結論：西東京市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。西東京市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への手数料はかかりません。市の公式ページに「無料」と明記されています（出典：西東京市「マンションの管理計画認定制度」、2026年9月4日更新）。市独自の上乗せ基準もなく、国が定める基準と同じ内容で審査されます。

ただし、申請の前に公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受ける流れです。市のページは、この事前確認の費用を10,000円と案内しています。一方、センターの公式ページでは、システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料がパターンによって別にかかる仕組みです。標準的なルートでは合計2万円前後になる場合がありますので、依頼前にセンターで見積りの内訳を確認してください（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

もう一つ、見逃せないのが税の特例です。西東京市では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます（出典：西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」、2025年8月8日更新）。

私は東京都東大和市を拠点にしており、西東京市は多摩北部で同じ生活圏にあるエリアです。田無駅、保谷駅、ひばりヶ丘駅の周辺には、築30年前後の分譲マンションが点在しています。市の推進計画には、市内に280棟以上のマンションがあると記載されています。この記事では、西東京市で認定を目指す理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、令和9年4月の基準改正、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを整理します。

西東京市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

西東京市は「市」ですので、西東京市が認定行政庁です。市は令和5年8月に「西東京市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同月から認定制度を始めました。窓口は住宅課（電話042-438-4052、保谷東分庁舎）です。東京都庁へ出向く必要はありません。

ここで間違えやすい点を書いておきます。東京都のポータルサイトには、都が受け付ける場合の手数料（電子申請4,100円など）が載っています。これは町村の区域を対象にした都の手数料で、西東京市の物件には当てはまりません。市の物件は、市のページに書かれた「無料」の扱いに従います。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は住宅課、実務の入口は管理センター」という二段構えです。申請は、センターのインターネット上の電子システムを通じて行います。

市の推進計画では、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が課題として挙げられています（出典：西東京市マンション管理適正化推進計画）。認定は、その課題に管理組合が自ら向き合っている証明になります。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準で5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

管理組合の運営（3項目）

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開催されていることです。書面決議ばかりで議論の跡が残らない組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約（3項目）

管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のままだと、ここで引っかかるケースが多いです。

管理組合の経理（3項目）

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ充当していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等（6項目）

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

その他（2項目）

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していること。そして、都道府県等のマンション管理適正化指針に照らして適切であることです。

現場で見た「計画の古さ」の実例

私が相談を受けた多摩北部の築28年・55戸の分譲マンションでは、長期修繕計画が10年前のままでした。見直してみると、足場の仮設費が物価の上昇で大きく膨らんでいました。一部の部位では、足場の仮設費だけで約168万円の試算でしたが、ロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。これは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」と、理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。なお、ロープアクセス工法では、メインロープとバックアップロープの2本に作業員が接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。訓練体系や安全基準をもっと知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

令和9年4月1日に基準が改正されます（西東京市の管理組合への影響）

2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省は、管理計画認定の省令改正を令和8年7月31日に公布し、令和9年4月1日に施行すると公表しています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

公表されている改正の概要には、次の内容が含まれます（出典：国土交通省 省令改正の概要）。

• 申請できる主体に「分譲事業者」が加わる（新築マンションの分譲時の認定）
• 認定マンションの表示制度が創設され、広告などでの認定表示が対象になる
• 認定基準の充実として、規約に「管理者等及び監事の選任及び解任に関する事項」「集会において決議すべき事項」の記載が求められる

私が注目しているのは、規約の記載事項です。既存のマンションに、どの時点でどう適用されるのか、経過措置があるのかは、私が確認した国の資料では読み取れませんでした。ここは推測で書かず、事実だけお伝えします。令和9年4月以降に申請する予定の管理組合は、住宅課とセンターに、規約の見直しが必要かどうかを必ず確認してください。逆に、令和9年3月までに申請を済ませれば、現行の基準で進められる可能性があります。この点も、窓口での確認が前提です。

西東京市の独自基準の有無と実務への影響

西東京市の公式ページには、「市独自の基準はなく、国の指針と同一」という趣旨の記載があります。独自基準のある自治体と違い、準備の中心は国の17項目に沿った書類になります。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
• 事前確認の段階で、センターが国の基準への適合を確認する
• 市のページは2026年9月更新のため、情報は新しい。ただし令和9年4月の改正を見据えて、申請直前にもう一度確認する
• 管理適正化指針は東京都の指針が参照される

なお、市のマンション管理に関するページ（2024年5月31日更新）では、都の窓口や支援策も案内されています（出典：西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」）。認定の前に、まず管理状況を点検したい組合は、こちらから入るのがよいでしょう。

手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）

西東京市での標準ルート

市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 管理センターの手続支援サービスで事前確認を受ける
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. 同じシステムで、西東京市へ認定を申請する
4. 市の審査後、認定通知書が交付される（有効期間は認定日から5年間）
5. 5年後に更新の手続きをすると、さらに5年間有効になる

申請は、管理者等（理事長など）が、総会の決議を得て行います。

事前確認の4パターン

市のページには、次の4つの依頼先が案内されています。

依頼先	内容	費用の考え方
マンション管理士	管理組合が依頼する	管理士との協議で決まる
管理委託会社	管理会社の評価制度を利用	委託先との協議で決まる
日本マンション管理士会連合会	同連合会の診断サービス	事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
マンション管理センター	組合が直接申込み	事前確認審査料 長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」。いずれもシステム利用料は別に1申請10,000円（税込）です。）

費用の目安

項目	費用の目安
西東京市への手数料	無料
センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）
事前確認審査料	計画1つあたり10,000円（税込）（パターンにより異なる）
目安の合計	1万円〜2万円前後

市のページは「事前確認の費用10,000円」と案内しています。センターの料金表と見え方が異なるため、依頼するパターンごとに、総額を事前に確認してください。長期修繕計画の作り直しや規約改正の支援を専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

認定の3つの経済効果と、西東京市の固定資産税減額

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3点です。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までに延長されたと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。

西東京市の案内では、要件は次のとおりです。

• 総戸数10戸以上、築20年以上のマンション
• 住宅用の割合が2分の1以上
• 床防水工事、屋根防水工事、外壁塗装等工事が対象
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了
• 減額は、工事完了の翌年度分のみ。居住用部分の1戸あたり100㎡相当までの固定資産税が3分の1（都市計画税は対象外）
• 申告は、工事が完了した日から3か月以内に、資産税課（電話042-460-9829）へ

耐震・バリアフリー・省エネの減額との併用はできず、同じ建物で受けられるのは1回限りです。また、管理計画の認定を受けたマンションなど、国の制度上の要件もあります。自分の組合が当てはまるかは、工事の契約前に、市へ必ず確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。国土交通省の資料では、認定マンションは当初5年間、年0.25%の金利引下げの対象と案内されています（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新情報は機構のページでご確認ください。中古マンションを売る側にも、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。国土交通省の資料には、認定の取得で金利が年0.2%引き下げられると記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」）。住宅金融支援機構の公式ページでは、工事内容に応じた年0.2%の引下げが案内されています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。申込者の区分や工事内容で適用条件が違うため、借入の前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、55戸のマンションが総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利を下げる。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私はこれを、「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

固定資産税の減額を使うなら、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、半年では足りない管理組合がほとんどです。そこで、まずは認定の取得を目標に置いた場合の逆算を示します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決める
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼し、適合証を受け取る
令和9年2月	臨時総会または通常総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	手続支援システムで西東京市へ申請。審査を経て認定通知書が交付される

令和9年4月1日の基準改正を考えると、3月中の申請を目標にするのは現実的な戦略です。ただ、期限に間に合わせるために中身を急ぐのは本末転倒です。工事の期限に間に合わない場合は、税制の次の延長や制度改正の動向を見ながら計画を立てます。私はいつも理事長さまに、「期限より、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめ＋今週動くこと3点

西東京市の管理計画認定は、市への手数料が無料で、独自基準もなく、国の基準に沿って準備できる制度です。一方で、令和9年4月に基準が改正されますので、申請の時期は戦略的に決めたいところです。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、17項目に照らして確認する
3. 西東京市住宅課（042-438-4052）へ、事前確認の費用と、令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

長期修繕計画の見直しと工法比較をセットで進めるだけで、数字が大きく変わることがあります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 西東京市の管理計画認定に、市へ払う手数料はありますか？

A. 市のページには「無料」と記載されています。ページは2026年9月4日更新です。ただし、事前確認にはセンター等の費用がかかります。

Q. 管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. 市は10,000円と案内しています。センターの料金表では、システム利用料が1申請10,000円（税込）、審査料がパターンによって計画1つあたり10,000円（税込）などです。依頼前に総額の確認をおすすめします。

Q. 西東京市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の公式ページでは、独自基準はなく、国の基準と同じ内容と案内されています。

Q. 認定を取ると、固定資産税はどうなりますか？

A. 西東京市の案内では、築20年以上・10戸以上のマンションが令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すると、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。1戸100㎡相当までが対象で、申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定日から5年間です。更新の手続きをすると、さらに5年間有効になります。

Q. 令和9年4月の基準改正で、何が変わりますか？

A. 国土交通省の公表では、分譲事業者が申請できるようになり、認定の表示制度が創設され、規約に管理者等の選任・解任や総会決議事項の記載が求められます。既存マンションへの経過措置は、窓口で確認してください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を無料で受け付けています。

Q. 認定の取得は、大規模修繕の工事とセットで考えるべきですか？

A. 税の特例や融資の優遇は、工事の実施と結びついています。認定と大規模修繕の計画は、同時に検討することをおすすめします。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月3日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月3日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。西東京市の管理計画認定制度のページは2026年9月4日更新の内容です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず西東京市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 西東京市「マンションの管理計画認定制度」
• 西東京市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 西東京市「あなたの分譲マンションは適正に管理されていますか？」
• 西東京市「マンション管理適正化推進計画」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「省令改正の概要」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」