本間社長ブログ

建設コスト2年で7.9〜8.9%上昇|日建連「2026年秋版」が示す資材高と労務費上昇。大規模修繕の見積り・契約で管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】

建設コスト2年で7.9〜8.9%上昇|日建連「2026年秋版」が示す資材高と労務費上昇。大規模修繕の見積り・契約で管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

この記事で分かること

「2年前に取った見積りで、今年の総会に諮っても大丈夫だろうか」——このところ、管理組合の理事さまや収益不動産のオーナーさまから、こうしたご相談をいただく機会が増えています。

一般社団法人日本建設業連合会(日建連)は、建設資材の高騰と労務費の上昇をまとめた四半期レポート「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」の2026年秋版を公表しました。建設専門メディア「デジコン」(2026年11月9日)の報道によれば、建設資材物価はこの5年で34%、直近2年でも10%上昇し、資材と労務費の上昇をあわせた全建設コストは、この2年で平均7.9〜8.9%上昇と試算されています(デジコン 2026年11月9日)。

この記事では、公表資料と法令をもとに、次のことを整理します。

  • 日建連「2026年秋版」で何が示されたのか(夏版との比較つき)
  • 大規模修繕の費目のうち、どこに上昇の影響が出やすいのか
  • 令和6年改正の建設業法で、見積り・契約のルールがどう変わったのか
  • 管理組合・オーナーが見積り・契約の段階で確かめたい7項目
  • 仮設費(足場費)を工法の選択肢で見直すという考え方

※本記事は2026年11月15日時点の公表資料・報道に基づいています。個別の契約条項の解釈や法的な判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。


1. 結論:「金額」より先に「変わったときの決め方」を契約で決めておく

先に結論を申し上げます。

資材と労務費が上がり続ける局面では、見積り金額を値切ることよりも、「価格や工期が変わったときに、どう決めるか」を契約前に決めておくことが、修繕積立金を守る有効な方法の一つです。

令和6年に改正された建設業法では、資材高騰などに備えて、請負代金等の「変更方法」を契約書に明記することが求められ、受注者は価格高騰などの「おそれ」があると認めるときは、契約前に注文者へ通知する義務を負いました(令和6年12月13日施行、国土交通省)。管理組合やオーナーさまは、この仕組みを「業者側のルール」と見るのではなく、発注者として上手に使うことができます。

観点 起こりやすいこと 今できること
① 見積りの鮮度 1〜2年前の見積りのまま総会議案をつくる 見積りの有効期限と単価の基準時点を確認し、必要なら取り直す
② 変更の決め方 契約後の値上げ要請に、根拠も手順もなく対応する 変更条項と協議の手順を契約書で確認する
③ 予備費 予算ぎりぎりで決議し、追加費用で再度総会が必要に 総会決議に予備費・上限額を含めておく
④ 仮設費 足場前提の見積りしか比べない 工法の選択肢で仮設費を見直せないか確かめる

この4点は、施工会社を疑うためのものではありません。値上がりの局面で発注者と受注者がもめずに工事を終えるための段取りです。


2. ニュースの整理:日建連「2026年秋版」で何が示されたのか

報道の要点

デジコン(2026年11月9日)が報じた日建連「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状[四半期版]2026年秋版」の要点は次のとおりです(デジコン)。

項目 2026年秋版の数値 ひとこと
建設資材物価(建設総合・東京) 2021年9月比で5年間に34%上昇 建築部門29%、土木部門44%
同・直近2年 2024年9月比で10%上昇 足元でも上昇が続く
アルミ地金 2年で32%上昇 サッシ・手すりなどに関係
ストレートアスファルト 2年で34%上昇 アスファルト防水などに関係
600Vビニル絶縁電線 2年で62%上昇 電気設備の更新に関係
硬質ポリ塩化ビニル管 2年で44%上昇 排水管の更新に関係
公共工事設計労務単価 2024年比で9.5%引上げ 技能者の賃金の目安
全建設コスト(平均) 2年で7.9〜8.9%上昇(試算) 建築部門は7.4〜8.3%

※全建設コストの試算は、材料費の割合を50〜60%、労務費率を30%と仮定したものです。

夏版(2026年7月)と比べると

日建連が7月に公表した夏版(PDF)では、建設資材物価は「2021年6月比で5年間に39%上昇、2024年6月比で9%上昇」、全建設コストは「2年で7.3〜8.2%上昇」とされていました。

一見すると「5年で39%→34%」と下がったように見えますが、これは比較の起点となる月が2021年6月から9月にずれたためです。起点が新しくなっても直近2年の上昇率は9%から10%に、全建設コストの試算は7.3〜8.2%から7.9〜8.9%に上がっています。上昇は止まっていないと読むのが自然だと私は考えています。

労務費の上昇

国土交通省は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について、全国全職種の単純平均で前年度比4.5%の引上げとし、全国全職種の加重平均値は25,834円と、初めて25,000円を超えたと発表しています(国土交通省 令和8年2月17日)。平成25年度の改定から14年連続の引上げです。

また、日建連の夏版によれば、国土交通大臣と建設関係4団体は、技能者の賃上げについて2026年は「おおむね6%」を目指すと申し合わせています。

納期遅延という、もう一つのリスク

日建連は、価格とは別に、設備関連や一部の建設資材で納期の遅れが生じ、工期に影響が出ていることも指摘しています。夏版の一覧では、大規模修繕に関係しそうなものとして、アスファルト防水、長尺塩ビシート(廊下・階段の床材によく使われます)、フッ素樹脂焼付塗装鋼板、給湯器、乗用エレベーターなどに「現在もひっ迫が続いている」印が付いていました(日建連 夏版 PDF)。


3. 大規模修繕のどこに効くのか:費目ごとの影響

日建連の数値は、新築を含む建設工事全体の平均です。マンションやビルの大規模修繕にそのまま当てはまるわけではありません。ただ、費目ごとに見ると、影響の出方の目安にはなります。

費目 主な中身 上昇の影響が出やすい理由
仮設工事 足場、養生、仮設事務所・トイレ 足場の組立・解体は人手が多く、労務費の上昇がそのまま効きやすい
外壁・下地補修 ひび割れ補修、タイル張替え、シーリング 職人の手間が中心で、労務費の比重が大きい
防水工事 屋上・バルコニー・廊下の防水 アスファルト系材料の値上がり、一部材料の納期
鉄部・金物 手すり、扉、鉄骨階段の塗装・交換 アルミ・鋼材の値上がり
設備工事 給排水管、電気設備、給湯器、エレベーター 電線・塩ビ管の値上がり、機器の納期遅延

私が現場で実感しているのは、大規模修繕は新築に比べて「人の手間」の比率が高いということです。足場を組む、壁を一枚ずつ叩いて浮きを調べる、ひび割れを一本ずつ補修する——こうした作業は機械化しにくく、労務費の上昇が見積りに表れやすい工事です。

経済調査会の「マンション修繕費指数2026」でも、修繕費の伸びの中で仮設費の伸びが目立っていました。詳しくは以前の記事「マンション修繕費が1戸156万円で過去最高|仮設費2.2倍と、管理組合・オーナーが今できる備え」にまとめています。


4. 法律はどう変わったか:改正建設業法の「契約前」と「契約後」のルール

ここからは、国土交通省の解説(建設業法・入契法改正(令和6年法律第49号)について)と、関東地方整備局のリーフレット(建設工事の契約前後のルールが変わります(PDF))をもとに、発注者に関係する部分を整理します。

新ルール①:契約書に「変更方法」を書く(建設業法第19条)

資材高騰に伴う請負代金等の「変更方法」が、契約書の法定記載事項として定められました(国土交通省の解説による)。リーフレットでは、契約書の例として「材料価格に著しい変動を生じたときは、受注者は請負代金額の変更を請求できる」「変更額は協議して定める」といった条項が示され、変更条項の削除は法律違反と明記されています。

新ルール②:受注者は契約前に「おそれ情報」を通知する(第20条の2第2項)

受注者は、次のような事象が起こる「おそれ」があると認めるときは、契約を結ぶまでに注文者へ通知しなければなりません。

  1. 主要な資機材の供給不足・遅延、または価格の高騰
  2. 特定の工事の種類における労務の供給不足、または価格の高騰

通知には、状況を把握するための根拠情報(メディアの記事、資材業者の記者発表、公的主体や業界団体の統計資料など)をあわせて示す必要があります。通知は見積書の交付時などにあわせて行い、通知書面やメールを受発注者の双方で保存しておくことが望ましいとされています。

新ルール③:契約後、注文者は誠実な協議に努める(第20条の2第3項・第4項)

おそれ情報を通知していた事象が実際に起きたとき、受注者は請負代金や工期の変更協議を申し出ることができ、注文者は誠実に協議に応じるよう努めなければなりません(公共工事の発注者は義務)。協議を正当な理由なく拒むことや、主張を一方的に否定して協議を打ち切ることは、この努力義務に反する例として挙げられています。

令和7年12月12日施行分:労務費の「基準」と見積りのルール

改正法の残りの部分は令和7年12月12日に施行されました。国土交通省の説明会資料(令和8年1月 PDF)によると、主なポイントは次のとおりです。

  • 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、令和7年12月2日に実施を勧告
  • 受注者は、労務費・材料費などの内訳を明示した見積書(材料費等記載見積書)を作成するよう努める
  • 注文者は、労務費などが通常必要な額を著しく下回るような見積りの変更を求めてはならない。違反した発注者は、一定の場合に国土交通大臣等から勧告・公表の対象になる
  • 原価に満たない金額での契約、著しく短い工期での契約は、受注者側にも禁止
  • 国交省の運用方針では、注文者に適正な見積期間の確保も求めている

管理組合やオーナーさまは、多くの場合「注文者(発注者)」の立場です。値引き交渉そのものが禁じられたわけではありませんが、労務費や安全衛生経費を削らせるような値下げの求め方は、これからの発注では避けるべきものになりました。


5. 見積り・契約の段階で、管理組合とオーナーが確かめたい7項目

ここからが本題です。大規模修繕の現場で多くの管理組合さま・オーナーさまとお付き合いしてきた経験から、値上がりの局面で確かめておきたい7項目を挙げます。

① 見積りの「有効期限」と「単価の基準時点」を確認したか

見積書には、たいてい有効期限(例:提出から3か月)が書かれています。総会の準備に半年、着工までさらに数か月かかると、見積りを取ったときと着工時点で、資材・労務費の水準が変わっていることがあります。

  • 見積書の有効期限はいつまでか
  • 単価はいつ時点の価格を基にしているか
  • 総会決議から着工まで、どのくらいの期間を見込んでいるか

総会に諮る見積りが古い場合は、議案を確定する前に、施工会社に単価の見直しが必要かどうかを確認しておくと安心です。

② 「おそれ情報」の説明を受け、記録に残したか

改正建設業法により、受注者は、資材高騰などのおそれがあると認めるときは、契約前に通知する義務を負っています。発注者の側からも、見積りの説明の場で次のように尋ねてみてください。

  • 「この工事で、価格や納期が動きそうな材料・職種はありますか」
  • 「その根拠になる資料(統計や業界団体の資料、メーカーの発表など)はありますか」

説明を受けたら、理事会の議事録や打合せ記録に残しておくことをおすすめします。後で価格の変更協議が起きたとき、「何が事前に分かっていたのか」を双方で確認できるからです。

③ 契約書の「変更条項」と協議の手順を読んだか

契約書に、請負代金や工期の変更方法が書かれているかを確認してください。あわせて、次の点も決めておくと、協議がスムーズです。

  • どの程度の価格変動があれば協議の対象にするのか
  • 変更額の根拠として、どの資料(物価資料、メーカーの価格改定通知など)を使うのか
  • 協議の窓口は誰か(理事長だけでなく、理事会や修繕委員会でどう確認するか)

民間工事の契約書のひな形として、国土交通省は中央建設業審議会が作成した「建設工事標準請負契約約款」を公表しています(国土交通省 建設工事標準請負契約約款)。施工会社から示された契約書が、こうしたひな形のどの条項を変えているのかを確認するのも一つの方法です。

④ 総会決議に「予備費」と「上限額」を含めたか

予算ぎりぎりで総会決議をすると、工事中の追加補修や価格変動に対応するたびに、臨時総会が必要になりかねません。

  • 工事費とは別に、予備費を設けて決議する
  • 理事会の判断で支出できる上限額と、それを超えたら総会に諮るという線引きを決めておく
  • 予備費を使ったときは、理事会で根拠を確認し、組合員に報告する

大規模修繕では、足場を組んで初めて分かる劣化(タイルの浮き、鉄筋の露出など)がつきものです。予備費は「値上がりへの備え」と「想定外の劣化への備え」の両方の役割を持ちます。

⑤ 「労務費」や「安全経費」を削る値引きを求めていないか

改正建設業法の施行後は、見積書に記載された労務費や法定福利費、安全衛生経費などについて、通常必要と認められる額を著しく下回るような見積りの変更を、注文者が求めることは禁止されています。

値引き交渉をするなら、削る対象は工事の範囲や仕様、施工方法です。たとえば、

  • 今回は見送れる部位がないか(次回の修繕に回せるものはないか)
  • 仕様のグレードは建物の残りの耐用年数に見合っているか
  • 仮設の方法を変えて、仮設費そのものを減らせないか

といった見直しは、職人の賃金を削らずに総額を抑える方法です。施工会社と一緒に検討する価値があります。

⑥ 材料の「納期」と「代替品」の扱いを確認したか

日建連の資料にあるとおり、一部の資材・設備では納期の遅れが続いています。特に給湯器やエレベーター、防水材など、指定の製品が手に入らないと工期が延びることがあります。

  • 主要な材料・機器の納期の見通し
  • 納期が遅れた場合に、代替品を使うのか、工期を延ばすのかの判断基準
  • 代替品を使う場合、誰が承認するのか(理事会か、修繕委員会か)

改正建設業法では、資材の入手困難など工期に影響するおそれについても、契約前の「おそれ情報」の通知と、事象が起きた後の変更協議の仕組みが設けられています。工期が延びると、仮設(足場)の期間も延び、費用や居住者さまの負担が増えるおそれがあります。契約前に確認しておきたい点です。

⑦ 長期修繕計画と修繕積立金の「前提の単価」を見直したか

長期修繕計画の工事費は、作成した時点の単価を基にしています。5年前の計画のままだと、日建連の数値が示すように、計画上の工事費と実際の見積りとの間に差が生じている可能性があります。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」では、5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて計画を見直すことが必要とされています(国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン等)。今回の大規模修繕の見積りは、計画の単価を見直す絶好の材料でもあります。工事が終わった後で、実績の金額を計画に反映しておくと、次回の修繕積立金の議論がずっと現実的になります。


6. 収益不動産オーナーさまへ:先送りと値上がりの「二重のコスト」を比べる

賃貸マンションやビルを所有されているオーナーさまからは、「値上がりしているなら、少し待って下がってから工事したい」という声もいただきます。

ただ、日建連や国交省の資料を見る限り、労務費は14年連続で上がっており、技能者の賃上げも業界全体の目標になっています。労務費が短期間で大きく下がることを前提にした計画は立てにくいと私は考えています(将来の価格を断定することはできません)。

先送りを検討するときは、次の2つを比べてみてください。

比べる項目 内容
待つことのコスト 劣化の進行による補修範囲の拡大、雨漏り・外壁落下などのリスク、入居者さまの満足度や空室への影響
待つことの利点 資金の準備期間を確保できる、他の工事とまとめて仮設費を一度で済ませられる場合がある

外壁タイルの浮きやひび割れ、防水層の劣化は、放置すると補修範囲が広がります。建築基準法第12条に基づく定期報告で外壁の全面打診調査(定期報告の対象となるタイル・モルタル仕上げ等の建物で、竣工または外壁改修から10年を超えた最初の調査時。赤外線調査による方法も認められています)が必要な時期が近い建物では、調査と修繕の時期を合わせることで、仮設費を一度で済ませられる場合もあります。

すべてを一度にやるのではなく、緊急度の高い部位から優先順位をつけるという考え方もあります。劣化診断の結果をもとに、「今やるべきもの」「次回でよいもの」を仕分けることで、資金計画と工事の両立がしやすくなります。


7. 仮設費を「工法の選択肢」で見直す

値上がりの局面で、発注者が自分で見直しやすい費目の一つが仮設費(足場費)です。足場は工事が終われば撤去されるもので、建物には何も残りません。

3工法の使い分け

工法 特徴 向いている建物・工事
通常足場工法 建物の周囲に足場を組んで施工。全面的な工事に向く 中低層、形状が複雑な建物、全面的な塗装・タイル改修
ロープアクセス工法(無足場) 屋上などの吊元からメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業。足場の設置・撤去が不要 高層、足場が組みにくい立地、部分補修・調査
ハイブリッド工法 部位ごとに足場とロープアクセスを使い分ける 大規模・複雑な建物で総額を抑えたい場合

ロープアクセス工法の仕組みや安全への取り組みはロープアクセス工法の解説ページに、技術や訓練の詳しい話はロープアクセスドットコム(無足場工法専門メディア)にまとめています。

費用の目安(参考値)

あくまで一般的な目安ですが、外装工事の費用感は次のとおりです(当社の施工実績にもとづく参考値。実際の金額は建物の状態・規模・仕様、そして今回の記事で見たような物価の動きで変わります)。

項目 目安
外壁塗装 3,500〜4,500円/㎡
外壁の打診調査 250〜500円/㎡
防水工事 5,000〜8,000円/㎡
仮設足場の比率(集合住宅の大規模修繕の場合) 総工費の15〜25%程度

仮設費の差の一例として、10階建て・外周80m・工期3か月の建物では、足場費約168万円に対し、ロープアクセスなら約59万円(差額約109万円)という当社試算があります(足場費のみの比較で、工事全体の費用差ではありません)。

足場の組立・解体は人手の多い作業で、労務費の上昇の影響を受けやすい費目です。一方で、全面的な塗装やタイルの張替えなど、足場のほうが効率よく安全に施工できる工事も多くあります。「全部足場」か「全部ロープ」かではなく、部位ごとに比べることが大切です。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、品質と保証の考え方は明誠の品質へのこだわりにまとめています。高所の外壁調査にドローンを併用する場合はドローンによる外壁調査をご覧ください。


8. 明誠が値上がり局面の見積りで大切にしていること

施工会社の立場から申し上げると、値上がりの局面こそ、見積りの段階でどれだけ情報を共有できるかが、工事全体の信頼関係を左右すると感じています。

  • 見積りの内訳を分けてお出しします。 仮設費・直接工事費・諸経費を分け、足場とロープアクセスの両方で比較できる形にします。
  • 価格や納期が動きそうな材料は、見積りの段階でお伝えします。 根拠となる資料もあわせてご説明し、記録に残していただけるようにします。
  • 追加・変更は書面で。 工事中に見つかった劣化の補修や、価格・工期の変更が必要になったときは、写真・数量・金額を書面でご提示し、理事会やオーナーさまのご判断を経てから進めます。

明誠のこれまでの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。東京・神奈川・埼玉・千葉をはじめとする首都圏のマンション・ビル、そして全国のホテルの大規模修繕を承っています。ロープアクセスでの施工の様子や安全への取り組みは、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも紹介しています。


よくあるご質問

Q. 2年前に取った見積りで総会決議をしても大丈夫ですか?

A. 見積書の有効期限が切れている場合は、施工会社に単価の見直しが必要かどうかを確認することをおすすめします。日建連の試算では、建設コストはこの2年で平均7.9〜8.9%上昇しており、見積り時点と着工時点で差が出ることがあります。

Q. 契約後に施工会社から値上げを求められたら、応じなければいけませんか?

A. 自動的に応じる義務があるわけではありません。改正建設業法では、契約前に「おそれ情報」が通知されていた事象が起きた場合、注文者は変更協議に誠実に応じるよう努めることとされています。契約書の変更条項と、根拠資料をもとに協議してください。個別の判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

Q. 値引き交渉はしてはいけないのですか?

A. 値引き交渉そのものが禁止されたわけではありません。ただし、見積書の労務費や法定福利費、安全衛生経費などが通常必要と認められる額を著しく下回るような見積りの変更を求めることは、改正建設業法で禁止されました。工事範囲・仕様・施工方法の見直しで総額を調整するのが現実的です。

Q. 値上がりが落ち着くまで、大規模修繕を延期したほうが得ですか?

A. 一概には言えません。労務費は14年連続で上昇しており、短期間で大きく下がることを前提にした計画は立てにくい状況です。延期による劣化の進行や補修範囲の拡大と比べ、劣化診断をもとに優先順位をつけて判断することをおすすめします。

Q. 足場とロープアクセスでは、費用はどれくらい違いますか?

A. 建物の高さ・形状・工事範囲で大きく変わりますが、当社試算では10階建て・外周80m・工期3か月の建物で、足場費約168万円に対しロープアクセスは約59万円でした。全面的な塗装やタイル改修では足場が適する場合も多く、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もご提案しています。

Q. 見積りの見比べ方や工法比較だけの相談もできますか?

A. はい。竣工年、前回の大規模修繕の時期、劣化診断の有無、お手元の見積書があれば、内訳の見方や工法別の概算比較をご提示できます。理事会・修繕委員会でのご説明にも伺います。


この記事のポイントまとめ

  • 日建連「2026年秋版」で、建設資材物価は2年で10%上昇、全建設コストは2年で平均7.9〜8.9%上昇と試算された(夏版の7.3〜8.2%から拡大)
  • 公共工事設計労務単価は令和8年3月から全職種単純平均で4.5%引上げ、加重平均は25,834円で14年連続の上昇
  • 改正建設業法で、契約書への「変更方法」の明記、おそれがある場合の契約前の通知、契約後の誠実な協議の努力義務が定められた
  • 令和7年12月12日施行分では、注文者が労務費等を著しく下回る見積り変更を求めることが禁止された
  • 7項目(見積りの鮮度、おそれ情報の記録、変更条項、予備費と上限額、労務費を削らない値引き、納期と代替品、長期修繕計画の単価見直し)を確かめる
  • 仮設費は工法の選択肢で見直せる余地がある。部位ごとに足場とロープアクセスを比べる

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出典・参考資料

※本記事は、国土交通省・業界団体の公表資料と報道に基づいています。日建連の2026年秋版の数値は報道に基づくもので、全建設コストの上昇率は一定の仮定に基づく試算です。費用・工期は一般的な目安・参考値であり、実際は建物の状況や物価の動きにより異なります。契約条項の解釈や法的な判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

資材も人件費も上がる局面では、「いくらで契約するか」と同じくらい、「変わったときにどう決めるか」を事前に話し合っておくことが、修繕積立金と建物の両方を守ります。お手元の見積書の見方や、工法別の概算比較のご相談だけでも、お問い合わせフォームから遠慮なくお声がけください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。


この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月15日


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