本間社長ブログ
松戸市のマンション管理計画認定制度|市の手数料は無料・直接申請不可、4つの申請ルートと固定資産税3分の1減額の手順【2026年度版】
目次

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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:松戸市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論です。松戸市にある分譲マンションの管理計画認定は、千葉県ではなく「松戸市」が行います。担当は街づくり部 住宅政策課のマンション担当です。松戸市の認定手数料は無料です(出典:松戸市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年7月1日)。
松戸市の管理組合さまに押さえていただきたい点は、次の4つです。
- 松戸市へ直接申請することはできません。(公財)マンション管理センターのオンラインシステム「管理計画認定手続支援サービス」から申請します
- 申請の前に、マンション管理士による「事前確認」(認定基準を満たしているかの事前チェック)が必須です
- 市の手数料は無料でも、システム利用料1申請10,000円(税込)と事前確認審査料が別にかかります
- 固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに完了した長寿命化工事が対象です。本記事執筆時点(2026年11月13日)で残りは4か月半ほどです
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。松戸市は常磐線・新京成線沿いに築30年を超える分譲マンションが多く、ちょうど2回目・3回目の大規模修繕を迎える時期にあたります。私は管理計画認定を「ご褒美」ではなく、「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」としてお使いいただくようおすすめしています。
認定主体はどこか:千葉県ではなく松戸市の住宅政策課です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作る管理計画を役所が審査し、基準を満たせば認定します。この役所を「認定行政庁」(認定事務を担う自治体のこと)と呼び、市の区域は市、町村の区域は都道府県が担当します(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。
松戸市はマンション管理適正化推進計画を策定しており、市内のマンションは松戸市が認定します。窓口は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 松戸市 |
| 担当課 | 街づくり部 住宅政策課 マンション担当(047-366-7366) |
| 税の減額申告先 | 財務部 固定資産税課(047-366-7323) |
| 認定の有効期間 | 認定日から5年間(更新は新規と同じ手続き) |
出典:松戸市管理計画認定の手引き(令和8年7月一部修正・PDF)
制度の窓口と税の窓口が別の課である点は、実務で意外とつまずくところです。私の経験上、認定が取れて安心してしまい、税の申告期限を過ぎてしまう組合さまは少なくありません。
認定17要件:5分野で何が見られるか
国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。松戸市が公開している基準と必要書類の一覧も、この国の基準に沿った内容です。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等・監事を置く、総会を年1回以上開く | 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録 |
| 管理規約 | 規約がある、専有部への立入り・修繕履歴の管理・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| 経理 | 管理費と修繕積立金を区分、他会計へ充当しない、3か月以上の滞納が1割以内 | 直前年度の貸借対照表・収支計算書 |
| 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会決議、7年以内に見直し、30年以上で大規模修繕2回以上、一時金なし、積立金が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認 | 表明保証書など |
正直に申し上げます。現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げ議論は避けて通れません。積立金の平均額がガイドラインの水準を下回る場合は、専門家による「著しく低額でない」理由書が求められます。
独自基準の有無と実務への影響:上乗せ基準はなし、ただし「市の取扱い」に注意
松戸市には、東京都や神奈川県の一部自治体のような独自の上乗せ基準(防災訓練の実施など)は設けられていません。公開されている基準と必要書類は、国の基準と同じ構成です。
一方で、松戸市の手引きには、判断に迷いやすい項目について「本市の取扱い」がまとめられています。具体的には次のような点です。
- 3か月以上の修繕積立金滞納額の数え方
- 未入居住戸(売れ残り住戸など)の滞納の扱い
- 駐車場会計の扱い、他会計への充当に当たらないケース
- 機械式駐車場がある場合の修繕積立金の考え方(加算)
基準が増えるわけではありませんが、機械式駐車場のあるマンションは積立金の目安が上がるため、ここで「著しく低額」と判断されるケースが出てきます。私は理事会で、まず手引きのこのページをコピーして配るところから始めていただくようお伝えしています。
手数料と申請ルート:4通りの申請方法
費用は「市は無料、システムと事前確認は有料」
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 松戸市の認定手数料 | 無料 |
| システム利用料(マンション管理センター) | 1申請10,000円(税込) |
| 事前確認審査料 | 依頼先・方法で異なる(マンション管理センターに直接依頼の場合、長期修繕計画1計画10,000円・税込) |
出典:松戸市管理計画認定の手引き、マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
申請ルートは4つ
松戸市への直接申請はできないため、次のいずれかで申請します。
- マンション管理士に依頼する
- 管理会社経由(マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」と併せて)
- 日本マンション管理士会連合会経由(「マンション管理適正化診断サービス」と併せて)
- マンション管理センターに依頼する
管理会社に委託している組合さまは2のルートが最も手間が少なく、自主管理の組合さまは1か3が現実的です。どのルートでも、申請を決議した総会議事録が必要になる点は同じです。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
築20年以上・10戸以上の認定マンションで、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに2回目以降の長寿命化工事(外壁塗装等・床防水・屋根防水)を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税額(1戸100㎡まで)が3分の1減額されます。認定マンションの場合、令和3年9月1日以降に修繕積立金を基準以上に引き上げていることも条件です。申告は工事完了後3か月以内に松戸市固定資産税課へ行います(出典:松戸市「家屋に対する固定資産税の減額措置」、国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。
なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に計画を立てるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。売却時の資産価値の説明材料になります。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は借入金利が年0.2%引き下げ、マンションすまい・る債は利率が0.05%上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした中規模マンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する無足場工法です。全面改修では足場が適する場合も多く、建物ごとに工法を選ぶことが大切です。工法の詳しい解説はロープアクセスドットコムにまとめています。
明誠は約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。
逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
令和9年3月31日までに工事を完了して税の減額を狙う場合、時間はかなり限られます。一般的な流れを逆算すると次のとおりです。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1〜2か月目 | 理事会で長期修繕計画と積立金を点検、申請ルートを決める |
| 2〜3か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成 |
| 3〜4か月目 | 総会で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 4〜5か月目 | マンション管理士の事前確認、システムから申請 |
| 5〜6か月目 | 松戸市の審査・認定通知 |
長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
松戸市の管理計画認定は、市の手数料は無料、独自の上乗せ基準もありません。一方で、市へ直接は申請できず、マンション管理士の事前確認とオンライン申請が前提です。手引きにある「本市の取扱い」は、駐車場や滞納の扱いで判断を左右するため、早めに確認しておく価値があります。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 松戸市の手引き(令和8年7月一部修正版)を入手し、理事全員に配る
- 長期修繕計画の作成・見直しが7年以内か、計画期間が30年以上かを確認する
- 管理会社・マンション管理士のどちらのルートで申請するかを決める
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。ロープアクセスと足場を組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口からご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 松戸市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 松戸市の認定手数料は無料です。別にシステム利用料1申請10,000円(税込)と、事前確認審査料がかかります。審査料は依頼先によって異なります。
Q. 松戸市に独自の認定基準はありますか?
A. 上乗せの独自基準はありません。ただし手引きに、滞納額の数え方や駐車場会計、機械式駐車場の扱いなど「本市の取扱い」が示されています。
Q. 市役所の窓口に直接申請できますか?
A. できません。マンション管理士による事前確認を受けたうえで、マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスから申請します。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか?
A. 認定日から5年間です。更新は満了日までに、新規と同じ手続きで行います。
Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?
A. 翌年度の建物部分の固定資産税額(1戸100㎡まで)の3分の1です。工事完了後3か月以内に松戸市財務部固定資産税課へ申告します。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。
Q. 長期修繕計画で気をつける点は?
A. 計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むこと、7年以内の見直し、将来の一時金を予定しないこと、最終年度に借入残高がないことです。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月13日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月13日時点で公表されている松戸市および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。松戸市の認定制度ページは2026年7月1日更新、手引きは令和8年7月一部修正版(いずれも令和8年度)です。固定資産税の減額ページは2024年4月1日更新のため、申告前に固定資産税課へご確認ください。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず松戸市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 松戸市「マンション管理計画認定制度」
- 松戸市「松戸市管理計画認定の手引き(PDF)」
- 松戸市「認定基準と必要書類(PDF)」
- 松戸市「家屋に対する固定資産税の減額措置」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

