本間社長ブログ

高根沢町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版

高根沢町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月18日 更新

「高根沢町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか?」

先に結論をお伝えします。2026年11月18日時点で、高根沢町・栃木県・国の公表資料を確認した範囲では、分譲マンション・賃貸マンションの共用部(外壁・屋上・廊下など)の大規模修繕にそのまま工事費を補助する高根沢町の制度は見つかりませんでした。

町の住宅向けの補助はあります。ただ、家庭向けの脱炭素化補助は「戸建住宅」が対象と要綱に明記され、耐震化の助成も木造の戸建て住宅が中心です。マンションの共用部に届く町の補助は、今のところ見当たりません。

その代わりに押さえていただきたいのが、栃木県の「マンション管理計画認定」です。高根沢町のような町にある分譲マンションは、市ではなく栃木県が認定します。そして、県への申請手数料はかかりません。認定を受けると、国の固定資産税の減額や、住宅金融支援機構の融資の金利引き下げにつながります。

高根沢町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そしてマンションをお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の6点です。

  1. 高根沢町の分譲マンションの管理計画認定は栃木県(県土整備部住宅課)が行います。県への申請手数料は無料。ただしマンション管理センターの支援サービスのシステム利用料1万円と事前確認審査料は別にかかります
  2. 栃木県は認定基準に県独自の基準を設けていません。国の基準を満たせば認定に届きます
  3. 高根沢町の家庭向け脱炭素化普及促進補助金は、要綱で対象の「住宅」を町内の戸建住宅と定めています。マンションの共用部には使えません
  4. 町の耐震改修促進計画(四期・令和8〜12年度)が対象とする住宅は戸建て住宅です。一方で計画には、外壁や窓ガラスの落下防止を所有者に周知する方針も書かれています
  5. 管理計画認定を受けたマンションは、国のマンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)の対象になり得ます。対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです
  6. 国の「みらいエコ住宅2026事業」(リフォーム)は賃貸住宅も対象で、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで。予算を確保する「予約」の受付は11月16日で終わっています

早見表:高根沢町のマンションで使える制度・使えない制度

制度名 実施主体 分譲マンション共用部 分譲マンションの自宅住戸 賃貸マンション ポイント
家庭向け脱炭素化普及促進補助金 高根沢町 × × × 要綱で「戸建住宅」に限定。断熱窓は工事費の2/10・上限10万円
木造住宅の耐震診断・改修の助成 高根沢町(国・県と連携) × × × 木造戸建て住宅が対象
マンション管理計画認定 栃木県 ○(認定の申請) - × 県への手数料は無料。支援サービス利用料は別途
マンション管理士会の無料相談会 栃木県マンション管理士会(県後援) ○(相談) ○ - 毎月開催
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 国 △(住戸単位の省エネ改修) ○ ○ 賃貸住宅も対象 1戸あたり上限40万〜100万円。遅くとも12月31日
マンション長寿命化促進税制 国・町(税) ○(要件あり) - - 工事完了が令和9年3月31日まで
マンション共用部分リフォーム融資 住宅金融支援機構 ○ - - 認定マンションは金利引き下げ

※○△×は本記事の整理です。最終的な対象の可否は各窓口の判断になります。

高根沢町のマンション事情-宇都宮のとなり町の立ち位置

町の概況

高根沢町は、栃木県の中央部、塩谷郡にある町で、宇都宮市の北東どなりに位置します。JR宇都宮線と烏山線が分かれる宝積寺駅があり、宇都宮方面への通勤の便がよい町です。町の主要な道路として、国道4号・国道408号が町の地域防災計画で緊急輸送道路に位置づけられています(出典:高根沢町建築物耐震改修促進計画(四期計画))。

町の耐震改修促進計画では、令和12年度の居住世帯のある住宅の総戸数を約9,330戸と見込んでいます。住まいの中心は戸建て住宅で、分譲マンションの数は多くありません。それでも、駅の周辺などには鉄筋コンクリート造の賃貸マンションや共同住宅があり、オーナーさまや管理組合が修繕の時期を迎えています。

東日本大震災で「震度6強」を経験した町

高根沢町の計画には、平成23年の東日本大震災で町内の最大震度が6強、住宅の全壊7棟・半壊717棟・一部損壊2,715棟の被害があったことが記されています。また、県庁直下を震源とする地震を想定した場合、町内で全壊170棟・半壊1,434棟の被害が見込まれています(出典:同計画)。

この数字は主に住宅全体のものですが、鉄筋コンクリート造の共同住宅でも、外壁のひび割れ・タイルの浮き・エキスパンションジョイント(建物のつなぎ目)の損傷は地震のたびに起きやすい傷みです。震災から15年がたち、「あのときの補修がそのままになっている」建物も少なくないはずです。

町の計画にある「外壁・窓ガラスの落下防止」

町の耐震改修促進計画は、補助の対象を戸建て住宅としながらも、外壁や窓ガラスの脱落によって周囲の歩行者に被害が及ぶおそれがあるため、県と連携して所有者に危険性を周知し、防止対策を検討するとしています。さらに、新耐震基準の建物でも老朽化で地震の被害を受ける可能性があるとして、定期的な点検の必要性を周知する方針です(出典:同計画 第3章)。

マンションの管理組合さま・オーナーさまにとっては、補助金はなくても、「外壁の落下対策は所有者の責任」という町の考え方が示されている、と受け止めていただくのがよいと思います。

高根沢町の制度:共用部に届くのか、届かないのか

家庭向け脱炭素化普及促進補助金:戸建住宅に限定

高根沢町には「家庭向け脱炭素化普及促進補助金」があり、令和7年7月7日付の要綱(告示第86号)では、次の事業が対象になっています(出典:高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金交付要綱)。

事業 補助額(要綱の別表)
太陽光発電設備+蓄電池の一体導入(県補助の交付決定が条件) 太陽光・蓄電池それぞれ1kW(kWh)あたり2万円、各上限8万円
断熱リフォーム(高断熱窓・ドア・断熱材) 工事費の10分の2、上限10万円(工事費10万円以上)
電気自動車等の購入 購入費の10分の1、上限10万円
普通充電設備/V2H充放電設備 10分の1、上限3万円/5万円

ここで大事なのは、要綱が対象の「住宅」を「個人が住居として使用する町内に所在する戸建住宅(店舗、事務所等との併用するものを含む。)」と定めている点です。分譲マンションの住戸や共用部、賃貸マンションは対象外と読めます。令和8年度の受付期間や予算の残りは、本記事では町の一次資料で確認しきれなかったため、検討される場合は町の担当課へ直接ご確認ください。

耐震化の助成:木造戸建て住宅が対象

高根沢町は、国・県と連携して木造戸建て住宅の耐震診断・補強計画・耐震改修・耐震建替えに助成を行っています(出典:同計画 第3章)。町の計画が対象とする「住宅」は戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造の共同住宅は、この助成の対象には入っていません。

なお、町の住宅の耐震化率は令和7年度末で82%、令和12年度の目標は96%です。耐震化が進まない理由として、計画は高齢化、工事費の高騰、「信頼できる事業者が分からない」という不安を挙げています。これは戸建て住宅の話ですが、マンションの大規模修繕でも同じ悩みをよく耳にします。

共用部の大規模修繕にそのまま使える町の補助は見当たらない

2026年11月18日時点で確認した範囲では、高根沢町に、マンション共用部の外壁・屋上・鉄部の修繕費用を直接補助する制度は見当たりませんでした。

ただし、これで打つ手がなくなるわけではありません。高根沢町のマンションは、次の章で解説する栃木県の管理計画認定の対象です。ここが一番の使いどころです。

栃木県の制度:高根沢町のマンションは「県」が窓口

マンション管理計画認定:県への申請は手数料なし

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。

栃木県では、市域の分譲マンションは各市が、町域の分譲マンションは県が認定します。県が認定するのは、上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町の11町です。県の運用開始は令和6年4月1日です(出典:栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新)。

項目 高根沢町の分譲マンションの場合
申請先 栃木県 県土整備部住宅課(企画支援担当)
事前相談 申請を考えている場合は、事前に県の住宅課(028-623-2484)へ相談
申請の方法 マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で入力 → マンション管理士の事前確認→ 事前確認適合証を添えて県へ申請
県への手数料 かかりません
支援サービスの費用 システム利用料1申請あたり10,000円+事前確認審査料(別途)
認定基準 国の基準どおり。県独自の基準はなし
認定後 同意すればマンション管理センターの閲覧サイトでマンション名が公表される

認定の流れは、①総会で申請を決議 → ②支援サービスに入力・書類をアップロード → ③事前確認審査 → ④県へ申請 → ⑤県の審査後に認定通知書(公印のあるものは郵送)という順です(出典:同ページ)。

県のページでは、認定を受けるメリットとして、管理組合の意識の向上、市場での評価、住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げ、長寿命化工事を行った場合の固定資産税の減額が挙げられています。

私が高根沢町の管理組合さまにまずおすすめしたいのが、この認定です。手数料のかからない県の窓口を使って、長期修繕計画と修繕積立金の状態を「国の基準」と照らし合わせる。この作業そのものが、積立金の不足や計画の古さに気づくきっかけになります。

栃木県マンション管理士会の無料相談会

栃木県マンション管理士会は、毎月「マンション管理フォーラム・無料相談会」を開いており、栃木県が後援しています。申込みは栃木県マンション管理士会(028-627-0389)です(出典:同ページ)。

戸数の少ないマンションでは、理事の方が少人数で抱え込んでしまうことがよくあります。長期修繕計画の見直し、管理規約の改正、滞納への対応など、施工会社には相談しにくいテーマこそ、こうした無料の窓口を先に使ってください。

令和7年に始まった「マンション管理適正化支援法人」の登録制度

栃木県は令和7年11月28日に「マンション管理適正化支援法人登録制度」を創設しました。登録された法人は、管理組合からの相談対応、長期修繕計画の見直しの助言、大規模修繕工事の発注に関する助言、管理計画認定の申請支援などを行えます。高根沢町を含む11町での支援は、県が登録の窓口です(出典:同ページ)。管理組合さまにとっては、認定や修繕の準備を手伝ってもらえる相手が、これから増えていく制度だと受け止めていただければと思います。

国の制度:期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):遅くとも2026年12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です(出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」(PDF)、国土交通省 報道発表(令和7年11月28日))。

  • 対象:令和7年11月28日以降に工事に着手したリフォーム。賃貸住宅も対象
  • 補助上限:リフォーム前後の省エネ性能に応じて1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円
  • 工事の例:窓・外壁・床などの断熱改修、高効率給湯器の設置など
  • 交付申請:予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで
  • 予約:予算を一定期間確保できる「予約」の受付期限は11月16日で、すでに過ぎています

同じキャンペーンの経済産業省「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では、既存の賃貸集合住宅で従来型の給湯器をエコジョーズ等に取り替える場合、追い焚き機能なしで5万円/台、追い焚き機能ありで7万円/台が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元されます(出典:同報道発表)。残りの期間は短いため、給湯器の交換予定がある場合は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトと取引のある登録事業者に、予算の状況をすぐ確認してください。

マンション長寿命化促進税制:期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事(外壁塗装等・床防水・屋根防水)を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。築20年以上・総戸数10戸以上などの要件があり、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。減額の割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

高根沢町の場合、認定は栃木県、固定資産税の申告は高根沢町と窓口が分かれます。高根沢町の減額の割合は今回の調査では確認できませんでしたので、町の税務の担当課へ直接ご確認ください。期限から逆算すると、これから事前確認と県の認定を経て、総会で工事を決議し、令和9年3月までに工事を終えるのは、かなり詰まった日程です。間に合わない場合でも、認定の取得は融資の金利引き下げなどにつながるため、無駄にはなりません。

耐震改修の固定資産税減額とリフォーム融資

  • 耐震改修に係る固定資産税の減額:昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税額の2分の1(1戸あたり120㎡相当分まで)を減額。適用期限は令和13年3月31日まで(出典:国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」(PDF))
  • 区分所有建築物の耐震改修の決議要件の緩和:耐震改修促進法の改正(平成25年)で、耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物は、耐震改修の決議要件が4分の3から過半数(2分の1)に緩和されています(出典:高根沢町建築物耐震改修促進計画 第1章)
  • マンション共用部分リフォーム融資:管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があり、管理計画認定を受けたマンションは金利が引き下げられます

高根沢町ならではの論点:地震の「その後」と水害への備え

震災後の補修を、長期修繕計画で棚卸しする

東日本大震災で震度6強を経験した高根沢町では、当時の補修が応急的なまま残っている建物もあると考えられます。次の大規模修繕の前に、次の点を確認しておくと安心です。

  1. 外壁のひび割れとタイルの浮き:打診調査で、当時の補修部分を含めて状態をつかみます。調査の方法はドローンを使った外壁調査も選択肢になります
  2. エキスパンションジョイント(建物のつなぎ目):揺れで動く部分のため、カバーの外れや防水の切れがないかを確認します
  3. 屋上・バルコニーの防水と排水口(ドレン):ひび割れから雨水が入ると、鉄筋のさびや雨漏りにつながります。雨漏りの調査は明誠の漏水調査・漏水対応もご覧ください
  4. エレベーター・受水槽などの設備:町の計画でも、エレベーターの閉じ込めや脱落の危険性の周知が挙げられています。設備の更新時期は、管理会社・保守会社と合わせて確認します

ハザードマップで建物の位置を確認する

大雨のときの浸水の想定は、建物の場所によって大きく異なります。建物ごとの浸水の想定は、高根沢町の公式サイトに掲載されているハザードマップや、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で確認してください。

本記事では、個別の地区の浸水の深さや河川名は書いていません。必ず町の公式の資料で、ご自身のマンションの位置を確認してください。 1階や地下に電気設備・受水槽・ポンプがある場合は、設備を更新する時期に、置く高さを見直す余地がないかも検討します。

費用の目安:高根沢町のマンション修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、修繕の判断はできません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目 一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額 3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合 総額の15〜25%程度
外壁塗装 1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査 1㎡あたり250〜500円程度
防水工事 1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

戸数の少ないマンションや中低層の賃貸マンションでは、この差額が1戸あたりの負担や、オーナーさまの利回りに大きく響きます。見積りを比べるときは、総額だけでなく、仮設足場の費用と、補修の数量がどう見込まれているかを必ず確認してください。費用の考え方は明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない町で、修繕積立金を守る5つの工夫

工夫1:診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は外壁の補修と屋上防水、鉄部だけ」という判断ができます。役員の少ないマンションでは、写真と数字で示した診断結果が、総会での合意形成の一番の材料になります。

正直に申し上げます。私が現場で20年やってきて一番もったいないと感じるのは、診断をせずに「前回と同じ全面工事」で見積りを取り、本当に傷んでいる部分の補修が手薄になっているケースです。お金をかける場所を間違えないことが、補助金を探すこと以上に修繕積立金を守ります。

工夫2:県の無料の窓口を、工事の前に使い切る

高根沢町のマンションは、県への管理計画認定の申請が無料、マンション管理士会の相談会も無料です。工事の見積りを取る前に、長期修繕計画と積立金の見直しをこうした窓口で済ませておくと、「いくらの工事なら、積立金で無理なくできるか」がはっきりします。

工夫3:足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

大規模修繕では、建物全体を足場で囲む「通常足場工法」が一般的です。ただ、部分的な補修や、敷地が狭く足場を組みにくい場所の工事では、足場を使わない「ロープアクセス工法(無足場工法)」が有力な選択肢になります。さらに、低層部は足場、上層部や一部の面はロープアクセスと使い分ける「ハイブリッド工法」もあります。

工法 向いている工事 注意点
通常足場工法 外壁全面の塗装、作業量の多い工事 足場の費用と設置期間がかかる
ロープアクセス工法 部分補修・調査・シーリング打ち替え・足場を組みにくい場所 屋上に吊元が確保できることが前提。強風時は作業を止める
ハイブリッド工法 面や部位で劣化の差が大きい建物 工程の組み立てに経験が必要

ロープアクセスは、屋上などに2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA(国際産業ロープアクセス協会)の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。外壁全面を塗り替える場合や、建物の形が複雑で吊元が取れない場合は、足場の方が合理的なこともあります。私はいつも管理組合の皆さまに、「工法ありきではなく、建物ありきで決めましょう」とお伝えしています。

工夫4:「県の認定」「国の補助と税」「町の税」をセットで段取りする

高根沢町のマンションで使える制度は、窓口がばらばらです。

  • 分譲マンションの管理計画認定:栃木県の住宅課へ事前相談 → 支援サービスで事前確認 → 県へ申請(県の手数料は無料)
  • 共用部分の修繕資金の借入れ:住宅金融支援機構(認定マンションは金利引き下げ)
  • 長寿命化促進税制の申告:高根沢町(工事完了後3か月以内)
  • 窓・給湯器の省エネ化:国のみらいエコ住宅2026事業・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(遅くとも12月31日)

どの制度も「申込みの順番」や「期限」が決まっています。工事の契約をしてから制度を探すと、間に合わないことがほとんどです。見積りを取る段階で、使える制度の一覧と申請の順番を、施工会社と一緒に整理しておくことをおすすめします。

工夫5:同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積りを比べるときは、工事の範囲・数量・仕様をそろえて依頼することが大切です。前提がそろっていないと、安く見えた見積りに必要な工事が入っていなかった、ということが起こります。工法が違う提案は、「足場あり」「足場なし」「組み合わせ」で同じ範囲の金額を並べてもらうと比べやすくなります。料金の考え方は明誠の適正価格への取り組みでもご紹介しています。

明誠について:信頼の根拠

※ここからは当社(株式会社明誠)のご紹介です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。安全への取り組みは明誠の安全管理でもご紹介しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。栃木県内には宇都宮店(電気工事)があり、高根沢町のマンションにも、職種を組み合わせて品質と費用のバランスを取った提案ができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム(無足場工法の専門メディア)でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

高根沢町で賃貸マンションをお持ちのオーナーさまへ

宇都宮への通勤圏にある高根沢町の賃貸マンションは、建物の見た目と設備の状態が、空室期間と家賃に直結します。

  • 外観の印象:外壁の汚れや鉄部のさび、シーリングの割れは、内見の第一印象を下げます
  • 設備の省エネ化:給湯器の交換や窓の断熱は、国のみらいエコ住宅2026事業・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象になり得ます。期限は遅くとも12月31日です
  • 町の補助の確認:町の家庭向け脱炭素化補助は戸建住宅向けで、賃貸マンションには使えない点に注意してください
  • 修繕の時期:入居者の少ない時期に工事を合わせる、足場の期間を短くするなど、工程の組み方で家賃収入への影響を小さくできます

収益物件としての修繕の考え方は、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

高根沢町の管理組合さま・オーナーさまが、今日から1か月でやること

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する:次の修繕の予定時期と、不足額の見込みを把握します
  2. 建物の診断を依頼する:外壁の浮き・ひび割れ、震災後の補修部分、シーリング、鉄部のさび、屋上のドレンの状態を数値と写真で把握します
  3. 栃木県の住宅課に管理計画認定の相談をする:電話028-623-2484。県への申請手数料は無料です
  4. マンション管理士会の無料相談会を予約する:電話028-627-0389
  5. 給湯器・窓の交換予定があれば、国の補助の残りを確認する:交付申請は遅くとも12月31日まで
  6. 長寿命化促進税制の高根沢町の減額割合を確認する:令和9年3月31日までに工事が終わるかどうか、日程を逆算します
  7. 町のハザードマップで、建物の位置と設備の高さを確認する

よくあるご質問

Q. 高根沢町に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか?

A. 2026年11月18日時点で確認した範囲では、共用部の大規模修繕の工事費をそのまま補助する町の制度は見当たりませんでした。栃木県の管理計画認定(県への手数料は無料)と、国の長寿命化促進税制・共用部分リフォーム融資を組み合わせて検討するのが現実的です。

Q. 高根沢町の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請しますか?

A. 栃木県では、町にある分譲マンションは県が認定します。窓口は栃木県県土整備部住宅課(028-623-2484)で、事前の相談が案内されています。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、県へ申請します。

Q. 認定の申請にはいくらかかりますか?

A. 県への認定申請の手数料はかかりません。ただし、支援サービスのシステム利用料(1申請あたり10,000円)と、事前確認審査料が別にかかります。

Q. 町の家庭向け脱炭素化補助(断熱窓など)は、マンションでも使えますか?

A. 町の要綱では、対象の「住宅」を町内の戸建住宅(店舗などとの併用住宅を含む)と定めています。分譲マンションの住戸や共用部、賃貸マンションには使えないと考えてください。マンションの窓の断熱は、国のみらいエコ住宅2026事業を確認してください。

Q. 町の耐震補助は、マンションでも使えますか?

A. 町の耐震化の助成は、木造戸建て住宅を対象としています。鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修には、国の固定資産税の減額措置や、区分所有建築物の決議要件の緩和といった制度を確認してください。

Q. 長寿命化促進税制を使うには、いつまでに工事を終える必要がありますか?

A. 令和9年3月31日までに工事が完了したものが対象です。管理計画認定などの要件があり、築20年以上・総戸数10戸以上などの条件もあります。工事完了後3か月以内に高根沢町へ申告します。

Q. 足場を掛けない工法で、修繕はできますか?

A. 部分補修・調査・シーリングの打ち替え・足場を組みにくい場所の工事では、ロープアクセス工法が有力な選択肢です。外壁全面の塗装などは足場が合理的な場合もあるため、建物の形と劣化の状態から工法を比べることをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

  • 高根沢町には、マンション共用部の大規模修繕にそのまま使える町の補助は見当たらない(2026年11月18日時点)
  • 町の家庭向け脱炭素化補助は「戸建住宅」限定、耐震化の助成も木造戸建て住宅が対象
  • 町にある分譲マンションの管理計画認定は栃木県が担当。県への手数料は無料、県独自の基準はなし
  • 認定は、長寿命化促進税制(令和9年3月31日までの工事完了)と共用部分リフォーム融資の金利引き下げにつながる
  • 国のみらいエコ住宅2026事業は賃貸住宅も対象、申請は遅くとも12月31日まで(予約は11月16日で終了)
  • 震度6強を経験した町。震災後の補修部分を含めて先に診断し、ハザードマップで建物の位置と設備の高さも確認する

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月18日時点で公表されている高根沢町・栃木県・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。栃木県の管理計画認定は県の「マンション政策について」(2025年12月4日更新)、町の脱炭素化補助は令和7年7月7日付の要綱、町の耐震化の方針は令和8年策定の耐震改修促進計画(四期計画)で確認しました。町の脱炭素化補助の令和8年度の受付期間・予算の残り、耐震助成の令和8年度の補助額、長寿命化促進税制の高根沢町の減額割合、町内の分譲マンションの棟数・戸数は未確認です。高根沢町内のマンションに関する記載は一般的な傾向の説明で、個別の物件の調査に基づくものではありません。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず高根沢町・栃木県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

高根沢町は、宇都宮に近く暮らしやすい一方で、マンションの数が少ないぶん、町の補助は戸建て向けが中心で、マンションの窓口は「県」にあることが見落とされがちです。共用部の大規模修繕に使える町の補助はありませんが、手数料のかからない県の管理計画認定、無料の相談会、期限のある国の省エネ補助と税の特例は、管理組合さまにもオーナーさまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、期限から逆算して段取りし、傷み方に合わせて工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しや建物診断のご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

近隣の記事として、さくら市のマンション補助金、那須烏山市のマンション補助金、同じく県が認定を受け付ける町の壬生町のマンション補助金も、あわせてご覧ください。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内も参考にしてください。


▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム|無足場工法専門メディア


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この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月18日


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