2026年10月20日 更新

「常総市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月20日時点で常総市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。

ただし、常総市のマンションには、他の自治体にはない「いま知っておくべき論点」があります。ポイントは次の4つです。

1. 常総市は2026年10月16日に内水ハザードマップを更新しました。想定する降雨は従来の124mm/hから153mm/hに変わっています
2. 市の木造住宅向け耐震補助（改修は工事費の5分の4・上限115万円）は所有者が居住する木造一戸建てが対象で、分譲マンションや賃貸物件は読み取れません。受付は10月30日までで、予算に達し次第終了です
3. 自治会などの団体向け防犯カメラ補助（費用の2分の1・1台あたり上限20万円）があります。ただし、マンション管理組合が対象かどうかは、ページに明記されていません
4. マンション管理計画認定の窓口は、県の資料の整理では市の区域は各市です。ただし、常総市の申請案内や手数料は、公式サイトで確認できませんでした

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、常総市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：常総市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月20日時点で確認できた常総市・茨城県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
マンション管理計画認定制度	常総市（市の区域は各市が所管）。市の案内ページは確認できず	○ 間接的に有利	認定を受けると住宅金融支援機構の融資金利の優遇や、長寿命化促進税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	常総市 課税課	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までに完了した工事が対象。常総市の減額割合は確認できず（要問い合わせ）
団体向け防犯カメラ設置補助	常総市 防災危機管理課	△ 管理組合が対象か不明	費用の2分の1、1台上限20万円、1団体3台まで。令和8年12月28日まで（予算到達で終了）
個人向け防犯対策補助	常総市 防災危機管理課	× 自ら居住する住宅・自家用車向け	費用の2分の1。防犯カメラ類は合計3万円、1世帯1回
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助	常総市 都市整備課	× 所有者居住の木造一戸建てのみ	改修は工事費の5分の4・上限115万円。受付は10月30日まで
空家等バンク活用支援補助（修繕・購入）	常総市 都市整備課	× 登録空家等が対象	修繕は2分の1・上限100万円。マンション・共同住宅の記載なし
合併処理浄化槽設置補助	常総市 下水道課	× 下水道の認可区域外・自ら居住する住宅等	5人槽33.2万円など。令和8年度は受付終了
国・県のマンション関連制度	国土交通省・茨城県	－	県のホームページはシステム障害の臨時表示中で、県の認定ページ本文は確認できず

この表のポイントは、「常総市の補助は個人の木造住宅向けが中心。分譲マンションの外壁や屋上は、管理計画認定と固定資産税の減額、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

常総市のマンション事情－数は少なく、水害の記憶は重い

茨城県の統計課によると、常総市の人口は58,008人、世帯数は24,179世帯（令和8年7月1日現在、面積123.64平方キロメートル。茨城県「常総市」）です。

分譲マンションの数は多くありません。茨城県マンション管理適正化推進計画（案）の表1には、常総市の住宅総戸数20,970戸に対してマンション戸数は50戸（0.2%）と掲載されています（茨城県マンション管理適正化推進計画（案））。これは計画（案）に載った古い統計で、棟数や築年数の内訳は確認できません。現在の数字ではない可能性があります。

数が少ないということは、常総市の管理組合さまは「同じ立場の組合が近くに少ない」ということでもあります。私の経験上、情報が少ない地域ほど、見積りが妥当かどうかを比べる材料が足りなくなります。この記事では、その材料になる制度の情報を、できるだけ公式の一次情報だけで整理します。

そして、常総市のマンションを考えるうえで外せないのが、平成27年9月関東・東北豪雨の記憶です。国土交通省関東地方整備局の資料では、常総市の約3分の1にあたる約40平方キロメートルが浸水し、三坂町地先（左岸21k付近）で堤防が約200mにわたり決壊したと記されています（国土交通省 関東地方整備局「減災のための目標（案）」）。

あの水害は、建物の持ち主の考え方を変えました。外壁や屋上の防水を点検し、水の入り口を一つずつ潰しておくことが、常総市では特に「自分ごと」になりやすいのだと思います。

10月16日に更新された内水ハザードマップ－共用部の防水を見直すきっかけに

常総市は、2026年10月16日に常総市内水ハザードマップの最新版を公開しました。

項目	市のページの記載
更新日	2026年10月16日
想定する降雨	153mm/h（水防法改正にもとづく想定最大規模）
これまでの版	124mm/hに対応した版
浸水想定地域	主に市街化区域の一部（下水道計画区域の一部）が対象
公開方法	市のホームページからPDF（5.82MB）で閲覧する形式

内水（ないすい）とは、大雨で市街地の排水が追いつかず、川の外側で水があふれる現象です。鬼怒川の氾濫（外水）を想定したマップとは別の資料ですので、洪水ハザードマップとあわせて、市でご確認ください。

ここで管理組合さまにお伝えしたいのは、マップを見て終わりにしないことです。私はいつも理事長さまに、次の3点を理事会で話題にしてほしいとお伝えしています。

• 自分のマンションの所在地が、新しいマップでどの浸水の深さになっているか（PDFで確認できます）
• 屋上防水・ドレン（雨水の排水口）・外壁のシーリング（継ぎ目の防水材）の状態が、いつ最後に点検されたか
• 大規模修繕の工事範囲に、水の入り口になる部位の点検と補修が含まれているか

この記事では、浸水の深さや地区ごとの想定を断定しません。 マップの詳細はPDFに載っており、ページ本文には個別の地区名がありませんでした。ご自身の物件がどう想定されているかは、原典でご確認ください。

マンション管理計画認定制度－常総市の申請案内は確認できませんでした

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。国土交通省のページでは、認定の主体は、マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区で、町村では都道府県とされています。

常総市の窓口はどこか

茨城県の推進計画（案）では、町村の区域は県、市の区域は各市が所管する整理になっており、県が所管する町村は12町村と書かれています（茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町）。茨城県の認定要綱（茨城県マンション管理計画認定要綱）の対象も「町村の区域内に立地するマンション」とされています。

つまり、市である常総市のマンションは常総市が窓口になると読めます。ただし、ここは正直にお伝えします。 常総市の公式サイトで、管理計画認定の申請案内・手数料・担当課を示したページは、今回確認できませんでした。さらに、茨城県のホームページは2026年10月16日からシステム障害で臨時表示になっており、県の認定ページ本文も確認できていません。申請を考える管理組合さまは、市役所の代表（0297-23-2111）から、担当課をご確認ください。

認定の基準と、認定を受ける意味

国土交通省のページで確認できた主な基準は、次のとおりです。

項目	内容
管理組合の運営	総会が年1回以上開催されている
管理規約	管理規約が作成されている
経理	管理費と修繕積立金が区分して経理されている
長期修繕計画	計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれている。修繕積立金の平均額が著しく低くない
その他	組合員名簿・居住者名簿が適切に備えられている

認定のメリットは、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、そして次章の長寿命化促進税制です。自治体が独自の基準を加えることがあるため、常総市の独自基準の有無は窓口でご確認ください。

なお、国土交通省のページには、令和8年7月31日に省令が公布され、令和9年4月1日から改正された基準が適用される旨が書かれています。これから準備される管理組合さまは、申請時期によって基準が変わる点にご注意ください。

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事です。基準の細部は、国土交通省のページと窓口でご確認ください。

マンション長寿命化促進税制－常総市の減額割合は確認できませんでした

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する国の制度です。国土交通省の資料で確認できた主な要件は、次のとおりです。

• 新築後20年以上で、総戸数10戸以上
• 外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事をすべて実施していること
• 管理計画認定を受けたマンション、または助言・指導を受けた管理組合のマンションであること
• 工事の完了日が令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
• 専有部分のうち居住用の床面積が、専有部分全体の2分の1以上
• 減額は工事完了の翌年度分、専有部分100㎡相当分まで。完了から3か月以内に申告

減額の割合は、1/6〜1/2の範囲で、市町村が条例で定める仕組みで、国の参酌基準（目安）は3分の1です。東京都主税局のページでは、23区の条例割合は2分の1とされています（東京都主税局）。

常総市の割合は、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税のページ（固定資産税とは）には、税率が1.4%と書かれていますが、このページの更新日は2019年4月1日で、減額措置の記載はありません。市の税条例の原文も、今回は直接確認できませんでした。減額割合と申告方法は、課税課（0297-23-2111）にご確認ください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得と積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

仮定の計算例です。ある住戸の建物部分の固定資産税が年6万円、減額割合が仮に3分の1だった場合、減額は2万円です。20戸のマンションで各住戸が同じ程度なら、マンション全体で約40万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。常総市の実際の割合が異なれば金額も変わりますので、考え方の目安としてご覧ください。

なお、都市計画税については、市のページに税率の記載がなく、今回は確認できませんでした。市街化区域の物件で保有コストを見る際は、課税課にあわせてご確認ください。

耐震関連の制度－市の補助は「所有者が住む木造一戸建て」向け

常総市の耐震補助は、いま動いている制度ですが、対象が限られます。

木造住宅耐震改修費補助（令和8年度）

常総市「木造住宅の耐震改修費補助」（2026年4月23日更新）の内容は次のとおりです。

項目	市のページの記載
対象	所有者が居住する一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。2階以下、延べ面積30㎡以上
診断の評点	診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になること
区域	居住誘導区域内にあること
補助率・上限	工事費用の5分の4、上限115万円
受付期間	5月1日から10月30日まで。予算に達し次第終了（9時〜16時、土日祝日を除く）
工事の期限	令和9年1月31日までに完了
窓口	都市整備課（0297-23-2111）

受付の締切まであと10日です。ただし、この制度は、非木造のマンションや、賃貸に出している物件は対象になると読めません。分譲マンションの共用部分や、鉄筋コンクリート造の賃貸マンションを持つ方にとっては、「使えない制度」です。

木造住宅の耐震診断士派遣事業（令和8年度）

耐震診断士派遣事業（2026年8月31日更新）は、自己負担3,000円で診断士が派遣される制度ですが、令和8年度は予算額に達したため募集を終了しています。対象は、同じく所有者が居住する昭和56年5月31日以前の木造一戸建てです。

旧耐震（昭和56年5月31日以前）のマンションを持つ管理組合さまは、市の都市整備課に、非木造の耐震診断・改修に関する別の制度がないか、ご確認ください。茨城県の補助一覧は、県のホームページの障害のため今回は確認できていません。

防犯カメラの補助－「団体向け」は管理組合が対象か、市に確認を

エントランスや駐輪場に防犯カメラを付けたい管理組合さまには、市の2つの補助制度が気になるところです。

団体向け防犯カメラ設置補助事業

常総市「団体向け防犯カメラ設置補助事業」（2026年10月13日更新）の内容は次のとおりです。

項目	市のページの記載
対象団体	市内の町内会・組合・自治会など、地域の区域を基礎に住民で構成され、共同活動を行う団体。企業や個人は対象外
補助率	購入費と設置費用の2分の1
上限	1台と設置費用につき20万円。1団体につき同一年度に最大3台
受付期間	令和8年8月3日から12月28日まで。予算到達で終了
予算	500万円（2026年10月9日時点の申請中額は86万円）
窓口	防災危機管理課（0297-23-2111）。事前相談と申請は予約制

マンション管理組合は、ページに対象として明記されていません。 「組合」という文言はありますが、管理組合が含まれるかどうかは、防災危機管理課に確認が必要です。

個人向け防犯対策補助事業

個人向けの補助（2026年10月13日更新）は、防犯カメラ・カメラ付きインターホンが合計3万円、そのほかの防犯用品は各1万円が上限で、費用の2分の1を補助します。対象は自ら居住する市内の住宅または自家用車で、1世帯1回限りです。予算は350万円で、2026年10月9日時点で340万4,000円が審査中、残りは9万6,000円とされており、受付終了が近い状況です。共同住宅や共用部の扱いは、ページに記載がありません。

常総市のそのほかの制度－浄化槽、空き家、終了した制度

合併処理浄化槽設置補助

常総市「合併処理浄化槽設置整備事業」（2026年6月30日更新）は、公共下水道などの認可区域外で、5人槽33万2,000円、6〜7人槽41万4,000円、8〜10人槽54万8,000円を補助します。ただし、令和8年度の受付は終了しており、賃貸物件は対象外と記載されています。下水道が使える区域のマンションは、そもそも対象になりません。

空家等バンク活用支援補助金

空家等バンク活用支援補助金（2025年7月11日更新）は、登録空家等の修繕（補助対象経費の2分の1・上限100万円）と購入（100分の5・上限100万円）が対象です。マンションや共同住宅の扱いは、ページに記載がありません。

すでに終了している制度

空き家の解体を対象にした「クラッソーネ解体補助制度」は、2025年1月21日から3月31日までの募集でした。古い情報を見て、いまも使えると思い込まないようご注意ください。

ブロック塀の撤去補助とアスベスト調査の補助は、今回の調査では常総市の公式ページを確認できませんでした。

常総市のマンションの大規模修繕－費用の目安と工法の選び方

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら、足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

内水ハザードマップの更新と、工法選びの関係

水の入り口になりやすいのは、外壁のシーリング、屋上防水の端部、ドレン周り、サッシ周りです。これらが傷んでいるのに、全面改修の資金が間に合わない場合、ロープアクセスで部分補修を先に行い、次の全面改修まで建物を持たせるという選択肢が生きてきます。

一方、長寿命化促進税制（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事がそろうことが要件）を狙う場合は、全面的な工事になるため、足場が合理的になる場合が多くなります。税制の期限（2027年3月31日）に間に合うか、間に合わないかを最初に見極めることが、工法選びの出発点です。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の順番と組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

常総市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 木造住宅の耐震補助：所有者が居住する木造一戸建てが対象です。賃貸に出している物件は、対象になると読めません
• 合併処理浄化槽の補助：賃貸物件は対象外と記載されており、令和8年度は受付も終了しています
• 個人向けの防犯補助：自ら居住する住宅・自家用車が対象で、賃貸物件の共用部は対象になると読めません。予算の残りも僅かです
• 空家等バンク活用支援補助金：登録空家等の修繕・購入が対象です。入居中の収益物件の修繕には使えません
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

県南地域の事情は、取手市のマンション補助金、守谷市のマンション補助金、龍ケ崎市のマンション補助金、牛久市のマンション補助金、那珂市のマンション補助金の記事でも整理しています。分譲マンションが多い市と、常総市のように少ない市とで、制度の使い方がどう違うかを比べていただくと、よく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 常総市の管理計画認定の申請案内・手数料・担当課：市の公式サイトで確認できず、県のホームページも障害の臨時表示中でした
• マンション長寿命化促進税制の常総市の減額割合・申告方法：市の税条例の原文を直接確認できませんでした
• 都市計画税の税率：市のページに記載がなく、確認できませんでした
• 常総市内の分譲マンションの現在の棟数・築年数：県の計画（案）の古い統計（50戸）以外は確認できません
• 団体向け防犯カメラ補助に、マンション管理組合が含まれるか：ページに明記がありませんでした
• 旧耐震マンション（非木造）の耐震診断・改修に対する市・県の補助：確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助、アスベスト調査の補助：常総市の公式ページを確認できませんでした
• 内水ハザードマップの地区別の浸水想定：PDFの内容までは確認していません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・県・国の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：防犯カメラの補助や耐震改修の補助は、着工・購入前の申請が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違います
2. 予算の終了を見落とす：個人向けの防犯補助は、2026年10月9日時点で残りの予算が9万6,000円でした。浄化槽補助は令和8年度の受付がすでに終わっています。「あとで申請しよう」では間に合わない制度が多くあります
3. 古い情報を信じる：解体補助のように、募集期間が終わった制度の紹介が、いまも残っていることがあります。市の固定資産税のページのように、更新が古いページもあります

窓口で使える質問リスト

• マンション管理計画認定の申請窓口と担当課、手数料、申請の手順を教えてください（常総市役所 0297-23-2111）
• マンション長寿命化促進税制の、常総市の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（課税課 0297-23-2111）
• 団体向け防犯カメラ設置補助は、マンション管理組合も対象ですか（防災危機管理課 0297-23-2111。事前相談は予約制）
• 旧耐震の鉄筋コンクリート造の建物の耐震診断・改修に使える制度はありますか（都市整備課 0297-23-2111）
• 当マンションの所在地は、新しい内水ハザードマップ（153mm/h）でどのように想定されていますか（市のPDFを確認のうえ、不明な点は市の担当課へ）

常総市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 新しい内水ハザードマップと洪水ハザードマップで、自分の建物の位置を確認する：屋上・外壁・サッシ周りの防水の点検履歴とあわせて、理事会で共有します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：シーリング、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、窓サッシまわりの状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 管理計画認定と税制の期限を確認する：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの完了が条件で、常総市の割合は課税課への確認が必要です。間に合わなければ、次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 常総市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月20日時点で常総市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。管理計画認定と固定資産税の減額を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 常総市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県の資料の整理では、市の区域は各市が所管し、県が所管するのは12町村です。常総市は市のため、市が窓口になると読めますが、市の申請案内は確認できませんでした。市役所の代表（0297-23-2111）から担当課をご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、常総市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 減額割合は市町村が条例で定め、国の参酌基準は3分の1（範囲は1/6〜1/2）です。2026年10月20日時点で常総市の割合は確認できませんでした。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。課税課にご確認ください。

Q. 常総市の耐震補助は、マンションや賃貸アパートに使えますか？

A. 市の木造住宅耐震改修費補助は、所有者が居住する昭和56年5月31日以前の木造一戸建てが対象です。マンションや賃貸物件の記載はありません。令和8年度の受付は10月30日までで、予算に達し次第終了です。

Q. 常総市の内水ハザードマップは、いつ更新されましたか？

A. 2026年10月16日に更新されました。想定する降雨は、従来の124mm/hから153mm/hに変わっています。主に市街化区域の一部（下水道計画区域の一部）が対象です。詳細は市のホームページのPDFで確認できます。

Q. 管理組合でも防犯カメラの補助は使えますか？

A. 市の団体向け補助は、町内会・組合・自治会などが対象で、費用の2分の1・1台上限20万円です。マンション管理組合が含まれるかはページに明記されていないため、防災危機管理課にご確認ください。受付は令和8年12月28日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 常総市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 内水ハザードマップが2026年10月16日に更新。想定降雨は153mm/hで、共用部の防水点検を見直すきっかけになる
• 管理計画認定は市の区域は各市が所管。ただし常総市の申請案内・手数料は確認できず
• 長寿命化促進税制の常総市の減額割合は確認できず。令和9年3月31日までの工事が対象なので早めに課税課へ
• 市の耐震補助は所有者居住の木造一戸建て向け。団体向け防犯カメラ補助は管理組合が対象か要確認
• 個人向け防犯補助と浄化槽補助は、予算の残りや受付終了に注意

出典・参考資料

• 茨城県「常総市」（令和8年7月1日現在の人口・世帯数）
• 常総市「常総市内水ハザードマップを更新しました」（2026年10月16日）
• 常総市「木造住宅の耐震改修費補助」（2026年4月23日更新）
• 常総市「耐震診断士派遣事業」（2026年8月31日更新）
• 常総市「団体向け防犯カメラ設置補助事業」（2026年10月13日更新）
• 常総市「個人向け防犯対策補助事業」（2026年10月13日更新）
• 常総市「合併処理浄化槽設置整備事業」（2026年6月30日更新）
• 常総市「空家等バンク活用支援補助金」（2025年7月11日更新）
• 常総市「空き家の解体」（2025年2月4日更新）
• 常総市「固定資産税とは」（2019年4月1日更新）
• 茨城県「マンション管理計画認定要綱」
• 茨城県「マンション管理適正化推進計画（案）」
• 国土交通省 関東地方整備局「減災のための目標（案）について」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月20日時点で公表されている常総市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。常総市の防犯補助・耐震補助・浄化槽補助・内水ハザードマップは令和8年に更新されたページを確認しましたが、固定資産税のページは2019年の更新、空家関連のページは2025年の更新です。茨城県のホームページは2026年10月16日からシステム障害の臨時表示で、県のページ本文は確認できていません。申請前に窓口へ最新の内容をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

常総市は、補助金の額で目立つ市ではありません。けれども、あの水害を経験した市だからこそ、更新されたばかりの内水ハザードマップを手がかりに、屋上・外壁・継ぎ目の防水を見直し、使える制度と使えない制度を最初に仕分けることが、修繕費を守る一番の近道だと私は考えています。管理計画認定の準備の整理や、継ぎ目・外壁タイル・屋上の診断の進め方の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月20日

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