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伊勢崎市のマンション管理計画認定制度|認定は伊勢崎市・市の手数料は無料、独自基準なし【2026年度版】

伊勢崎市のマンション管理計画認定制度|認定は伊勢崎市・市の手数料は無料、独自基準なし【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:伊勢崎市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。伊勢崎市にある分譲マンションの管理計画認定は、群馬県ではなく「伊勢崎市」が行います。伊勢崎市は令和5年3月に「伊勢崎市マンション管理適正化推進計画」を作り(伊勢崎市住生活基本計画の第4章に収録)、同年4月から認定制度の運用を始めています。窓口は伊勢崎市役所 建設部 住宅課 住宅政策係です(出典:伊勢崎市「マンション管理適正化の推進」)。

伊勢崎市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は伊勢崎市です。担当は建設部 住宅課 住宅政策係(市役所本館3階、電話0270-27-2764)です
  • 認定申請・更新申請の前に、マンション管理士の「事前確認」を受ける必要があります
  • 伊勢崎市への手数料はかかりません
  • かかるのはマンション管理センターのシステム利用料(1申請1万円)と事前確認審査料です。合計2万円程度が目安です
  • 伊勢崎市の独自基準はありません。国の基準と同じです
  • 市への直接申請は受け付けていません。申請は(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を通じて行います

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。群馬県も明誠の施工エリアです。伊勢崎市は人口約21万人の県南の中心都市ですが、分譲マンションの数は多くありません。市の住生活基本計画の検討資料では、市内のマンションは15棟で、平成3年から平成12年に建てられたものが中心、築30年以上が大半を占めるとされています。さらに、群馬県住宅供給公社が令和4年に行ったアンケートでは、回答した市内のマンションのうち修繕積立金を徴収していないものが約1割、長期修繕計画を作っていないものが約3割でした(出典:伊勢崎市「伊勢崎市住生活基本計画(改定案)」PDF)。

棟数が少ない分、1棟1棟の管理の差が、そのまま地域のマンションの評価になります。認定制度は、理事会が「うちのマンションはどこまでできていて、どこが足りないか」を確かめるための、わかりやすい物差しになると私は考えています。

伊勢崎市で認定を出すのはどこか:群馬県ではなく、伊勢崎市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提です(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

群馬県も令和4年4月に県の推進計画を作りましたが、県が所管するのは町村部のマンションです。県の計画では、伊勢崎市は「市部」に分類されています(出典:群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」)。伊勢崎市は自前の推進計画を作ったことで、市として認定を行えるようになりました。

項目 内容
認定行政庁 伊勢崎市(市独自の推進計画を策定)
推進計画 令和5年3月策定(伊勢崎市住生活基本計画 第4章)、計画期間は令和5年度〜令和14年度
運用開始 令和5年4月
担当課 建設部 住宅課 住宅政策係(伊勢崎市今泉町二丁目410番地 市役所本館3階)
電話/FAX 0270-27-2764/0270-23-7020
申請ルート マンション管理士の事前確認を経て、マンション管理センターのシステムから申請(市への直接申請は不可)
市の手数料 無料
独自基準 なし(国の基準と同一)
認定の有効期間 5年間。継続する場合は期間内に更新申請
公表 申請時に同意したマンションはマンション管理センターのホームページで公表

申請できるのは、伊勢崎市内の分譲マンションの管理者等です。具体的には、総会で選任された理事長や、管理組合法人の理事が当たります。

認定17要件:5分野で何が見られるか

伊勢崎市の認定基準は、国の基準と同じです。国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画の認定の基準」PDF)。

分野 主な基準 主な確認書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の管理・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 名簿の更新状況が分かる書類

伊勢崎市で一番の壁になりそうなのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。先ほどのアンケートのとおり、市内には長期修繕計画を作っていないマンションや、修繕積立金を集めていないマンションがあります。そうした組合さまは、認定の前に「計画を作る」「積立金の仕組みを作る」ところから始める必要があります。

修繕積立金が「著しく低額でない」かどうかは、国の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の目安と比べて判断されます。目安は階数や延床面積で分かれているので、ご自分のマンションがどの区分に入るかを、まず確認してください。

私が地方都市のマンションでよく見るのは、管理会社に任せきりで、理事会が長期修繕計画を何年も開いていないケースです。分譲時の計画が「計画期間25年」のまま更新されていなかったり、30年目以降に大きな一時金が入っていたりします。築30年前後で2回目の大規模修繕を迎える伊勢崎のマンションでは、ここを見直すことが認定の近道になります。

伊勢崎市に独自基準はあるか:ありません。ただし令和9年4月に国の基準が変わります

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。伊勢崎市のページには「伊勢崎市の認定基準は、国の基準と同じです。伊勢崎市独自の基準はありません」と明記されています。

実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、ということです。市の手数料も無料ですから、準備の負担は軽い部類の自治体です。

ただし、国の認定基準そのものが、令和9年4月1日から変わる予定です。国土交通省の資料(令和8年8月1日現在)では、主な変更点として次の内容が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」PDF(令和8年8月1日現在))。

項目 令和9年3月まで 令和9年4月から(国の資料による)
長期修繕計画の作成・見直し 申請日前7年以内 申請日前5年以内
防災に関する方針 基準なし 防災訓練の実施方針、防災情報と周知方法、備蓄の方針、緊急時の活動体制を書いた書類を作り、区分所有者等に周知
申請できる者 管理組合の管理者等 分譲時に分譲事業者も申請可能に

伊勢崎市の住生活基本計画は、洪水による浸水と地震を、市で懸念される大規模自然災害として挙げています。新しく加わる「防災に関する方針」は、伊勢崎のマンションにとって形式ではなく実務そのものです。ハザードマップの確認や電気設備の浸水対策は、以前書いた伊勢崎市のマンション漏水・防災対策でも整理しています。新基準での伊勢崎市の運用の詳細は、住宅課に確認してください。

手数料と申請ルート:伊勢崎市への手数料は0円、事前確認の実費は約2万円

伊勢崎市では、認定申請と更新申請のどちらにも、マンション管理士の事前確認を受けて「適合」と判断されたことを示す、マンション管理センター発行の通知が必要です。事前確認講習を修了したマンション管理士が国の基準への適合を確かめます(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

内容 金額の目安 支払先
システム利用料 10,000円(1申請あたり) マンション管理センター
事前確認審査料 10,000円程度(依頼先との取り決めで異なる) 事前確認を行うマンション管理士等
伊勢崎市への手数料 0円 —
合計 20,000円程度 —

事前確認の依頼先は、次の4つから選べます。

依頼先 特徴
1:マンション管理センター 支援システムで直接申請
2:マンション管理士 事前確認講習を受けた管理士に個別に依頼
3:管理会社(マンション管理業協会) 「マンション管理適正評価制度」と併せて申請できる
4:日本マンション管理士会連合会 「マンション管理適正化診断サービス」と併せて申請

伊勢崎市の大きな特徴は、市役所に紙を持ち込んで申請する方法がないことです。市のページには「認定申請および更新申請は、市への直接の申請は受け付けておりません」とはっきり書かれています。申請は、支援システムの画面で行います。

一方、認定を受けたあとの「変更申請」は、センターのシステムが使えません。メールまたは書面で市の窓口に出します。変更申請にはセンターの事前確認は不要で、様式は市のページからWord・PDFでダウンロードできます。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 総会(臨時総会を含む)で管理計画認定の申請を決議する
  2. 4つの依頼先のいずれかを通じて事前確認を申し込む
  3. 基準を満たせば、センターから適合の通知が発行される
  4. 支援システムの画面から伊勢崎市に認定申請する
  5. 市が審査し、基準を満たせば認定される
  6. 公表に同意したマンションは、センターのホームページで公表される

高齢の理事さんが多い組合では、画面操作は管理会社や事前確認を頼むマンション管理士に手伝ってもらうと、つまずきが減ります。

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。伊勢崎市のページでも、税制特例は資産税課、融資・債券は住宅金融支援機構が問い合わせ先として案内されています。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の3分の1減額)

伊勢崎市では、条件を満たすマンションが長寿命化工事を行うと、翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1減額されます(1戸あたり100㎡分まで。都市計画税は対象外)(出典:伊勢崎市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置」)。減額割合を市のページで明記しているのは、管理組合にとってありがたい点です。

主な要件は次のとおりです。

  • 新築から20年以上経過していること
  • 総戸数が10戸以上であること
  • 長寿命化工事を過去に1度以上実施していること
  • 管理計画認定マンションのうち、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げたこと(または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直したこと)

対象となる長寿命化工事は、外壁塗装工事・床防水工事・屋根防水工事の「すべて」です。工事の完了期限は令和9年3月31日で、完了日から3か月以内に資産税課(電話0270-27-2721)へ申告します。管理組合の管理者等がまとめて申告することもできます。耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額と同じ年度に併用できない点にも注意してください。制度の全体像は国のページでも確認できます(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、執筆時点で延長は確定していません。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間引き下げられます。マンションの数が少ない伊勢崎では、中古住戸の売り出しも限られます。売却時に「認定マンションです」と言えることは、築年数の古さを補う説明材料になります。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定を取得していれば金利が引き下げられます。マンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」)。最新の利率は機構のページでご確認ください。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は109万円ほどでした。理事長さんが「この差額があれば、積立金の値上げ幅を一段階抑えられる」と話され、理事会の空気が一気に前向きになったのを覚えています。金額は建物の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査・点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。伊勢崎は夏の暑さが厳しい地域として知られ、冬は赤城おろしの風も吹きます。気温と風速を見て作業時間を決めることも含めて工程を組みます。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。

伊勢崎市での逆算スケジュール:総会決議から認定まで

伊勢崎市は窓口・手数料・独自基準がはっきりしているので、段取りは組みやすい自治体です。時間がかかるのは、長期修繕計画の見直しと総会での合意形成です。

時期の目安 やること
1か月目 理事会で長期修繕計画・積立金・区分経理を点検し、17要件のどこで止まるかを洗い出す。事前確認の依頼先と、システム操作の担当を決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要に応じてマンション管理士に相談
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜5か月目 事前確認を受け、適合の通知が出たら支援システムから伊勢崎市へ申請
5〜6か月目 市の審査、認定
工事完了後3か月以内 資産税課へ固定資産税の減額を申告

令和8年11月の今から始めると、認定が出るのは令和9年春ごろになります。ちょうど令和9年4月の基準改正と重なる時期です。改正後の「5年以内の見直し」と「防災の方針」も、最初から準備に入れておくと二度手間を防げます。また、長寿命化促進税制は令和9年3月31日までに工事が完了していることが条件なので、これから工事を始める組合さまは、認定と工事の順番を管理会社と早めに詰めてください。

認定の有効期間は5年間です。継続するには期間内の更新申請が必要で、更新にも事前確認が要ります。認定日を理事会の引継ぎ書類に残しておいてください。これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。ご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

伊勢崎市のマンションの管理計画認定は、群馬県ではなく伊勢崎市が令和5年4月から行っており、窓口は建設部 住宅課 住宅政策係です。独自基準はなく、市の手数料は無料、かかるのは事前確認の実費約2万円です。申請はマンション管理センターのシステム経由のみで、市への直接申請はできません。認定を取れば、長寿命化工事の翌年度の固定資産税が3分の1減額される道も開けます。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. 伊勢崎市の「マンション管理適正化の推進」のページを印刷し、理事会で回覧する
  2. 長期修繕計画があるか、見直しが7年以内(令和9年4月以降は5年以内)か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないか、管理費と積立金の区分経理ができているかを確認する
  3. 住宅課(0270-27-2764)に申請の段取りを、資産税課(0270-27-2721)に長寿命化促進税制の申告書類を、それぞれ電話で確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 伊勢崎市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. 伊勢崎市です。市が令和5年3月に推進計画を作り、同年4月から認定制度を運用しています。窓口は建設部 住宅課 住宅政策係(0270-27-2764)ですが、申請自体はマンション管理センターのシステムを通じて行います。

Q. 伊勢崎市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 伊勢崎市への手数料はかかりません。マンション管理センターのシステム利用料1万円と、事前確認審査料(1万円程度が目安)がかかり、合計2万円程度が目安です。

Q. 伊勢崎市に独自の認定基準はありますか?

A. ありません。市のページに「国の基準と同じ」と明記されています。ただし国の基準は令和9年4月1日から、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災に関する方針の作成・周知が加わる予定です。

Q. 市役所の窓口に書類を持参して申請できますか?

A. できません。認定申請と更新申請は、市への直接申請を受け付けていません。センターの支援システムを使います。認定後の変更申請だけは、メールまたは書面で市の窓口に提出します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか?

A. 伊勢崎市では、長寿命化工事(外壁塗装・床防水・屋根防水のすべて)を令和9年3月31日までに完了するなどの条件を満たすと、翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1減額されます(1戸あたり100㎡分まで、都市計画税は対象外)。工事完了から3か月以内に資産税課へ申告します。

Q. 長期修繕計画がまだありません。それでも認定を目指せますか?

A. 目指せますが、まず計画を作り、総会で決議するところからです。計画期間30年以上・大規模修繕2回以上・将来の一時金なしなどの要件を満たす計画が必要です。管理会社やマンション管理士に相談しながら、半年程度の準備期間を見ておくと安心です。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 5年間です。継続する場合は期間内に更新申請が必要で、更新にもマンション管理士の事前確認が要ります。認定日の4年後あたりから準備を始めるのがおすすめです。


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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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出典・参考資料

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月20日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月20日時点で公表されている伊勢崎市・群馬県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。伊勢崎市の認定窓口・申請方法・手数料・独自基準の有無は、市の「マンション管理適正化の推進」ページ(2023年11月30日更新)によるもので、令和8年度に改めて公表された資料ではありません。令和8年度の運用は申請前に必ず市へ確認してください。固定資産税の減額割合(3分の1)は、市資産税課のページ(2025年7月1日更新)によります。市内のマンション棟数とアンケート結果は、住生活基本計画の改定案(令和5年)の記載です。令和9年4月からの認定基準の変更は、国土交通省の令和8年8月1日現在の資料によります。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず伊勢崎市住宅課および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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