結論：福生市で管理計画認定を取ると何が変わるか、費用はいくらか

先に結論です。福生市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは福生市で、東京都ではありません。そして福生市の認定審査には、市独自の上乗せ基準がありません。国の17項目の基準に沿って書類を整えれば足ります（出典：福生市「マンション管理計画認定制度について」）。

費用の面では、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」のシステム利用料が1申請あたり10,000円（税込）です。これに事前確認の審査料が別にかかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。福生市の制度ページには、市の認定手数料についての記載が見当たりませんでした。この点は断定せず、申請前に市の窓口で確認することをおすすめします。

認定を取ると、三つの優遇が視野に入ります。大規模修繕の翌年度の固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げです。福生市の固定資産税の減額割合は3分の1で、令和9年3月31日までに工事が完了することが条件です（出典：福生市「新築家屋・家屋改修の各種減額制度について」）。

私は東京都東大和市で会社を構え、福生市と同じ多摩地域のマンションに長年足を運んできました。この記事では、理事長さまや理事の皆さまが読み終えた日に理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、費用と申請ルート、三つの経済効果、逆算スケジュールの順に整理します。

なお、福生市の制度ページの更新日は令和8年2月3日、固定資産税の減額制度のページは令和8年4月1日更新です。手引は令和6年4月版ですので、申請の前には市の窓口で最新の運用をご確認ください。

認定主体はどこか：福生市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、特別区と市の区域は各区市が、町村の区域と島しょ部は東京都が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

福生市は「市」ですので、認定行政庁は福生市です。市は「福生市マンション管理適正化推進計画」の策定に合わせて、令和5年10月から制度を始めています（出典：福生市「マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

問合せ先は、都市建設部まちづくり計画課の住宅係（電話042-551-1961）です。

東京都の「管理状況届出制度」との違い

もう一つ、混同しやすい制度があります。東京都では令和2年4月から、昭和58年以前に建築された6戸以上のマンションについて、管理状況の届出を求める制度があります。これは管理状況を把握して必要な助言につなげる制度で、認定とは別のものです（出典：福生市「マンション管理状況届出制度について」）。

届出は義務、認定は任意です。古いマンションの理事会では、届出を出したことで安心してしまい、認定の話が止まる場面を私は何度も見てきました。届出は「現状の報告」、認定は「基準に適合していることの証明」と整理すると分かりやすいと思います。

認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開かれていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残っていない組合は、まず議事録の残し方から整えるのが近道です。

管理規約

管理規約があることに加え、災害などの緊急時に専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴情報の管理、組合の財務や管理に関する情報を書面などで提供する定めが必要です。古い規約のまま見直していない組合では、ここで引っかかることがよくあります。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計へ充当していないこと、そして直前の事業年度末時点で、3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作られ、計画の内容と、それに基づく修繕積立金額が総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 計画期間全体での修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

国の基準は令和7年4月に見直されています。古い手引や過去の記事の数字をそのまま使わず、必ず現行の基準資料と照らしてください。

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることです。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の計画のまま、物価や人件費の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。

私の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションの試算で、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の形や立地で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わる場面を、私は何度も見てきました。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響：福生市独自の上乗せはなし

福生市の制度ページには「福生市独自の基準はありません」と明記されています。手引にも、福生市の認定審査では独自基準を設けていないため、16項目目までの基準に適合していれば17項目目も満たされる、という趣旨の説明があります（出典：福生市「管理計画認定申請の手引」（令和6年4月版・PDF））。

市の適正化推進計画でも、認定の基準は国の基本方針で定めるものと同様の内容とする、とされています。東京都内には、防災訓練やコミュニティ活動などの追加項目を設けている区市もありますが、福生市はそうした追加の準備が要りません。実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、長期修繕計画、管理規約、名簿、会計の4つの整備です。
• 事前確認の段階で、マンション管理士が基準への適合を確認します。不安な点は、この段階で指摘を受けて直せます。
• 手引は令和6年4月版です。申請の直前に、窓口で様式や運用の変更がないか確認しておくと安心です。
• 標準管理規約は国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。

私が理事会でお伝えするのは、「上乗せ基準がない今のうちに、国の基準に沿って整えておきましょう」という点です。

手数料と申請ルート：事前確認はセンター経由、申請は電子申請

福生市での標準ルート

福生市の手引が案内している流れは次のとおりです。

1. マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて事前確認を依頼する
2. 基準に適合していれば「事前確認適合証」が発行される
3. 同じサービスのオンライン申請で、福生市へ認定を申請する（新規・更新は電子申請）
4. 市が審査し、基準に適合すれば認定される
5. 公表に承諾した場合は、管理センターの専用閲覧サイトで公表される

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。更新申請は、有効期間が満了する前に行う必要があります。認定後に管理計画を変更する場合は、軽微な変更を除いて変更認定申請が必要で、こちらは紙の申請です。市の窓口へ持参するか、郵送で提出します。

事前確認の依頼先と料金

管理センターのページでは、事前確認の依頼の仕方が複数のパターンで案内されています。システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）です。審査料は、マンション管理士へ直接依頼する場合は管理組合と委託先の間で決め、日本マンション管理士会連合会を通じる場合などは長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）とされています（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。金額は改定されることがあるため、依頼の前にセンターのページで最新の料金をご確認ください。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
福生市への認定手数料	制度ページに記載なし	申請前に市の住宅係で確認
管理センター システム利用料	10,000円（税込）	1申請あたり
事前確認審査料	パターンにより異なる	1計画あたり10,000円のパターンあり
変更認定申請	市の窓口へ書類を提出	費用は事前に市へ確認

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の3分の1減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。減額の割合は、国が示す範囲の中で市町村が条例で決めます。

福生市のページ（令和8年4月1日更新）では、1戸あたり100㎡相当分までの固定資産税が3分の1減額されると案内されています。主な要件は次のとおりです（出典：福生市「新築家屋・家屋改修の各種減額制度について」）。

• 築20年以上、総戸数10戸以上の分譲マンションであること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、大規模修繕工事を完了すること
• 過去に大規模修繕工事を1回以上実施していること
• 修繕積立金が確保されていること
• 工事完了後3か月以内に申告すること

管理計画認定マンションとして申告する場合は、大規模修繕等証明書などに加えて、市の認定通知書と「修繕積立金引上証明書」が必要です。認定を受けたうえで修繕積立金の平均額を認定基準以上に引き上げた組合が対象、ということです。申告先は市民部課税課資産税係（電話042-551-1614）です。

工事完了の期限が令和9年3月31日である点は、スケジュールの最大の制約になります。なお、福生市の税制改正のページ（令和7年5月16日更新）にも、大規模修繕工事の対象期間が令和9年3月31日まで延長されたことが書かれています。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンション（中古）を購入する方が使える住宅ローンの優遇です。住宅金融支援機構の案内では、当初5年間、年0.25%の金利引下げとなっています。この商品には予算があり、予算に達する見込みになると受付が終わりますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。売る側にとっても、「認定済み」は買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。住宅金融支援機構のページでは、認定マンションに年0.2%の金利引下げが案内されています。対象の工事や借りる主体には条件があるため、借入の前に機構へ確認してください（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。福生市のページでも、認定マンションがフラット35や共用部分リフォーム融資の金利引下げの対象になると案内されています。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれ、この例なら750万円〜1,250万円が足場関連です。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが一つのレンジです。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利で借入の負担を下げる。個々には小さな差に見えても、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。私はこれを「三段構え」と呼んで、理事会でお話ししています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

安全への考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に分譲事業者が加わると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。新築の段階から認定を受けたマンションが増えれば、中古市場で「認定の有無」が比べられる場面は今より増えるはずです。

既存の管理組合の基準にどのような影響があるかは、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の組合は、福生市の住宅係と管理センターに変更点を確認してください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、費用を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案と、修繕積立金の見直し案を作成。事前確認を依頼する
令和9年2月	総会で、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年3月	事前確認適合証の発行を受け、電子申請で福生市へ申請

固定資産税の3分の1減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が要りますので、すでに工事の計画がある組合は、工事の完了時期を最優先で確認してください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わない場合でも、認定そのものは融資や資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

福生市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市独自の上乗せ基準はなく、新規の申請は電子申請です。費用の中心は、管理センターのシステム利用料10,000円と、パターンに応じた審査料です。固定資産税の減額割合は3分の1で、工事は令和9年3月31日までに完了する必要があります。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、国の基準に照らして確認する
3. 福生市まちづくり計画課住宅係（042-551-1961）へ、市への手数料の有無と、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会前の論点整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、明誠へのお問合せフォームから遠慮なくお声がけください。多摩地域で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 福生市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 福生市の制度ページには、市の手数料に関する記載が見当たりませんでした。管理センターへ支払うシステム利用料は1申請あたり10,000円（税込）で、事前確認の審査料が別にかかります。市への手数料の有無は、申請前に住宅係へ確認してください。

Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか？

A. 福生市の手引では、新規・更新の申請に「事前確認適合証」が必要とされています。管理センターのサービスを通じて事前確認を受ける流れで準備するのが基本です。

Q. 福生市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市の制度ページに「福生市独自の基準はありません」と明記され、国の基準に沿って審査されます。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定を受けた日から5年間です。更新申請は、有効期間が満了する前に行う必要があります。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 福生市のページ（令和8年4月1日更新）では、工事の翌年度分の固定資産税が、1戸あたり100㎡相当分まで3分の1減額されます。令和9年3月31日までの工事完了、築20年以上・10戸以上、過去の大規模修繕の実績などが条件です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

Q. 東京都の「管理状況届出」を出していれば、認定は不要ですか？

A. 別の制度です。届出は昭和58年以前に建築された6戸以上のマンションに求められる管理状況の報告で、認定は基準適合を証明するものです。届出をしていても、認定の優遇を受けるには別途の申請が必要です。

Q. 認定を取ったあとに、管理計画を変えたくなったら？

A. 軽微な変更を除き、変更認定申請が必要です。変更申請は紙で、市の窓口へ持参するか郵送で提出します。様式は福生市のページに掲載されています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されている福生市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。福生市の管理計画認定制度のページは令和8年2月3日更新、固定資産税の減額制度のページは令和8年4月1日更新、手引は令和6年4月版です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず福生市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 福生市「マンション管理計画認定制度について」
• 福生市「管理計画認定申請の手引（令和6年4月版・PDF）」
• 福生市「マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 福生市「新築家屋・家屋改修の各種減額制度について（固定資産税）」
• 福生市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る減額措置の申告に関する規定の新設」
• 福生市「マンション管理状況届出制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」