本間社長ブログ
小山市のマンション管理計画認定制度|認定は小山市・市の手数料は無料、事前確認の実費は約2万円【2026年度版】
目次

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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:小山市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論からお伝えします。小山市にある分譲マンションの管理計画認定は、栃木県ではなく「小山市」が行います。窓口は小山市役所の建築課 建築第一係です。小山市は令和6年4月1日から認定制度の運用を始めています(出典:小山市「分譲マンション管理について」)。
小山市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。
- 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は小山市です。担当は建築課 建築第一係(電話0285-22-9214)です
- 申請ルートは、(公財)マンション管理センターの事前確認を経て市に申請する1本です
- 小山市への認定申請手数料はかかりません(無料)
- かかるのは事前確認の実費です。システム利用料1万円と事前確認審査料(1万円程度、依頼先で異なる)で、合計2万円程度が目安です
- 小山市の独自基準はありません。国の基準と同じ内容です
- 認定を取ると、長寿命化促進税制(固定資産税の減額、小山市の減額割合は3分の1)や住宅金融支援機構の金利引下げの入口が開きます
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。栃木県も明誠の施工エリアです。小山市はJR小山駅を中心に東北新幹線・宇都宮線・両毛線・水戸線が交わる交通の要所で、駅の東西に分譲マンションが建ち並んでいます。首都圏への通勤圏として平成の時代に供給された物件も多く、2回目の大規模修繕を意識する時期に入ったマンションも少なくありません。小山市の管理計画認定は、市の手数料がかからない分、「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として気軽に使っていただきたい制度だと私は考えています。
小山市で認定を出すのはどこか:栃木県ではなく、小山市です
管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提になります(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。
栃木県では、令和6年3月に県と13市が共同で「栃木県マンション管理適正化推進計画」を作りました。小山市はこの13市の一つです。県のページには「市域にある分譲マンションは各市に認定申請」と明記されており、県が認定するのは県内11町の区域だけです(出典:栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 小山市(県と13市の共同推進計画に参加) |
| 運用開始 | 令和6年4月1日 |
| 担当課 | 建築課 建築第一係(小山市中央町1丁目1番1号 4階) |
| 電話 | 0285-22-9214 |
| 対象 | 市内の分譲マンション |
| 申請ルート | マンション管理センターの事前確認を経て市に申請 |
| 市の申請手数料 | 無料 |
| 独自基準 | なし(国の基準と同一) |
| 認定の有効期間 | 認定日から5年間。市から満了の通知は来ない |
私が一つ気をつけていただきたいのは、「小山市は県の計画で動いているから、申請先も県だろう」という思い込みです。推進計画は県と共同で作っていますが、認定の申請先は小山市役所です。県庁の住宅課ではなく、小山市の建築課へ、と覚えておいてください。
認定17要件:5分野で何が見られるか
国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画の認定の基準」PDF)。小山市のページにも、同じ基準(別紙二)がPDFで掲載されています。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く | 選任を決めた総会議事録、直近1年以内の総会議事録 |
| 管理規約 | 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の管理・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| 管理組合の経理 | 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 | 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書など |
| 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 | 名簿の表明保証書など |
現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。
修繕積立金の「著しく低額でない」かどうかは、国の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示された目安の下限と比べて判断されます。目安は建物の階数や延床面積で分かれているため、ご自分のマンションがどの区分に入るかを、まず確認してください。下回る場合は「特段の理由がある」ことの説明が求められます(詳細は国土交通省の基準PDFをご確認ください)。
私の経験では、理事会が「一時金を計画から外すために積立金をどこまで上げるか」を数字で示せるかどうかが分かれ目です。値上げ幅を小さくするには、工事費そのものを見直すしかありません。この点は経済効果の章で詳しくお話しします。
小山市に独自基準はあるか:ありません。ただし令和9年4月に国の基準が変わります
東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。小山市のページには「小山市独自の基準は設けておりません」と明記されています。栃木県も県独自の基準は設けていません。
実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、ということです。市の手数料も無料ですから、栃木県内でも準備の負担が軽い部類の自治体だと言えます。
ただし、正直に申し上げます。国の認定基準そのものが、令和9年4月1日から変わる予定です。国土交通省が公表している資料(令和8年8月1日現在)では、主な認定基準(R9.4.1〜)として、次のような変更点が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」PDF(令和8年8月1日現在))。
| 項目 | 令和9年3月まで | 令和9年4月から(国の資料による) |
|---|---|---|
| 長期修繕計画の作成・見直し | 申請日前7年以内 | 申請日前5年以内(認定更新は従前の認定日から更新申請日まで) |
| 防災に関する方針 | 基準なし | 防災訓練の実施方針、防災情報と周知方法、備蓄の方針、緊急時の活動体制を書いた書類を作り、区分所有者等に周知 |
| 申請できる者 | 管理組合の管理者等 | 分譲時に分譲事業者も申請可能に |
小山市に独自基準がなくても、国の基準が変われば、小山市で審査される内容も変わります。とくに「5年以内の見直し」と「防災の方針」は、多くの管理組合さまにとって新しい宿題になるはずです。令和9年3月までに申請を終えるか、新しい基準に合わせて準備するか。理事会で早めに方針を決めておくことをおすすめします。新基準での運用の詳細は、小山市建築課に確認してください。
手数料と申請ルート:小山市への手数料は0円、事前確認の実費は約2万円
小山市の申請は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使い、事前確認適合証を添えて市に申請する流れです(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。市のページに案内されている申請方法はこのルートのみです。
| 内容 | 金額の目安 | 支払先 |
|---|---|---|
| システム利用料 | 10,000円(1申請あたり) | マンション管理センター |
| 事前確認審査料 | 10,000円程度(依頼先で異なる) | 事前確認の依頼先 |
| 小山市への認定申請手数料 | 0円 | — |
| 合計 | 20,000円程度 | — |
市の手数料が無料なのは、管理組合さまにとって素直にありがたい点です。たとえば宇都宮市では、事前確認ルートでも市の基本手数料3,700円がかかります。小山市は実費だけで済みます。
事前確認の依頼先は、次の4つから選べます。
| 依頼先 | 特徴 |
|---|---|
| A:管理業者 | マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」(有料)と併せて申請できる |
| B:日本マンション管理士会連合会(日管連) | 日管連の「マンション管理適正化診断サービス」(無料)と併せて申請できる |
| C:マンション管理士 | 個別に依頼 |
| D:マンション管理センター | センターに直接申込み |
市のページに沿った申請の流れは次のとおりです。
- 総会(臨時総会を含む)で管理計画認定の申請を決議する
- 管理計画認定手続支援サービスに必要事項を入力し、添付書類をアップロードする
- マンション管理士による事前確認審査を受け、適合すれば事前確認適合証が発行される
- 支援サービス上で、適合証と認定申請書(自動作成)を添えて小山市に申請する
- 市の審査を経て、認定通知書が発行される
- 公表に同意した場合は、マンション管理センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」にマンション名が掲載される
手順2〜5は支援サービス上で一貫して行えます。なお、サービスからダウンロードできる公印のない認定通知書は「見本」で、正式な通知書ではない点に注意してください。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行うと、翌年度の建物の固定資産税が減額されます。小山市の資産税課のページ(2026年4月1日更新)では、住宅1戸あたり100㎡相当分までの固定資産税が3分の1減額されると案内されています(出典:小山市「住宅改修による固定資産税の減額制度について」、国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。
小山市のページに書かれた主な要件は次のとおりです。
- 新築から20年以上が経過していること
- 居住用の専有部分があること(専有部分の床面積の2分の1以上が居住用)
- 過去に長寿命化工事が行われていること
- 総戸数が10戸以上であること
- 令和3年9月1日以降に修繕積立金を管理計画の認定基準まで引き上げたこと(管理計画認定マンション)、または市の助言・指導を受けて長期修繕計画を見直し、一定の基準に適合したこと
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事を実施すること
- 工事完了後3か月以内に、資産税課の窓口へ申告すること
減額の対象は居住用部分だけで、店舗・事務所部分、都市計画税、土地の固定資産税は対象外です。一方で、管理組合の管理者等が必要書類を出して要件に該当すると認められれば、区分所有者一人ひとりが申告書を出さなくても適用される、と市は明記しています。理事長がまとめて手続きをすれば全戸に効く、ということです。
なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。売却時に「認定マンションです」と言えることは、築年数の古さを補う説明材料になります。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定を取得していれば金利が引き下げられます。マンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。積立金が不足して工事費の一部を借り入れる高経年マンションにとって、金利の差は返済総額に効いてきます。最新の利率は機構のページでご確認ください。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事会で見積書を2枚並べたとき、会計担当の方が電卓を叩いて「積立金の値上げ、1段階減らせますね」とつぶやかれたのを、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
長期修繕計画を見直すとき、こうした工法の選択肢を計画の単価に反映できれば、積立金の値上げ幅を抑えられる場合があります。明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。小山市で使える補助金・税制の全体像は、以前書いた小山市のマンション補助金・税制ガイド2026もあわせてご覧ください。
小山市での逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
小山市は窓口・手数料・独自基準がはっきりしているので、準備の段取りは組みやすい自治体です。時間がかかるのは、長期修繕計画の見直しと総会での合意形成です。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 理事会で長期修繕計画と積立金を点検し、17要件のどこで止まるかを洗い出す。事前確認の依頼先を決める |
| 1〜2か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要に応じてマンション管理士に相談 |
| 2〜3か月目 | 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 3〜5か月目 | 事前確認を受け、適合証の交付後に小山市建築課へ申請 |
| 5〜6か月目 | 市の審査、認定通知書の交付 |
| 工事完了後3か月以内 | 資産税課(0285-22-9436)の窓口へ固定資産税の減額を申告 |
長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。今から始めると、認定が出るのは令和9年春ごろになります。令和9年4月の基準改正とちょうど重なる時期です。改正後の「5年以内の見直し」と「防災の方針」も、最初から準備に入れておくと二度手間を防げます。
また、小山市からは有効期間満了の通知が届きません。5年後の更新を忘れないよう、認定通知書の日付を理事会の引継ぎ書類に書き残しておいてください。
これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
小山市のマンションの管理計画認定は、栃木県ではなく小山市が行い、窓口は建築課 建築第一係です。独自基準はなく、市への申請手数料は無料、かかるのは事前確認の実費約2万円です。固定資産税の減額割合は3分の1で、令和9年3月末の工事期限と、令和9年4月の基準改正が、これからの1年半の大きな節目になります。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 小山市の「分譲マンション管理について」のページと認定基準(別紙二)を印刷し、17要件を理事会で回覧する
- 長期修繕計画の見直しが7年以内(令和9年4月以降は5年以内)か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
- 令和3年9月以降に積立金を引き上げたかどうかと、次の大規模修繕の時期を整理し、税の減額の対象になり得るかを資産税課・建築課に確認する
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 小山市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?
A. 小山市役所の建築課 建築第一係(0285-22-9214)です。小山市は栃木県と共同で推進計画を作っていますが、市内のマンションの認定は市が行います。栃木県が受け付けるのは県内11町の区域だけです。
Q. 小山市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 小山市への認定申請手数料は無料です。マンション管理センターの手続支援サービスのシステム利用料1万円と、事前確認審査料(1万円程度、依頼先で異なる)がかかり、合計2万円程度が目安です。
Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか?
A. 小山市のページで案内されている申請方法は、事前確認適合証を添えて申請するルートです。直接申請を検討される場合は、事前に建築課へ確認してください。
Q. 小山市に独自の認定基準はありますか?
A. ありません。市のページに「小山市独自の基準は設けておりません」と明記されています。ただし国の基準は令和9年4月1日から、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災に関する方針の作成・周知が加わる予定です。
Q. 固定資産税の減額はいくらですか?
A. 工事完了の翌年度分、住宅1戸あたり100㎡相当分までの建物の固定資産税が3分の1減額されます。対象は令和5年4月1日から令和9年3月31日までに実施した工事で、申告は工事完了後3か月以内に資産税課の窓口へ行います。
Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?
A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。小山市からは満了の通知が届かないので、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。
Q. 申請前に相談できる窓口はありますか?
A. 認定の手続きは小山市建築課、税の減額は資産税課が窓口です。栃木県マンション管理士会が毎月開いている無料相談会も、栃木県のページで案内されています。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月18日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月18日時点で公表されている小山市・栃木県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。小山市の認定窓口・申請方法・手数料・独自基準の有無は、市の「分譲マンション管理について」のページによりますが、同ページの更新日は2024年3月29日(令和5年度)です。栃木県のページ(2025年12月4日更新)で市の運用が続いていることは確認していますが、令和8年度の手数料等は申請前に必ず市へ確認してください。固定資産税の減額割合(3分の1)と要件は、小山市資産税課のページ(2026年4月1日更新)によります。令和9年4月からの認定基準の変更は、国土交通省の令和8年8月1日現在の資料によります。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小山市建築課および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 小山市「分譲マンション管理について(小山市マンション管理計画認定制度)」
- 小山市「住宅改修による固定資産税の減額制度について」
- 栃木県「マンション政策について」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画の認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度(令和8年8月1日現在・PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

