本間社長ブログ
土浦市のマンション管理計画認定制度|市の手数料は1棟4,000円、事前確認なしでは申請不可・独自基準なし【2026年度版】
目次

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:土浦市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論からお伝えします。土浦市にある分譲マンションの管理計画認定は、茨城県ではなく「土浦市」が行います。土浦市は令和7年4月1日から制度を始めていて、市の公式ページに手数料・申請方法・認定基準がそろって掲載されています(出典:土浦市「マンション管理計画認定制度」)。
土浦市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。
- 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は土浦市です。窓口は住宅営繕課 住宅係(029-826-1111 内線2420・2421)です
- 市に払う手数料は、認定・更新が長期修繕計画1本につき4,000円、2本目以降は1本につき2,000円の加算です。変更認定は1本につき11,000円です
- 市への申請の前に、(公財)マンション管理センターの事前確認が必須です。「事前確認適合証」がないと、市は申請を受け付けません
- 事前確認の実費は、センターなどに頼む場合でシステム利用料1万円+審査料1万円の合計2万円前後が目安です。市の手数料と合わせて2万4,000円前後になります
- 土浦市独自の上乗せ基準はなく、国の告示の基準どおりです
- 認定を取ると、長寿命化促進税制(固定資産税の減額)や住宅金融支援機構の金利引下げの入口が開きます。税の減額は令和9年3月31日までに完了した工事が対象です
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。茨城県も明誠の施工エリアです。土浦市は、常磐線の土浦駅を中心に古くから県南の商業の拠点として栄えてきた街で、駅周辺には昭和の終わりから平成初めに建った築35年前後のマンションと、比較的新しいマンションが並んでいます。私は理事長さまに、管理計画認定を「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただくようおすすめしています。
土浦市で認定を出すのはどこか:単独で計画を作った土浦市です
管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提です(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。
茨城県では、県と29市が推進計画を共同で作りましたが、土浦市は水戸市、つくばみらい市とともに単独で計画を作った側です。土浦市は「土浦市住生活基本計画」(令和7年度〜令和16年度)の中にマンション管理適正化推進計画を含める形をとり、認定基準と助言・指導の判断基準を示す「土浦市マンション管理適正化指針」も定めています(出典:土浦市「土浦市住生活基本計画【概要版】」PDF)。この計画では、築50年以上の高経年マンションも市内にあると想定され、大規模修繕の実施など適切な維持管理が課題に挙げられています。
茨城県の認定制度ページでも、県が認定するのは12町村の区域だけで、市の区域は各市に問い合わせるよう案内されています(出典:茨城県「マンション管理計画認定制度」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 土浦市(単独のマンション管理適正化推進計画による) |
| 窓口 | 住宅営繕課 住宅係(市役所本庁舎4階、029-826-1111 内線2420・2421) |
| 対象 | 市内の分譲マンション(マンション管理適正化法第2条第1号に該当するもの) |
| 申請者 | 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事) |
| 申請方法 | 管理計画認定手続支援システムによる電子申請、または窓口申請 |
| 認定の有効期間 | 認定日から5年間(満了日までに更新申請をしないと失効) |
市のページの問い合わせ先は「住宅営繕課 住宅係(市営住宅関係)」と表示されていますが、管理計画認定の案内もこの係が受け持っています。ページは市の「建築」のカテゴリーに置かれているので、建築指導課と取り違えないよう、電話では内線番号を伝えるとスムーズです。
認定17要件:5分野で何が見られるか
土浦市の認定基準は、国の告示の基準と同じ内容で、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:土浦市「マンションの管理計画の認定基準(土浦市マンション管理適正化指針)」PDF、国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く | 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録 |
| 管理規約 | 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の管理・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| 管理組合の経理 | 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 | 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書 |
| 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認、市の指針に照らして適切 | 名簿の表明保証書など |
現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。
土浦駅周辺の築35年前後のマンションでよく見るのは、2回の大規模修繕をすでに終え、長期修繕計画が10年以上前のまま、というケースです。3回目の大規模修繕では、外壁や防水に加えて給排水管やエレベーターの更新が重なり、積立金の不足が一気に表に出ます。私はこうした計画を何度も見てきました。「7年以内の見直し」の要件で止まるのは、まずこのタイプです。
一方、比較的新しいマンションでは、分譲時の積立金が低めで、5年ごとの段階的な値上げの予定だけが書かれている計画が目立ちます。予定どおりに値上げを決議できていないと、どこかの年度に「一時金」が入ってしまいます。ここを直さない限り、認定は取れません。
独自基準の有無と実務への影響:上乗せ基準はありません
東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。土浦市の公式ページには「国土交通省告示で定められた基準のとおりです。土浦市独自の基準はありません」と明記されています。
実務上は、国の17要件を満たせるかに集中すれば足ります。ただし、市の指針には「土浦市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること」という項目があります。中身は国の基準と同じ趣旨ですが、気になる点があれば住宅係に一言確認しておくと安心です。
申請前の相談先としては、次の窓口が使えます。
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| マンション管理計画認定制度相談ダイヤル | 日本マンション管理士会連合会が運営。認定制度や長寿命化促進税制の相談に無料で応じる(03-5801-0858、月〜土10時〜17時、祝日・年末年始除く) |
| 一般社団法人茨城県マンション管理士会 | 茨城県が登録したマンション管理適正化支援法人。管理組合からの相談や専門家の紹介などを行う(029-231-6433)。土浦市との連携の有無は、相談時に確認 |
| 土浦市 住宅営繕課 住宅係 | 市内マンションの認定窓口・手数料・変更認定の事前相談 |
出典:茨城県「マンションの管理について」、日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」
手数料と申請ルート:事前確認が必須、総額の目安は2万4,000円前後
土浦市に払う手数料は次のとおりです。棟数は「認定に係る長期修繕計画の数」で数えます。
| 申請の種類 | 市の手数料 |
|---|---|
| 認定・更新(長期修繕計画1本) | 4,000円 |
| 認定・更新(2本目以降) | 1本につき2,000円を加算 |
| 変更認定 | 1本につき11,000円 |
ここで土浦市の大事な特徴があります。市のページには「事前確認適合証の発行がない場合、市では認定の申請を受け付けできません」と書かれています。自治体によっては事前確認なしの直接申請を受け付けるところもありますが、土浦市では事前確認が必須です。
事前確認には、(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を使い、次の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。
| 事前確認の依頼先(ルート) | 事前確認審査料 | システム利用料 |
|---|---|---|
| マンション管理士に直接依頼 | 組合と管理士が決める | 1申請1万円 |
| 管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) | 組合と委託先が決める | 1申請1万円 |
| 日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
| マンション管理センターに直接申込み | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
(金額はいずれも消費税込み)
長期修繕計画が1本の一般的なマンションで、センターや管理士会連合会のルートを使う場合の総額は、システム利用料1万円+審査料1万円+市の手数料4,000円で、2万4,000円前後が目安です。住棟ごとに長期修繕計画がある団地型マンションは、審査料と市の手数料が計画の本数分増えるので、事前に計算しておいてください。
申請の流れは、市のページでは次の5段階で示されています。
- マンション管理センターへ事前確認を依頼する(管理計画認定手続支援システムを利用)
- 基準に適合していれば、センターが「事前確認適合証」をシステム上で発行する
- システムで市へ認定申請する。窓口で申請する場合は、法律施行規則の別記様式第1号の正本・副本各1通に添付書類を付けて提出する
- 市が審査し、基準に適合すれば認定通知書を郵送する
- 公表に同意した場合、センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」に掲載される
認定後に管理計画を変えるときは変更認定の申請が必要で、市は事前の相談を求めています。管理規約の大きな改正や長期修繕計画の作り直しを予定している組合さまは、手続きの順番に気をつけてください。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。土浦市のページでも、市場での評価、住宅金融支援機構の金利引下げ等、固定資産税の減額の3つがメリットとして挙げられています。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
一定の要件を満たす大規模修繕工事(長寿命化工事)を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で6分の1〜2分の1の範囲で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。土浦市の固定資産税の特例のページでは、当社が2026年9月に確認した時点で、減額割合は3分の1と案内されていました(出典:土浦市「固定資産税に係る課税標準の特例について」)。申告前に資産税課で最新の割合を確認してください。
主な要件は次のとおりです。
- 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
- 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること
- 令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
- 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
- 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること
土浦駅周辺の築35年前後のマンションは、過去工事の要件は満たしやすい一方で、「積立金の引上げ」と「計画の見直し」が間に合うかが勝負になります。なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。土浦市は住生活基本計画で、つくばエクスプレスの土浦駅延伸の検討を「選ばれる住まいづくり」の契機に挙げています。中古マンションの売買で「認定マンションです」と言えることは、買主への説明材料として効いてきます。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。修繕積立金の運用先として使われるマンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。見積書を2枚並べた理事長さまが「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査・点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。
逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
土浦市は事前確認が必須なので、「事前確認→適合証→市へ申請」の順番を崩せません。長期修繕計画の見直しが必要な組合さまは、次の流れが目安です。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 理事会で長期修繕計画・積立金・滞納・名簿を点検し、事前確認のルートを決める |
| 1〜2か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要なら相談ダイヤルや管理士会に相談 |
| 2〜3か月目 | 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 3〜4か月目 | 管理計画認定手続支援システムで事前確認を依頼し、適合証の交付を受ける |
| 4〜5か月目 | システムまたは窓口で土浦市へ申請。市の審査、認定通知書の郵送 |
| 工事完了後3か月以内 | 資産税課へ固定資産税の減額を申告 |
計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。これから計画を見直す組合さまが、令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのはかなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。
これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
土浦市のマンションの管理計画認定は、単独で推進計画を作った土浦市が行います。市の手数料は長期修繕計画1本につき4,000円で、独自基準はありません。ただし事前確認適合証がないと申請できないため、センター等への費用を含めた総額は2万4,000円前後が目安です。長寿命化促進税制は、築年数の古い物件ほど「計画の見直しと積立金の引上げ」が間に合うかで結果が分かれます。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
- 事前確認をマンション管理士・管理会社・管理士会連合会・センターのどのルートで頼むかを決め、費用を見積もる
- 築年数と過去の大規模修繕の実績(外壁・床防水・屋根防水)を整理し、税の減額の対象になり得るかを資産税課に確認する
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 土浦市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?
A. 土浦市です。土浦市は単独でマンション管理適正化推進計画を作っており、市内の分譲マンションは市が認定します。窓口は住宅営繕課 住宅係(029-826-1111 内線2420・2421)です。茨城県が受け付けるのは12町村の区域だけです。
Q. 土浦市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 市の手数料は、認定・更新が長期修繕計画1本につき4,000円、2本目以降は1本につき2,000円の加算、変更認定は1本につき11,000円です。別に、システム利用料1万円と事前確認審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかります。
Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか?
A. できません。土浦市のページには、事前確認適合証の発行がない場合は申請を受け付けられないと明記されています。まずマンション管理センターの手続支援システムで事前確認を依頼してください。
Q. 土浦市に独自の認定基準はありますか?
A. ありません。市のページで、国土交通省告示の基準のとおりで市独自の基準はないと明記されています。
Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?
A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。更新の手数料は新規認定と同じです。更新も事前確認から同じ手順で行うため、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。
Q. 認定を取ると固定資産税はいくら下がりますか?
A. 一定の要件を満たす大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)が市の条例で定める割合で減額されます。国の標準は3分の1です。土浦市の割合は申告前に資産税課へ確認し、工事完了日から3か月以内に申告してください。
Q. 賃貸マンションを一棟で所有していますが、認定は取れますか?
A. 土浦市の認定の対象は、マンション管理適正化法に該当する分譲マンションです。一棟を単独で所有する賃貸マンションは対象外です。区分所有の住戸をお持ちの場合は、その管理組合が認定を目指しているかを確認してください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月16日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月16日時点で公表されている土浦市・茨城県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。土浦市の「マンション管理計画認定制度」のページの更新日は2025年4月1日(令和7年度)で、令和8年度に入ってからの更新は確認できていませんが、2026年11月16日時点で同ページが現行の案内として掲載されていることを確認しています。長寿命化促進税制の土浦市の減額割合は、当社が2026年9月に市のページで確認した内容です。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず土浦市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 土浦市「マンション管理計画認定制度」
- 土浦市「マンションの管理計画の認定基準(土浦市マンション管理適正化指針)(PDF)」
- 土浦市「土浦市住生活基本計画【概要版】(PDF)」
- 土浦市「固定資産税に係る課税標準の特例について」
- 茨城県「マンション管理計画認定制度」
- 茨城県「マンションの管理について」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

