2026年10月28日 更新

「栃木県さくら市のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）にさくら市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった、マンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。 さくら市の住宅向けの補助は、木造の戸建て住宅の耐震化や空き家対策が中心です。

それでも、さくら市のマンション・アパートに「使える道筋」がないわけではありません。ポイントは次の5つです。

1. さくら市はマンション管理計画認定を市が行う側です。栃木県の案内では、さくら市の運用開始は令和6年4月1日。窓口は市の建設部 都市整備課です
2. 市のブロック塀等撤去等事業補助金（費用の1/2・上限10万円）は、対象者に「個人または法人」の所有者・管理者が含まれます。道路に面した塀を持つマンションでは検討の価値があります
3. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは共同住宅も対象ですが、予約の期限は2026年11月16日です（予算に達し次第終了）
4. 国のマンション長寿命化促進税制は、工事完了の期限が令和9年3月31日。さくら市での減額割合は、市の公式サイトでは確認できませんでした
5. 市の耐震改修補助（5分の4・上限100万円）は「賃貸を目的としない木造2階建て以下の一戸建て」が対象で、鉄筋コンクリート造のマンションや貸家には使えません

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、さくら市の管理組合の理事長さま・修繕委員の皆さま、そしてさくら市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

なお、千葉県にも「佐倉市（さくらし）」があります。この記事は栃木県さくら市（氏家・喜連川地区）の記事です。千葉県佐倉市の情報は佐倉市のマンション補助金の記事をご覧ください。

早見表：さくら市のマンション・アパートで使える制度・使えない制度

制度	実施主体・窓口	マンション共用部に使えるか	ポイント
マンション管理計画認定制度	さくら市 都市整備課	○ 分譲マンションが対象	認定は市が行う。市独自の基準はなし。有効期間は5年
ブロック塀等撤去等事業補助金	さくら市 都市整備課	△ 道路等に面した塀のみ	1/2・上限10万円。個人・法人の所有者や管理者が対象。ページは令和6年更新のため令和8年度の受付状況は要確認
木造住宅耐震改修・建替え・除却補助	さくら市 都市整備課 建築係	×	賃貸を目的としない木造2階建て以下の一戸建てが対象
木造住宅耐震診断士派遣・耐震アドバイザー派遣	さくら市 都市整備課 建築係	×	費用負担なし。対象は旧耐震の木造戸建て
空家等解体費補助金	さくら市	× 共用部には使えない	1/2・上限50万円（誘導区域内は70万円）。空き家の解体が対象
栃木県マンション管理士会の無料相談会	栃木県マンション管理士会（県が後援）	○ 相談に使える	毎月開催。費用負担なしで専門家に相談できる
マンション長寿命化促進税制	国の制度（固定資産税の特例）	○ 要件に合えば	工事完了の期限は令和9年3月31日。さくら市の減額割合は確認できず
住宅省エネ2026キャンペーン	国（登録事業者を通じて申請）	○ 共同住宅は対象	予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日まで。予算に達し次第終了

この表を一言でまとめると、さくら市の補助は「個人の木造戸建て」を守るために作られており、マンションの共用部に直接届く市の補助は見当たらない。その代わり、管理計画認定の窓口を市が持ち、県の相談体制もあるということです。

さくら市の住まいの事情－鬼怒川と荒川にはさまれた、宇都宮の北隣の市

さくら市は、宇都宮市の北に隣接する市で、2005年に旧氏家町と旧喜連川町が合併して誕生しました。さくら市の公式サイトによると、令和8年（2026年）10月1日現在の人口は43,447人、世帯数は19,085世帯です（住民基本台帳）。JR宇都宮線の氏家駅・蒲須坂駅があり、宇都宮方面へ通勤する世帯の住まいとして、駅周辺には賃貸アパートや中低層の集合住宅が見られます。

さくら市の住宅施策を見ると、市の補助の中心は木造戸建ての耐震化と空き家の活用・解体です。分譲マンションの多い大都市とは違い、「管理組合が共用部の修繕に使える市の補助」は用意されていません。これは、さくら市に限らず、栃木県内の多くの市に共通する傾向です。

一方で、さくら市は栃木県と13市が共同で作成した「栃木県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月）の参加市です。マンションの数が多くない市でも、管理計画認定の仕組みはきちんと整えられている、という点は押さえておきたいところです（出典：栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新）。

さくら市で使えるマンション管理計画認定制度－窓口は「市」

市域のマンションは、県ではなく市に申請する

栃木県の「マンション政策について」のページでは、町域にある分譲マンションは県、市域にある分譲マンションは各市に認定申請をすると案内しています。同じページの運用状況の表で、さくら市は令和6年4月1日に運用を開始したと掲載されています。つまり、さくら市内の分譲マンションの申請先はさくら市です。

さくら市の公式サイトにも「マンション政策について」のページ（2024年3月29日掲載）があり、問い合わせ先は建設部 都市整備課（電話 028-681-1120）となっています。市のページは県の案内をもとにした構成で、申請先の表記に県と市が混在しているように読める箇所があります。申請の前に、必ず都市整備課に「申請先はさくら市でよいか」を確認してください。

認定の手続きと費用

手続きは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使うのが基本です。流れは次のとおりです（出典：栃木県「マンション政策について」）。

1. 管理計画認定の申請について、総会で決議を取る
2. 支援サービスに必要事項を入力し、添付書類をアップロードする
3. マンション管理士による事前確認を受け、基準に適合すれば「事前確認適合証」が発行される
4. 適合証と認定申請書を添付して、認定権者に申請する
5. 審査を経て、認定通知書が発行される

費用は、支援サービスのシステム利用料が1申請あたり10,000円、これに事前確認審査料が別途かかります。県への認定申請の手数料はかからないと県のページに記載がありますが、さくら市への申請手数料の有無は、都市整備課でご確認ください。 認定の有効期間は5年で、更新の手続きが必要です。

認定基準は国の基準どおり

栃木県は県独自の基準を設けていないと明記しています。認定基準は、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど、国の基準（マンション管理適正化法第5条の14）に沿ったものです。理事会で事前に確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

• 管理者（理事長など）が定められ、監事が選任されているか
• 集会（総会）が年1回以上開かれているか
• 管理費と修繕積立金が区分して経理されているか
• 長期修繕計画の計画期間が30年以上で、残りの期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれているか
• 長期修繕計画が7年以内ごとに見直されているか
• 修繕積立金の滞納に適切に対処しているか

認定を取ると何が変わるか

県のページによると、認定を取得したマンションは、住宅金融支援機構の【フラット35】やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せの対象になります。さらに、次に述べるマンション長寿命化促進税制の入口にもなります。築年数が進んだマンションほど、認定の効果は大きくなります。

相談先をどう確保するか－栃木県マンション管理士会の無料相談会

さくら市に共用部向けの補助がない以上、まず無料で相談できる窓口を確保することが大切です。

栃木県の案内によると、栃木県マンション管理士会が主催する「マンション管理フォーラム・無料相談会」が毎月開催されており、栃木県が後援しています。開催日時や申し込み方法は、栃木県マンション管理士会（電話 028-627-0389）に直接お問い合わせください。

また、栃木県では令和7年（2025年）11月28日から「マンション管理適正化支援法人」の登録制度が始まっています。管理組合の相談対応や長期修繕計画の見直し、大規模修繕工事の発注に関する助言などを行う法人を登録する仕組みです。市域で支援する法人は各市に登録申請するとされているため、さくら市で登録された支援法人があるかどうかは、都市整備課にお尋ねください。今回の調査では、さくら市の支援法人の登録状況は確認できませんでした。

マンション長寿命化促進税制－工事完了の期限は令和9年3月31日

国の制度として、管理計画の認定を受けるなど一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分の固定資産税が、市町村の条例で定める割合に応じて減額されます（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

主な要件は次のとおりです。

項目	内容
対象のマンション	築20年以上、総戸数10戸以上、管理計画の認定を受けている（または助言・指導に基づき長期修繕計画を見直した）こと など
対象の工事	外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施した長寿命化工事
工事の期限	令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した工事
減額の割合	6分の1以上2分の1以下の範囲で、市町村の条例で定める割合
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

さくら市の減額割合と申告の窓口は、市の公式サイトでは確認できませんでした。 市の固定資産税の届出一覧には、耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額申告は見られますが、マンション長寿命化の案内は見当たりませんでした。この税制を検討する場合は、さくら市 税務課（資産税の担当）に、減額の割合と申告書の様式をお尋ねください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

外壁塗装・床防水・屋根防水の3つを1回の工事で終えるには、劣化診断、修繕委員会での検討、総会決議、業者選定、施工と進むため、一般に1年以上かかることが多いです。令和9年3月31日まで残りおよそ5か月。これから計画を始める管理組合が現行の期限に間に合わせるのは、現実的にはかなり難しいと考えてください。国土交通省は令和9年度の税制改正要望で延長を求めていますが、決定したものではありません（出典：国土交通省「令和9年度 税制改正要望」、令和8年8月）。間に合わない前提で、管理計画認定の取得と長期修繕計画の見直しを先に進めておくのが堅実です。

期限が迫る国の制度－住宅省エネ2026キャンペーン

さくら市に共用部向けの補助がない中で、いま期限が迫っているのが国の住宅省エネ2026キャンペーンです。公式サイトによると、リフォーム向けの事業では共同（集合）住宅も対象で、マンションも含まれます。窓の断熱改修（先進的窓リノベ2026事業）や、給湯器の交換（給湯省エネ2026事業）、貸家の共同住宅向けの給湯器交換（賃貸集合給湯省エネ2026事業）などがあります（出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】キャンペーンについて【リフォーム】）。

注意したいのは期限です。公式サイトでは、リフォームの各事業の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までとされ、予算の上限に達した時点で受付が終わります（出典：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】）。申請は登録された住宅省エネ支援事業者が行うため、使うかどうかを11月16日より前、できるだけ早く決める必要があります。

大規模修繕そのもの（外壁・防水）は対象外ですが、賃貸アパートのオーナーさまが給湯器の更新を控えている場合や、分譲マンションで住戸の窓を一斉に改修する計画がある場合には、検討する価値があります。

さくら市の補助金を「マンション・アパートで使えるか」で仕分ける

ブロック塀等撤去等事業補助金（法人の所有者・管理者も対象）

さくら市の制度の中で、マンションに関係しうる数少ない補助がこれです（出典：さくら市「ブロック塀等撤去等事業補助金制度」、令和6年4月9日更新）。

• 対象の塀：市内にあり、道路や公共施設に面した、高さ60cm以上のブロック塀・石塀・レンガ塀・コンクリート塀・万年塀など
• 対象者：ブロック塀等を所有または管理する個人または法人。市税の滞納がないこと。撤去を事業者に委託して行うこと
• 補助額：「撤去等の費用」と「塀の面積×1㎡あたり1万円」のうち少ない方の2分の1以内、限度額10万円
• 対象外：販売目的の整地や、建物の解体に伴う撤去

マンションの敷地の外周に古いブロック塀があり、道路に面している場合は、大規模修繕と同じ時期に撤去・フェンスへの交換を計画すると、仮設や工程をまとめやすくなります。ただし、市のページは令和6年4月の更新で、令和8年度の受付状況や予算は掲載されていません。 申請前に都市整備課へ確認し、必ず交付決定の前に工事契約をしないようにしてください。

木造住宅の耐震化（RCマンション・貸家は対象外）

さくら市は、耐震化の支援を手厚く行っている市です（出典：さくら市「建築物の耐震診断・耐震改修」、令和6年4月8日掲載）。

制度	内容
耐震アドバイザー派遣	県認定のアドバイザーが訪問して相談に応じる。費用負担なし
木造住宅耐震診断士派遣	令和5年度から自己負担なしで耐震診断を受けられる
耐震改修	費用の5分の4以内、限度額100万円
建替え	床面積×22,500円の5分の4以内、限度額100万円（県産材10㎥以上の木造は10万円上乗せ）
除却	費用の23%以内、限度額20万円

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた、賃貸を目的としない木造2階建て以下の一戸建てです。鉄筋コンクリート造のマンションや、賃貸アパートには使えません。オーナーさまのご自宅が旧耐震の木造住宅であれば対象になり得ます。

ひとつ気になる点があります。市のページに掲載されている「さくら市建築物耐震改修促進計画」の計画期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日までで、すでに期間が終わっています。次の計画の策定状況や、令和8年度の補助の受付状況はページから確認できませんでした。利用を考える場合は、都市整備課 建築係（028-681-1120）に令和8年度の実施状況をお尋ねください。

空家等解体費補助金（共用部には使えない）

さくら市には、空き家の解体費の一部を補助する制度があります。補助率は工事費等の2分の1、限度額は50万円（解体する空き家が立地適正化計画の誘導区域内の場合は70万円）で、市内の業者による工事が対象です。交付決定の前に着手した工事は対象外です（出典：さくら市「空家等解体費補助金」、令和8年4月1日掲載・5月1日更新）。

マンションの修繕には使えませんが、古い貸家を整理して、残す建物の修繕に資金を集中させたいオーナーさまには関係する制度です。

その他（確認できたもの・できなかったもの）

• 空き家バンク利用促進の補助：空き家バンクに登録された物件の購入・改修費の一部を補助する制度です。購入者向けで、既存のマンション・アパートの修繕には使えません
• 脱炭素化普及促進事業費補助金：太陽光発電設備・蓄電池などが対象です。共用部への設置や管理組合の申請が可能かは、市のページで確認できませんでした
• 住宅改修費の給付（介護保険・障がい者向け）：手すりの設置や段差解消など、個人の住戸内の小規模な改修が対象です

さくら市のマンション・アパートの大規模修繕－鬼怒川・荒川・内川の浸水想定を踏まえて

浸水想定と、建物の継ぎ目の傷み

さくら市の「防災ハザードマップ」のページ（さくら市「さくら市防災ハザードマップ」、令和4年6月3日掲載）では、鬼怒川・荒川・内川流域防災ハザードマップ（2019年3月改訂版）が公開されています。あわせて、栃木県が新たに示した浸水想定区域として、内川、五行川、荒川ダム下流域（新松島橋上流）、松川、大沼川、冷子川の区域図と、江川の浸水リスク想定図が掲載されています。ご自身の物件の浸水想定は、必ずさくら市の最新のハザードマップと区域図、あわせて国土交通省の「重ねるハザードマップ」でご確認ください（問い合わせ：総務課 危機管理係、028-681-1111）。ハザードマップの冊子は、市役所総務課と喜連川市民生活室で配布しています。

建物そのものの傷み方で見ると、栃木県の内陸に位置するさくら市では、冬の冷え込みと夏の強い日射の繰り返しが効いてきます。外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷み、割れたところから雨水が入るのが典型です。私の経験でも、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートでは、南面・西面のシーリングの割れ、ベランダ床の防水の傷み、鉄骨階段・手すりのさびから先に傷むケースが多くあります。大雨の前には屋上やベランダのドレン（排水口）の詰まりも点検しておいてください。浸水想定区域にある建物では、1階の共用部や受水槽・ポンプ室まわりの防水も、修繕計画に入れておく価値があります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。さくら市に多い2〜4階建ての建物では差額はこれより小さくなりますが、「一部の面だけ」の補修では、足場の設置・解体そのものを省ける効果が大きくなります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。

外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。ドローンを使った外壁の調査は明誠のドローン外壁調査、雨漏りの調査と補修はマンション・ビルの漏水対策をご覧ください。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 さくら市のように敷地に余裕のある建物が多い地域では、足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。一方、2〜4階建てのアパートで「北面のシーリングだけ」「鉄骨階段だけ」「雨漏りしている一面だけ」といった部分補修なら、足場を掛けずに済むロープアクセスの方が総額を抑えやすくなります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

補助金がないからこそ「工事の組み立て方」で守る

さくら市では、マンションの共用部に使える市の補助が見当たりません。こうした自治体ほど、工事の組み立て方で総額を守る効果が大きくなります。

• 劣化がシーリングや一部の面に集中している段階なら、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる
• 全面的な塗り替えと防水が必要なら、足場を掛ける期間に塗装・防水・鉄部・シーリングをまとめて、仮設費を二重に払わない
• 道路に面した古いブロック塀があれば、市の撤去補助の対象になるかを先に確認し、外構工事を同じ時期に組み込む
• 長寿命化促進税制を狙う分譲マンションは、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があるため、全面工事の計画と管理計画認定の準備を並行させる

工法ごとの技術的な違いや、ロープアクセスの安全管理の考え方をもう少し深く知りたい方は、ロープアクセスドットコムの工法解説もあわせてご覧ください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

小規模な管理組合さまや個人オーナーさまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを、複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

さくら市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 市の耐震補助は「賃貸を目的としない」住宅が条件：耐震アドバイザー派遣、診断士派遣、改修・建替え・除却の補助は、いずれも貸している建物には使えません
• ブロック塀の撤去補助：個人・法人の所有者や管理者が申請できます。道路に面した高さ60cm以上の塀が対象で、上限は10万円です
• 空家等解体費補助金：空き家になった古い貸家を解体する場合に対象になり得ます（上限50万円、誘導区域内は70万円）
• 国の賃貸集合給湯省エネ2026事業：貸家の共同住宅の給湯器交換が対象です。予約の期限（2026年11月16日まで）に注意してください
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、南隣の宇都宮市のマンション補助金、県北の大田原市のマンション補助金、那須塩原市のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ栃木県の共同計画に参加している市どうしでも、補助の種類や窓口の案内が違う点を比べていただくと、さくら市の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• さくら市への管理計画認定の申請手数料の有無：県への申請は無料と県のページにありますが、市の手数料は確認できませんでした
• さくら市で登録されたマンション管理適正化支援法人の有無
• マンション長寿命化促進税制のさくら市の減額割合と申告窓口
• 耐震改修補助・ブロック塀撤去補助の令和8年度の受付状況と予算：市のページは令和6年の掲載・更新のままでした
• さくら市建築物耐震改修促進計画の次期計画（令和8年4月以降）の策定状況
• 脱炭素化普及促進事業費補助金を、管理組合が共用部の設備に使えるか
• 市内の分譲マンションの棟数：公式の統計は確認できませんでした

これらは窓口への問い合わせで解決できる内容です。下の質問リストをお使いください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に契約・着工してしまう：さくら市の補助は、ブロック塀・空き家解体・耐震のいずれも、交付決定前の着手を認めていません。見積りと申請を先に、契約はその後に
2. ページの年度を確かめずに数字を信じてしまう：さくら市の住宅系の補助ページには、令和6年の掲載・更新のものがあります。今年の受付があるかどうかを必ず電話で確認してください
3. 「マンション」と「アパート」を同じ制度で考えてしまう：管理計画認定や長寿命化促進税制は分譲マンション（区分所有）向けで、一棟所有の賃貸物件には使えません

市の窓口で使える質問リスト

1. （都市整備課）市内の分譲マンションの管理計画認定の申請先は、さくら市でよいですか。市への申請手数料はかかりますか
2. （都市整備課）さくら市に登録されたマンション管理適正化支援法人はありますか
3. （都市整備課）ブロック塀等撤去等事業補助金は、令和8年度も受け付けていますか。管理組合や法人が申請できますか
4. （都市整備課 建築係）耐震改修補助の令和8年度の受付状況と、次期の耐震改修促進計画の策定予定を教えてください
5. （税務課）マンション長寿命化促進税制の、さくら市の減額割合と申告書の様式を教えてください
6. （総務課 危機管理係）物件の所在地の浸水想定は、どの区域図で確認すればよいですか

さくら市のマンション・アパートが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 劣化診断を受ける：面ごと・部位ごとの劣化を把握し、「全面工事」か「部分補修」かを見極める
2. 使える制度を仕分ける：管理計画認定、ブロック塀撤去補助、国の住宅省エネ2026、長寿命化促進税制のうち、該当するものを窓口で確認する
3. 長期修繕計画を見直す：計画期間30年以上・7年以内ごとの見直しなど、管理計画認定の基準に合わせて整える
4. 工法を比べた見積りを取る：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを、仮設費を分けた形で並べる
5. 総会で決議し、申請と契約の順番を守る：補助を使う場合は交付決定を待ってから契約する

よくあるご質問

Q. さくら市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度にさくら市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は見つかりませんでした。市の住宅向けの補助は、木造戸建ての耐震化や空き家対策が中心です。

Q. さくら市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 栃木県の案内では、市域の分譲マンションは各市に申請するとされ、さくら市は令和6年4月1日に運用を開始しています。窓口はさくら市 建設部 都市整備課（028-681-1120）です。市のページには県と市の表記が混在して読める箇所があるため、申請前に確認してください。

Q. 管理計画認定の申請には、いくらかかりますか？

A. マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料が1申請あたり10,000円、これに事前確認審査料が別途かかります。さくら市への申請手数料の有無は、都市整備課でご確認ください。

Q. マンションの敷地のブロック塀の撤去に、補助はありますか？

A. 道路や公共施設に面した高さ60cm以上の塀であれば、さくら市のブロック塀等撤去等事業補助金の対象になり得ます。所有・管理する個人または法人が対象で、補助は費用の2分の1以内（上限10万円）です。令和8年度の受付状況は都市整備課でご確認ください。

Q. さくら市の耐震改修補助は、賃貸アパートに使えますか？

A. 使えません。対象は、賃貸を目的としない、昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の一戸建てです。

Q. 長寿命化促進税制で、さくら市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. さくら市の減額割合は、市の公式サイトでは確認できませんでした。国の制度では6分の1以上2分の1以下の範囲で市町村が条例で定めます。対象工事の完了期限は令和9年3月31日です。税務課でご確認ください。

Q. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、マンションでも使えますか？

A. リフォーム向けの事業では共同（集合）住宅も対象です。ただし、予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までで、予算に達した時点で終了します。申請は登録された事業者が行います。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の劣化状況の確認と、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を比べた概算のご提案を、無料で承っています。栃木県マンション管理士会の毎月の無料相談会もあわせてご活用ください。

この記事のポイントまとめ

• さくら市の公式情報では、共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 管理計画認定はさくら市が認定する側（令和6年4月1日運用開始）。窓口は都市整備課
• ブロック塀等撤去等事業補助金は個人・法人の所有者・管理者が対象（1/2・上限10万円）。令和8年度の受付は要確認
• 耐震補助は賃貸を目的としない木造戸建て向けで、マンション・貸家には使えない
• 国の住宅省エネ2026は共同住宅も対象。予約は2026年11月16日まで
• 長寿命化促進税制の完了期限は令和9年3月31日。さくら市の減額割合は税務課で確認を
• 浸水想定は鬼怒川・荒川・内川のほか、県が示した内川・五行川・荒川ダム下流域・松川・大沼川・冷子川・江川の区域図で確認を

出典・参考資料

• さくら市「公式ホームページ」（人口・世帯数、令和8年10月1日現在）
• さくら市「住宅・建物」
• さくら市「マンション政策について」（2024年3月29日掲載）
• さくら市「建築物の耐震診断・耐震改修」（令和6年4月8日掲載）
• さくら市「ブロック塀等撤去等事業補助金制度」（令和6年4月9日更新）
• さくら市「空家等解体費補助金」（令和8年5月1日更新）
• さくら市「「移住・定住」に関する支援・助成制度一覧」（令和6年4月24日更新）
• さくら市「さくら市防災ハザードマップ」（令和4年6月3日掲載）
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 栃木県「栃木県マンション管理計画認定制度実施要綱」（2025年11月28日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】「トップページ」「キャンペーンについて【リフォーム】」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月28日時点で公表されている、さくら市および栃木県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。さくら市の空家等解体費補助金のページと人口の情報は令和8年（2026年）の掲載・更新を確認しました。一方、耐震診断・耐震改修（令和6年4月掲載）、ブロック塀等撤去等事業補助金（令和6年4月更新）、移住・定住の支援制度一覧（令和6年4月更新）、マンション政策（令和6年3月掲載）、防災ハザードマップ（令和4年6月掲載）のページは令和8年度より前の掲載・更新のため、令和8年度の受付状況・金額は申請前に必ず窓口へご確認ください。 制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

さくら市は、マンションの共用部に使える補助金で目立つ市ではありません。それでも、管理計画認定を市が行い、県の相談会や支援法人の制度も整いつつある市です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、相談の入口を決め、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。継ぎ目・ベランダ・鉄部・屋上の診断や、改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月28日

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