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春日部市のマンション管理計画認定制度|認定は春日部市、市の手数料は無料。事前確認ルートと令和9年4月の基準改正まで解説【2026年度版】

春日部市のマンション管理計画認定制度|認定は春日部市、市の手数料は無料。事前確認ルートと令和9年4月の基準改正まで解説【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:春日部市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。春日部市内の分譲マンションの管理計画認定は、埼玉県ではなく「春日部市」が行います。埼玉県のページでも、県が認定するのは町村部のマンションで、市の区域のマンションは各市の窓口へ問い合わせるよう案内されています(出典:埼玉県「マンション管理計画認定制度について」)。

お金と手続きの要点は、次の3つです。

  • 春日部市への認定申請の手数料は無料です(市の案内ページによる。令和8年6月に本ブログで確認)
  • ただし、市へ申請する前に(公財)マンション管理センターのシステムで「事前確認適合証」を取るのが前提です。システム利用料は1申請あたり10,000円(税込)かかります
  • 令和9年4月1日以降の申請には、見直し後の国の認定基準が適用されます。長期修繕計画の見直し期間が短くなるなど、準備の中身が変わります

認定を取ると、住宅ローン【フラット35】の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げ、そして条件を満たせば大規模修繕の翌年度の固定資産税の減額が使えるようになります。お金が直接出る補助金ではありませんが、「この管理組合はきちんと回っている」という公的な裏付けになります。

私は東京都東大和市で株式会社明誠を経営し、埼玉県東部を含む首都圏で20年以上、マンションの大規模修繕に携わってきました。春日部市の理事長さま、理事の皆さまが、読んだその日に理事会で動けるように、認定主体、17要件、独自基準、費用と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか:春日部市(建築課 住宅政策担当)が窓口です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。マンション管理適正化法に基づき、管理組合が作った管理計画(管理の進め方や修繕の計画)が基準を満たしているかを、自治体が審査して認定します。

認定する自治体を「認定行政庁」と呼びます。国土交通省は、マンション管理適正化推進計画を作った市・特別区が認定を担い、町村部は都道府県が担うと整理しています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。春日部市は市ですので、申請先は春日部市です。

窓口は、春日部市役所の建築課 住宅政策担当です(電話048-796-8159)。令和8年4月1日更新の建築課のページでは、住宅政策担当の業務に「マンション管理の相談対応」が挙げられています(出典:春日部市「建築課」)。以前は「住宅政策課」として案内されていたため、古い資料を見ている方はご注意ください。

認定の有効期間は5年です。更新するには、前回の認定日から5年以内に改めて申請が必要で、総会決議と事前確認もやり直しになります。

春日部市のマンション事情と、市の取り組み

春日部市は、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインが交わる春日部駅を中心に、都心へ通う方のベッドタウンとして発展してきました。駅周辺や旧市街には、昭和後期から平成初期に建ったマンションが多く、2回目、3回目の大規模修繕の時期を迎えている建物が目立ちます。

市は、埼玉県マンション居住支援ネットワークなどと共催で、市役所を会場に「春日部市マンション管理基礎セミナー」を開き、管理計画認定制度をテーマにした講演を行ったことがあります(出典:埼玉県マンション居住支援ネットワーク「春日部市マンション管理基礎セミナー」、令和5年11月開催)。認定済みのマンションは、公表に同意した物件に限り、マンション管理センターの閲覧サイトで確認できます。

認定17要件の中身:国の5分野16項目を理事会でチェックしやすい順に

認定基準は、国が定める5つの分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」(PDF))。

管理組合の運営(3項目)

  • 管理者等(理事長など)が定められていること
  • 監事が選任されていること
  • 集会(総会)が年1回以上開かれていること

管理規約(3項目)

  • 管理規約が作成されていること
  • 災害などの緊急時や管理上必要なときの専有部分への立ち入り、修繕などの履歴情報の管理について定めがあること
  • 管理組合の財務・管理に関する情報の書面交付(または電磁的方法による提供)について定めがあること

管理組合の経理(3項目)

  • 管理費と修繕積立金を区分して経理していること
  • 修繕積立金会計から他の会計への充当がないこと
  • 直前の事業年度末で、3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であること

長期修繕計画の作成及び見直し等(6項目)

一番手間がかかるのがこの分野です。

  • 国の「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成し、計画の内容と修繕積立金の額を総会で決議していること
  • 計画の作成または見直しが7年以内に行われていること
  • 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
  • 将来の一時金の徴収を予定していないこと
  • 修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
  • 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他(1項目)

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認していることです。

国の基準はこの16項目です。独自基準を上乗せする自治体では17項目以上になり、「17要件」と呼ばれることもあります。数え方は資料によって少し違いますが、大事なのは数ではなく、一つずつ書類で示せるかどうかです。

長期修繕計画が古いとき、現場で起きること

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。

以前、埼玉県東部の築28年のマンションの理事会に呼ばれたことがあります。計画は12年前に作ったきりで、給水管・排水管の更新と、2回目の屋上防水が抜けていました。理事長さまは「積立金はそれなりにあるから大丈夫」とおっしゃっていましたが、抜けていた工事を入れると、計画期間の後半で積立金が足りなくなる計算でした。

そこで見直しのついでに、外壁工事の仮設計画も比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わるので、あくまで一つの目安です。それでも、足場費の差額で給排水管工事の一部を吸収できると分かったとき、理事会の空気が変わったのを私はよく覚えています。

足場を使わない工法は明誠のロープアクセス工法の詳細ページに、技術や訓練の中身は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の有無と実務への影響:令和9年4月の国の改正のほうが大きい

東京都や神奈川県内の自治体には、防災訓練の実施や名簿の整備などを独自に上乗せしているところがあります。春日部市については、令和8年6月に本ブログで市の案内ページを確認した時点で、市独自の上乗せ基準の記載は見当たりませんでした。ただ、本日(令和8年11月18日)時点では市のページを改めて読み込めなかったため、申請前に建築課へ「独自基準の有無」を一言確認してください。

春日部市の組合さまにとってより大きいのは、国の基準そのものが令和9年4月1日に変わることです。国土交通省の資料(令和8年8月1日現在)では、主に次の変更が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」リーフレット(PDF))。

項目 令和9年3月までの申請 令和9年4月1日以降の申請
長期修繕計画の作成・見直し 7年以内 5年以内
修繕積立金の水準 著しく低額でないこと ガイドラインの水準以上
防災に関する方針 求められていない 防災訓練・備蓄・災害時の体制などの方針を書面にし、周知していること
分譲時の認定 なし 分譲事業者が申請できる

実務への影響は、はっきりしています。長期修繕計画の見直しが6年前という組合さまは、令和9年3月までに申請すれば間に合いますが、4月以降だと見直しからやり直しです。逆に、これから計画を見直すなら、防災の方針も同時に作っておけば、改正後の基準にも対応できます。

私はこの話をするとき、必ず「今の基準で急ぐか、新しい基準に合わせて腰を据えるか、先に理事会で決めましょう」とお伝えしています。どちらが正しいかは、計画の新しさと積立金の水準で決まります。

手数料と申請ルート:事前確認を経て、春日部市へ申請

申請の流れ

申請は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」というオンラインシステムを使うのが基本です(出典:公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

  1. 総会で、管理計画認定の申請を決議する(規約で別に定めがある場合を除く)
  2. 事前確認を依頼する(マンション管理士、管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターなど)
  3. システム上で事前確認を受け、「事前確認適合証」を取得する
  4. システムから春日部市へ認定申請する
  5. 市の審査を経て、認定通知書を受け取る
  6. 公表に同意した場合は、閲覧サイトに掲載される

本ブログが令和8年6月に確認した春日部市の案内では、市へ申請する前に事前確認適合証の発行を受けることが必要とされていました(出典:春日部市のマンション補助金2026年度版(本ブログ))。事前確認を飛ばして市へ直接持ち込む形は想定しないほうが安全です。

費用の目安

項目 金額 備考
春日部市への認定申請 無料 市の案内による
手続支援システム利用料 10,000円(税込)/1申請 マンション管理センター
事前確認審査料(日管連・マンション管理センターに依頼) 10,000円(税込)/長期修繕計画1計画 同上
事前確認審査料(マンション管理士・管理会社に依頼) 依頼先と取り決め 金額は依頼先に確認

実費の目安は、2万円前後からと見ておくとよいでしょう。管理会社の評価制度と組み合わせる場合は、管理委託契約の中で費用の扱いを確認してください。

制度の基準や書類で迷ったときは、日本マンション管理士会連合会の「管理計画認定制度 相談ダイヤル」(03-5801-0858、月〜土曜10〜17時、祝日・年末年始を除く)も使えます。春日部市の毎月第1火曜のマンション管理相談(埼玉県マンション管理士会、無料・前月25日までに予約)もあります(出典:春日部市「マンション管理相談」)。相談窓口の全体像は春日部市の管理組合が使える無料相談・支援制度にまとめました。

認定の3つの経済効果:税・住宅ローン・共用部融資

国土交通省は、認定マンションへの優遇措置をまとめて公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」(PDF))。

1. マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす大規模修繕工事を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸あたり100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で6分の1〜2分の1の範囲で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

主な要件は次のとおりです。

  • 築20年以上、総戸数10戸以上であること
  • 過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を1回以上行っていること
  • 令和9年3月31日までに、これら3つの工事を含む大規模修繕を完了すること
  • 令和3年9月1日以降に、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
  • 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること

春日部市での減額割合は、今回の調査では市の公式ページで確認できませんでした。申告の前に、市の資産税課で割合と書類を確認してください。工事完了の期限まで残りは約4か月半です。これから認定を取り、工事まで終えるのは日程的に厳しい組合が多いはずです。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. 【フラット35】の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます(国土交通省の前掲資料)。中古マンションの売却時に「認定マンションです」と説明できることは、買い手への安心材料になります。

3. 共用部分リフォーム融資とすまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば、借入金利が年0.2%引き下げられます(出典:住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」)。修繕積立金の運用先として使われるマンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます。

数字で見る、工法と制度の「二段構え」

30戸前後のマンションの大規模修繕は、総工費3,500万〜5,000万円がひとつのレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めるのが一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円が目安です。いずれも物件で大きく変わる参考値です。工法で足場の比率を下げ、制度で金利や税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業員はIRATA(国際産業ロープアクセス協会)水準の訓練を受け、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案しています。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合さま向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。工法の比較や加盟企業の施工例は、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

逆算スケジュール(令和8年11月起点)

計画の新しさによって、2つのコースに分かれます。

時期の目安 Aコース:現行基準で令和9年3月までに申請 Bコース:新基準で令和9年4月以降に申請
令和8年11月 理事会で方針決定。建築課に独自基準と手数料を確認。計画・規約・名簿・会計を点検 理事会で方針決定。長期修繕計画の見直しを依頼
令和8年12月 事前確認の依頼先を決定。12月1日の管理相談を活用 見直し案と積立金改定案を作成。防災の方針案も用意
令和9年1月 臨時総会で申請と必要な規約改正を決議 見直し案を理事会で確定
令和9年2月 事前確認・適合証の取得 通常総会または臨時総会で計画・積立金・防災方針を決議
令和9年3月 システムで春日部市へ申請 事前確認を経て、4月以降に申請

Aコースは、長期修繕計画が7年以内に見直されていて、規約も整っている組合さま向けです。少しでも足りないところがあれば、無理をせずBコースで腰を据えたほうが、結果的に早く認定にたどり着きます。

現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、期限に追われて計画の中身が薄くなることです。建物の状態を正しく計画に反映させることが、認定の近道でもあります。水害への備えを計画に入れたい組合さまは、春日部市のマンション漏水・防災対策も合わせてご覧ください。防災の方針づくりの材料になります。

まとめと、今週動くこと3点

春日部市のマンションの管理計画認定は、春日部市が認定主体で、窓口は建築課 住宅政策担当、市への申請手数料は無料です。申請の前に事前確認適合証が必要で、システム利用料などの実費がかかります。令和9年4月には国の基準が改正され、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災の方針が加わります。固定資産税の減額は、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

  1. 建築課(048-796-8159)に電話し、市独自の基準の有無、手数料、申請の受付方法を確認する
  2. 長期修繕計画の作成日を確かめ、AコースかBコースかを理事会で決める
  3. 12月1日(火)のマンション管理相談を、11月25日(水)までに予約する(予約締切は「前月25日まで」の案内による)

どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 春日部市のマンションは、埼玉県と春日部市のどちらに申請しますか?

A. 春日部市です。埼玉県が認定するのは町村部のマンションで、市の区域のマンションは各市が窓口になります。春日部市の窓口は建築課 住宅政策担当(048-796-8159)です。

Q. 春日部市に払う手数料はいくらですか?

A. 市への申請手数料は無料と案内されています。別に、マンション管理センターのシステム利用料(1申請10,000円)と、依頼先によっては事前確認審査料(長期修繕計画1計画10,000円など)がかかります。

Q. 春日部市に独自の認定基準はありますか?

A. 令和8年6月に本ブログで確認した時点では、市独自の上乗せ基準の記載は見当たりませんでした。申請前に建築課へ確認してください。むしろ令和9年4月からの国の基準改正への対応が大切です。

Q. 事前確認をせずに、市へ直接申請できますか?

A. 春日部市の案内では、市への申請前に事前確認適合証の発行を受けることが必要とされていました。事前確認を経てシステムから申請する流れを前提に準備してください。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか?

A. 5年間です。更新するには、前回の認定日から5年以内に改めて申請が必要です。総会決議と事前確認も、新規と同じようにやり直します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか?

A. 工事完了の翌年度分の建物の固定資産税が、1戸100㎡相当分まで減額されます。割合は市町村の条例で6分の1〜2分の1の範囲で決まり、国の標準は3分の1です。春日部市の割合は資産税課で確認してください。工事完了の期限は令和9年3月31日です。

Q. 賃貸マンションや一棟オーナーの物件も対象ですか?

A. 管理計画認定は、区分所有の分譲マンションの管理組合を前提とした制度です。一棟を一人で所有する賃貸マンションは基本的に対象になりません。オーナー物件の修繕計画のご相談は、別途承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月18日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月18日時点で公表されている埼玉県、国土交通省、(公財)マンション管理センター、住宅金融支援機構の公式情報と、春日部市の公式ページをもとに執筆しています。春日部市の管理計画認定の案内ページは本日時点で読み込めなかったため、市への申請手数料・事前確認の要否・独自基準の有無は、本ブログが令和8年6月(令和8年度)に同ページで確認した内容に基づきます。建築課のページは2026年4月1日更新、埼玉県の認定制度のページは2025年10月8日掲載です。令和9年4月からの認定基準は国土交通省の令和8年8月1日現在の資料に基づきます。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱い、春日部市での減額割合は本記事執筆時点で確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず春日部市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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