本間社長ブログ

小川町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版

小川町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月20日 更新

「小川町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか?」

先に結論をお伝えします。2026年11月20日時点で、小川町・埼玉県・国の公表資料を確認した範囲では、分譲マンション・賃貸マンションの共用部(外壁・屋上・廊下・階段など)の大規模修繕の工事費を、そのまま補助する小川町の制度は見つかりませんでした。

小川町にも住まいの補助はあります。ただ、町の耐震改修の補助は「昭和56年5月31日以前に建てられた、地上2階建以下の在来軸組工法の木造住宅」、空き家改修の補助は「空き家バンクに登録され、成約した戸建ての空き家」が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションの共用部の工事は想定されていません。

そのかわりに、小川町の分譲マンションの管理組合さまに押さえていただきたいのが、埼玉県の「マンション管理計画認定」と「分譲マンションアドバイザーの無料派遣」です。埼玉県では、市の区域のマンションは各市、町村部のマンションは県が認定を受け付けます。県への申請手数料はかかりません。

小川町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして小川町でマンションやアパートをお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の6点です。

  1. 小川町は、埼玉県の調査で町村部の中で分譲マンションが確認された10町の一つです。県が認定を担う町の中では、マンションのある町として位置づけられています
  2. 小川町の分譲マンションの管理計画認定は埼玉県(都市整備部住宅課)が窓口です。県への申請手数料は無料、県独自の基準はなし。マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料(1申請10,000円)と事前確認審査料は別途です
  3. 埼玉県の分譲マンションアドバイザーは、町村部の管理組合に無料・最大5回派遣されます。申請は令和8年12月11日(金)まで(予算上限に達した時点で終了)。残り3週間です
  4. 小川町の木造住宅の耐震改修の補助は、工事費の2分の1、上限20万円/戸(埼玉県の一覧、令和8年4月現在)。町内に事業所のある業者による30万円以上の工事が条件です
  5. 小川町の空き家改修の補助は「今なら最高60万円(条件あり、令和9年1月29日申請分まで)」と案内されています。対象は空き家バンクで成約した戸建てで、屋根のふき替えや外壁も対象工事に含まれます
  6. 国のマンション長寿命化促進税制は、令和9年3月31日までに工事が完了することが要件の一つです

この記事は、マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に携わり、職人として25年以上現場に立ってきた私、株式会社明誠の本間幸紘が、小川町・埼玉県・国の公式ページを一つずつ確認してまとめました。

早見表:小川町のマンションで使える制度・使えない制度

制度 窓口 内容(要点) 共用部の大規模修繕に使えるか
マンション管理計画認定 埼玉県 住宅課 県への申請手数料なし、5年ごとに更新 ○ 補助金ではないが、融資・税制の入口
分譲マンションアドバイザー無料派遣 埼玉県 住宅課 町村部の管理組合に無料・最大5回、12月11日締切 ○ 計画づくり・合意形成に
埼玉県建築物耐震改修等補助 埼玉県 12市を除く県内が対象区域。昭和56年5月31日以前着工の一定規模の建築物 △ 旧耐震の大規模なマンションは要相談
木造住宅の耐震改修補助 小川町 都市政策課 工事費の1/2・上限20万円/戸、町内業者で30万円以上 × 木造2階建以下の住宅が対象
空き家改修補助 小川町 都市政策課 最高60万円(条件あり)、令和9年1月29日申請分まで × 空き家バンクで成約した戸建てが対象
みらいエコ住宅2026事業 国土交通省ほか 省エネリフォーム1戸あたり最大100万円、遅くとも12月31日まで △ 窓・断熱など専有部・住戸単位が中心
マンション長寿命化促進税制 国(申告は小川町) 長寿命化工事の翌年度の固定資産税を減額、令和9年3月31日完了分まで ○ 要件を満たせば

「○」が付いた制度は、どれも工事費を直接まかなうお金ではありません。それでも、計画づくり・合意形成・税と融資の条件という、大規模修繕の土台を固める制度です。ここを先に押さえておくと、工事の段階での判断が速く、ぶれなくなります。

数字で見る小川町-5年で人口が7.89%減少

小川町は、埼玉県の中央部・比企郡にある町です。「和紙のふるさと」として知られ、町の伝統の細川紙は、ユネスコ無形文化遺産「和紙:日本の手漉和紙技術」の一つに数えられています。東武東上線とJR八高線が乗り入れる小川町駅を中心に市街地が広がり、周囲を丘陵に囲まれた町です。

埼玉県が2026年5月20日に発表した令和7年国勢調査の速報では、小川町の人口と世帯は次のとおりでした(出典:埼玉県「令和7年国勢調査速報結果による人口及び世帯数」)。

項目 令和2年(確報) 令和7年(速報) 増減
人口 28,524人 26,273人 △2,251人(△7.89%)
世帯数 11,781世帯 11,586世帯 △195世帯

県内の市町村の中で、人口の減少率は小川町が7位です。人口が7.89%減ったのに対し、世帯数の減少は200世帯足らずにとどまっています。1世帯あたりの人数が減り、単身や高齢の世帯が増えていることがうかがえます。

数字から私が読み取ること

人口が減る町のマンションでは、次の3つが同時に進みやすくなります。

  • 区分所有者の高齢化:理事のなり手が減り、大規模修繕の検討が先送りになりがちです
  • 空き住戸・賃貸化:所有者が町外に住む住戸が増え、総会の合意形成に時間がかかります
  • 修繕積立金の不足:滞納や、積立金の値上げへの抵抗が大きくなります

だからこそ、県の無料の専門家派遣を早めに使い、長期修繕計画と修繕積立金のずれを、工事の前に直しておくことが、小川町のマンションでは特に効いてくると私は考えています。

県の調査で「マンションがある町」とされた10町の一つ

埼玉県の「埼玉県マンション管理適正化推進計画」(令和5年3月)では、県が担当する町村部について令和3年度の実態調査の結果がまとめられています。町村部で分譲マンションが確認されたのは10町・69団地・154棟・6,906戸で、その10町は三芳町・杉戸町・伊奈町・小川町・宮代町・越生町・毛呂山町・上里町・川島町・横瀬町です(出典:埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画」(PDF))。

同じ計画には、町村部の管理組合へのアンケート結果として、長期修繕計画はあるのに、その計画に基づいて修繕積立金を設定・見直している管理組合は半分以下という数字も載っています。計画とお金がずれたまま大規模修繕の時期を迎えると、工事の範囲を削るか、一時金を集めるか、借入れをするかという苦しい選択になります。

小川町の住まいの補助制度を一つずつ確かめる

木造住宅の耐震診断・耐震改修-上限20万円、町内業者で30万円以上

小川町は、耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度を設けています(出典:小川町「耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度」)。町のページでは、耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を補助すること、本年度の予算額に達した時点で受付を終了することが案内されています。

補助の中身は、埼玉県がまとめた「耐震改修工事への補助制度を持つ市町村一覧(令和8年4月現在)」で確認できます(出典:埼玉県「耐震改修工事への補助制度を持つ市町村一覧」(PDF))。

項目 小川町の耐震改修補助(県の一覧の記載)
対象の建物 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された、地上2階建以下の在来軸組工法の木造の専用住宅または兼用住宅(2分の1以上が居住用)
条件 耐震診断で耐震評点1.0未満と診断されたもの。町内に事業所のある業者が行う30万円以上の工事
補助率 2分の1
補助限度額 20万円/戸
問い合わせ 都市政策課(0493-72-1221)

鉄筋コンクリート造のマンションは、この補助の対象になりません。ただ、マンションの理事の方がご自宅として町内に旧耐震の木造住宅をお持ちの場合は、使える可能性があります。詳しい要件は、町のページにある「小川町既存建築物耐震診断補助金交付要綱」「小川町既存建築物耐震改修工事補助金交付要綱」と、都市政策課で確認してください。町のページでは、家具の転倒防止器具の設置に対する補助制度も案内されています。

空き家改修の補助-最高60万円、令和9年1月29日申請分まで

小川町の空き家改修に対する補助金制度(小川町空き家活用促進事業補助金)は、町のページで「今なら最高60万円を補助(条件あり、令和9年1月29日申請分まで)」と案内されています(出典:小川町「空き家改修に対する補助金制度」、2026年6月22日更新)。

項目 内容(町のページの記載)
対象の住宅 空き家バンクに登録され、成約した戸建ての空き家
対象者 購入して住む方。事業の完了後5年以上定住することが確実で、成約から6か月以内
対象工事 台所・浴室・トイレ・洗面所・内装・屋根のふき替え・外壁など。町内に事業所のある業者が、申請後に着手する工事
対象外 外構、エアコン・ガスコンロ・照明などの設備機器、浄化槽、カーテン・家具、家財の運搬・処分など
手続き 事前相談が必須。予算に限りがあり、申込が多い場合は抽選
問い合わせ 都市政策課 都市政策グループ(0493-72-1221)

町のページには、本文に令和7年度の受付期間の記載が残っている一方、見出しでは「令和9年1月29日申請分まで」とされています。補助率や上限の内訳はチラシ(画像)と要綱に載っているため、申請の前に都市政策課へ最新の条件を確認してください。

この補助は戸建て向けで、マンションや賃貸住宅の共用部には使えません。ただし、空き家を買って移り住む方にとっては、屋根・外壁まで対象になる使い勝手のよい制度です。

確認できなかった制度

今回の調査では、小川町の制度として、住宅リフォーム全般への補助、太陽光発電・省エネ設備への町独自の補助、ブロック塀の撤去への補助、マンション共用部の修繕への補助は見つかりませんでした。年度の途中で新しい制度ができることもありますので、都市政策課にあわせて確認されることをおすすめします。

埼玉県の制度:小川町のマンションは「県」が窓口

マンション管理計画認定-県への申請は手数料なし

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが国の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。埼玉県では、市の区域にあるマンションは各市、町村部のマンションは県が認定を行います(出典:埼玉県「マンション管理計画認定制度について」)。

項目 小川町の分譲マンションの場合
認定の申請先 埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当(048-830-5573)
認定基準 国の基準。県独自の基準はなし
申請方法 マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請
手数料 県への認定申請は手数料なし。支援サービスのシステム利用料(1申請あたり10,000円)と事前確認審査料は別途
有効期間 5年ごとに更新

管理計画認定は補助金ではありません。それでも、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利の引下げや、後述するマンション長寿命化促進税制の要件につながります。私は、認定という「結果」よりも、認定を目指す過程で長期修繕計画と修繕積立金を見直す作業にこそ意味があると考えています。

分譲マンションアドバイザーの無料派遣-申請は12月11日まで

埼玉県は、町村部のマンション管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家である「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で、最大5回派遣しています(出典:埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、2026年4月1日掲載)。

項目 内容(令和8年度)
対象 県内の町村部にあり、マンションの維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合など
申請期間 令和8年4月1日〜令和8年12月11日(金)(予算上限に達した時点で終了、郵送は当日消印有効)
派遣期間 派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日(月)まで
申請方法 埼玉県電子申請・届出サービス、または申請書を郵送・持参
対象外 建物の精密な測定、長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理、工事・管理業務の受注、紛争の解決など

アドバイザーは工事を受注しない立場の専門家です。私が理事会でお勧めしている使い方は、1〜2回目で長期修繕計画と修繕積立金の考え方を整理し、3回目以降で管理計画認定の要件と大規模修繕の進め方を確認する流れです。締切まで3週間あまりですので、次の理事会を待たずに、理事長さまの判断で申請の準備を始めていただくことをおすすめします。

埼玉県建築物耐震改修等補助-旧耐震の大きなマンションは要相談

埼玉県の「県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内」(2026年7月9日掲載)では、県の建築物耐震改修等補助の対象区域が「12市を除く埼玉県内すべての区域」とされており、小川町は対象区域に入ります(出典:埼玉県「埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内」)。

この制度でいう「マンション」は、耐火・準耐火建築物で、延べ面積1,000㎡超、地上3階以上の共同住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したものが対象の前提です。補助率・上限・対象経費は建物の用途や規模で細かく分かれるため、旧耐震のマンションにお住まいの管理組合さまは、まず県の担当課と小川町の都市政策課に相談してください。耐震改修は、外壁の大規模修繕と工程を合わせると、足場などの仮設を一度で済ませられる場合があります。

国の制度:期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業-遅くとも2026年12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です(出典:国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」(PDF)、国土交通省 報道発表(令和7年11月28日))。

  • 対象:令和7年11月28日以降に工事に着手したリフォーム。賃貸住宅も対象
  • 補助上限:リフォーム前後の省エネ性能に応じて1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円
  • 工事の例:窓・外壁・床などの断熱改修、高効率給湯器の設置など
  • 交付申請:予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで

同じキャンペーンの経済産業省「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では、既存の賃貸集合住宅で従来型の給湯器をエコジョーズ等に取り替える場合、追い焚き機能なしで5万円/台、追い焚き機能ありで7万円/台が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元されます(出典:同報道発表)。小川町の住まいの補助は戸建て向けが中心なので、賃貸マンション・アパートの窓や給湯器の更新は、国の制度で検討するのが筋です。予算の状況はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトと登録事業者にすぐ確認してください。

マンション長寿命化促進税制-期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事(外壁塗装等・床防水・屋根防水)を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。築20年以上・総戸数10戸以上などの要件があり、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

小川町の場合、認定は埼玉県、固定資産税の申告は小川町と窓口が分かれます。小川町の減額割合は今回の調査では確認できませんでしたので、町の税務担当へ直接お問い合わせください。今から認定と工事を令和9年3月までに終えるのは日程的に厳しいため、私は「期限の延長があるかを注視しつつ、認定の準備だけは進めておく」とお伝えしています。

耐震改修の固定資産税減額とリフォーム融資

  • 耐震改修に係る固定資産税の減額:昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税額の2分の1(1戸あたり120㎡相当分まで)を減額。適用期限は令和13年3月31日まで(出典:国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」(PDF))
  • マンション共用部分リフォーム融資:管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があり、管理計画認定を受けたマンションは金利が引き下げられます

2026年9月の公取委の命令と、使える相談窓口

公正取引委員会は令和8年9月28日、関東地区(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県)に所在するマンションの管理組合が、設計コンサル業者2社に設計コンサル業務を委託したうえで発注した大規模修繕工事をめぐり、施工業者らに排除措置命令と課徴金納付命令を出しました(出典:公正取引委員会 報道発表)。国土交通省は、発注等に関する相談窓口を周知しています(出典:国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について」)。

窓口 電話・受付時間 相談できること
(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」 03-3556-5147/平日10:00〜17:00 発注・見積の相談。見積チェックサービス(無料)あり
(公財)マンション管理センター 03-3222-1519/平日9:30〜17:00 建物・設備の維持管理の相談
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル(日本マンション管理士会連合会) 03-5801-0858/平日10:00〜17:00 管理計画認定の相談

私は施工する側の人間です。だからこそ、見積を「第三者に見てもらう」ことを、私はいつも勧めています。工事の仕様書に「足場」と決め打ちで書かれていたら、工法も含めて比較できる書き方にしておくと、見積の幅が広がります。

小川町ならではの論点-丘陵に囲まれた町の「斜面」と「寒暖差」

小川町は、周囲を丘陵に囲まれ、市街地の中を槻川が流れる町です。こうした地形の町のマンションで、私が建物を見るときにいつも確かめる点が3つあります。

1.建物の裏手が斜面・擁壁・川に近くないか

丘陵の裾や川沿いに建つ建物では、建物の裏手のすぐ外が斜面や擁壁、水路になっていることがあります。足場を組むには地盤の手当てや、隣地・道路の使用の調整が必要になり、仮設の費用と期間がふくらみます。こうした面だけをロープアクセスで施工し、平らで広い面は足場で効率よく施工する、という組み立てが有効な場合があります。

2.寒暖差による外壁・シーリング・防水の傷み

盆地状の地形の町では、一般に昼と夜、夏と冬の気温差が大きくなりがちです。気温差が大きいと、外壁のひび割れ、シーリング(目地のゴム状の材料)の硬化・破断、屋上やバルコニーの防水層のふくれが進みやすくなります。北面は日が当たりにくく乾きにくいため、コケや汚れ、塗膜のはがれが早く出ることもあります。同じ建物でも面ごとに傷み方が違うので、全面を同じ周期で直すのではなく、面ごとに優先順位をつけることが修繕積立金の節約につながります。

3.土砂災害・浸水の区域と、点検の記録

埼玉県は町ごとに土砂災害警戒区域等の図面を公表しており、浸水や土砂災害の想定は、町や県が公表するハザードマップで確認できます。建物の位置がどの区域に入るかは、長期修繕計画の中で、排水・擁壁・外構の点検の頻度を決める材料になります。大雨のあとに外壁や屋上に気になる変化を見つけたら、修繕より先に、日付入りの写真で記録を残すことをおすすめします。保険の請求や、次の修繕の優先順位づけに役立ちます。

小川町のマンションの大規模修繕-費用と工法をどう考えるか

費用の目安(参考値)

大規模修繕の費用は、建物ごとに大きく違います。そのうえで、私が理事会でお伝えしている目安を載せておきます。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目 一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額 3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合 総額の15〜25%程度
外壁塗装 1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査 1㎡あたり250〜500円程度
屋上・バルコニーの防水 1㎡あたり5,000〜8,000円程度

30戸で総工費4,000万円なら、仮設足場だけで600万〜1,000万円、1戸あたり20万〜33万円です。たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例もあります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

小川町の町の補助の上限は、耐震改修で20万円、空き家改修で最高60万円です。共用部の工事費の規模(数千万円)から見ると、補助金そのものより、工事の範囲と工法の選び方の方が、はるかに大きく修繕積立金を左右することがお分かりいただけると思います。

3つの工法を建物で選ぶ

工法 仕組み 向いている工事・建物 注意点
通常足場工法 建物の周囲に足場を組み、メッシュシートで囲って作業 外壁全面の塗装・タイルの張り替えなど、作業量の多い全面工事 足場の費用と設置・解体の期間がかかる。窓がふさがる期間が長い
ロープアクセス工法(無足場工法) 屋上の吊元からロープで作業員が降下して作業 部分補修、シーリングの打ち替え、打診調査、斜面や擁壁に面して足場を組みにくい面 屋上に吊元が確保できることが前提。全面塗装は足場が合理的な場合もある
ハイブリッド工法 作業量の多い面は足場、組みにくい面や一部の面はロープアクセス 面ごとの劣化の差が大きい建物、隣地や斜面との距離が狭い面がある建物 工程の組み立てと職種の調整に経験が必要

ロープアクセス工法は、屋上などに2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保し、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して、外壁を上下に移動しながら作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA(国際産業ロープアクセス協会)の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な仕組みや安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。明誠での施工の考え方は明誠のロープアクセス工法のご紹介と安全への取り組みをご覧ください。

ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。外壁全面を塗り替える場合や、建物の形が複雑で吊元が取れない場合は、足場の方が合理的なこともあります。私はいつも管理組合の皆さまに、「工法ありきではなく、建物ありきで決めましょう」とお伝えしています。工法ごとの費用の比べ方は、ロープアクセスドットコムでも解説しています。

現場25年の職人として、見積書でまず見るところ

職人として現場に立ってきた私が、管理組合さまから見積書を見せていただいたときに、まず確認するのは次の4点です。

  1. 仮設(足場)の費用が、どの面にいくら計上されているか:面ごとに分かれていない「一式」の見積は、工法の比較ができません
  2. 数量の根拠:外壁の面積やシーリングの長さが、図面から拾ったものか、現地で測ったものか
  3. 「やる工事」と「やらない工事」の線引き:診断の結果、今回は見送ってよい部位まで入っていないか
  4. 保証とアフター点検:防水・塗装の保証年数と、点検の時期が書かれているか

補助の少ない町ほど、見積の中身を一行ずつ確かめることが、いちばん大きな「補助」になると私は考えています。

明誠について:信頼の根拠

※ここからは当社(株式会社明誠)のご紹介です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステムという体制で、安全と品質を管理しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。管理組合さま向けのサービスは管理組合向けの大規模修繕、オーナーさま向けはオーナーさま向けのご案内でご紹介しています。これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

小川町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

  1. 町の補助は戸建て・自ら住む住宅向けが中心です。賃貸物件の共用部の修繕費は、家賃収入からの計画的な積み立てで賄う前提で計画を立ててください
  2. 窓・給湯器の更新は国の制度(みらいエコ住宅2026事業、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業)を検討してください。受付は遅くとも12月31日までです
  3. 人口が減る町で入居者に選ばれ続けるには、外観の清潔感と、雨漏り・設備の故障を起こさない予防保全が効きます。全面改修の前に、傷みの出た面だけを部分補修する選択肢もあります
  4. 大雨のあとの点検記録を残しておくと、損害保険の請求や、次の修繕の優先順位づけに役立ちます

窓口に電話する前のチェックリスト

窓口 電話 聞くこと
小川町 都市政策課 都市政策グループ 0493-72-1221 耐震診断・耐震改修補助の今年度の受付状況、空き家改修補助の条件
小川町 税務担当 0493-72-1221(代表) 長寿命化促進税制・耐震改修の固定資産税減額の申告
埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573 管理計画認定の申請、分譲マンションアドバイザー派遣(12月11日締切)
住まいるダイヤル 03-3556-5147 見積チェック(無料)

小川町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 今週中:埼玉県の分譲マンションアドバイザー派遣の申請を準備する(12月11日締切)
  2. 年内:外壁・屋上・防水の状態を、面ごとに写真と日付で記録する
  3. 年度内:アドバイザーと一緒に、長期修繕計画と修繕積立金のずれを点検し、管理計画認定の基準と照らし合わせる
  4. 来年度の総会まで:建物診断(打診調査を含む)を行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける
  5. 見積りの段階:工法(足場・ロープアクセス・ハイブリッド)も含めて、同じ前提で複数社を比べる

よくあるご質問

Q. 小川町で、マンションの共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか?

A. 2026年11月20日時点で、町の公式ページでは見つかりませんでした。町の補助は、木造住宅の耐震や空き家バンクの戸建ての改修など、戸建て向けが中心です。分譲マンションは、埼玉県の管理計画認定とアドバイザー派遣、国の税制・融資を組み合わせて検討するのが現実的です。

Q. 小川町の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請しますか?費用は?

A. 埼玉県では町村部のマンションは県が認定します。窓口は埼玉県都市整備部住宅課マンション・居住支援担当(048-830-5573)です。県への申請手数料はかかりません。マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料(1申請10,000円)と事前確認審査料は別途かかります。

Q. 管理組合の運営について、無料で相談できる窓口はありますか?

A. 埼玉県の分譲マンションアドバイザー無料派遣があります。町村部の管理組合が対象で、最大5回まで無料です。申請は令和8年12月11日(金)まで(予算上限に達した時点で終了)です。

Q. 小川町の耐震補助は、マンションに使えますか?

A. 町の耐震改修の補助は、昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象で、マンションは対象外です。旧耐震で一定規模以上のマンションは、埼玉県の建築物耐震改修等補助の対象になる可能性がありますので、県と町の都市政策課に相談してください。

Q. 小川町の空き家改修の補助は、いつまで申し込めますか?

A. 町のページでは「今なら最高60万円を補助(条件あり、令和9年1月29日申請分まで)」と案内されています。事前相談が必要で、予算に限りがあります。申請の前に都市政策課(0493-72-1221)で最新の条件を確認してください。

Q. 賃貸マンションの窓や給湯器の交換に使える補助はありますか?

A. 国の「みらいエコ住宅2026事業」は賃貸住宅も対象で、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。給湯器は経済産業省の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」もあります。いずれも予算の状況を登録事業者に早めに確認してください。

Q. 足場を掛けない工法で、修繕はできますか?

A. 屋上に吊元が確保できる建物であれば、ロープアクセス工法で打診調査、シーリングの打ち替え、部分的な補修などを行えます。全面の塗装やタイルの張り替えなど作業量の多い工事は足場が合理的な場合もあるため、面ごとに足場とロープアクセスを組み合わせるハイブリッド工法も含めて比べることをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

  • 小川町には、マンション共用部の大規模修繕にそのまま使える町の補助は見当たらない
  • 小川町は、県の調査で分譲マンションが確認された10町の一つ。管理計画認定は埼玉県が窓口で、県への申請手数料は無料
  • 県の分譲マンションアドバイザー派遣は無料・最大5回・12月11日締切
  • 町の耐震改修補助は木造住宅向けで1/2・上限20万円/戸、空き家改修補助は最高60万円・令和9年1月29日申請分まで
  • 人口は5年で7.89%減少(県内の減少率7位)。修繕積立金と合意形成の準備を早めに
  • 補助金より、工事の範囲と工法の選び方が修繕積立金を大きく左右する

この記事で確認できなかったこと

  • 小川町の耐震診断補助の補助率・上限(町の要綱PDFに記載)
  • 空き家改修補助の令和8年度の補助率・加算の内訳(町のチラシ・要綱に記載)
  • 長寿命化促進税制の小川町での減額割合と申告方法
  • 埼玉県建築物耐震改修等補助の、マンションの場合の補助率・上限の詳細
  • 町内の分譲マンションの最新の棟数・戸数

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月20日時点で公表されている小川町・埼玉県・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。町の空き家改修補助は2026年6月22日更新、耐震診断・耐震改修補助は2025年3月6日更新のページで、耐震改修の補助の中身は埼玉県の一覧(令和8年4月現在)で確認しました。埼玉県の分譲マンションアドバイザー派遣は2026年4月1日掲載、耐震補助の案内は2026年7月9日掲載のページで確認しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、小川町・埼玉県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

結びに

小川町は、県が認定を担う町の中で、分譲マンションのある数少ない町です。そして、人口の減り方が県内でも速い町です。だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分け、県の無料の窓口を工事の前に使い切り、面ごとの傷み方に合わせて工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しや、見積書の読み方のご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

埼玉県内では、同じ比企郡の滑川町のマンション補助金、近隣の東松山市のマンション補助金、同じく県が認定を受け付ける町の寄居町のマンション補助金・毛呂山町のマンション補助金も、あわせてご覧ください。

出典・参考資料


▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム|無足場工法専門メディア


動画とLINEでも情報を発信しています

このブログのほかにも、YouTubeと公式LINEで、大規模修繕や建物の維持管理に役立つ情報、業界の裏側、最新の制度やニュースの解説を発信しています。見逃さないよう、ぜひチャンネル登録と友だち追加をお願いします。

  • YouTube「ロープ社長 本間幸紘」:工事の現場の様子やロープアクセス工法の解説を動画でお届けしています。チャンネル登録をお願いします。 ▶ YouTubeチャンネルを見る
  • 明誠 公式LINE:新しい記事やセミナーのお知らせを受け取れるほか、建物のお悩みもLINEで気軽にご相談いただけます。友だち追加をお願いします。 ▶ 公式LINEを友だち追加する

RITA加盟店のご紹介

株式会社明誠が本部を務めるロープアクセス工事のフランチャイズ「ロープdemo工事RITA」には、各分野の専門職が加盟しています。お近くの加盟店にもお気軽にご相談ください。

RITA加盟店一覧はこちら

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わり、職人として現場に立ってきた経験は25年以上。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適な方法を提案しています。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月20日


関連記事(姉妹サイト)

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る


本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。25年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

← 前の記事 記事一覧 次の記事 →

お気軽にご相談ください!