結論：東村山市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。東村山市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかからないと、市の公式ページに明記されています（出典：東村山市「マンション管理計画認定制度」）。ただし、このページの更新日は2024年7月12日です。令和8年度の運用で変わっていないか、申請前に市の窓口（042-393-5111、内線3711〜3713）で確認してください。

手数料が無料でも、総額はゼロになりません。市への申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れだからです。センターの料金は、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④の場合）です。パターン①のマンション管理士による事前確認は、管理士と管理組合の協議で金額が決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。標準的なルートなら、実費の目安は約20,000円です。

もう一つ、見逃せないのが税の特例です。東村山市のページでは、管理計画認定マンションなどが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、工事完了の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されると案内されています（出典：東村山市「マンション長寿命化促進税制」、同ページは2025年10月23日更新）。認定を取るかどうかは、令和9年3月末までに工事を終えられるかどうかと、直結して考える必要があります。

私は東京都東大和市を拠点にしており、東村山市は隣り合うエリアです。西武新宿線の久米川駅や東村山駅、西武池袋線の秋津駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが多く、「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りない気がする」というご相談を、現場で何度も受けてきました。この記事では、東村山市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。

東村山市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

東村山市は「市」ですので、東村山市が認定行政庁です。市の制度開始は令和5年11月で、窓口はまちづくり部の都市計画・住宅課です。東京都庁へ出向く必要はありません。

ここで一つ、間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、東村山市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた手数料の扱いに従います。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は都市計画・住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。市には、センターのインターネット上の電子システムを通じて申請します。紙の書類を持ち込む形ではありません。

東村山市は、令和6年度に市内の分譲マンションの実態調査も行っており、報告書が公開されています（出典：東村山市「分譲マンション実態調査報告書」）。管理計画認定のほか、管理状況届出制度や管理セミナーもあわせて案内されており、市がマンション施策に力を入れていることがうかがえます。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。東村山市のページにも、17項目が掲載されています。

管理組合の運営（3項目）

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。「総会は書面決議ばかりで、議論の跡が残っていない」という管理組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約（3項目）

管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。

管理組合の経理（3項目）

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。理事長が交代しても数字が追えるよう、会計報告を整えておきましょう。

長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

私の経験上、認定を断念する最大の理由は「長期修繕計画が10年以上前のまま」という点です。逆にいえば、計画を作り直せば、残りの項目は比較的整えやすいのです。

その他（2項目）

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。名簿は個人情報を含みますので、保管のルールも決めておくと進めやすくなります。

現場で見た「計画の古さ」の実例

多摩エリアの築29年・70戸ほどの分譲マンションで、長期修繕計画が11年前のままという管理組合がありました。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいたのです。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算になりましたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

東村山市の独自基準の有無と実務への影響

ここは、断定を避けて正確にお伝えします。東村山市の公式ページには、国の17項目に上乗せする「市独自の基準」の記載は確認できませんでした。基準の最後の項目である管理適正化指針は、東京都の指針が参照されます。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
• 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
• 市のページが2024年7月更新のため、最新の運用を申請前に窓口で再確認する
• 将来、市が運用を見直す可能性があるため、申請直前にもう一度ページを確認する

あわせて、東京都の条例にもとづく「マンション管理状況届出制度」にも触れておきます。東村山市のページによると、昭和58年（1983年）以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月から受付が始まっています（出典：東村山市「マンション管理状況届出制度について」）。この制度と管理計画認定は別の制度ですが、築年数の古い管理組合ほど、両方の準備が重なります。届出の整理をしておくと、認定の書類づくりもスムーズです。

手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）

東村山市での標準ルート

市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 管理センターの手続支援サービスで事前確認を依頼する
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. 同じシステムで、東村山市へ認定を申請する
4. 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
5. 申請時に承諾していれば、センターのホームページで公表される

認定申請には、管理組合の総会での決議が必要です。この点は、後ほどスケジュールで詳しく触れます。事前確認を飛ばして市へ直接申請する形（パターン⑤）は、センターの案内上は存在しますが、東村山市のページは事前確認を経る流れを示しています。市の窓口で、どのルートを使えるか確認してください。

費用の目安

項目	費用の目安	出典
東村山市への手数料	無料（市のページに記載）	東村山市公式ページ
センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）	マンション管理センター
センター 事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）（パターン②③④）	マンション管理センター
目安の合計（計画1つの場合）	約20,000円	上記合計

パターン①は、マンション管理士と協議して審査料が決まります。また、長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

有効期間と更新

認定の有効期間は5年間です。更新の手続きをしなければ、期限が来ると失効します。5年後の期日を、理事会の引き継ぎ資料に書き残しておきましょう。5年ごとに長期修繕計画と積立金を見直す習慣がつくこと自体が、管理の質を保つ仕組みになります。

認定の3つの経済効果と、東村山市の固定資産税減額

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。条件は年度や申込時期で変わりますので、2026年10月時点の公表情報で整理します。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」、2025年4月24日掲載）。

東村山市は、要件を具体的に案内しています。築20年以上で総戸数10戸以上のマンションが対象です。管理計画認定マンション（または市の助言・指導を受けたマンション）で、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事が完了していることが条件です。対象の工事は、外壁塗装等、床防水、屋根防水です。減額は、工事完了の翌年度分のみで、居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1になります。申告は、工事が完了した日から3か月以内に、市民部課税課の家屋償却資産係へ提出します（電話042-393-5111、内線3303）。市のページには、過去の長寿命化工事の実績についての記載もありますので、自分のマンションが要件に当てはまるか、申告前に市へ確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています。住宅金融支援機構の公式ページにも、同じ引下げ幅が掲載されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了する仕組みですので、申込時期の最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションの購入者にとって、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。一方、住宅金融支援機構の区分所有者申込みのページでは、耐震改修、浸水対策、省エネ対策の工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、70戸のマンションが総額6,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。足場の比率を下げる工法を選べば、工事費そのものを圧縮できます。目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。そのうえで、融資の金利が下がり、翌年度の建物の固定資産税が3分の1になる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、専門家に見直しを依頼。管理センターの事前確認パターンを決める
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。管理センターへ事前確認を依頼し、適合証を受け取る
令和9年2月	臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	手続支援システムで東村山市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される

認定申請には総会決議が必要ですので、総会の日程から逆算するのが現実的です。工事完了の期限である令和9年3月末に間に合わない場合は、国の長寿命化促進税制の次の延長や、制度改正の動向を見ながら計画を立てることになります。期限に間に合わせるために工事品質を落とすのは、本末転倒です。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめ＋今週動くこと3点

東村山市の管理計画認定は、市への手数料は無料、事前確認の実費は約2万円という、費用面でとても取り組みやすい制度です。一方で、市のページが2024年7月更新のため、令和8年度の運用は窓口での確認が欠かせません。認定は、固定資産税の減額、融資の金利、中古市場での評価にもつながります。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
3. 東村山市の都市計画・住宅課（042-393-5111、内線3711〜3713）へ、令和8年度の運用と手数料を電話で確認する

東村山市の多摩エリアの物件では、長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。また、明誠のこれまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 東村山市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？

A. 市のページには「手数料はかかりません」と記載されています。ただしページの更新日は2024年7月12日ですので、令和8年度の取り扱いは、市の都市計画・住宅課へご確認ください。

Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込、パターン②③④）です。標準的なルートで約20,000円が目安です。

Q. 東村山市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の公式ページでは、国の17項目に上乗せする独自基準の記載は確認できませんでした。管理適正化指針は東京都の指針が参照されます。

Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？

A. 東村山市の案内では、築20年以上・10戸以上の認定マンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。居住用部分の1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定日から5年間です。更新の手続きをしないと失効しますので、期日を理事会の引き継ぎ資料に残しておきましょう。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。見直しを専門家に依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。

Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？

A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。

Q. 管理状況届出制度とは何が違いますか？

A. 届出制度は、昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションに東京都の条例が求める届出で、認定制度は管理の水準を認める任意の制度です。両方の準備が重なることがあります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている東村山市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東村山市の管理計画認定制度のページは2024年7月12日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東村山市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東村山市「マンション管理計画認定制度」
• 東村山市「マンション長寿命化促進税制」
• 東村山市「マンション管理状況届出制度について」
• 東村山市「分譲マンション実態調査報告書」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」