Q. 越谷市のマンションやビルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？ 窓口はどこで、外壁の全面打診はいつ必要なのか？

A. 越谷市は、市長が特定行政庁（建築確認や定期報告を所管する行政機関）を務める市です。埼玉県のページにも、越谷市内の対象物件はすべて越谷市の所管と書かれています（出典：埼玉県「定期報告制度について」）。担当は越谷市の建築住宅課で、報告書の提出先は一般財団法人埼玉県建築安全協会です（出典：越谷市「建築基準法に基づく定期報告制度について」）。市の対象一覧では、6階以上の共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は報告間隔が3年です。外壁の全面打診は、タイル・石貼り・モルタルなどの外装で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について「おおむね10年に一度」必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

（最終更新：2026年10月29日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：越谷市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。昨日までの川口市、所沢市に続き、今日は埼玉県東部の越谷市を取り上げます。

越谷市には、東武スカイツリーライン（伊勢崎線）の新越谷駅とJR武蔵野線の南越谷駅という大きな乗換拠点があり、駅周辺には店舗付きの中高層マンションが集まっています。また、武蔵野線の越谷レイクタウン駅の周辺には、大規模な住宅地の開発で建った比較的新しい集合住宅があります。私の現場感覚では、越谷の外壁問題は「駅周辺の築年数の経った中層マンションは2回目以降の全面打診、新しい街区のマンションは初回の全面打診がこれから」と二層に分かれます。

越谷市の定期報告で、まず押さえていただきたい結論は次の3つです。

1. 窓口は越谷市の建築住宅課：埼玉県庁ではなく、越谷市が所管です。電話は048-963-9235です。
2. 報告書の提出先は埼玉県建築安全協会：越谷市が協会と業務委託契約を結んでおり、正本と副本を各1部ずつ、概要書とあわせて提出します。
3. 全面打診は「10年」で数える：竣工、外壁の全面改修、前回の全面打診のいずれかから10年を超えたあとの最初の定期調査が目安です。

越谷市のページから案内されている対象一覧（PDF）の主な用途を、要点だけ整理します。

建物の種類	定期報告（特定建築物）の対象の目安	報告間隔
共同住宅（分譲・賃貸マンション）	6階以上のもの（サービス付き高齢者向け住宅を除く）	3年
事務所ビル	床面積の合計が2,000㎡超で、かつ6階以上のもの	3年
ホテル・旅館、病院・診療所（入院施設あり）	3階以上で100㎡超、床面積500㎡超など規模要件あり	2年
飲食店・遊技場など	地階または3階以上、床面積の規模要件あり	2年

（出典：越谷市「定期報告の対象となる建築物等一覧」（PDF）の記載を要約したものです。規模要件には細かい条件があります。ご自身の建物がどれに当たるかは、必ず原本でご確認ください）

ここで一点、注意をお伝えします。越谷市の定期報告制度のページ自体の更新日は2019年9月9日となっています。そのページには令和7年の簡易リフトの扱いの改正が追記されていますが、全体としては古い体裁のままです。対象や間隔を確かめるときは、市のページだけでなく、令和8年度に掲載された埼玉県のページ（2026年7月13日掲載）と、市の建築住宅課への電話確認を合わせて行うのが安全です。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に、「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。全体像は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認できます。

12条の点検は、大きく2つに分かれます。

• 特定建築物定期調査（第1項）：建物本体の敷地、構造、外壁、避難経路などを調べます。外壁の打診は、このうち「建築物の外部」の項目に含まれます。調査ができるのは、一級・二級建築士や特定建築物調査員などの有資格者です。
• 建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査（第3項など）：換気・排煙・非常用照明、防火扉・防火シャッター、エレベーターなどを調べます。越谷市のページでは、建築設備と昇降機は年1回の報告と案内されています。

報告の時期は、建築物が用途により2年または3年ごとです。検査済証の交付後の最初の期間は報告義務がなく、第1回目の報告日が「基準日」になります。検査済証を受けていない建物は、完成後の2年または3年が第1回の報告期日です（出典：越谷市の上記ページ）。

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル、石貼り（乾式工法を除く）、モルタルなどの外壁は、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等が必要です。2〜3年ごとの定期調査では、手の届く範囲の打診等も行います。令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、打診以外の方法として明確になりました。

さらに、令和7年7月1日以降の調査・検査は、見直された項目と様式への対応が必要です。埼玉県のページによると、常閉防火扉が建築物調査の対象に付け加わるなどの改正がありました。様式は埼玉県建築安全協会のサイトから入手できます。調査を依頼する調査者にも、最新様式での作成を確認してください。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年・外装改修10年・異常の発見・落下事故）

全面打診が必要になるのは、次の場面です。

1. 竣工後10年を超えた最初の定期調査：新築から10年を超えたあとの最初の調査で、全面打診が必要になります。
2. 外壁の全面改修後10年を超えた最初の定期調査：大規模修繕でタイルを張り替えたり、外壁を全面的に改修したりすれば、その年から10年を数え直せます。
3. 前回の全面打診から10年を超えた最初の定期調査：2回目以降も、同じ10年周期です。
4. 手の届く範囲の打診・目視で異常が見つかったとき：浮きやひび割れが見つかれば、全面的な打診に進むのが基本です。
5. 落下事故や落下の兆候があったとき：法令上の周期とは別に、安全のために早めの調査が求められます。

築年数ごとの考え方を、表にまとめます。

築年数の目安	全面打診の考え方	私の実務上の助言
築10年前後	最初の定期調査で全面打診	保証期間と照らし、初回は記録を厚くとる
築20年前後	2回目の全面打診の時期	初回の浮き箇所の補修が効いているか確かめる
築30年前後	3回目。大規模修繕の2〜3巡目と重なることが多い	打診結果を、外壁改修の範囲を決める根拠にする
築40年以上	劣化が進み、補修数量が大きくなりやすい	足場やロープアクセスで一気に調査・補修まで進める

私が現場で見てきた中で、いちばん悔しい思いをするのは、全面打診の時期を知らないまま、外壁タイルが落下してしまった場面です。通行人にけがを負わせてしまえば、所有者の責任が問われます。「うちは何年目の何回目か」だけでも、いま確かめておいてください。

越谷市固有の運用：窓口は市、提出は埼玉県建築安全協会

所管は越谷市建築住宅課、提出は協会

越谷市の定期報告は、都市整備部の建築住宅課（本庁舎6階）が所管しています。電話は048-963-9235、ファクスは048-965-0948です。

定期報告書の提出先は、一般財団法人埼玉県建築安全協会です。所在地はさいたま市南区鹿手袋、電話は048-865-0391と案内されています。報告書は正本・副本を各1部、概要書を1部です。様式は協会のホームページからダウンロードできます（出典：埼玉県「定期報告制度について」、越谷市の上記ページ）。

県の「越谷建築安全センター」とは別です

名前が紛らわしいので、注意が必要です。埼玉県には「越谷建築安全センター」という県の機関がありますが、県のページによると、越谷市は同センターの管内市町村には含まれていません。越谷市内の建物の定期報告は、市の建築住宅課が窓口です。電話をかける先を間違えないようにしてください。

通知が届かなくても、義務は消えません

報告時期が近づくと、所有者（管理者）宛てに案内が届くことがあります。ただ、所有者や管理会社が変わった建物、住所が古いままの建物では、案内が届かないことがあります。届かないことは、報告義務がなくなる理由にはなりません。前回の報告書の控えと、自分の建物の用途・階数・床面積を照らして、対象かどうかを確かめてください。

令和7年の簡易リフトの扱いの変更

令和7年11月1日施行の建築基準法施行令の改正で、労働安全衛生法施行令に定める簡易リフトは、12条第3項の定期検査報告の対象から除かれました。除外を受けるには、協会へ自己申告書などの書類を送る手続きが必要で、手続きをしない場合は、引き続き定期検査報告が必要と案内されています（出典：越谷市の上記ページ）。店舗付きのビルや倉庫で簡易リフトをお持ちのオーナーさまは、確認しておいてください。

越谷市ならではの事情：駅周辺の中層マンションと、新しい街区の初回打診

新越谷・南越谷周辺は、タイル貼りの共同住宅が多いエリア

新越谷駅と南越谷駅の周辺は、都内への通勤の利便が良く、早くから集合住宅が建ってきた地域です。平成初期までに竣工した、10階前後のタイル貼りマンションは、すでに2回目、3回目の全面打診の時期に入っています。初回の打診で浮きを補修したあと、前回の記録を残していない管理組合さまも少なくありません。まず、前回の報告書と補修の写真を探すところから始めてください。

レイクタウン周辺は、これから初回の全面打診を迎える建物が多い

越谷レイクタウン駅の周辺は、2000年代後半以降に街が形づくられた地域で、比較的新しい集合住宅があります。竣工から10年を超えた建物は、最初の定期調査で全面打診が必要になります。築浅の建物は、新築時の外壁の状態を記録に残しておくと、今後の経年変化を比べやすくなります。長期修繕計画の最初の大規模修繕と、この全面打診の時期を重ねて考えるのがおすすめです。

駅前は「複合用途」の確認から

駅前には、店舗と住宅が同じ建物に入る複合ビルがあります。複数の用途がある建物では、用途ごとに報告の対象や間隔が定まります。前回の報告書の控えで「どの用途で報告しているか」を確かめるのが出発点です。住宅部分の管理組合と、商業・業務床の所有者で、修繕の費用や時期を協議して決めるのが一般的で、全面打診の結果はその共通の土台になります。

駅前や幹線道路沿いは、足場より「無足場」が合う場面が多い

駅前や住宅が密集する場所では、敷地に余裕がなく、足場の架設に道路占用の許可や調整が必要になる建物があります。足場を組むと、店舗の看板や入口が隠れ、居住者のバルコニーの利用にも影響します。この条件が重なるほど、足場を組まずに調査できるロープアクセス工法の利点が出やすくなります。

実務コスト感：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は明誠の参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

駅周辺に多い10階前後のマンションなら、この表がそのまま目安になります。打診の費用は「どれだけの面積を叩くか」で決まります。外壁全体が打診対象になるわけではなく、タイルやモルタルなどの落下のおそれがある部分が対象です。見積を取るときは、対象面積の根拠（図面か実測か）を聞いてください。

もうひとつ、調査費以外にかかる費用があります。調査者への報告書作成費、協会への提出に関する費用、浮きが見つかった場合の補修費です。補修まで含めると総額が変わるため、「調査のみ」の見積と「補修込み」の見積は分けて比較してください。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を担保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。報告月から逆算した日程を組みやすくなります。
3. 居ながら施工：窓やバルコニーの前に足場やメッシュシートがかからず、居住者の生活への影響を小さくできます。営業を止められない店舗付きの建物や、住みながら修繕を受けるマンションにとって、大きな利点です。

テストハンマーでタイルを一枚ずつ叩き、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、住宅地や駅前でドローンを飛ばすには、航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較も、ロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方も、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげるメリット

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に、別々のタイミングで発注している管理組合やオーナーさまは少なくありません。私はこれを、ワンセットで提案するようにしています。

• 仮設費の二重払いを避ける：打診のために足場やゴンドラを手配し、数年後の大規模修繕でまた手配する、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：店舗のある低層部は足場、上層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると、総額が下がる建物もあります。

大規模修繕で外壁を全面改修すれば、その年から10年を数え直せます。「次の報告月」「次の全面打診の年」「大規模修繕の時期」を同じ年表に並べておくと、段取りが楽になります。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスを、ホテル運営者さまはホテル様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 越谷市の定期報告は、どこに出すのですか？

A. 越谷市の建築住宅課が所管で、定期報告書の提出先は一般財団法人埼玉県建築安全協会です。正本・副本を各1部、概要書を1部提出します。問い合わせは、建築住宅課（048-963-9235）です。

Q. 越谷市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 市の対象一覧では、6階以上の共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）が対象で、報告間隔は3年です。5階以下は特定建築物の定期報告の対象外ですが、エレベーターなどの昇降機は、別に年1回の定期検査報告が必要になる場合があります。

Q. 県の越谷建築安全センターに相談すればよいですか？

A. いいえ。越谷市は同センターの管内市町村に含まれていません。越谷市内の建物は、越谷市の建築住宅課が窓口です。

Q. 令和7年の法改正で、何が変わったのですか？

A. 令和7年7月1日以降の調査・検査では、常閉防火扉が建築物調査の対象に付け加わるなどの見直しがありました。令和7年11月1日施行の改正では、簡易リフトが定期検査報告の対象から除かれました（手続きが必要です）。最新の様式で報告されているか、調査者に確認してください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修、前回の全面打診から10年を超えたあとの最初の定期調査で必要です。手の届く範囲の調査で異常が見つかった場合も、全面打診に進みます。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の建物なら、調査費は約50〜100万円です。足場を組む場合は、これに足場費が加わります。物件ごとに大きく変わるため、概算お見積りは無料でお出しします。

Q. ドローンの赤外線調査で、打診の代わりにできますか？

A. 令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機による赤外線調査も認められました。ただし、外壁の仕上げや条件によっては、一部を打診で確かめる必要があります。調査者と、事前に調査計画を相談してください。

まとめ＋今週動くこと3点

越谷市の12条点検は、市の建築住宅課が所管し、報告書の提出先は埼玉県建築安全協会です。6階以上の共同住宅は3年ごとで、事務所ビルは2,000㎡超かつ6階以上が対象です。新越谷・南越谷周辺には築年数の経ったタイル貼りマンションが多く、2回目以降の全面打診を迎える建物が少なくありません。レイクタウン周辺は、これから初回の全面打診を迎える建物が中心になります。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告の用途と間隔を確かめる：前回の報告書の控えで、どの用途・何年間隔で報告しているかを確認する。店舗が入る建物は、その用途も含めて確認する。
2. 次の報告月と最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴と届いた案内から、次の報告月と、10年を超えていないかを確かめる。分からなければ建築住宅課（048-963-9235）へ。
3. 工法と時期を決める：足場・ゴンドラ・ロープアクセス・ドローンのどれで打診するか、大規模修繕と一体にできないかを、次の理事会・オーナー会議で共有する。

「報告月まで余裕がない」と気づいてからでは、選べる工法が減ります。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。越谷市を含む埼玉県全域で、現地調査にも対応しています。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 越谷市「建築基準法に基づく定期報告制度について」（ページ更新日2019年9月9日、令和7年の改正を追記）
• 越谷市「定期報告の対象となる建築物等一覧」（PDF）
• 埼玉県「定期報告制度について」（2026年7月13日掲載）
• 埼玉県「外壁の調査に関する案内」（PDF）
• 一般財団法人埼玉県建築安全協会「ホームページ（様式のダウンロード）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月29日（令和8年度）時点で公表されている越谷市・埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。越谷市の定期報告制度のページの更新日は2019年9月9日（令和7年の改正の追記あり）、埼玉県のページの掲載日は2026年7月13日です。対象と報告間隔は、市の対象一覧（PDF）の記載を要約したものですので、細かい用途・規模の条件は原本でご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、越谷市建築住宅課および埼玉県建築安全協会へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は明誠の参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月29日

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