけたいのは、書類の出し先です。国の基準にあたる部分は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」から申請します。一方、防災の書類は支援サービスでは確認できないため、窓口持参、郵送、またはメールで、川越市に直接提出します。

つまり、システムの入力だけでは申請が完結しません。事前確認の適合証をもらったあとに、防災の書類を別ルートで出す手間が1回増えます。

防災計画がない管理組合は、先に作る必要があります。防災訓練の実施でも足りるとされていますが、訓練を実施した記録（日時、参加者、内容）は残しておいてください。私の経験では、訓練をやっていても記録が残っておらず、書類が出せないという相談が少なくありません。

なお、この手引きは令和5年4月の発行です。実際に動く前に、建築指導課で最新の手引きと「川越市における管理計画の認定基準」を確認してください。標準処理期間も手引きには記載がありません。

手数料と申請ルート：マンション管理センターの手続支援システムを使います

費用の目安

費用	金額	払い先・備考
川越市への認定手数料	無料	川越市（更新・変更申請も無料）
システム利用料	1申請10,000円（税込）	（公財）マンション管理センター
事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）など	申込ルートにより異なる。マンション管理士や管理会社に依頼する場合は、組合と依頼先の間で決める

システム利用料と審査料の金額は、マンション管理センターの案内によります（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。長期修繕計画の見直しが必要なら、その作成費用も別にかかります。ざっくり言えば、手続きだけなら、費用の目安は2万円前後から、依頼先によって上下します。

申請の流れ

1. 川越市の建築指導課に、事前に問い合わせる
2. 総会（臨時総会を含む）で、認定申請を行うことを決議する
3. 事前確認を依頼する。川越市の手引きでは、マンション管理センター、マンション管理士、管理委託先の管理会社、日本マンション管理士会連合会の4つの依頼先が示されています。申請マンションの区分所有者や管理委託先の担当者であるマンション管理士は、そのマンションを担当できません
4. 事前確認適合証の発行を受ける
5. 手続支援システムから川越市へ認定申請し、防災の書類は川越市へ直接提出する
6. 審査を経て、窓口で認定通知書を受け取る

総会決議を経ていないと、事前確認そのものができません。順番を間違えると、やり直しになります。

必要書類は、総会議事録の写し、管理規約の写し、貸借対照表と収支計算書、直前の事業年度の滞納額が分かる書類、長期修繕計画の写し、名簿の表明保証書、防災の書類、事前確認適合証です。

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

認定を取るメリットは、安心感だけではありません。数字で見える効果が3つあります。

1つ目：長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

川越市の案内によると、工事完了年の翌年度の固定資産税が、3分の1減額されます。対象は居住部分で、100平方メートルまでです。都市計画税は減額されません（出典：川越市「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額」、2026年4月1日更新）。

主な要件は次のとおりです。

• 新築から20年以上たち、総戸数が10戸以上であること
• 管理計画認定を受けたマンション（または助言・指導を受けたマンション）であること
• 長寿命化工事を行い、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了すること

国の資料では、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事のすべてを含む工事が対象で、減額割合は条例で6分の1から2分の1の範囲、参酌基準（目安）は3分の1です（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」、令和8年4月1日現在）。工事完了後3か月以内に、川越市の資産税課へ申告する必要があります。

金額のイメージとして、1戸あたりの居住部分の固定資産税が年8万円なら、3分の1減額で年約2万7千円、60戸で年約160万円です。あくまで試算で、実際の税額は建物の評価で変わります。

2つ目：フラット35の金利引下げ

国の資料では、管理計画認定を受けたマンションについて、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。区分所有者の購入や借換えの追い風になります。

3つ目：マンション共用部分リフォーム融資（マンションすまい・る融資）

住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資は、管理計画認定を取得していると融資金利が年0.2%引き下げられます。融資の申込み時点で、認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

工事費の面でも効く話：足場とロープアクセスの比較

税の減額を狙うには、外壁・床防水・屋根防水の3つの工事が条件です。工事の中身と工法を、早めに決める必要があります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円になります。これはあくまで目安で、物件の形状や条件で大きく変わります。

ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせるハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法の比較を深く知りたい方は、ロープアクセスドットコムの技術情報もご覧ください。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や大規模修繕工事の安全管理をご覧いただけます。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

令和9年4月の基準見直しをどう考えるか

もう1つ、押さえておきたい動きがあります。国土交通省は、令和8年7月31日に省令・告示を公布しました。令和9年4月1日から、認定基準が見直されます。公表資料によると、見直し後の主な基準は次のとおりです（出典：国土交通省「制度の概要（令和9年4月1日～）」（PDF））。

• 長期修繕計画が、申請日前5年以内に作成または見直されていること（現行は7年以内）
• 防災の方針（防災訓練、防災情報の周知、備蓄、緊急時の体制）を書類にして、区分所有者等に周知していること
• 分譲事業者が、分譲時に管理計画認定を申請できるようになること

長期修繕計画の見直し期限が7年から5年に縮まる点は、実務への影響が大きいです。作成から5年以上たっている管理組合は、令和9年4月以降の申請では、計画を見直す必要が出てくる可能性があります。

川越市はもともと防災の独自基準を置いています。国の基準見直しと川越市の独自基準がどう整理されるかは、この記事の時点では確認できていません。市の建築指導課で、新しい基準の運用をご確認ください。経過措置の詳細も、国交省の資料と市の案内で確認が必要です。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年11月3日です。固定資産税の減額を狙うなら、工事の完了期限は令和9年3月31日で、残りは約5か月です。期限までに外壁・床防水・屋根防水の3つの工事を完了させる予定がない管理組合は、今回の税の特例は難しい可能性があります。延長の有無は国の発表をご確認ください。

税の特例と関係なく、認定を取りたい管理組合は、次の順で進めます。期間の目安は、管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
3〜4か月前	理事会で要件のチェック。長期修繕計画の作成時期、名簿、滞納額、防災計画か訓練の記録を洗い出す
2〜3か月前	計画の見直し（必要な場合）。建築指導課に相談し、事前確認の依頼先を決める
総会	認定申請を行うことと、必要な議案の決議
総会後	事前確認の依頼、適合証の受領
適合証の後	手続支援システムから申請。防災の書類は川越市へ直接提出
申請後	市の審査、窓口で認定通知書を受け取る

令和9年4月の基準見直しの前に動くのか、見直し後の基準に合わせて準備するのかも、理事会で決めておくと迷いません。

まとめと今週動くこと3点

川越市の管理計画認定は、川越市が認定し、市への手数料は無料です。独自基準として、防災計画の作成か防災訓練の実施を示す書類が要ります。経済効果は、固定資産税の減額、フラット35の金利引下げ、共用部リフォーム融資の金利引下げの3つです。

今週動くことを3点に絞ります。

1. 理事会で、長期修繕計画の作成・見直しの時期を確認する（現行は7年以内、令和9年4月以降は5年以内）
2. 防災計画の有無と、防災訓練を実施した記録があるかを確認する
3. 工事を予定しているなら、外壁・床防水・屋根防水の3つを令和9年3月31日までに完了できるか、工程を確認する

認定を取るかどうかは、メリットと手間を見比べて決めればよい話です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

大規模修繕の工法選びや、長期修繕計画の見直しに合わせた概算のご相談は、管理組合向けのご案内、またはお問い合わせフォームから承っています。ご相談だけでも、遠慮なくお声がけください。

よくあるご質問

Q. 川越市のマンションの管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 川越市への認定手数料は無料です。更新・変更の申請も無料と案内されています。ほかに、手続支援システムの利用料（1申請10,000円・税込）と、事前確認の審査料がかかります。

Q. 川越市に独自の認定基準はありますか？

A. あります。防災計画の作成、または防災訓練の実施を確認できる書類が必要です。この書類は手続支援システムではなく、川越市へ直接提出します。

Q. 認定は埼玉県と川越市のどちらに申請しますか？

A. 川越市です。埼玉県が認定するのは町村部のマンションで、川越市内のマンションは川越市が認定行政庁です。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなりますか？

A. 認定を受けた日から5年間です。更新は有効期間内に、新規申請と同じ手順で行います。更新しないと認定の効力は失われます。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 川越市では、工事完了年の翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。対象は居住部分の100平方メートルまでで、都市計画税は対象外です。令和9年3月31日までに工事を完了することが条件です。

Q. 賃貸マンションは対象になりますか？

A. 対象外です。市内の分譲マンションの管理組合が申請します。

Q. 令和9年4月から何が変わりますか？

A. 国の認定基準が見直され、長期修繕計画の作成・見直しは申請日前5年以内になります。防災の方針の書類も求められます。川越市での運用は、建築指導課にご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月3日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月3日時点で公表されている川越市および国土交通省・埼玉県・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。川越市の認定申請の手引きは令和5年4月発行、制度ページは2025年11月28日更新で、令和8年度の手数料や運用に変更がないかは、これらのページからは確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず川越市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 川越市「川越市マンション管理計画認定制度（令和5年4月開始）」
• 川越市「マンション管理計画認定制度認定申請の手引き（PDF）」
• 川越市「川越市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 川越市「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 国土交通省「制度の概要（令和9年4月1日～）（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」