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2026.11.14 本間社長ブログ

寄居町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

寄居町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

目次

本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月14日 更新

「寄居町のアパートやマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月14日時点で、寄居町・埼玉県・国の公表資料を確認した範囲では、賃貸アパート・賃貸マンションの共用部（外壁・屋上・廊下など）の大規模修繕にそのまま使える寄居町の補助金は見つかりませんでした。 町の住宅系の補助は、ご自身が住む住宅のリフォーム、省エネ設備、木造戸建ての耐震診断、まちなかでの住宅取得が中心です。

ただ、寄居町には「外壁の塗装」が対象工事として明記された補助があります。町の「住宅改修資金補助制度」は、町内の施工業者と契約する工事費の10%（上限20万円）を補助する制度で、「屋根や外壁の改修または塗装」が対象工事の例に挙がっています。 ただし集合住宅については「アパート等の所有者の自己居住部分のみ」とされており、アパートの共用部や貸している住戸の修繕には使えません。

寄居町でアパート・マンションをお持ちのオーナーさま、そして分譲マンションの理事長さま・修繕委員の皆さまに、最初に押さえていただきたいのは次の6点です。

  1. 埼玉県の調査（令和3年度）で分譲マンションが確認された県内町村部の10町の中に、寄居町は含まれていません。寄居町の集合住宅は、主に賃貸アパート・賃貸マンションと考えられます
  2. それでも寄居町は、県の「マンション管理適正化推進計画」の対象23町村の一つです。町内の分譲マンションの管理計画認定は埼玉県が受け付け、県への申請手数料はかかりません
  3. 町の「住宅改修資金補助制度」は工事費（税抜）の10%・上限20万円。外壁塗装も対象ですが、集合住宅は所有者の自己居住部分のみ。令和8年度は一度予算に達し、10月19日から追加受付と案内されています
  4. 町の「エコハウス推進事業補助金」は太陽光発電・蓄電池などに1機器7万円。集合住宅の共有部分への設置も、共有者全員または管理組合の同意があれば申請の条件を満たせる書き方になっています（申請者の要件は要確認）
  5. 町内の分譲マンション管理組合には、県が埼玉県分譲マンションアドバイザーを無料で最大5回派遣します。令和8年度の申請は12月11日までです
  6. 国の「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム）は賃貸住宅も対象で、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです

早見表：寄居町のアパート・マンションで使える制度・使えない制度

制度名 実施主体 分譲マンション共用部 賃貸アパート・マンション ポイント
住宅改修資金補助制度 寄居町 × △（所有者の自己居住部分のみ） 10%・上限20万円。町内業者・工事費20万円以上
エコハウス推進事業補助金 寄居町 △（共有部分の設置に同意要件あり） △（自己用の住宅が前提） 1機器7万円（太陽熱は3.5万円）
木造住宅耐震診断助成金 寄居町 × × 旧耐震の木造一戸建て・併用住宅。1/2・上限2.5万円
まちなか居住促進補助金 寄居町 － － 居住誘導区域での住宅取得。最大80万円
マンション管理計画認定 埼玉県 ○（認定の申請） － 県の手数料は無料。5年ごとに更新
分譲マンションアドバイザー派遣 埼玉県 ○ － 町村部の管理組合に無料・最大5回
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国 △（住戸単位の省エネ改修） ○ 賃貸住宅も対象 1戸あたり上限40万〜100万円
マンション長寿命化促進税制 国・町（税） ○（要件あり） － 工事完了が令和9年3月31日まで
マンション共用部分リフォーム融資 住宅金融支援機構 ○ － 認定マンションは金利引き下げ

※○△×は本記事の整理です。最終的な対象の可否は各窓口の判断になります。

寄居町の集合住宅事情－人口約3.1万人、荒川の河岸段丘に広がる県北西部の町

町の概況

寄居町は埼玉県の北西部、秩父の山あいから関東平野へ荒川が流れ出る場所にある町です。東武東上線・JR八高線・秩父鉄道の3路線が乗り入れる寄居駅を中心に市街地が広がっています。

町の住民基本台帳によると、令和8年4月1日現在の人口は31,236人、世帯数は15,316世帯です。令和2年4月1日の33,141人から6年で約1,900人減った一方、世帯数は14,641世帯から増えていて、1世帯あたりの人数は2.26人から2.04人に下がりました（出典：寄居町「人口・世帯数」、2026年8月14日更新）。

人口が減り、世帯は小さくなる。これは、単身・2人世帯向けの賃貸住宅の需要がなくなるわけではない一方で、「選ばれる物件」と「選ばれない物件」の差がはっきりしていくことを意味します。私は、寄居町の賃貸オーナーさまにとって、修繕は「建物を延命する工事」であると同時に「入居者に選ばれ続けるための投資」だと考えています。

分譲マンションは、県の調査では確認されていない

埼玉県が令和5年3月に策定した「埼玉県マンション管理適正化推進計画」では、県内の町村部に立地する分譲マンションは10町に69団地・154棟・6,906戸とされています。その10町は伊奈町・毛呂山町・越生町・小川町・川島町・宮代町・杉戸町・三芳町・横瀬町・上里町で、寄居町は含まれていません（出典：埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（PDF）、令和3年度埼玉県分譲マンション実態調査にもとづく表）。

つまり、寄居町で大規模修繕を考える建物の多くは、個人や法人のオーナーさまが所有する賃貸アパート・賃貸マンションと考えられます。この記事では、賃貸オーナーさまの目線を中心に、分譲マンションに関する県の制度もあわせて整理します。

河岸段丘と山あいの気候が、外壁と屋上を傷める

寄居町は荒川がつくった河岸段丘の上に市街地があり、南側には山地が迫ります。平野部の町と比べると、夏の強い日射と、冬の冷え込みの差が大きいのが特徴です。私の経験上、こうした場所の建物では、南面・西面の塗膜の色あせやシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）の硬化に加え、北面や日陰の面では、冬の凍結と融解の繰り返しによるひび割れや、苔・汚れの付着が目立ちやすくなります。

「面によって傷み方がまったく違う」。これが、後でお話しする「部分改修」と「工法の使い分け」につながります。

寄居町の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

住宅改修資金補助制度：外壁塗装も対象。ただし集合住宅は「自己居住部分のみ」

寄居町の「住宅改修資金補助制度」は、地域経済の活性化を目的に、町民が町内の施工業者と契約して居住用住宅を改修する費用の一部を補助する制度です（出典：寄居町「令和8年度住宅改修資金補助制度のお知らせ」、2026年10月9日更新）。

項目 内容
補助額 改修工事費（税抜）の10%（千円未満切り捨て）、上限20万円
対象者 町内に居住し住民登録がある方で、対象住宅を所有し、かつ居住している方。町税・水道料金等の滞納がないこと。過去にこの補助を受けた翌年度から5年度を経過していること など
対象の住宅 個人住宅、併用住宅の居住部分、集合住宅（アパート等の所有者の自己居住部分のみ）
対象工事 町内に事業所がある施工業者が行う、工事費20万円以上（税抜）で令和9年2月末日までに完了する工事。交付決定後30日以内に着工できること
工事の例 屋根や外壁の改修または塗装、防音・断熱、手すり・段差解消、水回り、耐震改修を目的とした工事 など
対象外 新築・建替え、給湯器等の単体製品の交換、門や塀などの構築物、車庫・物置等の改修 など
窓口 寄居町 産業振興企業誘致課 商工振興企業誘致班（048-581-2121 内線411・412）

町のページでは、「予算額に達したため、受付終了となっていた住宅改修資金補助金交付申請の追加受付を10月19日（月曜日）より行います」と案内されています。補助枠がなくなり次第終了とされているため、今から検討される方は、まず残りの枠があるかを町へ電話で確認してください。

この制度を賃貸オーナーさまの立場で読むと、使えるのは次のようなケースに限られます。

  • オーナーさまご自身が、所有するアパートの1室に住んでいる場合：そのご自身の住戸部分の改修は対象になり得ます
  • 自宅（戸建て）とアパートを別に所有している場合：ご自宅の外壁塗装・屋根改修は対象になり得ますが、アパートは対象外です
  • アパートの共用部（外壁全体・階段・廊下）や、貸している住戸：対象外です

建物全体の外壁塗装を1つの工事として発注する場合、「自己居住部分」だけをどう切り分けて申請できるのかは、ページの記載からは判断できません。オーナー住戸を含むアパートで外壁塗装を検討されている場合は、見積りの段階で、対象となる範囲と金額の按分の方法を町に確認しておきましょう。 また、町内に事業所がある施工業者との契約が条件です。明誠は町外の業者ですので、この補助を使いたい場合は町内業者との契約が前提になる点も、正直にお伝えしておきます。

エコハウス推進事業補助金：集合住宅の「共有部分」への設置にも言及がある

寄居町の「エコハウス推進事業補助金」は、温室効果ガスの削減や災害時の自立的なエネルギー確保を目的に、自己用の住宅で太陽光発電などを導入する方への補助です（出典：寄居町「令和8年度エコハウス推進事業補助金」、2026年4月1日更新）。

補助対象機器 補助額
太陽光発電設備、家庭用燃料電池（エネファーム等）、家庭用蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）、地中熱利用システム 1機器あたり70,000円
太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型） 1機器あたり35,000円
  • 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算に限りあり）。必ず設置工事の着手前に申請
  • 対象者：寄居町民、またはこれから寄居町民になる方 など
  • 加算：「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定を受けた方は、1機器あたり10万円を加算
  • 窓口：寄居町 生活環境エコタウン課 環境保全班（048-581-2121 内線223・224）

注目したいのは、申請の条件として「集合住宅の共有部分に設置する場合 → 共有部分を所有するすべての方、または管理組合の同意を得ている必要があります」と書かれている点です。ほかの町では「戸建てのみ」とされることが多い省エネ補助で、集合住宅の共有部分への設置が想定された書き方になっているのは、管理組合さまにとって見逃せない情報です。

ただし、補助の目的は「自己用の住宅」への導入です。分譲マンションの管理組合そのものが申請者になれるのか、区分所有者の一人が申請するのか、賃貸アパートの屋根に設置して入居者向けに使う場合はどう扱うのか、といった点はページからは読み取れません。屋上防水の改修とあわせて太陽光発電や蓄電池を検討される場合は、着工前に生活環境エコタウン課へ申請者の扱いを確認してください。 防水工事と太陽光パネルの設置は工程が重なるため、同時に検討すると足場や養生を二度手間にせずに済みます。

木造住宅耐震診断助成金：木造の一戸建て向け

寄居町の「木造住宅耐震診断助成金」は、昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅または併用住宅を対象に、耐震診断の費用の2分の1（上限25,000円）を補助する制度です。受付期間は令和8年4月14日から12月25日まで（予算に達した時点で終了）で、診断の実施前に申請することが条件です（出典：寄居町「寄居町木造住宅耐震診断助成金のご案内」、2026年4月2日更新）。窓口はまちづくり整備課 管理用地班（048-581-2121 内線231・235・236）です。

アパートや分譲マンションは対象外ですが、オーナーさまのご自宅が旧耐震の木造住宅という場合は、年内の申請期限に注意してください。なお、耐震改修の工事そのものは、先ほどの住宅改修資金補助制度で「耐震改修を目的とした工事」として対象になり得ます。

まちなか居住促進補助金：住戸の「買い手・住み手」を呼び込む制度

寄居町の「まちなか居住促進補助金」は、居住誘導区域（寄居駅・男衾駅周辺などのまちなか）で住宅を取得する子育て世帯や39歳以下の方に、最大80万円（中古住宅はその2分の1）を補助する制度です。受付は令和8年4月14日から令和9年3月19日までです（出典：寄居町「寄居町まちなか居住促進補助金のご案内」、2026年4月2日更新）。

この補助金は修繕費には使えませんが、町が駅周辺に若い世帯を呼び込もうとしていることがよくわかる制度です。まちなかに賃貸物件をお持ちのオーナーさまにとっては、周辺に新しい住民が増えることは、そのまま賃貸需要の下支えになります。駅に近い物件ほど、外観と共用部の印象を整えておく価値があると私は考えています。

ブロック塀の撤去補助は、現在の受付状況を確認できず

寄居町の広報では、令和2年・令和3年ごろに「通学路ブロック塀等の撤去費用の一部補助」や旧耐震住宅の除却の補助制度の活用を呼びかけていました（出典：寄居町「広報よりい 令和3年10月号」）。ただし、令和8年度の受付状況や補助額は、今回確認した町の公式ページでは見つかりませんでした。 アパートの敷地の道路沿いに古いブロック塀がある場合は、まちづくり整備課へ現在の制度の有無を直接確認してください。前述の住宅改修資金補助制度では「門や塀などの構築物」は対象外とされている点にも注意が必要です。

埼玉県の制度：分譲マンションは「県」が窓口

マンション管理計画認定：寄居町は県の担当。県の手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。

埼玉県では、市の区域にあるマンションは各市、町村部のマンションは県が認定を行います。県が対象とする「埼玉県マンション管理適正化推進計画」の対象区域として、寄居町を含む23町村が明記されています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」、埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

項目 寄居町の分譲マンションの場合
認定の申請先 埼玉県（都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
認定基準 国の基準どおり。県独自の基準はなし（長期修繕計画は計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕2回以上、7年以内の見直し など）
申請方法 マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請
手数料 県への認定申請は手数料なし。支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料は別途
有効期間 5年ごとに更新

なお、県の推進計画には、町村部の管理組合のうち「長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している」割合が46.3%で、全国より24ポイント低いこと、大規模修繕の課題として「修繕積立金が不足している」が最も多いことが書かれています。寄居町に分譲マンションがあるかどうかにかかわらず、町村部の管理組合が共通して抱える課題として参考になる数字です。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣：申請は12月11日まで

埼玉県は、町村部のマンション管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家である「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で、最大5回派遣しています（出典：埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、2026年4月1日掲載）。

  • 対象：県内の町村部にあり、維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合 など
  • 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月11日（金）まで（予算上限に達した時点で終了）
  • 派遣期間：派遣決定通知の発送日から令和9年3月15日（月）まで
  • 申請方法：埼玉県電子申請・届出サービス、または郵送・持参
  • 対象外：長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理、工事の受注、紛争の解決 など

アドバイザーは工事を受注しない立場の専門家です。「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りるのかわからない」「管理会社の提案が妥当か判断できない」といったお悩みは、施工会社に相談する前に、中立の専門家の目を一度入れておくと、その後の発注の判断がぶれません。

国の制度：期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：遅くとも2026年12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です（出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」（PDF）、国土交通省 報道発表（令和7年11月28日））。

  • 対象：令和7年11月28日以降に工事に着手したリフォーム。賃貸住宅も対象
  • 補助上限：リフォーム前後の省エネ性能に応じて1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円
  • 工事の例：窓・外壁・床などの断熱改修、高効率給湯器の設置など
  • 交付申請：予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで

同じキャンペーンの経済産業省「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では、既存の賃貸集合住宅で従来型の給湯器をエコジョーズ等に取り替える場合、追い焚き機能なしで5万円/台、追い焚き機能ありで7万円/台が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元されます（出典：同報道発表）。町の住宅改修資金補助では「給湯器等の単体製品の交換」は対象外なので、給湯器の更新は国の制度で検討するのが筋です。予算の状況と予約の期限は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトと取引のある登録事業者に、すぐ確認してください。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。築20年以上・総戸数10戸以上などの要件があり、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

寄居町の場合、認定は埼玉県、固定資産税の申告は寄居町と窓口が分かれます。寄居町の減額割合は今回の調査では確認できませんでしたので、町の税務課へ直接ご確認ください。

耐震改修の固定資産税減額とリフォーム融資

  • 耐震改修に係る固定資産税の減額：昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）を減額。適用期限は令和13年3月31日まで（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））
  • マンション共用部分リフォーム融資：管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があり、管理計画認定を受けたマンションは金利が引き下げられます

寄居町ならではの論点：荒川沿いの町の水害リスクを修繕計画に織り込む

町が公開している浸水想定の図面

寄居町の「洪水浸水想定区域について」のページでは、次の図面が公開されています（出典：寄居町「洪水浸水想定区域について」）。

図面の種類 作成者 町のページに掲載されている流域
洪水浸水想定区域図 国 荒川水系荒川及び入間川流域
水害リスク情報図 埼玉県 利根川水系小山川流域、荒川水系市野川流域、荒川水系吉野川流域、荒川水系上流域（荒川）

これらは「寄居町に関係する図面」として町が掲載しているもので、すべての川が町の市街地を流れているという意味ではありません。また、町の「寄居町ハザードマップ（保存版 令和4年3月）」には、国土交通省荒川上流河川事務所が令和元年に修正した洪水浸水想定区域図と、県が令和2年に公表した水害リスク情報図が反映されています（出典：寄居町「寄居町ハザードマップ（保存版 令和4年3月）」）。

町のハザードマップには、防災重点農業用ため池の浸水想定区域と浸水深も掲載されています。建物ごとの想定浸水深は、必ず町のハザードマップで確認してください。 本記事では、個別の地区の浸水の深さや範囲は書いていません。

修繕計画で確認しておきたい3点

  1. 屋上・ベランダの排水口（ドレン）：大雨のときは、外からの浸水よりも、屋上の排水不良による雨漏りの方が多く起きます。防水工事の際に、ドレンの清掃と改修を必ずセットにします
  2. 外壁のひび割れとシーリング：寒暖差の大きい場所では、目地やひび割れから雨水が入り込み、冬に凍って割れを広げることがあります。雨漏りの調査は、明誠の漏水調査・漏水対応もご覧ください
  3. 電気設備・受水槽・ポンプの位置：1階や地下にある設備は、浸水で建物全体の機能が止まる原因になります。設備の更新時期に、置く高さを見直す余地がないか検討します

費用の目安：寄居町のアパート・マンション修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、修繕の判断はできません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目 一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額 3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合 総額の15〜25%程度
外壁塗装 1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査 1㎡あたり250〜500円程度
防水工事 1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

賃貸アパートの場合は、修繕費を家賃収入で何年で回収できるかで考えるのが基本です。たとえば12戸のアパートで総額1,200万円の修繕を行う場合、1戸あたり100万円。家賃5万円の住戸なら20か月分にあたります。空室が1戸埋まるか埋まらないかで、回収の年数は大きく変わります。 費用の考え方は明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない町で、家賃収入と修繕積立金を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

先ほどお話ししたように、寄居町のような寒暖差の大きい場所の建物は、面ごとに傷み方が違います。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は傷んだ南面・西面と屋上だけ」という判断ができます。建物の高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

正直に申し上げます。私が現場で20年やってきて一番もったいないと感じるのは、診断をせずに「前回と同じ全面工事」で見積りを取り、本当に傷んでいる北面のひび割れや屋上のドレンの補修が手薄になっているケースです。お金をかける場所を間違えないことが、補助金を探すこと以上にオーナーさまの手元資金を守ります。

工夫2：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

大規模修繕では、建物全体を足場で囲む「通常足場工法」が一般的です。ただ、部分的な補修や、敷地が狭く足場を組みにくい場所の工事では、足場を使わない「ロープアクセス工法（無足場工法）」が有力な選択肢になります。さらに、低層部は足場、上層部や一部の面はロープアクセスと使い分ける「ハイブリッド工法」もあります。

工法 向いている工事 注意点
通常足場工法 外壁全面の塗装、作業量の多い工事 足場の費用と設置期間がかかる
ロープアクセス工法 部分補修・調査・足場を組みにくい場所 屋上に吊元が確保できることが前提
ハイブリッド工法 面や部位で劣化の差が大きい建物 工程の組み立てに経験が必要

ロープアクセスは、屋上などに2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。外壁全面を塗り替える場合や、建物の形が複雑で吊元が取れない場合は、足場の方が合理的なこともあります。私はいつもオーナーさまに、「工法ありきではなく、建物ありきで決めましょう」とお伝えしています。

工夫3：入居者の暮らしへの影響を、工期と工法で小さくする

賃貸物件では、工事中の入居者の不満がそのまま退去につながることがあります。足場と養生シートで窓が長期間ふさがる、洗濯物が干せない、防犯面が不安になる。こうした声は、私たちも現場で何度も聞いてきました。部分補修をロープアクセスで行えば、窓の前に足場が立つ期間をなくす、または短くできます。 工期の短さは、空室対策の一つでもあります。

工夫4：「町の補助」「国の補助」「税」をセットで段取りする

寄居町で使える制度は、窓口がばらばらです。

  • ご自宅部分の改修：町の住宅改修資金補助（町内業者・着工前申請）
  • 太陽光・蓄電池：町のエコハウス推進事業補助金（着工前申請）
  • 窓・給湯器の省エネ化：国のみらいエコ住宅2026事業、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（年内期限）
  • 分譲マンションの認定と税：認定は埼玉県、長寿命化促進税制の申告は寄居町

どの制度も「着工前の申請」が原則です。工事の契約をしてから補助を探すと、間に合わないことがほとんどです。見積りを取る段階で、使える制度の一覧と申請の順番を、施工会社と一緒に整理しておくことをおすすめします。

工夫5：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積りを比べるときは、工事の範囲・数量・仕様をそろえて依頼することが大切です。前提がそろっていないと、安く見えた見積りに必要な工事が入っていなかった、ということが起こります。工法が違う提案は、「足場あり」「足場なし」「組み合わせ」で同じ範囲の金額を並べてもらうと比べやすくなります。

明誠について：信頼の根拠

※ここからは当社（株式会社明誠）のご紹介です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。安全への取り組みは明誠の安全管理でもご紹介しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。寄居町のように深谷市・熊谷市・秩父地域と生活圏がつながる町でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

寄居町で賃貸アパート・マンションをお持ちのオーナーさまへ

賃貸物件の修繕は、「入居者が入り続けるか」と「修繕費を家賃収入で回収できるか」の両面で考える必要があります。

  • 外観の印象：色あせや汚れは、内見の第一印象を下げます
  • 漏水の予防：雨漏りは、入居者の退去や損害の補償につながります
  • 工事中の生活：足場や養生シートで長期間窓がふさがると、入居者の満足度が下がります
  • 給湯器・窓の更新：国の既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（エコジョーズ等 5万〜7万円/台）や、みらいエコ住宅2026事業は賃貸オーナーも対象です
  • オーナー住戸の改修：ご自身が住む住戸は、町の住宅改修資金補助の対象になり得ます

寄居町は、6年で人口が約1,900人減る一方、世帯数は増え、1世帯あたりの人数が2.04人まで下がっています。単身・2人世帯は、駅からの距離、日当たり、そして「建物がきれいに保たれているか」をよく見ています。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、寄居町のオーナーさまには特に大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

寄居町のオーナーさま・管理組合さまが、今日から1か月でやること

  1. 修繕計画と手元資金（積立金）を確認する：次の修繕の予定時期と、不足額の見込みを把握します
  2. 建物の診断を依頼する：外壁の面ごとの劣化、屋上のドレン、シーリングの状態を数値と写真で把握します
  3. 町の産業振興企業誘致課に住宅改修資金補助の残り枠を確認する（オーナー住戸・ご自宅の改修を考えている場合）：048-581-2121（内線411・412）
  4. 太陽光・蓄電池を検討している場合は、生活環境エコタウン課に申請者の扱いを確認する：048-581-2121（内線223・224）
  5. 分譲マンションの場合は、県のアドバイザー派遣（12月11日まで）と管理計画認定を検討する：埼玉県住宅課 048-830-5573
  6. 町のハザードマップで建物の想定浸水深を確認する：電気設備・受水槽の位置とあわせて確認します
  7. 窓・給湯器の更新予定を事業者に相談する：みらいエコ住宅2026事業の期限（遅くとも12月31日）と予算の状況を確認します

よくあるご質問

Q. 寄居町に、アパート・マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月14日時点で確認した範囲では、共用部の大規模修繕にそのまま使える町の補助は見当たりませんでした。町の住宅改修資金補助は外壁塗装も対象ですが、集合住宅は「アパート等の所有者の自己居住部分のみ」とされています。

Q. 住宅改修資金補助はいくら補助されますか？

A. 町内の施工業者が行う工事費20万円以上（税抜）の改修で、工事費（税抜）の10%、上限20万円です。交付決定前に着手した工事は対象外で、交付決定後30日以内に着工できる工事が対象です。令和8年度は10月19日から追加受付と案内されていますが、枠がなくなり次第終了するため、事前に町へ確認してください。

Q. 寄居町の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 寄居町は町村部のため、埼玉県（都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）が担当します。県への申請手数料はかかりませんが、マンション管理センターの支援サービスの利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかります。

Q. 管理組合の運営について、無料で相談できる窓口はありますか？

A. 埼玉県が町村部の管理組合に、埼玉県分譲マンションアドバイザーを無料で最大5回派遣しています。令和8年度の申請は12月11日までです。

Q. マンションの屋上に太陽光発電を付ける場合、町の補助は使えますか？

A. 町のエコハウス推進事業補助金（1機器7万円）は、集合住宅の共有部分に設置する場合の同意要件を定めています。ただし、自己用の住宅への導入が目的のため、誰が申請者になれるかは事前に生活環境エコタウン課へ確認してください。

Q. 給湯器の交換に使える補助はありますか？

A. 町の住宅改修資金補助では給湯器等の単体製品の交換は対象外です。賃貸集合住宅なら、国の既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（エコジョーズ等 5万〜7万円/台）やみらいエコ住宅2026事業を検討してください。

Q. 足場を掛けない工法で、修繕はできますか？

A. 部分補修・調査・足場を組みにくい場所の工事では、ロープアクセス工法が有力な選択肢です。外壁全面の塗装などは足場が合理的な場合もあるため、建物の形と劣化の状態から工法を比べることをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

  • 寄居町には、アパート・マンション共用部の大規模修繕にそのまま使える町の補助は見当たらない（2026年11月14日時点）
  • 町の住宅改修資金補助は外壁塗装も対象（10%・上限20万円）だが、集合住宅は所有者の自己居住部分のみ。町内業者が条件
  • エコハウス推進事業補助金は、集合住宅の共有部分への設置について同意要件を明記。申請者の扱いは要確認
  • 県の調査で分譲マンションが確認された町村部10町に寄居町は含まれないが、管理計画認定は埼玉県が無料で受け付ける
  • 町村部の管理組合には、県のアドバイザー無料派遣（12月11日まで）がある
  • 国のみらいエコ住宅2026事業は賃貸住宅も対象、申請は遅くとも12月31日まで
  • 浸水の想定は、町のハザードマップ（令和4年3月保存版）で建物ごとに確認する

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月14日時点で公表されている寄居町・埼玉県・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。寄居町の住宅改修資金補助の追加受付の残り枠、エコハウス推進事業補助金で管理組合や賃貸オーナーが申請者になれるか、ブロック塀撤去補助の令和8年度の有無、長寿命化促進税制の寄居町の減額割合は未確認です。寄居町内の分譲マンションの有無は、埼玉県の令和3年度実態調査にもとづく記載で、その後の状況は確認していません。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず寄居町・埼玉県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

寄居町は、人口が減る一方で世帯が小さくなり、駅周辺への居住を補助で後押ししている町です。共用部の大規模修繕に使える町の補助はありませんが、外壁塗装も対象になる住宅改修補助、集合住宅の共有部分にも言及した省エネ補助、県の無料のアドバイザー派遣と管理計画認定は、オーナーさまにも管理組合さまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、着工前の申請を段取りし、期限のある国の制度は年内に確認したうえで、建物の傷み方に合わせて工法を比べることが、家賃収入と修繕積立金を守る一番の近道だと私は考えています。修繕計画の見直しや建物診断のご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

関連する埼玉県北部の記事として、深谷市のマンション補助金、熊谷市のマンション補助金、本庄市のマンション補助金、秩父市のマンション補助金、東松山市のマンション補助金も、あわせてご覧ください。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内、資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月14日

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