本間社長ブログ

大井町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版

大井町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月14日 更新

「神奈川県大井町のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか?」

先に結論をお伝えします。2026年11月14日時点で、大井町・神奈川県の公式ページと国の公表資料を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える大井町の補助金は見つかりませんでした。 大井町の住宅関連の補助は、木造一戸建ての耐震、ブロック塀、断熱リフォーム、三世代同居、太陽光・蓄電池など、個人の住まい向けが中心です。

そのうえで、大井町の管理組合さま・オーナーさまに押さえていただきたいのは、次の5点です。

  1. 大井町の三世代同居住宅改修補助金(20万円)は、町の公式ページに「マンションも対象とする」と明記されています。ただし対象は、三世代で同居する世帯が自ら住む住戸の改修です
  2. 町の木造住宅の耐震補助は令和7年度に拡充され、診断は費用の10分の10(上限10万円)、改修は2分の1(上限100万円)になりました。ただし対象は木造の一戸建てで、マンションは対象外です
  3. マンション管理計画認定は、神奈川県が「県内の町村部にある分譲マンション」を認定しており、大井町の窓口は神奈川県です。県への直接申請は手数料がかかりません
  4. 2026年9月28日、関東地方のマンション大規模修繕工事の発注をめぐる独占禁止法違反の事案を受けて、神奈川県は大規模修繕工事の発注に関する相談窓口の案内ページを10月15日に新設しました。無料の見積チェックサービスも紹介されています
  5. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、既存住宅のリフォームの申請予約の期限が11月16日、申請受付の期限が12月31日です。この記事の公開日から予約期限まで、2日しかありません

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事は、大井町の分譲マンションの理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて書いています。制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、確認できなかったことは、確認できなかったと正直に書きます。

早見表:大井町で共用部に使える制度・使えない制度

まず全体像です。◎は共用部の修繕や管理組合の運営に直接使えるもの、○は条件つきで役立つもの、△は個人の住戸や設備向け、×はマンションでは使えないものです。

制度 実施主体 内容(公式ページの記載) 共用部・管理組合
マンション管理計画認定 神奈川県 県への直接申請は手数料なし ◎
マンションアドバイザー派遣 神奈川県 専門家を無料派遣・年度内2回まで ◎
大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口 国・県が周知 住まいるダイヤル・見積チェックサービス(無料) ◎
マンション長寿命化促進税制 国・町 令和9年3月31日までの工事完了が要件の一つ ○
住宅省エネ2026キャンペーン 国 予約期限11月16日・申請期限12月31日 ○
ブロック塀撤去費等補助 大井町 費用の1/2・上限30万円(撤去のみ20万円) ○(対象は要確認)
事業所用スマートエネルギー設備導入費補助 大井町 太陽光は上限40万円・蓄電池5万円(各3件) △(法人オーナー向け・要確認)
三世代同居住宅改修補助 大井町 20万円・マンションも対象と明記 △(住戸)
既存住宅断熱リフォーム補助 大井町 費用の1/3・上限8万円 △(住戸・窓は要承認)
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助 大井町 太陽光上限10万円・HEMS2万円・蓄電池5万円 △(住戸)
木造住宅耐震診断・耐震改修補助 大井町 診断10/10上限10万円・改修1/2上限100万円 ×(木造一戸建てのみ)

結論として、大井町の分譲マンションが最初に動くべきなのは、町ではなく神奈川県の制度です。認定は無料、アドバイザー派遣も無料です。町の補助は、住戸ごとの改修を考えている区分所有者さまに、管理組合から「こういう制度もあります」と周知する使い方が現実的です。

「大井町」で検索すると品川区が出てくる問題

本題に入る前に、ひとつ実務的な注意をお伝えします。

「大井町 マンション 補助金」と検索すると、検索結果の多くは東京都品川区の「大井町」(JR・東急・りんかい線の大井町駅周辺)の情報です。品川区の大井町は地名・駅名で、制度の実施主体は品川区です。一方、この記事で扱うのは神奈川県足柄上郡大井町という独立した自治体です。

私はこれまで、理事会の資料に隣の区や別の県の制度が紛れ込んでいるのを何度も見てきました。大井町の場合は名前が同じなので、なおさら起こりやすいと感じています。

見分け方 神奈川県大井町(本記事) 東京都品川区の大井町
公式サイトのドメイン town.oi.kanagawa.jp city.shinagawa.tokyo.jp
役場・窓口の所在地 足柄上郡大井町金子1995番地 品川区役所
電話番号の市外局番 0465 03
管理計画認定の窓口 神奈川県 品川区

理事会で配る資料に「大井町の補助金」と書くときは、出典のURLが town.oi.kanagawa.jp になっているかを一度だけ確認してください。 これだけで、取り違えはほぼ防げます。

数字で見る大井町-人口は横ばい、世帯は県内2位の伸び

令和7年国勢調査の速報値

神奈川県統計センターの令和7年国勢調査結果速報(PDF)(令和8年5月発行)によると、大井町の数字は次のとおりです。

項目 大井町(令和7年10月1日) 令和2年からの増減
人口 17,185人 +56人(+0.3%)
世帯数 7,143世帯 +460世帯(+6.9%)
1世帯あたり人員(計算値) 約2.41人 -

同じ速報では、世帯数の増加率は開成町が7.7%で県内最高、次いで大井町が6.9%とされています。足柄上郡の5町のうち、人口が増えたのは開成町と大井町だけで、中井町(▲6.5%)、松田町(▲7.2%)、山北町(▲9.4%)は減っています。

共同住宅は329棟、耐震化率は98.5%

大井町の耐震改修促進計画 概要版(令和6年3月改定、PDF)には、令和4年度時点の住宅の耐震化の現状が推計で載っています。

分類 総数 耐震性あり 耐震化率
戸建住宅 5,527棟 4,729棟 85.6%
共同住宅 329棟 324棟 98.5%
合計 5,856棟 5,053棟 86.3%

※住宅・土地統計調査、住民基本台帳世帯数をもとにした町の推計です。

ここから読み取れるのは、大井町の共同住宅の大半は、すでに耐震性のある建物だということです。言い換えると、大井町のマンション・アパートの課題は「地震に耐えるか」よりも、「いま建っている建物を、どう傷ませずに長く使うか」、つまり大規模修繕と長期修繕計画の側にあります。世帯数が増えている町では、築年数の浅い建物と、最初の大規模修繕を迎える建物が並んでいることが多く、まさにこの記事のテーマです。

大井町の制度を一次情報で読む

ここからは、町の制度を1つずつ、公式ページの記載に沿って見ていきます。いずれも、契約や工事の着手前に申請が必要という点が共通しています。

三世代同居住宅改修補助金-「マンションも対象とする」と明記

大井町の三世代同居住宅改修補助金は、町の移住・定住サイトで案内されている制度です。

  • 補助金額:20万円
  • 住宅要件:対象となる工事費用の合計が20万円以上。「マンションも対象とする」と明記
  • 対象工事の例:「屋根、雨樋、柱、外壁の修繕、塗装などの外装工事」「床、内壁、天井などの内装替え」「トイレ、ふろ、キッチンなどの水周り改修」など
  • 主な要件:親・子・孫の三世代で町内に同居、改修した住宅に10年以上居住、孫は中学生以下(出産予定を含む)、世帯全員に町税等の滞納がないこと
  • 申請期限:原則として、改修工事完了日の翌日から6か月以内
  • 窓口:政策経営課(0465-85-5003)

私が注目したのは、マンションを対象と明記しつつ、対象工事に「外壁の塗装」を挙げている点です。ここで誤解が起きやすいので、はっきり書いておきます。

マンションの外壁や屋上、共用廊下は、区分所有者全員の共用部分です。共用部分の工事を発注するのは管理組合で、費用は修繕積立金から出ます。区分所有者が個人で「自分の住戸の外壁」を塗り替えることはできません。したがって、この補助金をマンションで使える場面は、三世代同居のために専有部分(住戸の内側)を改修するケースが中心になると私は読んでいます。

ただし、町の要綱でマンションの場合の対象範囲がどう定められているかまでは、この記事では確認できていません。なお、町のページの更新日は2025年4月1日です。令和8年度の受付状況とあわせて、政策経営課に確認してください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助-令和7年度に大幅拡充、ただし一戸建てのみ

大井町の耐震診断無料相談会のページ(2026年6月1日更新)には、「令和7年度から、補助内容を大幅に拡充しました」と書かれています。実際に、令和6年3月改定の耐震改修促進計画に載っている金額と、現在の制度ページの金額を比べると、次のように変わっています。

制度 令和6年3月の計画に記載 現在の制度ページの記載
木造住宅耐震診断費補助 経費の1/2まで・上限4万円 経費の10/10まで・上限10万円
木造住宅耐震改修工事等補助 経費の1/2まで・上限50万円 経費の1/2まで・上限100万円(非課税世帯は3/4・上限150万円)

診断の自己負担がゼロになり、改修の上限が倍になった、大きな拡充です。ただし、対象は「昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受けた」「一戸建住宅(二世帯住宅、併用住宅を含む)」「地上2階建以下の木造建築物で、在来軸組工法」です。鉄筋コンクリート造のマンションや共同住宅は対象外です。

管理組合として使える場面は、ほとんどありません。ただ、区分所有者の中には町内に実家の木造住宅をお持ちの方もいらっしゃいます。総会の配布資料に1行添えておくと喜ばれる情報です。なお、両制度のページの更新日は2025年4月30日で、令和8年度の予算や受付状況は都市整備課(0465-85-5014)に確認してください。

ブロック塀撤去費等補助-マンションの敷地の塀が対象になるかは要確認

大井町のブロック塀撤去費等補助制度は、次の内容です。

  • 対象:道路面または敷地面から0.6メートルを超える高さで、避難路など(不特定多数の人が通り抜けに使う道路、緊急輸送道路)に面するブロック塀など
  • 補助額:撤去と安全な塀(アルミフェンス、生け垣など)の設置に要する費用の2分の1
  • 限度額:30万円(撤去のみの場合は20万円)
  • 実績報告:3月1日(閉庁日の場合は翌開庁日)までに提出できる工事
  • 主な対象外:交付決定前に着手した工事、家屋の建替えに伴う撤去、販売目的の整地・解体に伴う撤去など

ここで確認が必要なのは、対象となる塀の定義です。町のページでは「町内の住宅または店舗併用住宅に附属するもの」とされています。マンションの敷地を囲う塀がこれに当たるのか、申請者を管理組合とできるのかは、ページの記載だけでは判断できませんでした。

私の経験上、築30年を超えるマンションでは、敷地境界のブロック塀に鉄筋の錆によるひび割れや傾きが出ていることが珍しくありません。大規模修繕の劣化診断のときに、外構の塀も一緒に見てもらい、避難路に面しているなら都市整備課に相談する。これが無駄のない順番です。

既存住宅断熱リフォーム補助金-マンションの「窓」は共用部分という落とし穴

大井町の既存住宅断熱リフォーム補助金は、令和8年度も4月1日から先着順で受け付けています(2026年4月1日更新)。

  • 補助金額:補助対象経費の3分の1(千円未満切捨て、上限8万円)。国や県の補助を受ける場合は、その額を差し引いた残りの3分の1
  • 対象:町内の既存住宅で、補助事業完了後に申請者が常時居住すること。耐震性能を確保した住宅であること
  • 対象工事:1つ以上の居室で、外気に接するすべての窓、またはすべての壁・天井・床を、国などの補助対象製品で改修すること
  • 注意:交付決定前に着手した工事は対象外。予算がなくなり次第終了

マンションの区分所有者が「窓を断熱サッシにして、この補助を使いたい」と考えたとき、つまずきやすい点があります。国土交通省のマンション標準管理規約では、窓枠や窓ガラスは共用部分とされています。多くのマンションの管理規約も同じ考え方です。そのため、住戸の窓の交換には、管理組合(理事会)の承認が必要になるのが一般的です。

町の申請書類には「補助事業者以外に補助対象住宅の所有者がいる場合」の同意書も用意されています。窓の改修を考えている区分所有者さまがいらっしゃる場合は、管理規約の窓の扱いと、理事会への申請手順を先に確認してから、町の窓口へ相談するよう案内してください。

太陽光・蓄電池の補助-住宅用と、事業所用の2本立て

大井町には、太陽光発電などの補助が2本あります。

制度 対象者 補助額 件数
住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 自ら居住する住宅に設置する個人 太陽光:出力1kWあたり2万円・上限10万円/HEMS:2万円/蓄電池:5万円 太陽光30件・HEMS20件・蓄電池20件
事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金 事業所として所有する建物に設置する事業者 太陽光:出力1kWあたり2万円・上限40万円/蓄電池:5万円 各3件

住宅用は令和8年8月1日時点で、太陽光とHEMSが「残り10件以下」、蓄電池が「残り5件以下」と表示されていました。いずれも令和8年度は4月1日から先着順です。

マンションの共用部への設置は、どちらの制度の対象にもはっきりとは書かれていません。賃貸マンションを法人で所有しているオーナーさまの場合、事業所用が使えるかどうかは、「事業所として所有する建物」に当たるかの判断になります。件数が各3件と少ないため、検討される場合は生活環境課(0465-85-5010)に早めに確認してください。

管理組合が最初に使いたい神奈川県の制度

町の補助が共用部に使えない以上、大井町の分譲マンションが頼りにしたいのは神奈川県の制度です。

マンション管理計画認定-大井町は「神奈川県」に申請、直接申請は無料

神奈川県のマンション管理計画認定制度のページ(2026年4月10日更新)には、次のように書かれています。

  • 県に申請できるのは「県内の町村部にある分譲マンション」。葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
  • 認定の基準は国の基準どおりで、「県独自の基準は設けていません」
  • 申請方法は2通り。マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービス(オンライン、マンション管理士の事前確認つき)か、県の窓口への直接申請(郵送も可)
  • 手数料:県への認定申請は手数料がかかりません(制度普及のため当面の間無料とする予定)。支援サービスを使う場合は、システム利用料1申請あたり10,000円のほか、事前確認審査料がかかる場合あり

同じページの「認定マンション一覧(県所管)」には、2026年11月14日時点で葉山町、真鶴町、大磯町、湯河原町の5件が載っていますが、大井町のマンションはまだありません(公表に同意したマンションのみの一覧です)。

認定を受けると、住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ、マンション長寿命化促進税制の活用などが期待できると県は説明しています。私は認定を、管理組合の「通信簿」を整える作業だと理事長さまにお伝えしています。認定の準備で長期修繕計画と修繕積立金を見直すこと自体が、大規模修繕の資金計画の土台になるからです。

窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課 民間住宅グループ(045-210-6557)です。

マンションアドバイザー派遣-無料・年度内2回まで

神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業(2026年6月26日更新)は、令和8年度の受付が始まっています。

  • 内容:マンション管理士・建築士などの専門家を、管理組合に無料で派遣
  • 申込期間:令和8年6月26日~令和9年2月26日(申込多数の場合は早期終了)
  • 対象:県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会(大規模修繕工事委員会など)。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は除く(大井町は対象)
  • 時間・回数:1回につきアドバイザー1~2名、3時間以内。夜間・休日にも対応。年度内2回まで
  • 相談できること:長期修繕計画や大規模修繕、修繕積立金、管理規約、管理計画認定制度など
  • 対象外:見積書の比較診断、業者の紹介、設計書の作成など
  • 事前相談:NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク(045-620-6300、平日10時~16時)

見積書の比較診断はこの派遣の対象外です。そこは、後で紹介する「見積チェックサービス」と組み合わせると、穴がふさがります。

令和8年度の町村部マンション実態調査と、改正区分所有法

神奈川県は、大井町を含む県内全町村の分譲マンションを対象に、町村部マンション実態調査を行っています。令和8年度は、令和7年度の調査で回答がなかったマンションを対象とした追加調査で、回答期限は令和8年11月13日(金)でした。この記事の公開日の前日です。

調査票が届いていたのに未回答だった管理組合さまは、県の住宅計画課(045-210-6557)に、今からでも回答できるか問い合わせてみてください。調査は県のマンション管理適正化推進計画の見直しに使われます。町村部の声が県の施策に届く数少ない機会です。

また、県のマンション施策のページでは、令和8年4月1日の改正区分所有法の施行に合わせて、令和7年10月にマンション標準管理規約が改正されたことが案内され、管理規約の見直しを進めるよう呼びかけています。大規模修繕の総会決議の進め方にも関わる改正です。工事の議案を出す前に、管理規約が改正法に合っているかを管理会社や専門家と確認しておくと安心です。

2026年9月の公取委の命令と、新しく案内された「発注の相談窓口」

この記事で、私がいちばん管理組合さまに知っていただきたいのが、この節です。

何があったのか

神奈川県のマンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口のページ(2026年10月15日公開)には、次のように書かれています。

令和8年9月28日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事の発注を巡り、当該工事の受注者及び当該工事に係る設計コンサルタント業務の受託者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為を行ったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた事案が発生しました。

工事を請け負う会社だけでなく、管理組合の側に立って発注を支援するはずの設計コンサルタントも対象になった、という点が重い事案です。国土交通省は同じ日に、関係団体を通じて相談窓口の周知を行っています(国土交通省 報道発表資料(PDF))。

使える相談窓口

県のページで案内されている窓口は次の2つです。

窓口 電話 受付時間
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」 03-3556-5147 平日10時~17時
公益財団法人 マンション管理センター(建物・設備の維持管理等) 03-3222-1519 平日9時30分~17時

住まいるダイヤルでは、無料の「見積チェックサービス」も行っていると県は紹介しています。

私が管理組合さまにお伝えしていること

私は施工会社の人間です。ですから、この話を書くことには利益相反があることを、先にお断りしておきます。そのうえで申し上げると、見積を第三者に見てもらうことを嫌がる会社は、その時点で候補から外してよいと私は考えています。

現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、管理組合さまが「比べる材料」を持たないまま、1社の見積書だけで総会に臨んでしまうケースです。県の無料のアドバイザー派遣で修繕の進め方を相談し、見積の中身は見積チェックサービスで確認する。費用のかからない仕組みが、いまは揃っています。

国の制度:長寿命化促進税制と住宅省エネ2026キャンペーン

マンション長寿命化促進税制-「令和9年3月31日」が区切り

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションで長寿命化工事(外壁塗装等、床防水、屋根防水)を行った場合に、翌年度の家屋の固定資産税が減額される制度です。住宅リフォーム推進協議会の制度解説(PDF)などによると、主な要件は次のとおりです。

  • 築20年以上、総戸数10戸以上のマンション
  • 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
  • 令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了すること
  • 管理計画の認定を受け、修繕積立金を基準以上に引き上げていること等(または自治体の助言・指導を受けて長期修繕計画を見直していること)

減額の割合は市町村の条例で定められます。大井町での具体的な割合と申告の手続きは、町の税務担当に確認してください。工事の完了から申告までの期限もあるため、認定の取得と工事の工程を逆算して組むことが大切です。残りは約4か月半しかありません。

住宅省エネ2026キャンペーン-予約期限は11月16日

国土交通省の報道発表資料(令和8年3月30日)によると、既存住宅のリフォームの申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算の上限に達した場合は、その時点で締め切られます。また、交付申請を行うのは消費者ではなく住宅事業者等です。

住戸の窓の断熱改修などを予定している区分所有者さまは、施工会社にすぐ確認してください。前の節で触れたとおり、窓は共用部分ですので、管理組合の承認手続きも並行して必要です。

大井町のマンションの大規模修繕-費用と工法をどう考えるか

費用の目安を知ることが、最大の節約になる

大規模修繕の費用は建物ごとに大きく違います。そのうえで、私が理事会でお伝えしている目安を載せておきます。いずれも参考値で、実際の見積は建物の状態や仕様によって変わります。

項目 目安(参考値)
外壁塗装 1㎡あたり3,500~4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり250~500円
屋上・バルコニーの防水 1㎡あたり5,000~8,000円
30戸規模の大規模修繕の総工費 3,500万~5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の15~25%

30戸で総工費4,000万円なら、仮設足場だけで600万~1,000万円、1戸あたり20万~33万円です。この部分をどう組むかで、修繕積立金の残り方が大きく変わります。

3つの工法を、建物の条件で選ぶ

明誠は、足場仮設・ロープアクセス・その2つを組み合わせたハイブリッドの3つの工法から、建物に合うものをご提案しています。

工法 向いている建物・場面 注意点
通常の足場仮設 低層~中層で全面改修する建物、外周に足場を組む余地がある建物 足場の費用と、足場が立っている期間の防犯・日照の負担
ロープアクセス工法(無足場工法) 高さのある壁面、部分補修、斜面や植栽で足場が組みにくい面 作業内容によっては向かない部位もある
ハイブリッド工法 面ごとに条件が違う建物 面ごとの工法の切り分けを、診断段階で決める必要

ロープアクセス工法は、屋上などに2点以上の吊元を確保し、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して、外壁を上下に移動しながら作業する工法です。足場を組まないため、仮設の費用と工期を抑えやすく、居住者さまの窓の前に長期間足場が立つこともありません。技術的な仕組みや安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。明誠での施工の考え方は明誠のロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

大井町は、酒匂川沿いの平地から、相和地区などの丘陵地まで、起伏のある町です。斜面に建つ建物や、敷地の片側が法面や擁壁になっている建物では、足場の脚部を組むための仮設が膨らみがちです。こうした面だけをロープアクセスにし、平場は足場で組む。ハイブリッドの考え方が効く地形だと私は見ています。

一方で、足場のほうが向いている建物も普通にあります。全面的にタイルを張り替える、バルコニーの手すりを交換するなど、重い資材を長時間扱う工事は足場のほうが合理的です。私が「今回は足場でいきましょう」と申し上げる現場も少なくありません。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA(国際産業ロープアクセス協会)水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001に沿って行っています。安全への取り組みは明誠の安全管理、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方で詳しくご紹介しています。ロープアクセス工法の一般的な安全基準や他の現場の事例は、ロープアクセスドットコムでも解説しています。

酒匂川流域の町として-ハザードマップを修繕計画に重ねる

大井町は、神奈川県が作成した酒匂川水系の河川整備計画(PDF)で流域自治体の一つに挙げられています。県の洪水ハザードマップについてのページでは、市町村が県の洪水浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成していると案内されており、大井町もその掲載自治体に含まれています。

大規模修繕の計画では、町のハザードマップでマンションの所在地の浸水想定を確認し、次の点を理事会で話し合っておくと実務的です。

  1. 受水槽、ポンプ、電気設備(キュービクル)が1階や地下にないか
  2. 機械式駐車場のピットに水が入った場合の対応
  3. 停電時にエレベーターや給水ポンプがどうなるか
  4. 雨水の排水桝や側溝の詰まりを、修繕のついでに点検できるか

浸水想定がない場所でも、ゲリラ豪雨による雨水の逆流は起こり得ます。修繕工事で足場やロープを掛けるタイミングは、屋上ドレン(排水口)や縦樋を点検できる貴重な機会です。見積の段階で「ドレンまわりの点検と清掃」が含まれているかを確認してください。

賃貸マンション・アパートのオーナーさまへ

大井町は世帯数が増えている町です。単身・少人数の世帯が増えると、賃貸住宅の需要も底堅くなります。その一方で、入居者さまに選ばれ続けるには、外観と共用部の見た目、そして水まわりの安心感が欠かせません。

オーナーさまの立場から、大井町の制度を整理すると次のとおりです。

  • 町の住宅向け補助は、基本的に「自ら居住する」住宅が対象で、賃貸物件には使いにくい
  • 法人で所有する賃貸物件で太陽光・蓄電池を検討するなら、事業所用スマートエネルギー設備導入費補助が使えるか生活環境課に確認する
  • 避難路に面したブロック塀がある場合は、ブロック塀撤去費等補助の対象になるか都市整備課に確認する
  • 外壁・屋根の改修は補助に頼らず、仮設費を抑える工法の選び方で総額を下げる

賃貸物件の修繕は、空室期間を作らず、入居者さまの生活への影響をどれだけ小さくできるかが勝負です。オーナーさま向けの考え方はビルオーナーさま向けのご案内にもまとめています。

現場で私が見てきたこと-「補助金の名前」に引っ張られた理事会

ある郊外の町のマンションで、理事会に呼ばれたときのことです。築26年、4階建て30戸ほどの建物でした。理事長さまが用意された資料には、町の「住宅リフォーム補助」の案内が大きく載っていて、「外壁塗装も対象」と赤線が引かれていました。

詳しく読むと、対象は「自ら居住する住宅」で、申請者は個人。マンションの場合は専有部分のみ、という条件でした。外壁の塗り替えは共用部分ですから、管理組合が申請できる制度ではなかったのです。理事会は、その補助金を前提に工事の時期を半年遅らせていました。

私はその場で、補助金がないことを前提に、仮設をどう組めば費用を抑えられるかを一緒に考えました。南面と東面は足場、植栽の多い北面はロープアクセスにする案で、仮設費は当初の見積より1割強下がりました。理事長さまは「補助金を探していた半年がもったいなかった」とおっしゃいました。

大井町の三世代同居補助や断熱リフォーム補助にも、「マンションも対象」「外壁の塗装」という言葉が出てきます。制度の名前ではなく、申請者が誰か、共用部分が対象に入るかを最初に確認する。私はこれを、必ずワンセットで理事会にお伝えするようにしています。

この記事で確認できなかったこと(正直にお伝えします)

調べた範囲で確認できなかったことを、正直に書いておきます。

  1. 大井町の三世代同居住宅改修補助金で、マンションの場合に対象となる工事の範囲(要綱までは確認していません)
  2. ブロック塀撤去費等補助で、マンションの敷地の塀が対象になるか、管理組合が申請者になれるか
  3. 木造住宅の耐震補助、ブロック塀補助の令和8年度の予算と受付状況(制度ページの更新日は2025年4月30日)
  4. マンション長寿命化促進税制の、大井町での減額割合と申告手続き
  5. 大井町の合併処理浄化槽設置整備事業補助金が、共同住宅に適用できるか
  6. 町内の分譲マンションの棟数(町の計画にある共同住宅329棟は、賃貸を含む推計値です)

これらは、窓口に直接確認していただくのが確実です。次の節に、電話するときの質問をまとめました。

窓口に電話する前のチェックリスト

窓口の一覧

用件 窓口 電話
耐震補助・ブロック塀補助 大井町 都市整備課 0465-85-5014
断熱リフォーム・太陽光等の補助 大井町 生活環境課(環境担当) 0465-85-5010
三世代同居住宅改修補助 大井町 政策経営課 0465-85-5003
管理計画認定・実態調査 神奈川県 住宅計画課 民間住宅グループ 045-210-6557
アドバイザー派遣の事前相談 NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
見積チェック・発注の相談 住まいるダイヤル 03-3556-5147

大井町役場の開庁時間は、平日8時30分から17時15分までです(祝日を除く)。

窓口で使える質問リスト

  • 「マンションの管理組合が申請者になれる制度はありますか」
  • 「マンションの敷地の塀は、ブロック塀撤去費等補助の『住宅に附属するもの』に当たりますか」
  • 「三世代同居住宅改修補助で、マンションの場合に対象となる工事の範囲を教えてください」
  • 「令和8年度の受付は、いまも続いていますか。予算の残りはありますか」
  • 「マンション長寿命化促進税制の申告の窓口と期限を教えてください」

大井町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 今月中:神奈川県のマンションアドバイザー派遣に事前相談の電話をする(無料・年度内2回)
  2. 1~2か月以内:建物の劣化診断を行い、外構の塀、屋上ドレン、鉄部も含めて現状を把握する
  3. 診断の結果が出たら:足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法で概算を比べ、仮設費の差を確認する
  4. 見積を取ったら:住まいるダイヤルの見積チェックサービスで、第三者の目を入れる
  5. 総会の前に:管理規約が改正区分所有法に合っているかを確認し、管理計画認定の申請準備(県へ直接申請なら無料)を並行して進める

よくあるご質問

Q. 大井町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか?

A. 2026年11月14日時点で、大井町と神奈川県の公式ページを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。管理組合が最初に使いたいのは、神奈川県の管理計画認定(直接申請は無料)とマンションアドバイザー派遣(無料)です。

Q. 「大井町 補助金」で検索すると品川区の情報が出てきます。

A. 東京都品川区にも「大井町」という地名・駅名があるためです。神奈川県大井町の情報かどうかは、出典のURLが town.oi.kanagawa.jp か、電話番号の市外局番が0465かで見分けられます。

Q. 大井町の三世代同居住宅改修補助金は、マンションでも使えますか?

A. 町の公式ページに「マンションも対象とする」と明記されています。補助金額は20万円で、親・子・孫の三世代で町内に同居することなどが条件です。マンションの外壁などの共用部分は管理組合の工事になるため、個人で使える場面は住戸の改修が中心と考えられます。詳細は政策経営課(0465-85-5003)に確認してください。

Q. 大井町の耐震補助は、旧耐震のマンションに使えますか?

A. 使えません。町の耐震診断・耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建住宅(在来軸組工法・2階建以下)が対象です。なお、町の計画では、町内の共同住宅の耐震化率は98.5%(令和4年度推計)とされています。

Q. 大井町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか?費用は?

A. 神奈川県に申請します。県への直接申請は手数料がかかりません(当面の間無料とする予定)。マンション管理センターの支援サービスを使う場合は、システム利用料1申請あたり10,000円などがかかります。

Q. マンションの窓を断熱サッシに替えたいのですが、町の補助は使えますか?

A. 大井町の既存住宅断熱リフォーム補助金(費用の1/3・上限8万円)は、令和8年度も先着順で受け付けています。ただし、マンションの窓は管理規約で共用部分とされていることが多く、管理組合の承認が必要になるのが一般的です。先に管理規約と理事会の手続きを確認してください。

Q. 大規模修繕の見積が妥当か、第三者に見てもらえますか?

A. 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」(03-3556-5147)で、無料の見積チェックサービスを行っていると神奈川県が案内しています。

Q. 明誠への相談や劣化診断の費用はかかりますか?

A. まずはご相談をお受けしています。診断や見積の内容によって費用が変わるため、お問い合わせの際に建物の概要をお聞かせください。

この記事のポイントまとめ

  • 共用部の大規模修繕に使える大井町の補助は確認できず
  • 三世代同居改修補助(20万円)はマンションも対象と明記
  • 町の耐震補助は令和7年度に拡充、ただし木造一戸建てのみ
  • 管理計画認定は神奈川県が窓口、直接申請なら手数料無料
  • 9月の公取委の命令を受け、県が発注相談窓口を案内

結びに

神奈川県大井町は、足柄上郡の中で人口を保ち、世帯数が県内2位の伸びを見せている町です。町の共同住宅の耐震化率は98.5%と高く、これからの課題は、いまある建物を傷ませずに長く使うことにあります。町の補助は個人の住まい向けが中心で、共用部に使える枠は見当たりませんでした。だからこそ、県の無料の認定とアドバイザー派遣で管理の土台を整え、見積には第三者の目を入れ、建物の面ごとに工法を選んで仮設費を抑える。この段取りが、大井町で修繕積立金を守る一番の近道だと私は考えています。

長期修繕計画の見直しや、劣化診断の進め方のご相談だけでも、お力になれることがあります。総会の前段階の整理だけでも遠慮なく、明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

同じ足柄上郡の記事として開成町のマンション補助金、県西地域の記事として南足柄市のマンション補助金、秦野市のマンション補助金、同じく神奈川県が認定窓口になる町の記事として湯河原町のマンション補助金もあわせてご覧ください。管理組合さま向けには管理組合さま向けのご案内も参考にしてください。


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出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月14日時点で公表されている大井町および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず大井町および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法務・税務の助言を目的としたものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月14日


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