2026年10月9日 更新

「湯河原町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の湯河原町公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費そのものを、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

ただし、使える制度がまったくないわけではありません。湯河原町の「住宅リフォーム等補助事業」は、マンションなど共同住宅の「専有部分」のリフォームを対象にしており、工事費の10％（上限10万円）、町外から移住する方は20％（上限20万円）が補助されます。申請受付は2028年（令和10年）3月31日までです。また、ブロック塀などの撤去（共同住宅を含む）にも補助があります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、湯河原町のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、補助制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、リゾートマンションが多い湯河原町ならではの注意点、神奈川県が窓口になる管理計画認定、そして工事費そのものを抑える工法の選び方までお伝えします。

最初に、大事な注意点が2つあります。1つ目は、町の住宅リフォーム補助は「町内の業者を利用すること」が条件だということです。2つ目は、申請できるのは「その住宅に自ら住んでいる方」で、別荘として使っている住戸は対象になりにくいということです。どちらも、大規模修繕と組み合わせる計画を立てる前に押さえておきたいポイントです。

早見表：湯河原町のマンションで使える制度・使えない制度

まず全体像です。令和8年度の湯河原町公式サイトと、神奈川県・国土交通省の公表資料をもとに整理しました。

制度	主な対象	管理組合（共用部）で使えるか	補助・効果	窓口
住宅リフォーム補助	自ら住む住宅、マンションの専有部分	×（各住戸の居住者が申請）	工事費の10％・上限10万円（移住予定者は20％・上限20万円）	地域政策課
組積造（ブロック塀など）撤去等補助	住宅（共同住宅を含む）に付随する道路等に面した塀	△（申請者は居住者または所有者。管理組合で申請できるかは要確認）	工事費の10％・上限5万円（通学路に面する場合は10万円）	地域政策課
住宅用スマートエネルギー設備設置費補助	自ら住む住宅の太陽光・蓄電池など	×（個人の自宅向け）	太陽光1kWあたり1万5千円・上限5万2千円 ほか	環境課
木造住宅耐震改修工事費等補助	在来工法の木造の自己用住宅	×（マンションは対象外）	改修工事費の1/2・上限35万円 ほか	まちづくり課
マンション管理計画認定	町村部の分譲マンション	○（管理組合の管理者等が申請）	長寿命化促進税制の前提、融資金利の引下げ等	神奈川県 住宅計画課
マンション長寿命化促進税制（国）	築20年以上・10戸以上で認定等を受けたマンション	○（工事後に各住戸の固定資産税を減額）	翌年度の固定資産税を減額	町の税務担当・国交省

ポイントは、共用部の大規模修繕費に直接使える町の補助は見当たらない一方で、「各住戸の専有部分リフォーム」と「県の管理計画認定」をうまく組み合わせる余地があることです。

湯河原町のマンションの特徴－半数以上がリゾートマンションの「町村部」

湯河原町は神奈川県の西端、相模湾に面した温泉の町で、静岡県熱海市と隣り合っています。マンション管理の面では、大きな特徴が2つあります。

1つ目は、リゾートマンションの比率が高いことです。神奈川県の「マンション管理適正化推進計画」（神奈川県住生活基本計画 第5章）によると、県が2020（令和2）年度に行った町村部のマンション実態調査では、町村部のマンション153件のうち87件が、別荘的な居住を目的としたリゾートマンションでした。同じ資料のグラフでは、湯河原町はリゾートマンション21件、それ以外11件で、箱根町に次いでリゾートマンションの多い町になっています。

2つ目は、長期修繕計画の整備が全国平均より遅れていることです。同じ計画では、町村部で「25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合」の割合が47％と、全国平均（54％）を下回っていると書かれています。県は、この割合を2030（令和12）年度までに65％以上に引き上げる目標を掲げています。

リゾートマンションでは、区分所有者の多くが町外に住んでいて、総会への出席や合意形成に時間がかかることがよくあります。補助金を探す前に、まず長期修繕計画と修繕積立金の見直しから始めるべき建物が少なくない、というのが湯河原町の実情だと私は考えています。

本命の制度①：住宅リフォーム補助－専有部分の工事に使える

制度の概要

湯河原町の「住宅リフォーム等補助事業」は、住環境の向上や町内経済の活性化などを目的とした制度です。町の公式ページ（2026年5月22日更新）の内容を整理します。

項目	内容
対象	町内で自ら居住する住宅、またはマンション等の共同住宅の専有部分のリフォーム
申請できる方	リフォーム工事を行う住宅の居住者
対象工事費	20万円以上（消費税を除く）
補助額	工事費の10％（上限10万円）
移住予定者	工事費の20％（上限20万円）※申請時に町外に住民登録があり、工事完了日までに湯河原町へ住所を移す方
回数	対象物件につき1回限り
申請のタイミング	工事前の申請が必要
業者の条件	町内の業者を利用すること
受付期間	2028年（令和10年）3月31日まで

町のページには、この事業が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の一部を活用していることも書かれています。受付期間は長めですが、予算の状況は町に確認しておくと安心です。

管理組合として、どう活かすか

この補助は管理組合ではなく、各住戸の居住者が申請する制度です。ですから、共用部の外壁や屋上防水の費用には使えません。それでも、大規模修繕と同じ時期に各住戸の専有部分のリフォーム（浴室・キッチン・内装など）をまとめて案内することで、区分所有者の負担感を和らげる材料にはなります。

ここで注意したいのが、窓や玄関ドアの扱いです。国のマンション標準管理規約では、窓枠・窓ガラス・玄関扉などは共用部分とされるのが一般的です。各住戸で窓を断熱化したいという声があっても、規約上は共用部分なので、専有部分のリフォームとして補助の対象になるかどうかは、町の地域政策課に事前に確認してください。管理規約で住戸ごとの窓改修をどう扱っているかも、理事会で確認しておきましょう。

別荘利用の住戸は対象になりにくい

申請できるのは「その住宅に自ら居住する方」です。週末や季節ごとに使う別荘としての住戸は、自ら居住している住宅とは言いにくく、対象にならない可能性が高いと考えられます。一方、町外から湯河原町に住所を移して定住する方は、補助率が20％（上限20万円）に上がります。リゾートマンションで「これを機に定住する」という区分所有者がいる場合は、この上乗せを案内できます。

「町内業者の利用」という条件

この補助は、請負業者が町内の業者であることが条件です。明誠は東京都東大和市に本社がある会社ですので、明誠が施工する工事には、この補助は使えません。専有部分のリフォームは町内の業者に、共用部の大規模修繕は管理組合が選んだ業者に、というように切り分けて考えるのが現実的です。正直にお伝えしたほうが、理事会の判断に役立つと考えて書いています。

現場目線のひとこと：専有部分の工事は「足場がある期間」に

大規模修繕で足場を組む期間中は、バルコニー側の作業がしやすくなります。専有部分のリフォームのうち、エアコン配管の更新やバルコニー側の工事がある住戸は、足場の期間に合わせて工事日を調整すると、別途の作業費を抑えられることがあります。理事会から各住戸へ、早めに工事予定を共有しておくのがおすすめです。

本命の制度②：ブロック塀などの撤去等補助－共同住宅も対象

町の「組積造（ブロック塀など）撤去等補助」は、住宅（共同住宅を含む）に付随する、道路などに面した組積造の塀の撤去と、安全な工作物への設置の費用を補助する制度です。

項目	内容
対象	コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀、レンガ積塀、石積塀など
申請できる方	組積造撤去等工事を行う住宅の居住者または所有者
対象工事費	10万円以上（消費税を除く）
補助額	工事費の10％（上限5万円。通学路に面する場合は10万円）
申請のタイミング	工事前の申請が必要
業者の条件	町内の業者を利用すること

マンションの敷地を囲むブロック塀が古くなっている場合、大規模修繕と同じ時期に撤去・フェンス化を検討する価値があります。ただし、共用部分である塀について、管理組合として申請できるのか、区分所有者の代表として申請するのかは、ページからは読み取れませんでした。申請前に地域政策課へ確認してください。

使えない制度を、先に見極めましょう

木造住宅耐震改修工事費等補助：木造の自己用住宅が対象

町の耐震補助は、在来工法の木造住宅で、平成12年5月31日以前に着工した自己用住宅が対象です。令和7年度から対象が「昭和56年5月31日以前」から「平成12年5月31日以前」に広がりました。補助は、耐震診断が1/2・上限5万円、補強設計が1/2・上限10万円、改修工事が1/2・上限35万円です。年度内の申請受付は12月末までとされています。アパートや長屋形式の建物は除くとされており、鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。

住宅用スマートエネルギー設備設置費補助：個人の自宅向け

太陽光発電は1kWあたり1万5千円・上限5万2千円、HEMSは1/2・上限1万円、定置用蓄電池とV2Hは1/2・上限5万円です。設置前に環境課へ「補助金交付申請予定届出書」を出す必要があります。ただし対象は「自ら居住するための住宅に新たに設置する方」で、住民登録も要件です。マンション共用部の屋上に管理組合が太陽光を設置するケースは想定されていないと読めます。なお、このページの更新日は2025年6月25日で、令和8年度の予算の状況はページからは確認できませんでした。

マンション管理計画認定制度－湯河原町は「神奈川県」が認定します

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。認定を受けると、マンション長寿命化促進税制を使う前提になるほか、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げの対象になります。

湯河原町を含む県内の14町村（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）では、神奈川県が認定を行います。県は2022（令和4）年4月から町村部で運用を始めています。

県が作成した「マンション管理計画認定 申請の手引き」によると、主な認定基準は次のとおりです。

• 管理者等と監事が置かれ、集会（総会）が年1回以上開かれていること
• 管理規約に、緊急時の専有部分への立入り、修繕履歴などの記録の保存、情報提供への対応が定められていること
• 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
• 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
• 長期修繕計画が標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むこと
• 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと

申請方法は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける方法と、県の窓口へ直接申請する方法の2つです。手引きでは、県の窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課（民間住宅グループ）で、申請前に事前相談を求めています。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。

リゾートマンションこそ、認定の準備が「管理の点検」になる

リゾートマンションでは、区分所有者が遠方に住んでいて、総会の定足数を満たすのに苦労する、滞納の督促が届きにくい、長期修繕計画が古いまま、といった課題がよく見られます。認定基準は、こうした弱点をそのまま点検する項目になっています。すぐに認定を取らない場合でも、基準に沿って管理状況を見直すことが、次の大規模修繕の資金計画を確かなものにします。

また、県の計画では、政令市・中核市を除く区域の管理組合に、マンション管理士や建築士などの専門家をアドバイザーとして派遣すると定めています。湯河原町はこの対象区域に入ります。長期修繕計画の見直しを始めたい管理組合は、県住宅計画課に派遣の受付状況を問い合わせてみてください。

マンション長寿命化促進税制

国の「マンション長寿命化促進税制」は、築20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などを受けたうえで、長寿命化に資する大規模修繕工事（外壁塗装等、床防水、屋根防水）を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。対象となるのは令和9年3月31日までに完了した工事で、完了後3か月以内の申告が必要です。ほかの固定資産税の減額措置との併用には制限があるため、詳細な要件は国土交通省のページと町の税務担当で確認してください。

湯河原町の場合、認定を出すのは神奈川県、固定資産税の申告先は湯河原町、と窓口が分かれます。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。

景観条例にも注意－外壁の色を変えるとき

町の住宅リフォーム補助のページには、「外壁や屋根などをリフォームする場合、湯河原町景観条例の規制を受ける可能性がある」と書かれています。大規模修繕で外壁の色を大きく変える計画がある場合は、色の検討の段階で湯河原町の景観計画・景観条例を確認し、まちづくり課に相談してください。総会で色を決めた後に届出が必要とわかると、工程が遅れる原因になります。

湯河原町のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

町の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

斜面地のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

湯河原町のマンションは、海を望む斜面や山あいの敷地に建つものが少なくありません。こうした建物では、谷側の面に足場を組むための地盤や作業スペースが確保しにくい、資材の搬入路が狭いといった理由で、足場の費用がかさむことがあります。

このような場合、谷側や道路に面した面だけロープアクセスで施工し、平坦な面は足場で施工するというハイブリッド工法が選択肢になります。また、リゾートマンションでは、観光シーズンや週末の利用が多い時期に足場で建物を覆いたくないという声もよく伺います。足場を組まないロープアクセスなら、外観への影響や工期を抑えやすくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。湯河原町には温泉旅館・ホテルも多くありますが、明誠はホテルの大規模修繕を全国でお受けしています。

湯河原町のマンションで、理事会が確認したいこと

• 区分所有者のうち、定住している方と別荘として使っている方の割合
• 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
• 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
• 斜面側・谷側の面に足場を組む地盤と作業スペースがあるか、資材の搬入路の幅は十分か
• 海に面した面と山側の面で、外壁やシーリング、鉄部の劣化に差があるか
• 外壁の色を変える予定があるか（景観条例の確認が必要か）
• 敷地のブロック塀が道路や通学路に面しているか

現場で見てきたこと

リゾートマンションの現場でよく出会うのが、「前回の大規模修繕から20年近く経っているのに、長期修繕計画が当初のまま」というケースです。区分所有者が集まりにくいため、理事会が「次の総会で」と先送りを重ねているうちに、外壁のひび割れやシーリングの劣化が進み、雨水が入り込んでしまう。私はこうした建物には、まず建物診断で劣化の実態を数字で示し、それを元に長期修繕計画を見直すことをおすすめしています。数字があると、遠方の区分所有者にも状況が伝わりやすく、合意形成が進みます。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：住宅リフォーム補助とブロック塀の撤去等補助は、どちらも工事前の申請が必要です（庭木の伐採等補助は作業後の申請ですが、共同住宅は対象外です）
2. 町内業者の条件を見落とす：請負業者が町外の会社だと、補助の対象になりません。下請けへの全部委託も認められていません
3. 共用部分と専有部分を混同する：窓や玄関ドアなど、規約上は共用部分になる部位を各住戸の補助で工事しようとして、対象外になることがあります

理事会で使える質問リスト

町や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 住宅リフォーム補助は、マンションの窓（規約上の共用部分）の断熱改修にも使えますか（地域政策課 0465-63-2111 内線231）
• 敷地のブロック塀の撤去等補助は、管理組合として申請できますか
• 別荘として使っている住戸の所有者は、住宅リフォーム補助の対象になりますか
• 外壁の色を変える場合、景観条例の届出は必要ですか（まちづくり課）
• 町内のマンションの管理計画認定の申請は、どこへ相談すればよいですか（神奈川県 住宅計画課）
• 県のマンション管理アドバイザー派遣は、現在受け付けていますか

湯河原町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 町と県の制度を確認する：専有部分のリフォーム補助、ブロック塀の撤去等補助、景観条例、管理計画認定の要件を問い合わせます
3. 建物診断（劣化調査）を行う：海側・山側・谷側の劣化の差を含めて調べます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 工法を比べて見積りを取る：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、斜面側の仮設費を分けて記載してもらいます
5. 総会で決議し、各住戸へ専有部分の工事予定を案内する：遠方の区分所有者には、書面やオンラインでの議決権行使も含めて早めに案内します

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

湯河原町の住宅リフォーム補助は、居住者が申請し、居住者と所有者が異なる場合は所有者の同意書を出す仕組みです。町のQ&Aでは、アパートなどの借家も、所有者の同意が確認できれば対象とされています。賃貸物件の入居者が専有部分を改修する場合に活用できる可能性があります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 湯河原町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の湯河原町公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。専有部分のリフォーム補助や、ブロック塀の撤去等補助は使える可能性があります。

Q. 住宅リフォーム補助はいくらもらえますか？

A. 工事費（消費税を除く）20万円以上の工事が対象で、工事費の10％、上限10万円です。申請時に町外に住民登録があり、工事完了日までに湯河原町へ住所を移す方は、工事費の20％、上限20万円になります。対象物件につき1回限りです。

Q. 別荘として使っている住戸でも申請できますか？

A. 申請できるのは「自ら居住する住宅」の居住者とされているため、別荘としての利用では対象にならない可能性が高いと考えられます。個別の状況は地域政策課に確認してください。

Q. 申請の締め切りはいつですか？

A. 町のページでは、住宅リフォーム等補助の申請受付期間は2028年（令和10年）3月31日までとされています。ただし工事前の申請が必要で、予算の状況によって変わる可能性もあるため、早めの相談をおすすめします。

Q. 湯河原町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 湯河原町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定を行います。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けてから申請する方法もあります。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

• 湯河原町の令和8年度の補助で、共用部の外壁・防水などの大規模修繕工事費に使える制度は確認できず
• 住宅リフォーム補助はマンションの専有部分が対象。工事費の10％・上限10万円（移住予定者は20％・上限20万円）、工事前申請・町内業者の利用が条件、受付は2028年3月31日まで
• ブロック塀などの撤去等補助は共同住宅も対象。工事費の10％・上限5万円（通学路に面する場合は10万円）
• 湯河原町は町村部のため、管理計画認定は神奈川県が行う。県の資料では湯河原町のマンションの多くがリゾートマンション
• 外壁の色を変える場合は景観条例を確認。斜面地ではハイブリッド工法が選択肢になる

出典・参考資料

• 湯河原町「住宅リフォーム・庭木伐採等・組積造撤去等の補助」（2026年5月22日更新）
• 湯河原町「住宅リフォーム費用補助制度リーフレット（2026年4月1日）（PDF）」
• 湯河原町「住宅支援・マイホーム」
• 湯河原町「住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金」（2025年6月25日更新）
• 湯河原町「木造住宅耐震改修工事費等補助金交付制度」
• 湯河原町「景観計画・景観条例」
• 神奈川県「神奈川県住生活基本計画 第5章 マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 神奈川県「マンション管理計画認定 申請の手引き（令和4年4月）（PDF）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月9日時点で公表されている湯河原町および神奈川県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。更新日が前年度以前のページ（スマートエネルギー設備補助など）は、令和8年度の予算状況をページから確認できなかったことを本文に明記しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、湯河原町および神奈川県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

湯河原町は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金が多い町ではありません。それでも、長期修繕計画の見直しと県の管理計画認定、そして工法の比較によって、修繕積立金を守る手立てはあります。遠方に住む区分所有者への説明資料づくりも含め、総会の前段階の整理だけでもお力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月9日

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