桐生市で賃貸マンション・アパート、店舗併用の建物、旧工場や織物の蔵を転用した貸室などを持つオーナーさまが、いちばん知りたいのは「市の補助金で、うちの外壁や防水の修繕費は軽くなるのか」という点だと思います。この記事では、令和8年度に桐生市で確認できる公式情報だけを、NOI（実質賃料収入）・入居率・税務・売却価格という投資判断の目線で整理しました。

先に結論をお伝えします。桐生市の住宅向け補助は、「自ら住む持ち家」が対象の制度が中心で、賃貸住宅は対象外と明記されているものが目立ちます。一方で、空き家を貸すための改修を支える制度、旧耐震の空き家を取り壊す制度、定期報告という法的な義務、国の給湯器更新事業など、オーナーが把握しておくべき制度はいくつもあります。補助が届かない部分は、工法選びと税務の整理で手残りを守る、というのが私の考えです。

桐生市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

まず、令和8年10月20日時点で桐生市などの公式ページから確認できた制度を一覧にします。「賃貸オーナーが直接使えるか」を右端にまとめました。

制度（担当課）	令和8年度の主な内容	期限・状況	賃貸オーナーの使いどころ
きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）（建築住宅課）	工事費の10％（上限20万円）＋性能向上加算10％（上限10万円）、最大30万円	令和8年4月20日〜10月30日。10月19日時点で残り20件程度	賃貸住宅・法人名義は対象外。自宅兼用のオーナーのみ
きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）（空き家対策室）	空き家の改修に最大70万円（移住者は最大100万円）	令和8年度の受付は終了（4月20日〜5月8日）	「貸すための改修」が対象。令和9年度に備えて要件を確認
きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）（空き家対策室）	空き家の全部除却に上限30万円／50万円／100万円	上限100万円枠は募集終了。除却の完了報告は令和8年12月末まで	長期未使用の旧耐震空き家を持つオーナー
木造住宅耐震化事業（建築指導課）	耐震補強の1/2、上限100万円など	令和8年4月23日〜9月30日で受付終了	賃貸住宅は対象外
建築物の定期報告・防火設備の報告（建築指導課）	令和8年度は旅館・ホテルと一部の大規模施設が調査対象。防火設備は毎年	時期は個別に郵送される	対象の宿泊施設・福祉施設を貸すオーナーは義務
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国・事務局）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換	10月20日0時時点で予算に対する申請額は概算60％	事業者経由で申請。オーナーの直接申請は不可

この表のとおり、RC造の賃貸マンション一棟の外壁・防水を直接支える市の現金補助は、現時点の公式情報では見当たりません。補助を前提にした修繕計画を組むと、資金計画が狂います。まず「補助は出ない前提」で手残りを設計し、使える制度が見つかったら上積みする、という順番をお勧めします。

桐生市の人口は、市の統計ページによると令和8年9月末時点で97,809人、世帯数は49,005世帯です（出典：桐生市の人口・世帯）。人口が減っていく市場で入居者に選ばれ続けるには、築年数なりの劣化を放置せず、外観と設備の印象を保つことが賃料の下落圧力を抑える基本になります。

住宅リフォーム助成は賃貸が対象外｜10月30日までだが残りは20件程度

桐生市の「きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金」（令和8年10月19日更新）は、桐生市内に住宅を所有し、そこに住んでいる人が対象の制度です。受付は令和8年4月20日から10月30日まで、受付場所は市役所本庁舎2階の建築住宅課で、郵送・FAX・メールでの受付はありません。

補助の内容は次のとおりです。

項目	令和8年度の内容
基本補助	対象工事費の10％（子育て世帯は20％）、上限20万円
加算補助（性能向上工事）	対象工事費の10％（子育て世帯は20％）、上限10万円
最大額	合計30万円（1,000円未満切り捨て）
対象工事費の下限	20万円（税込）以上
件数・予算	260件程度、予算5,000万円の範囲内で先着順
対象外	賃貸住宅、法人・会社名義など個人所有以外の建物

賃貸物件のオーナーが使えない理由

市のページには、賃貸住宅と、法人・会社名義など個人所有以外の建物は対象外と書かれています。対象になるのは、持ち家に自分が住んでいる人です。1階を店舗や事務所にして2階以上に自分が住んでいる併用住宅であれば、住宅部分は対象になり得ますが、貸している部分の工事費は対象になりません（令和6年度の案内では「併用住宅は店舗等の部分を除く」とされていました。令和8年度の細かな扱いは、市の窓口でご確認ください）。

10月19日時点のページには「残り20件程度」とあります。この記事が公開される頃には、受付が終わっている可能性があります。自宅兼用の物件を持つオーナーさまは、工事の契約や着工の前に建築住宅課（0277-48-9030）へ状況を確認してください。着工後の申請は認められません。

令和9年度に向けて押さえたいこと

この助成は年度ごとに運用されていて、受付は例年4月下旬から始まっています。令和6年度は4月22日から10月31日まででした。令和9年度の内容はまだ発表されていないため、内容が変わる可能性があります。自宅兼用の物件をお持ちの方は、年度が替わる前に見積りを取り、受付開始日に申請できる状態にしておくと、先着順の制度では有利です。

空き家利活用助成｜「貸すための改修」が対象。令和8年度の受付は終了

賃貸オーナーにとって、桐生市の制度の中でいちばん意味が大きいのは、空き家利活用助成（令和8年5月11日更新）だと私は見ています。対象者に「空き家をリフォームして貸す人」「空き家を借りてリフォームする人」が明記されているからです。

項目	70万円枠	100万円枠（移住者限定）
補助率・上限	工事費の1/2以内、上限70万円	工事費の2/3以内、上限100万円
主な対象者	空き家の所有者、居住目的の購入者、貸すために改修する人、借りて改修する人	市外からの移住者で、空き家を所有・購入・賃借して改修する人
空き家の条件	1年以上空き家で、個人所有であること	現行の耐震基準を満たす、または耐震改修を含むこと
居住の約束	申請者が5年居住（貸す場合は借りる人が5年居住を約束）	10年居住
工事の条件	20万円（税込）以上、桐生市内に事業所を持つ事業者が施工	同左

70万円枠の内訳は、基本補助（対象経費の3/10、上限20万円）に、移住（40万円）、中学生以下の子ども（1人20万円）、空き家・空き地バンク登録（20万円）、性能向上工事（10万円）、2人以上の世帯（15万円）などの加算を組み合わせる形です。ただし、令和8年度の受付は4月20日〜5月8日で終了し、応募が予算の件数を超えた場合は5月13日に公開抽選が行われました。

オーナー目線で見た「効く」ポイントと「効かない」ポイント

効くのは、長く空いている戸建てや小さな建物を、改修して賃貸に回すケースです。借り手が5年住むことが条件なので、借り手の定着を促す効果もあります。収益の面では、改修費の一部が補助されれば、改修後の利回りが上がり、投資回収が早まります。

効かないのは、現在入居者がいる賃貸マンションの大規模修繕です。対象が「1年以上空き家で個人所有の住宅」に限られるため、法人所有の一棟マンションや、稼働中の物件の外壁・防水は対象になりません。また、助成を受ける空き家を賃貸に出す場合の細かな運用（借り手との契約書類、居住期間の確認方法など）は、市の空き家対策室（0277-48-9035）へ事前に確認してください。

令和9年度の募集は、これまでの流れでは4月下旬から始まる可能性があります。ただし抽選になるほど応募が集まる制度ですので、年明けのうちに物件の候補と見積りを揃えておくと、受付初日に動けます。

空き家除却助成｜旧耐震の長期未使用空き家は上限30万円。税金の増加に注意

桐生市の空き家除却助成（令和8年7月28日更新）は、空き家を全部取り壊す費用を支援する制度です。令和8年度の申込みは4月20日から5月8日まででした。

区分	上限・補助率	主な条件
補助対象1	上限30万円（工事対象費用の1/2以内）	昭和56年5月31日以前の建築、10年以上未使用、所有権以外の権利なし
補助対象2	上限50万円（同1/2以内）	市外からの移住者。除却後に新築して10年以上居住
補助対象3	上限100万円（同4/5以内）	不良住宅または特定空家等。募集終了

工事は、交付決定から60日以内に着工し、2026年12月末までに完了報告を出す必要があります。対象は建物だけでなく、敷地内の工作物を含めて更地にする「全部除却」です。

建物を壊すと土地の税額が上がることがある

市のページには、建物を取り壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年から土地の税額が上がる場合があると注意書きがあります。ここは見落とされやすいところです。老朽化した空き家を壊して更地にした後に、駐車場や新築の賃貸住宅として使う計画がないと、土地の保有コストが増えて手残りが減ります。

私が相談を受けるときは、除却の前に「壊したあと、その土地でどう稼ぐか」を先に整理していただきます。除却の補助が上限30万円でも、土地の使い方が決まっていなければ、補助額より固定資産税の増加のほうが大きくなる場合があるからです。税額への影響は個別の事情で変わりますので、税理士さんか市の資産税担当にあわせてご確認ください。

桐生市の空き家の状況について、市の資料では、令和3年度の現地調査で空き家は4,471戸、空き家率5.2％（平成28年度から235戸減）とされています。一方、平成30年の住宅・土地統計調査では、空き家は13,170戸、空き家率20.9％でした。調査方法が異なるため数字に大きな差がありますが、空き家が一定数あることは確かです（出典：桐生市の住宅施策に関する市の資料）。周辺に空き家が増えると、近くの賃貸物件の景観や防犯にも影響が出やすくなります。

木造住宅耐震化事業は賃貸が対象外｜令和8年度の受付は9月30日で終了

桐生市の耐震改修工事費用の補助（令和8年4月2日更新）は、昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の木造戸建てで、所有者が自分で住んでいる住宅が対象です。空き家と賃貸住宅は対象外とされています（出典：桐生市木造住宅耐震化事業のご案内）。

区分	補助額	主な条件
耐震診断技術者の派遣	診断は無料（交通費1,000円は技術者へ直接支払い）	受付は先着3件
耐震補強工事	費用の1/2、上限100万円	上部構造評点1.0未満の診断結果。建設業法第3条の許可を持つ施工業者
簡易耐震改修	費用の1/2、上限50万円	条件あり（診断結果の評点による）
耐震シェルター等の設置	費用の1/2、上限60万円	経済的理由などで補強をしない世帯

受付期間は令和8年4月23日（木）から9月30日（水）までで、すでに終了しています。賃貸オーナーが「うちの木造アパートで耐震補助を」と考えても、この制度の対象になりません。ただ、旧耐震の木造の貸家や長屋を持つオーナーにとっては、耐震性が分からないこと自体が、入居募集でも売却でも評価を下げる要因になります。制度が使えなくても、診断と必要な補強の費用を、事業計画の中に入れておく価値があります。

定期報告と防火設備の報告｜令和8年度の対象は一部。時期は個別に郵送

補助金と違い、オーナーが避けて通れないのが建築基準法に基づく定期報告です。桐生市の特定建築物の定期調査報告（令和8年5月21日更新）によると、令和8年度の調査報告の対象は次の2つの用途です。

用途	規模	報告の周期	令和8年度
旅館・ホテル	地階または3階以上の階にあり、2階部分の床面積合計300㎡以上	2年ごとの10〜11月	対象
博物館・美術館・図書館・ボウリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場	3階以上の階にあり、床面積合計2,000㎡以上	3年ごとの6〜7月	対象
病院・診療所（患者収容施設あり）・就寝用福祉施設	2階部分300㎡以上など	2年ごとの6〜7月	対象外
百貨店・飲食店・物品販売店舗など	2階部分500㎡以上、または床面積合計3,000㎡以上など	2年ごとの6〜7月	対象外

市のページには、令和8年度の対象建築物の報告時期は別途個別に郵送されると書かれています。提出期限の日付はページ上では確認できませんでした。宿泊施設をお持ちのオーナーは、郵送物が届いていないか、管理会社さんに今すぐ確認してください。提出先は建築指導課（0277-48-9032）で、提出手数料は不要です。

防火設備は毎年の報告

建築設備等の定期検査報告（令和8年5月21日更新）のページでは、防火設備（防火シャッターなど）の検査報告は毎年必要とされ、病院・有床診療所・就寝用福祉施設で一定の床面積以上のものも対象です。報告の時期は、こちらも個別に郵送されます。2025年の改正様式を使うこと、報告書を2部、概要書を1部提出することも案内されています。

定期調査では、外壁のタイルの浮きや、鉄部の錆、シーリングの劣化が指摘されることがあります。指摘を放置すると、次の報告でも同じ項目が残ります。入居者や来館者の安全にも関わるため、指摘事項は次の修繕計画に入れて、年度内に対応を決めるのが、結果的に費用を抑えることになります。

国の制度｜賃貸集合給湯省エネ2026は事業者経由で申請。予算は概算60％

市の制度で外装修繕を支えにくい分、国の制度にも目を向ける価値があります。賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型（エコジョーズ、エコフィール）に交換する工事には、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。事務局のサイトによると、交付申請は事前に登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者またはリース事業者）が行い、建物のオーナーが直接申請することはできません。

受付状況は、2026年10月20日午前0時時点で、予算に対する申請額の割合が概算60％と表示されていました。予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。補助額や対象機器の条件は、事務局のサイトで最新の内容を確認してください。

給湯器は、入居者が毎月の光熱費として実感する設備です。築20年を超える物件で給湯器の故障が続くと、退去理由になり、空室期間が延びます。故障してから交換するのではなく、計画的に更新すると、入居率の安定につながります。市の補助が使えない物件ほど、国の制度を前提にした設備更新の優先順位づけが生きてきます。

桐生市の蓄電池設備設置補助（1kWhあたり1万円、上限5万円）も令和8年5月1日から令和9年3月12日まで受け付けられていますが、自分が住む市内の住宅に設置する個人が対象で、法人や賃貸・販売などの営利目的の設備は対象外と考えられます（出典：桐生市蓄電池設備設置補助金の手引き）。自宅兼用の物件をお持ちの方が、居住部分で使う場合は検討余地があるかもしれません。

買主側の補助が出口を支える｜移住者住宅取得助成と「旧耐震」の壁

賃貸オーナーが物件を売却するときは、買主が使える制度も価格に影響します。桐生市の移住者住宅取得助成（令和8年5月19日更新）は、市外からの移住者が住宅を取得したときの補助で、基本補助は取得金額の3％（上限30万円）、若者・子ども・空き家バンク登録物件などの加算を合わせると、取得金額の10％か200万円の低いほうが上限になります。受付は令和8年4月17日から令和9年3月31日までです。

ただし、対象は個人が所有して自分で住む住宅で、賃貸は対象外です。中古住宅の場合は、売主が宅地建物取引業者であるか、宅建業者の仲介による物件であること、耐震基準を満たす証明（昭和56年6月1日以降の確認済証など）が求められます。

ここから分かるのは、旧耐震の戸建てや小規模な貸家は、買主側の補助を使うときにも不利になるということです。売却を考えているオーナーは、建築確認の時期、検査済証の有無、耐震診断の結果といった書類を整えておくと、買主候補が使える制度の幅が広がり、売却期間の短縮や値引き幅の圧縮につながる可能性があります。

店舗・工場跡の貸室は「テナント側の補助」を知っておく

桐生市には、織物産業で栄えた歴史から、工場や蔵、商店街の空き店舗を活用した貸室を持つオーナーさまも多いと思います。このタイプの物件では、入居するテナント側が使える補助を知っておくと、募集の武器になります。

市の新店舗開設促進事業補助金の案内（空き店舗活用型のチラシ）では、新店舗の改修工事費の1/2を補助し、中心市街地で商店街団体に加盟する場合は上限100万円、それ以外は上限50万円とされています。空き店舗情報登録制度に登録された物件を使うと10万円の加算があります。対象の物件は店舗・事業所・工場・住宅などの空き物件で、住宅も含まれます。

また、桐生市ものづくり拠点開設補助金（愛称：キノピー）では、空き物件の改修工事費の1/2、上限50万円を補助し、40歳未満の転入者への加算もあります。いずれも補助を受けるのはテナント側で、工事を市内業者に発注すること、市指定の経営相談専門家から事業計画の確認を受けることなどが条件です。申請期間や年度ごとの扱いは資料上で確認できないため、最新の受付状況は市の商工振興課（0277-32-4104）でご確認ください。

オーナーとしてできるのは、空き店舗情報登録制度への登録を検討することと、改修の範囲をオーナー工事とテナント工事に切り分けて、補助の対象になる工事をテナントの契約書に明記しておくことです。切り分けが曖昧だと、補助の申請で揉めます。

補助が届かない外壁・屋上防水は「仮設費」で差がつく

ここまで見てきたとおり、桐生市の補助は賃貸マンションの外壁・防水に届きにくいのが実情です。では、どこで手残りを守るのか。私は、工事費の中で最も削りやすく、品質に影響しにくい「仮設費」に着目します。

マンションやビルの大規模修繕では、足場の仮設・解体に、工事費全体のかなりの割合がかかることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス（無足場）工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に最適な方法を提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセス工法については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに、安全基準や事例を詳しくまとめています。

工法	向く物件	気をつける点
通常の足場工法	外壁の全面改修、大規模な下地補修、屋根や庇の大きな改修	仮設費が高くなる。1階の出入口や駐車場、店舗の搬入が制限される
ロープアクセス（無足場）工法	外壁の部分補修、タイルの浮き対策、シーリング、塗装、点検、定期報告の指摘箇所の補修	大規模な足場が必要な工事には不向き。作業員の資格と二重ロープ、事前の安全計画の確認が必要
ハイブリッド工法	部分的に足場を組み、他の面はロープで対応するなど、建物の形状が複雑な物件	工程管理が複雑になるため、調整力のある施工会社を選ぶ必要がある

詳しい考え方は、当社のロープアクセス工法のご紹介に載せています。私は、どの工法が優れているかではなく、その建物の劣化状況と使われ方に合わせて工法を選ぶことが、費用と品質の両立につながると考えています。

手残りで考える｜24戸の賃貸マンションの試算（すべて仮定の数字）

ここからは、あくまで考え方を示すための仮定の試算です。実際の費用は、建物の形状・劣化の程度・仕様で大きく変わります。見積りではありません。

前提は、築28年のRC造5階建て、24戸、平均賃料が1戸あたり月5.0万円、外壁面積は約2,600㎡、入居率は現状88％、キャップレート（物件価値を決める利回り）を8％と置きます。

項目	仮定の数字	計算
満室想定の年間賃料	1,440万円	24戸 × 5.0万円 × 12か月
入居率1ポイントの価値	年間14.4万円	1,440万円 × 1％
入居率88％→92％（+4ポイント）	年間57.6万円の増収	14.4万円 × 4
物件価値への換算	約720万円	57.6万円 ÷ 8％

次に、同じ仕様で工法だけを変えた場合のイメージです。

工法	工事費総額（仮定）	うち仮設費（仮定）	足場工法との差
通常の足場工法	2,300万円	約520万円	―
ハイブリッド工法	2,050万円	約330万円	約250万円減
ロープアクセス工法	1,850万円	約90万円	約450万円減

この仮定では、足場工法とロープアクセス工法の差額は約450万円で、1戸あたりに直すと約18.75万円です。入居率が4ポイント改善して増える年間57.6万円と比べると、差額の450万円は約7.8年分の増収に相当します。つまり、仮設費の削減は、入居率の改善に匹敵する大きさになる場合があるということです。

もちろん、どの物件でもこうなるわけではありません。建物の形状や下地補修の量によっては、足場を組んだほうが合理的なこともあります。私は、現地を拝見したうえで、3つの工法の概算を並べて比較することをお勧めしています。見積りを一つの工法だけで取ると、比較の目安がないまま意思決定をすることになります。工事の費用感は、当社の適正価格のご案内にも載せています。

営業を止めたくない物件は「工程」から考える

1階に店舗やテナントが入っている物件、宿泊施設、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設を貸している物件では、足場で入口が塞がれたり、窓の前に足場が立ったりすることが、売上や入居者の生活に直接響きます。

現場でよく耳にするのは、足場を組む計画を伝えた途端に、1階のテナントから「搬入口が使えない期間が長いのは困る」と言われる、という話です。足場工法を前提にすると、工期中の賃料減額や、テナントの退去リスクを織り込む必要が出てきます。こうした物件では、ロープアクセスで営業中の面から作業する、夜間や休業日に限定した作業を組み合わせるといった工夫で、影響を抑えられることがあります。

宿泊施設のオーナーさまには、ホテルオーナー向けの大規模修繕のページ、事務所ビルのオーナーさまにはビルオーナー向けのページを用意しています。病院や介護施設を貸している場合は、介護報酬・医療報酬への影響や、BCP（事業継続計画）・防災の観点から、工事中の動線と夜間の騒音も事前にすり合わせます。

税務｜修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕の費用が、その年の経費（修繕費）になるのか、数年かけて償却する資本的支出になるのかで、手残りは変わります。ここは税理士さんにご確認いただくべき領域ですが、判断の入口となる国税庁の基準を押さえておきます。

法人税基本通達7－8－4（形式基準による修繕費の判定）では、1つの修理・改良等の費用のうち、資本的支出か修繕費か明らかでない金額について、その金額が60万円に満たない場合、またはその修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合は、修繕費として損金経理できるとされています（出典：国税庁 資本的支出と修繕費）。

区分	考え方の例	オーナーの注意点
修繕費になりやすい	劣化した外壁の塗り替え、防水の補修など、原状に回復する工事	仕様を上げると、機能向上とみなされる部分が出ることがある
資本的支出になりやすい	用途変更、断熱性能や耐久性を大きく高める工事、増築	減価償却で複数年に分けて経費化する。収支計画に反映する
判断が分かれる	同じ工事内で原状回復と機能向上が混在するもの	見積書や仕様書で、工事項目を分けておくと説明しやすい

補助金を受け取る場合は、原則として受領時に収入として扱われることが多く、不動産所得や法人の益金に算入する必要があります。補助金に応じた圧縮記帳（収益と費用を調整する会計処理）が使えるかどうかは、制度や会計処理で異なります。私の経験上、補助金は「もらえるかどうか」だけでなく、「いつ、いくら課税されるか」まで見て初めて手残りが見えます。申請前に、税理士さんへご相談いただくことをお勧めします。

出口戦略｜桐生市の物件は「修繕履歴」と「耐震・法令の説明」で価格が決まる

出口戦略を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく、物件価値そのものを底上げします。買主が見るのは、次の4点です。

1. 大規模修繕の実施履歴：いつ、どこを、どの仕様で直したか。写真と報告書が残っているか
2. 定期報告・防火設備の報告の履歴：法定の義務が果たされているか。指摘事項が解消されているか
3. 耐震性の説明：昭和56年6月以降の建築か、旧耐震の場合は診断と補強の有無
4. 今後の修繕計画：次の10年で必要な費用の見通しがあるか

これらが整っている物件は、買主の融資審査でも説明しやすく、価格交渉で値引きされにくくなります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきますが、修繕履歴が残っている物件は、劣化が「管理されている」と評価されます。売却の予定がなくても、相続や資産の組み替えで急に必要になる場面があります。工事のたびに、写真と仕様書、報告書を一つのフォルダにまとめておくことをお勧めします。

桐生市で補助と修繕を進める6つの手順

最後に、桐生市のオーナーさまが動くときの順番を整理します。

1. 物件の用途と所有形態を整理する：賃貸か自宅兼用か、個人名義か法人名義か。市の多くの制度はここで対象が分かれます
2. 法定の報告義務を確認する：旅館・ホテル、福祉施設などを貸している場合、市から個別に届く通知を確認する
3. 市の担当課に事前相談をする：建築住宅課（0277-48-9030）、空き家対策室（0277-48-9035）、建築指導課（0277-48-9032）。工事の契約・着工前に相談する
4. 3つの工法で概算を比較する：足場、ロープアクセス、ハイブリッドの概算を並べて、仮設費の差を見る
5. 税務の整理をする：修繕費と資本的支出の区分、補助金の課税の扱いを税理士さんに確認する
6. 記録を残す：写真、仕様書、報告書をまとめ、将来の売却や融資に備える

よくあるご質問

Q1. 桐生市で賃貸マンションの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年10月20日時点で確認できた桐生市の公式情報では、RC造の賃貸マンションの外壁塗装や防水工事を直接支える市の補助金は見当たりませんでした。住宅リフォーム助成は賃貸住宅が対象外です。制度は年度途中で変わることがあるため、建築住宅課（0277-48-9030）に事前にご確認ください。

Q2. 桐生市の住宅リフォーム助成は、賃貸に出している部屋でも使えますか？

A. 使えません。市のページに「賃貸住宅は対象外」「法人・会社名義など個人所有以外の建物は対象外」と書かれています。自宅兼用の物件で、自分が住んでいる部分の工事は対象になり得ます。令和8年度の受付は10月30日までですが、先着順で、10月19日時点では残り20件程度でした。

Q3. 空き家を改修して貸すための補助はありますか？

A. 桐生市の空き家利活用助成が、貸すための改修を対象に含みます。補助は工事費の1/2以内で上限70万円です。ただし令和8年度の受付は4月20日〜5月8日で終了しています。令和9年度の内容は未発表のため、空き家対策室（0277-48-9035）に確認してください。

Q4. 定期報告はいつまでに、どこへ出せばよいですか？

A. 桐生市では、令和8年度の対象建築物の報告時期は個別に郵送されるとされており、ページ上では提出期限の日付は確認できませんでした。提出先は建築指導課（0277-48-9032）、手数料は不要です。対象は令和8年度は旅館・ホテルなどの一部の用途です。防火設備の報告は毎年必要です。

Q5. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナーが直接申請できますか？

A. できません。事務局のサイトによると、交付申請は事前に登録した事業者（施工業者またはリース事業者）が行います。令和8年10月20日0時時点で予算に対する申請額は概算60％で、予算上限に達し次第、受付は終了します。

Q6. 補助金を受け取ると税金がかかりますか？

A. 一般には、補助金は受領時に収入として扱われ、不動産所得や法人の益金に算入されることが多いとされています。圧縮記帳などの処理が使えるかは制度によって異なるため、申請前に税理士さんへご相談ください。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

A. ロープアクセスは、メインロープと安全確保用のバックアップロープの2本で身体を支える方法が一般的で、作業員の資格や講習、事前の安全計画が前提になります。工法の安全基準や事例はロープアクセスドットコムで解説しています。大規模な足場が必要な工事には向かないこともあるため、物件ごとに判断します。

Q8. 桐生市の物件も株式会社明誠に相談できますか？

A. はい、ご相談いただけます。当社は東京都東大和市を拠点に、東京・関東一円で、通常の足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法の3つから、建物に合った方法をご提案しています。まずは現地調査と概算比較からお受けします。

まとめ：桐生市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 市の補助は賃貸が対象外のものが多い：住宅リフォーム助成、耐震化事業、蓄電池補助はいずれも自分が住む住宅が対象です。補助を前提にした修繕計画は避け、まず補助なしの手残りを設計します。
• 使える可能性があるのは「貸す改修」「除却」「国の給湯器事業」と法定報告：空き家利活用助成（令和9年度に備える）、空き家除却助成、賃貸集合給湯省エネ2026、定期報告・防火設備の報告を、物件ごとに確認します。
• 補助が届かない部分は、仮設費と税務で差がつく：3つの工法の概算を並べ、修繕費と資本的支出を整理し、修繕履歴を残して出口に備えます。

桐生市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

桐生市は、織物産業の歴史が残る街並みと、住宅地、工場跡が混在していて、物件ごとに事情が違います。株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を専門に、通常の足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法から、建物にとって最適な方法をご提案しています。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

お持ちの物件で修繕の検討をまだ始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、利回り改善シミュレーションだけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕の無料相談・お問い合わせフォームから承ります。収益物件のオーナーさま向けの考え方は投資物件オーナー向けのページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

補助金の話は、制度の数字を追うほど「うちは対象外だった」で終わりがちです。ですが、対象外だと分かった時点から、本当の勝負が始まります。次の動きとして、まずは物件の劣化の状況を確認することから始めましょう。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月20日時点で公表されている桐生市および国の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。住宅リフォーム助成は令和8年10月19日更新、空き家利活用助成は令和8年5月11日更新、空き家除却助成は令和8年7月28日更新、移住者住宅取得助成は令和8年5月19日更新、耐震改修の補助は令和8年4月2日更新、定期報告・防火設備の報告は令和8年5月21日更新の市ページを参照しました。なお、危険ブロック塀等の撤去補助の市ページは確認できなかったため、本記事では扱っていません。新店舗開設促進事業補助金とものづくり拠点開設補助金は、年度や受付期間が資料上で確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず桐生市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、税務・法律上の助言ではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月20日

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出典（桐生市・国 公式ウェブサイト）

• きりゅう暮らし応援事業（令和8年5月11日更新）- 桐生市
• きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金（令和8年10月19日更新）- 桐生市建築住宅課
• きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）補助金（令和8年5月11日更新）- 桐生市空き家対策室
• きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金（令和8年7月28日更新）- 桐生市空き家対策室
• きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金（令和8年5月19日更新）- 桐生市
• 耐震改修工事費用の補助（令和8年4月2日更新）- 桐生市建築指導課
• 桐生市木造住宅耐震化事業のご案内 – 桐生市建築指導課
• 特定建築物の定期調査報告（建築基準法第12条第1項）（令和8年5月21日更新）- 桐生市建築指導課
• 建築設備等の定期検査報告（建築基準法第12条第3項）（令和8年5月21日更新）- 桐生市建築指導課
• 蓄電池設備設置補助金の手引き（令和8年度）- 桐生市SDGs推進課
• 新店舗開設促進事業補助金のチラシ – 桐生市商工振興課
• 桐生市ものづくり拠点開設補助金 – 桐生市商工振興課
• 桐生市の人口・世帯 – 桐生市
• 桐生市の住宅施策に関する資料（空き家数・空き家率）- 桐生市
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局
• 資本的支出と修繕費（法人税基本通達7-8-4ほか）- 国税庁