2026年10月14日 更新

「笠間市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に笠間市と笠間市商工会の公式情報で確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

一方で、笠間市には茨城県内でも目立つ制度があります。笠間市商工会が実施する「住宅・店舗リフォーム促進補助金」です。令和8年度は国の交付金を活用し、住宅は工事費の15%・上限30万円と例年より大きく拡充されました。ただし、予算5,300万円に達したため、8月31日に受付を終了しています。対象も「申請者が自ら住んでいる住宅」で、管理組合の共用部工事を想定した制度ではありません。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、笠間市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして笠間市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・商工会・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：笠間市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月14日時点で確認できた笠間市・笠間市商工会の公式ページ、令和8年度の実施要綱、県と市の共同計画、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
住宅・店舗リフォーム促進補助金	笠間市商工会（本所）	× 申請者は市内に住み、自ら居住する住宅の工事を行う人。管理組合の共用部工事は想定外	住宅15%・上限30万円、店舗20%・上限40万円。8月31日に予算到達で受付終了
外構（エクステリア）補助事業	笠間市商工会（本所）	△ 住宅枠は「住宅敷地の所有者」が対象。マンションの共有敷地での申請可否は要確認	15%・上限15万円、工事費10万円以上、予算300万円の先着順
木造住宅耐震改修事業費補助金	笠間市 都市計画課	× 木造の一戸建て住宅が対象	改修4/5・最大115万円。令和8年度の受付は8月28日まで
笠間市空家関係の補助金	笠間市（空家担当課）	× 空家・空地バンク物件などが対象	マンション共用部の修繕は想定外
マンション管理計画認定制度	笠間市（市の区域は市が所管）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は笠間市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「笠間市の手厚い補助は“個人の住まい”と“地元の建設業の振興”に向いている。マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

笠間市のマンション事情－分譲マンションは約300戸

笠間市は茨城県の中央部に位置する内陸の市で、友部駅を中心に、笠間・友部・岩間の3地区で構成されています。人口は約7万人で、茨城県の常住人口調査では令和8年4月1日現在69,959人と推計されています（茨城県 市町村のすがた 笠間市）。

マンション管理の面で押さえておきたいのは、分譲マンションの数が少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、笠間市のマンション戸数を約300戸（住宅総戸数30,590戸の1.0％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸が含まれないため、実際の戸数とは差がありますが、「管理組合の数が限られ、制度の情報も集まりにくいまち」であることは読み取れます。

管理組合の数が少ない地域では、理事のなり手が限られ、長期修繕計画が古いままになっているケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。

笠間市の「住宅・店舗リフォーム促進補助金」－令和8年度は上限30万円、8月31日に終了

笠間市でリフォームの補助金といえば、まずこの制度です。市のページ「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」には、「予算額に達したため、令和8年分の受付は終了しました」と掲載されています。笠間市商工会も「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」で、8月31日（月）午前10時30分に予算額に達して受付を終了したと公表しています。

令和8年度の実施要綱で確認した内容

笠間市商工会の「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」と受付開始のお知らせに書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	要綱・公式ページの記載
実施主体・受付	笠間市商工会（本所：笠間市笠間1464-3）。郵送不可
予算	5,300万円（国の重点支援地方交付金を活用し、例年より予算額・補助率・上限を拡充）
補助額（住宅）	工事費の15%、上限30万円（1,000円未満切り捨て）
補助額（店舗）	工事費の20%、上限40万円
申請できる人	市内に住所を有し居住している方、または市内に住所を有し市内に店舗を持つ個人事業主・法人。市税の滞納がないこと
対象の住宅	補助対象者が自ら居住している住宅で、賃貸住宅でないこと
施工業者	市内に本社・事業所がある小規模事業者（建設業は常時使用する従業員20人以下）
工事の条件	工事費20万円以上（税抜）、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象外の工事	別棟の倉庫・車庫、造園・門扉・塀・外構、エアコン・照明の設置や取替えのみ など
受付期間	令和8年3月23日から予算終了まで（受付は1回）

計算例

たとえば、ご自身が住む住戸の浴室とキッチンの改修に、市内の小規模な施工業者で180万円（税抜）かかったとします。

• 180万円 × 15% ＝ 27万円 → 上限30万円以内なので27万円が補助額の目安

工事費が200万円を超えると、上限の30万円に届く計算です。上限が例年より引き上げられていたため、令和8年度は申請が集中し、半年足らずで予算に達したと考えられます。

マンションの管理組合で使えるか

要綱を読む限り、この制度は「個人が、自分の住まいを、市内の小規模業者でリフォームする」ための制度です。申請者は市内に住所を持ち居住する個人（または店舗の事業者）で、管理組合が共用部の外壁や屋上防水を発注する形は想定されていません。

一方で、要綱は「住宅」を「居住の用に供する建物」と定義しており、一戸建てに限るとは書かれていません。分譲マンションにお住まいの区分所有者が、自分の専有部分（住戸の内装・水回りなど）を市内業者で改修する場合に対象になり得るかは、要綱からは判断できませんでした。次年度に検討される方は、笠間市商工会（0296-72-0844）に事前にご確認ください。

また、賃貸住宅は対象外と明記されているため、賃貸マンションのオーナーさまが貸している住戸を改修する工事は対象になりません。

次年度はどうなるか

令和8年8月3日に開かれた市政懇談会の議事録（令和8年度 市政懇談会 開催議事録、PDF）では、商工会側からの「リフォーム補助金をぜひ今後も継続してほしい」という意見に対し、市が「補助額を検討しながら継続していきたい」と回答しています。ただし、令和8年度の上限30万円は国の交付金を活用した拡充であり、令和9年度の補助率・上限・受付時期は現時点で公表されていません。たとえば令和6年度は、住宅が最大10万円（補助率10%）で、前期・後期の2回に分けて受け付けていました（笠間市 市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号、PDF）。

専有部のリフォームを考えている区分所有者の方は、次年度の募集が始まったらすぐ申請できるよう、見積書と施工前写真の準備を進めておくのが現実的です。

外構（エクステリア）補助事業－敷地の塀・舗装・フェンスが対象

笠間市商工会では、もう1つ「外構（エクステリア）補助事業」も実施しています。実施要綱（PDF）で確認した内容は次のとおりです。

項目	要綱の記載
補助額	外構工事費の15%、上限15万円
工事の条件	工事費10万円以上（税抜）、笠間市商工会の会員事業所（小規模事業者）が請け負うこと、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象工事の例	門扉、門柱、アプローチ、塀、フェンス、駐車場（カーポート）、舗装、植栽、造園
対象外	建物・倉庫・車庫・看板などの工事、解体・撤去のみの工事、剪定・伐採のみ など
住宅枠の対象者	市内に住所があり、住宅敷地（土地）の所有者または同居家族で、公的書類で所有を確認できる方
対象の敷地	自ら居住している住宅の敷地、所有して貸している敷地 など
予算	300万円・先着順（予算がなくなり次第終了）

マンションの敷地は区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。駐車場の舗装や敷地境界のフェンスの更新は大規模修繕と同じ時期に検討されることが多い工事ですが、管理組合（理事長）が共有敷地の代表として申請できるのか、共有持分を持つ1人の区分所有者の名義で申請できるのかは、要綱からは読み取れませんでした。

また、解体・撤去のみの工事は対象外と明記されています。古いブロック塀を撤去してフェンスに替えるような「撤去＋新設」の工事がどう扱われるかも含め、事前に商工会へご相談ください。予算は300万円（上限15万円なら最低20件分）と小さく、10月14日時点の残額は公表されていません。

笠間市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅耐震改修事業費補助金

市の木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置のチラシ（令和8年度、PDF）では、対象を市内の一戸建ての木造住宅（2階以下・延べ30㎡以上・昭和56年5月31日以前に着工）と定めています。耐震改修は工事費の4/5以内・最大115万円、耐震シェルター等は1/2以内・最大30万円と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は改修・シェルターが8月28日までで、すでに締め切られています。

空家関係の補助金

県がまとめた住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）には、空家・空地バンク登録物件の修繕費や、老朽危険空家の解体撤去への補助が掲載されています（同資料はR6.4.1時点の一覧です）。いずれも空家の活用・除却が目的で、マンションの共用部の修繕は想定されていません。

マンション管理計画認定制度－笠間市は「市」が所管行政庁です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県マンション管理適正化推進計画では、笠間市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は笠間市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。計画期間は令和6年度から令和12年度までです。

一方、笠間市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関係の業務（耐震診断・耐震改修や市営住宅関連）は都市計画課が担当しているため、まずは都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

笠間市のように分譲マンションが少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。笠間市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

笠間市のマンションの大規模修繕－内陸の建物で考えること

塩害は少ないが、屋上とシーリングは「日射」と「伸び縮み」で傷む

笠間市は海に面していない内陸の市です。海沿いの建物のように、潮風による鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、屋上防水やシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）は、夏の強い日射と、昼夜・季節の温度差による伸び縮みを繰り返して劣化していきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが内陸の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じような規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、笠間市の補助制度は「市内の小規模な施工業者に発注すること」が条件になっているものが中心です。これは地元の建設業を応援するための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

笠間市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、住宅・店舗リフォーム促進補助金は「賃貸住宅は対象外」と明記されています。外構（エクステリア）補助事業は、対象の敷地に「補助対象者が所有し、貸与している敷地」を含めていますが、住宅枠の対象者は市内に住所を持つ方に限られ、事業所枠は笠間市商工会員に限られます。市外にお住まいのオーナーさまや法人が使えるかどうかは、商工会にご確認ください。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ茨城県の石岡市の事情は、石岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 管理計画認定の申請窓口・手数料：笠間市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の笠間市での減額割合・申告方法：市の公式サイトで案内ページを確認できませんでした
• リフォーム補助の「住宅」に分譲マンションの専有部分が含まれるか：要綱は「居住の用に供する建物」と定めるのみで、区分所有の住戸の扱いは読み取れませんでした
• 外構補助をマンションの共有敷地で申請できるか、10月14日時点の予算残額：要綱からは読み取れず、残額も公表されていません
• 令和9年度のリフォーム補助の内容：市は継続の意向を示していますが、補助率・上限・受付時期は公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・商工会の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：リフォーム補助・外構補助とも「交付決定日以降の着工」が条件です。着工後の申請は対象になりません
2. 予算の早期終了を見落とす：令和8年度のリフォーム補助は、3月23日の受付開始から約5か月で予算に達しました。外構補助も先着順です
3. 完了と支払いの期限を見落とす：令和8年度は、どちらも12月末までに工事完了と代金の支払いを済ませる必要があります。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

理事会で使える質問リスト

市や商工会の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0296-77-1101）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0296-77-1101）
• マンションの共有敷地のフェンスや駐車場舗装に、外構補助を管理組合として申請できますか。予算は残っていますか（笠間市商工会 0296-72-0844）
• 分譲マンションの住戸の専有部分のリフォームは、住宅・店舗リフォーム補助の対象になりますか。令和9年度の募集予定はありますか（同）
• 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（商工課・都市計画課）

笠間市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都市計画課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、屋上防水、外構まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 笠間市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月14日時点で笠間市と笠間市商工会の公式情報を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、個人の住まいのリフォームや木造住宅の耐震化が中心です。

Q. 笠間市の住宅リフォーム補助金は、今から申請できますか？

A. 令和8年度の住宅・店舗リフォーム促進補助金（住宅15%・上限30万円）は、予算5,300万円に達したため8月31日に受付を終了しています。市は継続の意向を示していますが、令和9年度の内容は公表されていません。

Q. 賃貸マンションのリフォームに、笠間市のリフォーム補助は使えますか？

A. 使えません。令和8年度の実施要綱では、対象の住宅を「補助対象者自らが居住している住宅であり、賃貸住宅でないこと」と定めています。

Q. マンションの駐車場舗装やフェンスの工事に補助はありますか？

A. 笠間市商工会の外構（エクステリア）補助事業（15%・上限15万円）が、塀・フェンス・駐車場・舗装などを対象にしています。ただし、住宅枠は住宅敷地の所有者が対象で、マンションの共有敷地で申請できるかは要綱から読み取れません。商工会へ事前にご確認ください。

Q. 笠間市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、笠間市の区域は笠間市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、笠間市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば笠間市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 笠間市・笠間市商工会の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕に使える補助は確認できない
• 住宅・店舗リフォーム促進補助金は令和8年度に上限30万円へ拡充されたが、8月31日に予算到達で終了。賃貸住宅は対象外
• 外構補助（15%・上限15万円）は塀・フェンス・舗装が対象だが、マンションの共有敷地での申請可否は要確認
• 管理計画認定の所管行政庁は笠間市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件

出典・参考資料

• 笠間市「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」（2026年3月4日更新、受付終了の掲載あり）
• 笠間市商工会「笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業」を令和８年３月２３日（月）から申請受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」
• 笠間市商工会「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」（2026年8月31日掲載）
• 笠間市商工会「「外構（エクステリア）補助事業」を令和８年３月２３日（月）から受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「外構（エクステリア）補助事業実施要綱（PDF）」
• 笠間市「木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置を支援します（令和8年度チラシ、PDF）」
• 笠間市「令和8年度 市政懇談会 開催議事録（PDF）」（2026年8月3日開催分）
• 笠間市「令和７年度笠間市一般会計補正予算（第８号）の可決について（PDF）」（2026年1月21日）
• 笠間市「市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号（PDF）」（令和6年度のリフォーム補助の参考）
• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）」（R6.4.1時点）
• 茨城県「市町村のすがた 笠間市」
• 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている笠間市・笠間市商工会および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住宅・店舗リフォーム促進補助金と外構（エクステリア）補助事業は令和8年度の実施要綱、木造住宅耐震改修の補助は令和8年度の市のチラシを直接確認しました。茨城県の住宅関連助成制度等一覧はR6.4.1時点の資料のため、制度の存在の確認にのみ使用しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。なお、10月14日時点で茨城県のホームページはシステム障害により臨時ページでの表示となっており、県の一部ページは直接確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、笠間市・笠間市商工会および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

笠間市は、分譲マンションが少なく、マンション向けの制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月14日

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