結論：東久留米市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論をお伝えします。東久留米市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは東久留米市で、東京都庁への申請は不要です。市の公式ページによると、令和8年7月31日現在で認定を受けたマンションは4棟です（出典：東久留米市「マンション管理計画認定制度」、ページの最終更新は令和8年8月1日）。

市内には概ね200棟、約7,000戸のマンションがあり、住宅総戸数の14％以上を占めます（出典：東久留米市マンション管理適正化推進計画（PDF））。200棟のうち認定済みが4棟ですから、認定を取ること自体が、市内ではまだ珍しい状況です。

手数料については、正直にお伝えしなければならないことがあります。私が確認した範囲では、市のページにも、市の事務手数料条例（令和8年4月1日改正）にも、管理計画認定の申請手数料の金額は記載されていませんでした。条例を読んでも該当する規定を私は見つけられていません。そのため、この記事で市の手数料額を断定することはしません。申請の前に、市の都市計画課へ電話で確認してください。

確実に必要になる費用は、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」の利用料です。同センターの案内では、システム利用料が11,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり11,000円（税込）（パターン②③④の場合）とされています（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」、令和8年3月改訂の記載）。

私は東京都東大和市を拠点にしており、東久留米市は同じ多摩北部の生活圏です。この記事では、東久留米市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、独自基準の有無、手数料と申請ルート、税や融資の優遇、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールまでを順に整理します。

認定主体はどこか：東久留米市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

東久留米市は「市」ですので、東久留米市が認定行政庁です。窓口は、市役所の都市建設部 都市計画課 計画調整担当（東京都東久留米市本町3-3-1、電話042-470-7762）です。

ここで間違えやすい点があります。東京都のポータルサイトに載っている手数料は、東京都が受け付ける町村区域の物件のものです。東久留米市の物件には当てはまりません。インターネットで「管理計画認定 手数料」と検索すると都や他区市の金額が出てきますが、東久留米市の物件は東久留米市の定めに従うことになります。

東久留米市は、国の法律に基づく「マンション管理適正化推進計画」も、令和5年10月30日に策定しています。計画期間は令和5年度から令和12年度までです。この計画では、市内で建築から40年以上が経過したマンションが、平成30年時点の2,180戸から令和22年には5,060戸へ増える見込みだと示されています。

数字だけを見ても、市内のマンションの高経年化は進みます。管理計画認定は、こうした建物の管理を整える入口として、理事会が検討する価値のある制度だと私は考えています。

認定17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国の基準で5つの分野、合計17項目に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

管理組合の運営（3項目）

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約（3項目）

管理規約が作成されていることに加えて、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多く見られます。

管理組合の経理（3項目）

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

その他（2項目）

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。

現場で見る「計画の古さ」と、足場費の考え方

私が現場で見てきた中で、管理計画認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。7年以内という要件に引っかかり、まず計画の作り直しから始まる、というご相談を私は何度も受けてきました。

足場の費用を例にします。当社が試算した一例ですが、10階建て・外周80m・工期3か月の物件で、仮設足場が約168万円かかる試算に対し、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物ごとに条件は大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくするときに工法も一緒に比較するだけで、数字の見え方が変わると感じる理事の方は多いです。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を深く知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響

東久留米市の独自基準について、私が確認できた範囲をそのままお伝えします。市のページには「管理計画の認定の基準」と「助言、指導及び勧告を行う際の判断の基準」の2つのPDFが掲載されています。認定の基準のPDFは、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画といった、国の基準と同じ分野で構成されていました。国の基準に上乗せした市独自の項目は、私が読んだ範囲では見当たりませんでした。推進計画にも、市の指針を東京都のマンション管理適正化指針と同様のものとする旨の記載があります。

ただし、PDFの全文を機械的に読み切れたわけではありません。申請の前に、市の窓口で「国の基準以外に、市として追加で求める項目はありますか」と一言確認することをおすすめします。独自基準のある自治体では、防災や地域活動に関する追加項目の準備が必要になります。東久留米市でその心配がないかどうかは、最後は窓口の回答で確定させてください。

実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、国の17項目に沿った書類になります。
• 事前確認の段階で、センターやマンション管理士が国の基準への適合を確認します。
• 標準管理規約は令和7年10月17日に最終改正されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。
• 助言・指導・勧告の基準は、認定とは別に、市が管理の適正化のために管理組合へ働きかける際の判断基準です。管理者の設置や総会の年1回以上の開催など、基本的な運営を求める内容でした。

東京都の「マンション総合相談窓口」も、管理組合の相談先として案内されています（出典：東京都マンションポータルサイト 総合相談窓口）。理事会だけで抱え込まず、第三者に相談する窓口が複数あることは、心強い点です。

手数料と申請ルート：事前確認が前提、管理センター経由

東久留米市での標準ルート

市のページが案内する流れは、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」の利用が前提です。一般的な流れは次のとおりです。

1. センターの手続支援サービスで事前確認を受ける（マンション管理士に直接依頼するパターンもあります）
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. センターの電子システムを通じて、東久留米市へ認定を申請する
4. 市の手数料を納付し、市の審査を受ける
5. 東久留米市から認定通知書が発行される（有効期間は認定から5年間で、更新が必要です）

申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
東久留米市への認定申請手数料	確認できず	市のページ・事務手数料条例に金額の記載なし。窓口で要確認
センター システム利用料	11,000円（税込）	センターの案内（令和8年3月改訂）による
事前確認審査料	パターン②③④は計画1つ11,000円（税込）	パターン①は管理組合と管理士の協議で決定
目安の合計	2万2,000円〜＋市手数料	専門家への依頼費は別

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

なお、センター経由の事前確認を使わず、マンション管理士へ直接依頼するパターンもあります。この場合の審査料は協議で決まるため、見積りを複数取って、総額で比べるのが安全です。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資

認定を取って、費用以上に効果が出る可能性があるのは、次の3点です。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行った認定マンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで延長されたこと、令和7年度から管理組合の理事長などが必要書類を一括で提出すれば、区分所有者ごとの申告書の提出が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。

減額の割合や要件の詳細は、国土交通省の案内と東久留米市の税務担当で必ず確認してください。令和9年3月31日までに工事を完了することが前提になる点は、スケジュールの大きな制約になります。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンション（中古マンション）の購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算金額があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の優遇措置の資料（2023年10月時点）では、管理計画の認定を受けた場合の共用部分リフォーム融資について、年0.2%の金利引下げが案内されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」（PDF））。一方、住宅金融支援機構の現在のページでは、耐震改修、浸水対策、省エネ対策の工事に対する年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。条件が年度で変わり得る部分ですので、借入の前に機構へ最新の条件を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。

安全管理の考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。

令和9年4月1日に制度が改正されます

2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が適切な管理計画を作り、管理組合に引き継ぐ仕組みが導入されるというものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

既存の管理組合にとっての影響、たとえば認定基準の追加や経過措置の有無は、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、東久留米市の都市計画課とセンターに、基準の変更点を必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませる場合も、現行の運用で進められるかどうかを窓口で確認するのが安全です。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認。市へ手数料を電話で確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る
令和9年2月	臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	電子システムで東久留米市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される

令和9年4月の制度改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があり、認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が必要です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめと、今週動くこと3点

東久留米市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、令和8年7月末時点の認定は4棟と、まだ取り組む組合が少ない制度です。市独自の上乗せ項目は、私が確認できた範囲では見当たらず、国の17項目に沿って準備できます。市の手数料額は公表資料で確認できなかったため、窓口確認が欠かせません。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
3. 東久留米市都市計画課（042-470-7762）へ、市の申請手数料の額と、独自の追加項目の有無、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 東久留米市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページと事務手数料条例（令和8年4月1日改正）には、金額の記載を確認できませんでした。申請の前に、都市計画課（042-470-7762）で必ずご確認ください。

Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. センターの案内（令和8年3月改訂）では、システム利用料が11,000円（税込）、事前確認審査料はパターン②③④で長期修繕計画1つあたり11,000円（税込）です。パターン①は管理士との協議で決まります。

Q. 東久留米市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の認定基準のPDFは国の基準と同じ分野で構成され、私が確認できた範囲では市独自の上乗せ項目は見当たりませんでした。念のため、申請前に窓口で追加項目の有無を確認してください。

Q. 東京都へ申請するのですか、東久留米市へ申請するのですか？

A. 東久留米市の区域のマンションは、東久留米市が認定行政庁です。東京都が認定するのは町村の区域です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定から5年間です。5年後に更新の手続きをします。

Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？

A. 固定資産税の減額（大規模修繕工事の実施が前提で、令和9年3月31日まで）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の金利優遇が案内されています。適用条件は個別に確認が必要です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。

Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？

A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、東久留米市の窓口とセンターでご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月4日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている東久留米市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東久留米市の管理計画認定制度のページは令和8年8月1日更新で、市の申請手数料額は公表資料で確認できなかったため、窓口でのご確認が必要です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東久留米市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東久留米市「マンション管理計画認定制度」
• 東久留米市「マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 東久留米市「管理計画の認定の基準（PDF）」
• 東久留米市「助言、指導及び勧告を行う際の判断の基準（PDF）」
• 東久留米市「東久留米市事務手数料条例」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」