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高崎市のマンション管理計画認定制度|認定は高崎市・市の手数料は無料、申請はオンライン一本【2026年度版】

高崎市のマンション管理計画認定制度|認定は高崎市・市の手数料は無料、申請はオンライン一本【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:高崎市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。高崎市にある分譲マンションの管理計画認定は、群馬県ではなく「高崎市」が行います。高崎市は中核市で、令和7年4月に市独自の「高崎市マンション管理適正化推進計画」を作り、市が認定の事務を担っています。窓口は高崎市役所 建設部 建築住宅課です(出典:高崎市「マンション管理計画認定制度 申請の手引き」(令和7年4月・PDF))。

高崎市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は高崎市です。担当は建設部 建築住宅課(市役所9階、電話027-321-1324)です
  • 申請の前に、(公財)マンション管理センター等の「事前確認」を受ける必要があります
  • 高崎市への認定申請手数料は無料です
  • かかるのは事前確認の実費です。システム利用料1万円と事前確認審査料(依頼先で異なる)で、合計2万円程度が目安です
  • 高崎市の独自基準はありません。国の基準と同じ内容です
  • 初回の認定申請はオンライン(管理計画認定手続支援サービス)で行います

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。群馬県も明誠の施工エリアです。高崎市は新幹線の分岐駅を抱える交通の要所で、駅の東西に中高層のマンションが増えてきました。市の推進計画によると、市内のマンションは令和6年4月現在で125棟・8,199戸です。注目していただきたいのは、築40年以上のマンションが計画策定時点の15棟712戸から、10年後には4倍の60棟3,312戸、20年後には約5.5倍の82棟4,780戸に増える見込みだという点です(出典:高崎市「高崎市マンション管理適正化推進計画」(PDF))。これから10年で、高崎のマンションは一気に「2回目、3回目の大規模修繕」の時期に入ります。認定制度は、その準備を理事会で始めるための、わかりやすい物差しになると私は考えています。

高崎市で認定を出すのはどこか:群馬県ではなく、高崎市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提です(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

群馬県も令和4年4月に県の推進計画を作りましたが、その対象は県が所管する町村部です(出典:群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」)。高崎市は推進計画の中で「法の規定に基づき、管理計画の認定事務を実施します」と明記しており、市として認定を行います。

項目 内容
認定行政庁 高崎市(中核市・市独自の推進計画を策定)
推進計画 令和7年4月策定、令和7年度〜令和16年度の10年間
担当課 建設部 建築住宅課(高崎市高松町35番地1 高崎市役所9階)
電話/FAX 027-321-1324/027-328-8990
申請ルート マンション管理センター等の事前確認を経て、オンラインで市に申請
市の申請手数料 無料
独自基準 なし(国の基準と同一)
認定の有効期間 認定日から5年間。更新は満了日までに申請
公表 同意したマンションはマンション管理センターの閲覧サイトで公表
要綱 高崎市マンション管理計画の認定等に関する要綱

申請できるのは、高崎市内のマンションの管理組合の管理者等です。具体的には、総会で選任された理事長、または管理組合法人の理事です。手引きには、不認定通知、管理状況報告、改善命令、認定取消しの様式まで載っています。認定はゴールではなく、取得後も市から報告を求められることがある、という点は理事会で共有しておいてください。

認定17要件:5分野で何が見られるか

国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画の認定の基準」PDF)。高崎市の手引きでも、この国の基準がそのまま示されています。

分野 主な基準 主な確認書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の管理・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書、滞納額が分かる書類
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 名簿を年1回以上更新していることが分かる書類

現場で一番引っかかるのは、長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。

修繕積立金が「著しく低額でない」かどうかは、国の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の目安と比べて判断されます。目安は階数や延床面積で分かれているので、ご自分のマンションがどの区分に入るかを、まず確認してください。

高崎のように築30年前後のマンションが多い地域で私がよく見るのは、分譲当初の「段階増額」の途中で値上げが止まったままになっているケースです。最初の大規模修繕は何とか乗り切れても、2回目の計画に入るとエレベーターや給排水管の更新が重なり、30年計画の後半で資金が足りなくなります。そこを一時金で埋める計画になっていると、認定基準を満たせません。申請の前に、計画の後半10年を重点的に見直すことをおすすめします。

高崎市に独自基準はあるか:ありません。ただし令和9年4月に国の基準が変わります

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。高崎市の推進計画は「高崎市マンション管理適正化指針は、国と同様の内容とします」とし、手引きでも「本市独自の基準ではなく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容」と書かれています。

実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、ということです。市の手数料も無料ですから、準備の負担は軽い部類の自治体です。

ただし、正直に申し上げます。国の認定基準そのものが、令和9年4月1日から変わる予定です。国土交通省の資料(令和8年8月1日現在)では、主な変更点として次の内容が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」PDF(令和8年8月1日現在))。

項目 令和9年3月まで 令和9年4月から(国の資料による)
長期修繕計画の作成・見直し 申請日前7年以内 申請日前5年以内
防災に関する方針 基準なし 防災訓練の実施方針、防災情報と周知方法、備蓄の方針、緊急時の活動体制を書いた書類を作り、区分所有者等に周知
申請できる者 管理組合の管理者等 分譲時に分譲事業者も申請可能に

高崎市は烏川や碓氷川沿いに浸水想定区域を抱えています。新しく加わる「防災に関する方針」は、高崎市のマンションにとって形式ではなく実務そのものです。ハザードマップの確認や電気設備の浸水対策は、以前書いた高崎市のマンション漏水・防災対策でも整理しています。新基準での高崎市の運用の詳細は、建築住宅課に確認してください。

手数料と申請ルート:高崎市への手数料は0円、事前確認の実費は約2万円

高崎市の手引きでは、市に申請する前に、マンション管理センター等で管理計画の事前確認を受ける必要があるとされています。事前確認講習を修了したマンション管理士が国の基準への適合を確かめ、適合すればセンターから「事前確認適合証」が出ます(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

内容 金額の目安 支払先
システム利用料 10,000円(1申請あたり) マンション管理センター
事前確認審査料 10,000円程度(依頼先で異なる) 事前確認の依頼先
高崎市への認定申請手数料 0円 —
合計 20,000円程度 —

事前確認の依頼先は、次の4つから選べます。

依頼先 特徴
1:マンション管理センター 支援サービスのオンラインシステムで直接申請
2:マンション管理士 事前確認講習を受けた管理士に個別に依頼
3:管理会社(マンション管理業協会) 「マンション管理適正評価制度」と併せて申請できる
4:日本マンション管理士会連合会 「マンション管理適正化診断サービス」と併せて申請

高崎市の特徴は、初回の認定申請をオンラインに一本化していることです。手引きでは、適合証が出たあと、支援サービスの画面で「認定申請」ボタンを押して市に申請する流れが示されています。紙での初回申請の案内はありません。一方、認定後の変更認定申請は、正本・副本を建築住宅課に提出する方式です。

お隣の前橋市は書面申請にも対応していますが、高崎市はオンラインが前提です。高齢の理事さんが多い組合では、管理会社や事前確認を頼むマンション管理士に画面操作を手伝ってもらうと、つまずきが減ります。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 総会(臨時総会を含む)で管理計画認定の申請を決議する
  2. 4つの依頼先のいずれかを通じて事前確認を申し込む
  3. 基準を満たせば、センターから事前確認適合証が発行される
  4. 支援サービスの画面から高崎市に認定申請する
  5. 市が審査し、基準を満たせば認定通知書が郵送される
  6. 公表に同意したマンションは、センターの閲覧サイトで公表される

事前確認を経ずに市へ直接申請する方法は、市の手引きでは案内されていません。迷ったら、申請前に建築住宅課へ相談してください。

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。高崎市の手引きでも、税制と住宅金融支援機構の優遇が認定のメリットとして挙げられています。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事(外壁塗装等・床防水・屋根防水)を行うと、翌年度の建物の固定資産税が減額されます。対象は住戸1戸あたり100㎡相当分までの居住用部分で、工事期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日まで、申告は工事完了後3か月以内です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

主な要件は、築20年以上、総戸数10戸以上、過去に長寿命化工事を行っていること、そして令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げたこと(管理計画認定マンションの場合)などです。

減額割合は、国の法律では3分の1を参酌して、2分の1から6分の1の範囲で市町村の条例で決めます。高崎市の手引きは国の税制ページを案内しているだけで、高崎市の具体的な割合は、私が調べた範囲の市の公開資料では確認できませんでした。工事の資金計画に入れる前に、市の固定資産税(家屋)の担当課に、減額割合・申告書の様式・必要書類を確認してください。

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間引き下げられます。高崎駅周辺は中古マンションの流通も多い地域です。売却時に「認定マンションです」と言えることは、築年数の古さを補う説明材料になります。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定を取得していれば金利が引き下げられます。マンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。最新の利率は機構のページでご確認ください。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は109万円ほどでした。理事会の席で2枚の見積書を並べたとき、会計担当の理事さんが電卓をたたいて「この差額で、積立金の値上げ幅を一段階抑えられる」とつぶやかれたのを、私は今でも覚えています。金額は建物の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査・点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。高崎も冬は「上州のからっ風」が強く吹くので、風速を見て作業を止める判断も含めて工程を組みます。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。外壁の定期報告については高崎市の12条点検の解説もあわせてご覧ください。

高崎市での逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで

高崎市は窓口・手数料・独自基準がはっきりしているので、段取りは組みやすい自治体です。時間がかかるのは、長期修繕計画の見直しと総会での合意形成です。

時期の目安 やること
1か月目 理事会で長期修繕計画・積立金・区分経理を点検し、17要件のどこで止まるかを洗い出す。事前確認の依頼先と、オンライン申請の操作担当を決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要に応じてマンション管理士に相談
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜5か月目 事前確認を受け、適合証の発行後に支援サービスから高崎市へ申請
5〜6か月目 市の審査、認定通知書の郵送
工事完了後3か月以内 固定資産税の担当課へ減額を申告

令和8年11月の今から始めると、認定が出るのは令和9年春ごろになります。ちょうど令和9年4月の基準改正と重なる時期です。改正後の「5年以内の見直し」と「防災の方針」も、最初から準備に入れておくと二度手間を防げます。

更新は有効期間の満了日までに申請が必要で、手続と費用は当初の申請と同じだと手引きに書かれています。更新しないと認定の効力を失います。認定通知書の日付を理事会の引継ぎ書類に残しておいてください。これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。ご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

高崎市のマンションの管理計画認定は、群馬県ではなく高崎市が行い、窓口は建設部 建築住宅課です。独自基準はなく、市への申請手数料は無料、かかるのは事前確認の実費約2万円です。初回の申請はオンラインで行います。令和9年3月末の税制の工事期限と、令和9年4月の基準改正が、これからの大きな節目になります。そして市の見通しどおり、築40年以上のマンションはこの10年で4倍に増えます。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. 高崎市の「マンション管理計画認定制度 申請の手引き」を印刷し、理事会で回覧する
  2. 長期修繕計画の見直しが7年以内(令和9年4月以降は5年以内)か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないか、管理費と積立金の区分経理ができているかを確認する
  3. 固定資産税の担当課に長寿命化促進税制の減額割合を、建築住宅課(027-321-1324)に申請の段取りを、それぞれ電話で確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 高崎市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. 高崎市です。中核市の高崎市が独自の推進計画(令和7年4月)を作っており、群馬県ではなく市が認定します。窓口は建設部 建築住宅課(027-321-1324)です。

Q. 高崎市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 高崎市への申請手数料は無料です。マンション管理センターのシステム利用料1万円と、依頼先ごとの事前確認審査料(1万円程度が目安)がかかり、合計2万円程度が目安です。

Q. 高崎市に独自の認定基準はありますか?

A. ありません。国の基準と同じです。ただし国の基準は令和9年4月1日から、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災に関する方針の作成・周知が加わる予定です。

Q. 紙の書類で申請できますか?

A. 高崎市の手引きでは、初回の認定申請は支援サービスのオンラインシステムで行う流れになっており、紙での初回申請の案内はありません。認定後の変更認定申請は、正本・副本を建築住宅課に提出します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか?

A. 減額割合は市の条例で決まります(国の法律では3分の1を参酌し、2分の1〜6分の1の範囲)。高崎市の割合は市の公開資料で確認できなかったため、市の固定資産税(家屋)の担当課に確認してください。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 認定日から5年間です。更新するには有効期間の満了日までに更新認定申請書(別記様式第1号の3)を出す必要があり、手続と費用は当初の申請と同じです。認定日の4年後あたりから準備を始めるのがおすすめです。


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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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出典・参考資料

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月20日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月20日時点で公表されている高崎市・群馬県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。高崎市の認定窓口・申請方法・手数料・独自基準の有無は、市の「マンション管理計画認定制度 申請の手引き」(令和7年4月)と「高崎市マンション管理適正化推進計画」(令和7年4月)によるもので、令和8年度に改めて公表された資料ではありません。令和8年度の手数料等は申請前に必ず市へ確認してください。高崎市の長寿命化促進税制の減額割合は、市の公開資料では確認できませんでした。令和9年4月からの認定基準の変更は、国土交通省の令和8年8月1日現在の資料によります。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず高崎市建築住宅課および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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