本間社長ブログ
水戸市のマンション管理計画認定制度|市の手数料は無料・独自基準なし、固定資産税は2分の1減額(令和9年3月末完了分まで)【2026年度版】
目次

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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:水戸市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論からお伝えします。水戸市にある分譲マンションの管理計画認定は、茨城県ではなく「水戸市」が行います。担当は住宅政策課政策係です。水戸市に支払う申請手数料は無料で、認定基準も国の基準と同じ、市独自の上乗せ基準はありません(出典:水戸市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日 2025年11月28日)。
水戸市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。
- 水戸市の認定制度は令和5年11月1日に始まりました
- 水戸市の窓口へ紙で直接申請することはできません。(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」で事前確認を受け、事前確認適合証が出てから同じシステムで市へ申請します
- 市の手数料は無料でも、システム利用料1万円と事前確認審査料が別にかかります
- 長寿命化工事を行った認定マンションの固定資産税(建物分)は、水戸市では2分の1が減額されます。国の標準である3分の1より手厚い設定です
- 固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに完了した工事が対象です。本記事執筆時点(2026年11月15日)で、残りは4か月半ほどです
- 市内の認定マンションとして公表されているのは5件(令和8年6月時点)で、まだ少数派です
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。茨城県も明誠の施工エリアです。水戸市は県庁所在地で、水戸駅周辺や中心市街地には新しい分譲マンションが建つ一方、築20年、30年を超えて2回目の大規模修繕を迎える物件も増えています。私は水戸市の理事長さまに、管理計画認定を「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただくようおすすめしています。
水戸市で認定を出すのはどこか:茨城県ではなく水戸市の住宅政策課です
管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度です。管理組合が作成した管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。この自治体を「認定行政庁」(認定の事務を担う役所のこと)と呼び、市の区域は市、町村の区域は都道府県が担当します(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。
茨城県では、県と多くの市が共同で「茨城県マンション管理適正化推進計画」を作っていますが、水戸市は独自に計画を持っています。「水戸市住生活基本計画(第2次)」の一部を「水戸市マンション管理適正化推進計画」と位置づけており、認定の審査も市が行います。県の案内だけを見て手続きを進めると、窓口を取り違えるおそれがあるので注意してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 水戸市 |
| 認定制度の担当 | 住宅政策課 政策係(029-232-9222) |
| 申請者 | 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事) |
| 固定資産税の減額申告先 | 資産税課 家屋第1、2係(029-224-1122) |
| 制度の相談ダイヤル | 日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」 |
| 事前確認・システムの問い合わせ | (公財)マンション管理センター |
| 認定の有効期間 | 認定日から5年間(満了日までに更新申請をしないと失効) |
出典:水戸市「マンション管理計画認定制度」、水戸市「大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税が減額されます(マンション長寿命化促進税制)」
市が公表している認定マンション一覧には、本記事執筆時点で5件が載っています。令和6年度1件、令和7年度3件、令和8年度1件で、直近は令和8年6月16日の認定です(出典:水戸市「水戸市内の管理計画認定マンション一覧」、2026年6月16日更新)。所在地は大工町、元吉田町、桜川、三の丸、城南と、駅周辺から市街地に広がっています。一覧は公表に同意したマンションだけなので、実際の認定数はこれより多い可能性があります。
認定の窓口は住宅政策課、税の窓口は資産税課と、課が分かれています。私の経験上、認定通知書が届いてひと安心し、工事完了後3か月以内という税の申告期限を過ぎてしまう組合さまは少なくありません。
認定17要件:5分野で何が見られるか
国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。水戸市のページにも、国と同じ基準のPDFが掲載されています。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く | 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録 |
| 管理規約 | 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の保管・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| 管理組合の経理 | 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 | 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書 |
| 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 | 名簿の表明保証書など |
正直に申し上げます。現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げ議論は避けて通れません。
地方都市のマンションでよく見かけるのが、分譲時の修繕積立金が低めに設定されたまま、段階的に上げる予定だけが計画書に書かれているケースです。予定どおりに上がっていないと、どこかの年度で積立金が足りなくなり、「その年だけ一時金」という計画になっていることがあります。私はこうした計画を何度も見てきました。ここを直さない限り、認定は取れません。
積立金の平均額が国のガイドラインの目安を下回る場合は、専門家による「著しく低額でない」ことの説明が求められます。計画書を見直す段階で、管理会社任せにせず、理事会で数字を一度確認しておくと後が楽です。
水戸市の独自基準と相談先:上乗せ基準はなし、相談は管理士会へ
水戸市には、東京都や神奈川県の一部自治体にみられる独自の上乗せ基準(防災訓練の実施やコミュニティ活動など)はありません。市のページでも「水戸市独自の基準はなく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容」と明記されています。実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すれば足ります。
申請前の相談先としては、次の2つが使えます。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| マンション管理相談(水戸市) | 毎月第3火曜日 午後1時〜4時、市役所本庁舎5階 相談室。マンション管理士が無料で相談に応じる。事務局は茨城県マンション管理士会 |
| マンション管理適正化支援法人 | 令和8年5月11日、一般社団法人茨城県マンション管理士会が水戸市の支援法人第1号として登録。長期修繕計画の見直し助言や認定制度の申請支援などが業務として想定されている |
出典:水戸市「マンション管理相談」のご案内(2022年6月13日更新)、水戸市「マンション管理適正化支援法人」(2026年5月12日更新)
マンション管理相談のページは2022年の更新のため、令和8年度も同じ日時・場所で開かれているかは、事前に住宅政策課か管理士会の事務局へ確認してください。なお、今回の調査では、水戸市独自の長期修繕計画作成費や劣化診断費の補助制度は確認できませんでした。
手数料と申請ルート:市は無料、実費は「システム利用料+事前確認審査料」
水戸市に支払う申請手数料はありません。ただし、手続支援システムの利用には次の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。
| 事前確認の依頼先(ルート) | 事前確認審査料 | システム利用料 |
|---|---|---|
| 組合がマンション管理士に直接依頼 | 組合と管理士が決める | 1申請1万円 |
| 管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) | 組合と委託先が決める | 1申請1万円(管理業協会経由で支払い) |
| 日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
| マンション管理センターに直接申込み | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
(金額はいずれも消費税込み)
センターや管理士会連合会のルートを使えば、長期修繕計画が1本のマンションで合計2万円前後が目安です。複数の住棟でそれぞれ長期修繕計画を作っている場合は、審査料が計画の本数分かかる可能性があります。申込み前にセンターへ確認してください。
申請の大まかな流れは次のとおりです。
- 総会(臨時総会を含む)で認定申請を決議する
- 必要に応じて、市のマンション管理相談で書類の不安点を相談する
- 手続支援システムで事前確認を依頼する(上の4ルートのいずれか)
- 事前確認適合証の交付を受ける
- 手続支援システムから水戸市へ申請する
- 市の審査を経て、認定通知書が郵送で届く
水戸市のページでは「事前確認適合証の発行がない場合、市では認定の申請を受け付けできません」とされています。認定後に管理計画を変える場合の変更認定申請は、システムではなく紙の申請書(正本・副本)を市に出す手続きで、こちらも手数料は無料です。変更の前に市へ相談するよう案内されています。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の2分の1減額)
ここが水戸市の大きな特徴です。国のマンション長寿命化促進税制では、減額割合を自治体が条例で定めることになっており、標準は3分の1です。水戸市は、住戸1戸あたり100㎡相当分までの建物の固定資産税額の2分の1を減額しています(出典:水戸市「マンション長寿命化促進税制」、国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。
管理計画認定マンションの主な要件は次のとおりです。
- 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
- 専有部分の床面積の2分の1以上が居住用であること
- 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること(別々の時期でも可)
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
- 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
申告は工事完了日から3か月以内に資産税課へ行います。必要書類は、認定通知書の写し、修繕積立金引上証明書、過去工事証明書、大規模の修繕等証明書、総戸数が分かる設計図書などです。原則は区分所有者が申告しますが、令和7年4月1日以降は、管理組合の管理者等が必要書類を提出し要件が確認できれば、区分所有者の申告がなくても適用されます。理事会でまとめて出せるので、ここは使わない手はありません。適用は1つのマンションにつき1回限りで、耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額とは同じ年度に併用できません。
注意したいのは、認定済みでも築20年未満のマンションは対象外という点です。水戸市の認定一覧には比較的新しいマンションも含まれているため、「認定を取ったから税が下がる」とは限りません。
水戸市の税のページは2025年4月23日更新で、令和8年度に入ってからの更新は確認できませんでした。適用期限の令和9年3月31日は国の制度と一致していますが、申告前に資産税課で最新の様式と要件を確認してください。マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。売却時に「認定マンションです」と言えることは、買主への説明材料として効いてきます。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。マンションすまい・る債も利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした中規模マンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が適する場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。長寿命化促進税制の対象となる大規模修繕は外壁塗装・床防水・屋根防水をすべて含むため、足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。
逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
令和9年3月31日までに工事を完了して税の減額を狙う場合、時間はかなり限られます。水戸市でも総会決議が手続きの出発点になるため、通常総会の時期と臨時総会の要否から逆算します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 理事会で長期修繕計画と積立金を点検、事前確認のルートを決める。必要なら市のマンション管理相談を予約 |
| 1〜2か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成 |
| 2〜3か月目 | 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 3〜5か月目 | 事前確認、適合証の交付を受けて手続支援システムから水戸市へ申請 |
| 5〜6か月目 | 水戸市の審査、認定通知書の郵送 |
| 工事完了後3か月以内 | 資産税課へ固定資産税の減額を申告(管理者等の一括提出も可) |
長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。正直に申し上げると、これから計画を見直す組合さまが令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのは、かなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。
これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
水戸市の管理計画認定は、市の手数料は無料で、独自の上乗せ基準もありません。一方で、市の窓口へ直接は申請できず、総会決議→事前確認→オンライン申請という順番が前提です。実費はシステム利用料1万円と事前確認審査料で、ルートによっては合計2万円前後が目安です。固定資産税の減額割合が2分の1と手厚いのは水戸市の強みですが、対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、築20年以上などの要件もあります。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 水戸市の認定制度ページから認定基準のPDFを入手し、理事全員に配る
- 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
- 築年数と過去の大規模修繕の実績(外壁・床防水・屋根防水)を整理し、税の減額の対象になり得るかを資産税課に確認する
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 水戸市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 水戸市に支払う申請手数料は無料です。別に手続支援システムの利用料1万円(税込)と、事前確認審査料がかかります。審査料は依頼先によって異なり、日本マンション管理士会連合会またはマンション管理センターに依頼する場合は、長期修繕計画1計画につき1万円です。
Q. 水戸市の認定は茨城県に申請するのですか?
A. いいえ。水戸市内のマンションは水戸市が認定します。担当は住宅政策課政策係です。茨城県の共同計画とは別に、水戸市は独自のマンション管理適正化推進計画を持っています。
Q. 水戸市に独自の認定基準はありますか?
A. ありません。市のページで「水戸市独自の基準はなく、国が定める基準と同一の内容」とされています。
Q. 市役所の窓口に直接申請できますか?
A. できません。総会決議のうえで事前確認を受け、事前確認適合証の交付を受けてから、マンション管理センターの手続支援システムで申請します。適合証がない申請は受け付けられません。
Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?
A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。更新も事前確認から同じ手順で行うため、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。
Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?
A. 工事完了の翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)の2分の1です。工事完了日から3か月以内に水戸市資産税課へ申告します。令和7年4月1日以降は、管理組合の管理者等がまとめて書類を出す方法も認められています。対象は令和9年3月31日までに完了した長寿命化工事です。
Q. 水戸市ではどれくらいのマンションが認定を受けていますか?
A. 市が公表している一覧には、本記事執筆時点で5件が掲載されています(公表に同意したマンションのみ)。最初の認定は令和7年1月21日、直近は令和8年6月16日です。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月15日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月15日時点で公表されている水戸市および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。水戸市のページの更新日は、管理計画認定マンション一覧(2026年6月16日)、マンション管理適正化支援法人(2026年5月12日)が令和8年度内の更新です。マンション管理計画認定制度のページは2025年11月28日、マンション長寿命化促進税制のページは2025年4月23日、マンション管理相談のページは2022年6月13日の更新で、令和8年度に入ってからの更新は確認できていません。申請・申告・相談の前に各担当課へ最新の内容をご確認ください。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、水戸市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 水戸市「マンション管理計画認定制度」
- 水戸市「水戸市内の管理計画認定マンション一覧」
- 水戸市「大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税が減額されます(マンション長寿命化促進税制)」
- 水戸市「「マンション管理相談」のご案内」
- 水戸市「マンション管理適正化支援法人」
- 水戸市「水戸市住生活基本計画(第2次)」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

