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マンション建替えは累計347件、築40年超は158.8万戸|国交省の最新データが示す「建替えより長寿命化」の現実。大規模修繕で管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】

マンション建替えは累計347件、築40年超は158.8万戸|国交省の最新データが示す「建替えより長寿命化」の現実。大規模修繕で管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

この記事で分かること

「うちのマンションも、いずれは建替えになるのだろうか」——築30年、40年を迎えた管理組合の理事さまや、収益不動産のオーナーさまから、こうしたご質問をいただくことがあります。

国土交通省は2026年11月13日、「マンション建替え等の実施状況(2026(令和8)年3月31日現在)」を更新しました。これによると、マンションの建替えの実績は累計で347件(約27,700戸)、マンション建替円滑化法による敷地売却等は累計29件(約2,000戸)です(国土交通省「マンションに関する統計・データ等」)。

一方で、同じページで公表されている推計では、築40年以上の分譲マンションは2025年末時点で約158.8万戸。10年後には約313.1万戸、20年後には約503.6万戸に増える見込みとされています。

この記事では、公表資料と法令をもとに、次のことを整理します。

  • 国交省の最新データで、建替えと高経年マンションの数はどうなっているのか
  • なぜ建替えは「多くのマンションにとっての選択肢」になりにくいのか
  • 2026年4月に施行された改正マンション関係法で、何が変わったのか
  • 「長寿命化」を前提に、大規模修繕で管理組合・オーナーが確かめたい7項目
  • 仮設費(足場費)を工法の選択肢で見直すという考え方

※本記事は2026年11月16日時点の公表資料に基づいています。区分所有法などの解釈や個別の法的判断は、弁護士やマンション管理士などの専門家にご確認ください。


1. 結論:多くのマンションにとって、現実的な選択肢は「建替え」より「長く使い続けるための修繕」

先に結論を申し上げます。

国交省の数字を並べると、建替えが実現したマンションは累計347件(約27,700戸)で、築40年以上のマンション約158.8万戸と比べると、ごく一部にとどまっています。建替えには、区分所有者の合意形成、建替え費用の負担、仮住まい、容積率などの条件がそろう必要があり、すべてのマンションで選べる手段ではありません。

だからこそ、多くのマンションにとって大切なのは、「いつか建替えるかもしれない」ではなく、「この建物をあと何十年、安全に使い続けるか」を前提に、修繕の計画と資金を組み立てることだと、私は現場で感じています。

具体的には、次の3つです。

  1. 長期修繕計画を「長寿命化」前提で見直す:計画期間の先にある2回目・3回目の大規模修繕、給排水管や設備の更新まで視野に入れる
  2. 外壁の安全を後回しにしない:外壁の剥落は、居住者だけでなく通行人や近隣にも危険が及ぶ
  3. 費用の内訳を分解して、削れる費目と削ってはいけない費目を分ける:仮設費(足場費)など、工法の選択で見直せる余地のある費目がある

以下、データと法令の順に整理していきます。


2. ニュースの整理:国交省「マンション建替え等の実施状況」で何が示されたのか

最新データの要点(2026年3月31日時点)

国交省が2026年11月13日に更新した資料のポイントは次のとおりです(国土交通省「マンションに関する統計・データ等」掲載の「マンション建替え等の実施状況」より)。

項目 実績(2026年3月31日時点)
マンションの建替え(累計) 347件(約27,700戸)
うち マンション建替円滑化法による建替え 142件
うち 同法によらない建替え 205件
マンション建替円滑化法による敷地売却等(累計) 29件(約2,000戸)

資料には「近年は、マンション建替円滑化法による建替えが選択されているケースが多い」との説明があります。また、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建替え(計115件)は含まれていません。

1年でどれくらい増えたのか

同じ資料のグラフの数値を見ると、建替えの累計は前年(2025年3月末時点)の338件から、2026年3月末時点で347件となっており、この1年の増加は9件です。10年前(2016年3月末前後)の時点では241件でしたので、この10年間の増加は約100件、年平均でおよそ10件程度というペースになります。

なお、資料の注記には「過年度件数は、今回の調査により新たに判明した件数も含む」とあります。前年に公表された数値(2025年3月末時点で累計323件と報じられていました。環境ステーション)から過去分が上方修正されているため、年ごとの増加数は目安としてご覧ください。

築40年以上のマンションは、20年で約3.2倍に

同じページでは、分譲マンションのストックに関する推計も公表されています(2026年8月31日更新)。

項目 戸数(推計)
分譲マンションのストック総数(2025年末) 約723.6万戸
うち 旧耐震基準のストック 約103万戸
築40年以上(2025年末) 約158.8万戸
築40年以上(10年後・2035年末) 約313.1万戸(約2.0倍)
築40年以上(20年後・2045年末) 約503.6万戸(約3.2倍)

出典:分譲マンションストック数の推移(PDF)、築40年以上の分譲マンション数の推移(PDF)

国交省の資料では、ストック総数に1世帯あたりの平均人員2.2人をかけると約1,600万人、国民の1割超がマンションに住んでいるという推計も示されています。

数字を並べると見えること

建替えの累計戸数(約27,700戸)と、築40年以上のストック(約158.8万戸)を単純に並べると、規模の差は60倍近くになります。もちろん、両者は集計の対象や時点が異なるため厳密な比較はできませんが、「古くなったら建替える」が一般的な流れにはなっていないことは、数字から読み取れると思います。

国交省自身も、改正法の資料のなかで、マンションの「再生等の件数」を472件(令和6年)から1,000件に増やすことを目標に掲げています(国土交通省「マンション関係法改正の概要」(PDF))。目標が達成されたとしても、増え続ける高経年マンションの大半は、修繕・改修によって使い続けていくことになります。


3. なぜ建替えは進みにくいのか

建替えが進みにくい理由は、現場でご相談を受けていても、だいたい次のような点に集約されます。

主な理由 内容
合意形成 建替え決議には多数の賛成が必要。居住を続けたい方、費用負担が難しい方、賃貸に出している方など、立場がさまざま
費用負担 建替え費用を区分所有者が負担する場合、まとまった資金が必要になる。容積率に余裕があり保留床を売却できるかどうかで負担が大きく変わる
容積率・法規制 現行の規制では、今より大きな建物を建てられない(既存不適格)ケースもある
仮住まい 工事期間中の転居と仮住まい費用が必要。高齢の居住者には負担が大きい
居住者の高齢化 国交省資料では、築40年以上のマンションで世帯主が70歳以上の住戸が5割以上とされている

国交省は、建物と居住者の「2つの老い」が進んでいることを、法改正の背景として挙げています(マンション関係法改正の概要(PDF))。合意形成の難しさは、建替えだけでなく、大規模修繕の決議にも影響します。


4. 法律はどう変わったか:2026年4月施行の改正マンション関係法

2025年5月30日に公布された「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和7年法律第47号)は、一部を除き2026年(令和8年)4月1日に施行されました(法務省の解説ページ、国土交通省「マンション関係法改正の概要」(PDF))。

大規模修繕にかかわる主なポイントを、国交省資料に沿って整理します。

ポイント①:修繕などの決議が「集会出席者の多数決」に(令和8年4月1日施行)

区分所有権の処分を伴わない事項(修繕など)の決議は、全区分所有者の多数決から、集会出席者の多数決によるものに変わりました。また、裁判所が認定した所在不明の区分所有者を、決議の母数から除外する制度も創設されています。

国交省の資料では、無関心や所在不明で欠席が多い場合の例として、現行法では賛成2/5で否決されていたケースが、改正後は出席者の2/3の賛成で可決となるイメージが示されています。共用部分の変更決議の多数決要件の緩和なども、あわせて措置されています。

修繕の決議が通りやすくなる一方で、欠席した区分所有者の意見が反映されにくくなる面もあります。大規模修繕の内容と費用を、総会の前に丁寧に説明しておくことが、これまで以上に大切になると考えます。

ポイント②:建替え以外の「再生手法」も多数決で(令和8年4月1日施行)

建物・敷地の一括売却、一棟リノベーション(躯体の補強と全専有部分の改良)、建物の取壊しなどを、建替えと同様に多数決決議(4/5)で行えるようになりました。耐震性不足などの場合は3/4、政令指定災害による被災の場合は2/3に緩和されます。

選択肢が増えたことは前向きな変化ですが、どの手法を選ぶにしても、建物の現状を正確に把握していることが前提になります。劣化診断や修繕履歴の記録が、ここでも生きてきます。

ポイント③:外壁剥落など危険なマンションへの自治体の勧告等(令和7年11月28日施行)

外壁剥落等の危険な状態にあるマンションに対して、地方公共団体が報告徴収、助言・指導、勧告、専門家のあっせんなどを行える仕組みが設けられました。国交省は、マンションの再生等の件数を1,000件に増やす目標について、外壁剥落等の危険なマンションを10年後に概ね解消できる水準と説明しています。

外壁の安全は、建替えか修繕かという議論以前の問題です。剥落のおそれがある外壁は、計画を待たずに調査・補修を検討することをおすすめします。

ポイント④:管理業者が管理者を兼ねる場合の事前説明(令和8年4月1日施行)

管理業者が管理組合の管理者(代表者)を兼ね、工事などの受発注者となる場合には、利益相反の懸念があるため、自己取引等について区分所有者への事前説明が義務化されました。大規模修繕の発注の透明性という点でも、押さえておきたい改正です。

※決議要件の詳細(母数の扱い、定足数など)や、自分のマンションの管理規約との関係は、管理規約の見直しとあわせて、マンション管理士・弁護士などの専門家にご確認ください。国交省は令和7年10月に標準管理規約も改正しています。


5. 「長寿命化」を前提に、大規模修繕で管理組合とオーナーが確かめたい7項目

ここからは、施工会社の立場から、建替えではなく長く使い続けることを前提にしたとき、大規模修繕の計画・発注の段階で確かめておきたいことを7つにまとめます。

① 長期修繕計画の「計画期間の先」まで見ているか

国交省の長期修繕計画作成ガイドラインでは、計画期間を30年以上、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とすることが示されています(国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン等」)。

築30年を超えると、外壁や屋上防水の2回目・3回目の修繕に加えて、給排水管、エレベーター、機械式駐車場などの設備更新が重なってきます。外壁だけを見て計画を立てていると、設備更新の時期に資金が足りなくなることがあります。

  • 計画の見直しは、おおむね5年程度ごとが目安
  • 建替えを検討する可能性がある場合でも、検討期間中の安全確保の修繕は必要

② 外壁の調査を「目視だけ」で済ませていないか

外壁のタイルやモルタルの浮きは、見た目では分からないことが多くあります。建築基準法第12条の定期報告では、外壁タイル等について、竣工や外壁改修から10年を超えたときなどに全面打診等による調査が求められる場合があります(対象・時期は建物の用途・規模や自治体によって異なります)。

改正法で自治体による「危険なマンション」への勧告等の仕組みができたことも踏まえ、打診調査の範囲と記録を確かめておくことをおすすめします。高所の調査では、足場を組まずにロープアクセスやドローンを併用する方法もあります。

③ 劣化診断の結果を「優先順位」に落とし込んでいるか

すべての部位を一度に直すのが理想でも、資金には限りがあります。劣化診断の結果をもとに、

  • 安全にかかわるもの(外壁の浮き・剥落のおそれ、鉄部の腐食など)
  • 建物の寿命にかかわるもの(防水、シーリング、躯体のひび割れ)
  • 美観・快適性にかかわるもの

に仕分けておくと、総会での説明もしやすくなります。

④ 修繕積立金の水準を、最新の単価で確かめているか

長期修繕計画の単価が数年前のままだと、実際の工事費との差が大きくなりやすくなっています。建設資材や労務費の動向は、前回の記事(建設コスト2年で7.9〜8.9%上昇)でも整理しました。国交省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」も参考に、積立金の水準と値上げの時期を早めに検討しておくことをおすすめします。

⑤ 総会の前に、欠席しがちな区分所有者にも情報が届いているか

改正法で、修繕などの決議は集会出席者の多数決で行えるようになりました。決議が通りやすくなる分、後から「聞いていない」という不満が出ない工夫が大切です。

  • 説明会の資料を、欠席者にも書面やオンラインで共有する
  • 工事期間中の生活への影響(ベランダの使用制限、騒音、臭気、プライバシー)を具体的に伝える
  • 費用の内訳と、相見積りの比較表を示す

⑥ 見積りを「仮設費」と「直接工事費」に分けて比べているか

大規模修繕の総額のうち、仮設費(足場費)は一定の割合を占めます。仮設費は工事が終われば撤去されるもので、建物には残りません。工法の選択で見直せる余地がある費目なので、見積りでは仮設費を分けて比べることをおすすめします。

⑦ 発注の手順と、施工会社の選び方が透明か

大規模修繕をめぐっては、発注の適正化が業界全体の課題になっています。国交省も「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化」に向けた検討を進めています。設計監理方式・責任施工方式のどちらを選ぶ場合でも、

  • 選定の経緯と比較表を議事録に残す
  • 見積りの前提条件(仕様・数量・範囲)をそろえて比べる
  • 施工実績や保証内容を確かめる

といった基本を押さえておくことが、修繕積立金を守ることにつながります。


6. 収益不動産オーナーさまへ:建替えか売却か、の前に「保有期間の修繕計画」を

賃貸マンションやビルを1棟で所有されているオーナーさまの場合、区分所有法の決議の問題はありませんが、建物の高経年化への向き合い方は同じです。

検討の視点 内容
保有期間 あと何年保有するか(相続、売却、建替えの時期の想定)
安全 外壁の剥落などで第三者に損害を与えた場合、所有者が責任を問われる可能性がある(民法の工作物責任など。個別の判断は専門家へ)
収益 外観・共用部の劣化は、空室率や賃料に影響しやすい
費用 修繕を先送りすると、劣化が進み補修範囲が広がることがある

建替えや売却を数年先に考えている場合でも、それまでの期間の安全確保と収益維持のための修繕は必要です。「次の出口までに何をどこまで直すか」を決めておくと、過剰な工事も、必要な工事の先送りも避けやすくなります。


7. 仮設費を「工法の選択肢」で見直す

長寿命化の時代には、大規模修繕を2回、3回と繰り返すことになります。そのたびにかかる仮設費をどう抑えるかは、長期の資金計画に効いてきます。

3工法の使い分け

工法 特徴 向いている建物・工事
通常足場工法 建物の周囲に足場を組んで施工。全面的な工事に向く 中低層、形状が複雑な建物、全面的な塗装・タイル改修
ロープアクセス工法(無足場) 屋上などの吊元からメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業。足場の設置・撤去が不要 高層、足場が組みにくい立地、部分補修・外壁調査
ハイブリッド工法 部位ごとに足場とロープアクセスを使い分ける 大規模・複雑な建物で総額を抑えたい場合

ロープアクセス工法の仕組みや安全への取り組みはロープアクセス工法の解説ページに、技術や訓練の詳しい話はロープアクセスドットコム(無足場工法専門メディア)にまとめています。

費用の目安(参考値)

あくまで一般的な目安ですが、外装工事の費用感は次のとおりです(当社の施工実績にもとづく参考値。実際の金額は建物の状態・規模・仕様、物価の動きで変わります)。

項目 目安
外壁塗装 3,500〜4,500円/㎡
外壁の打診調査 250〜500円/㎡
防水工事 5,000〜8,000円/㎡
仮設足場の比率(集合住宅の大規模修繕の場合) 総工費の15〜25%程度

仮設費の差の一例として、10階建て・外周80m・工期3か月の建物では、足場費約168万円に対し、ロープアクセスなら約59万円(差額約109万円)という当社試算があります(足場費のみの比較で、工事全体の費用差ではありません)。

一方で、全面的な塗装やタイルの張替えなど、足場のほうが効率よく安全に施工できる工事も多くあります。「全部足場」か「全部ロープ」かではなく、部位ごとに比べることが大切です。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、品質と保証の考え方は明誠の品質へのこだわりにまとめています。高所の外壁調査にドローンを併用する場合はドローンによる外壁調査をご覧ください。

足場を組まない工法は、ベランダの使用制限や窓の開け閉めの制約が短く済むなど、居住者さまの生活への影響を抑えやすいという面もあります。高齢の居住者が多いマンションでは、この点を重視される管理組合もあります。


8. 明誠が高経年マンションの修繕で大切にしていること

施工会社の立場から申し上げると、築年数が進んだ建物ほど、「今回の工事」だけでなく「次の工事」を見据えたご提案が必要だと感じています。

  • 調査結果をそのままお見せします。 打診調査や劣化診断の結果は、写真と図面で記録し、次回の修繕や長期修繕計画の見直しに使える形でお渡しします。
  • 工法を比べられる見積りをお出しします。 仮設費・直接工事費・諸経費を分け、足場とロープアクセス、ハイブリッドの比較ができる形にします。
  • 追加・変更は書面で。 工事中に見つかった劣化の補修は、写真・数量・金額を書面でご提示し、理事会やオーナーさまのご判断を経てから進めます。

明誠のこれまでの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。東京・神奈川・埼玉・千葉をはじめとする首都圏のマンション・ビル、そして全国のホテルの大規模修繕を承っています。ロープアクセスでの施工の様子は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも紹介しています。


よくあるご質問

Q. マンションの建替えは、全国でどれくらい行われているのですか?

A. 国土交通省の「マンション建替え等の実施状況」によると、2026年3月31日時点で建替えの実績は累計347件(約27,700戸)です。ここ10年はおおむね年10件程度のペースで増えています(被災マンションの建替えを除く)。

Q. 築40年を過ぎたら、建替えを考えたほうがよいのでしょうか?

A. 築年数だけで判断する必要はありません。鉄筋コンクリート造の建物は、適切な修繕を続けることで、長く使い続けられる場合が多くあります。耐震性、劣化の状況、設備の状態、区分所有者の意向、費用などを総合して検討することが大切です。

Q. 改正区分所有法で、大規模修繕の決議はどう変わりましたか?

A. 2026年4月1日から、修繕など区分所有権の処分を伴わない事項の決議は、集会出席者の多数決で行えるようになりました。所在不明者を決議の母数から除外する制度も設けられています。詳細な要件は管理規約とあわせて専門家にご確認ください。

Q. 外壁のタイルが浮いていると言われました。すぐに工事が必要ですか?

A. 浮きの範囲や位置によって緊急度が変わります。人通りのある面や高所で剥落のおそれがある場合は、早めの部分補修や落下防止の措置を検討することをおすすめします。まずは打診調査で範囲を確かめましょう。

Q. 足場とロープアクセスでは、費用はどれくらい違いますか?

A. 建物の高さ・形状・工事範囲で大きく変わりますが、当社試算では10階建て・外周80m・工期3か月の建物で、足場費約168万円に対しロープアクセスは約59万円でした。全面的な塗装やタイル改修では足場が適する場合も多く、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もご提案しています。

Q. 長期修繕計画の見直しや、工法比較だけの相談もできますか?

A. はい。竣工年、前回の大規模修繕の時期、劣化診断の有無、お手元の長期修繕計画や見積書があれば、内容の見方や工法別の概算比較をご提示できます。理事会・修繕委員会でのご説明にも伺います。


この記事のポイントまとめ

  • 国交省の最新データ(2026年3月31日時点)で、マンションの建替えは累計347件(約27,700戸)、敷地売却等は累計29件(約2,000戸)
  • 直近1年の増加は9件、10年間ではおよそ年10件程度のペース(過年度分は調査により修正あり)
  • 築40年以上のマンションは2025年末で約158.8万戸。10年後に約2.0倍、20年後に約3.2倍に増える見込み
  • 2026年4月施行の改正法で、修繕などの決議は集会出席者の多数決に。一棟リノベーションなど建替え以外の再生手法も多数決で可能に
  • 外壁剥落など危険なマンションへの自治体の勧告等の仕組みも始まっている
  • 多くのマンションでは「長寿命化」が現実的な前提。7項目(計画期間の先、外壁調査、優先順位、積立金の単価、欠席者への情報共有、仮設費の分解、発注の透明性)を確かめる

出典・参考資料

※本記事は、国土交通省・法務省の公表資料に基づいています。建替え件数の年ごとの増加数は、公表資料のグラフの数値から算出した目安です。費用・工期は一般的な目安・参考値であり、実際は建物の状況や物価の動きにより異なります。法令の解釈や個別の判断は、弁護士・マンション管理士などの専門家にご確認ください。

建替えが限られる時代だからこそ、今ある建物を安全に、長く使い続けるための修繕が、資産価値と暮らしの両方を守ります。長期修繕計画の見方や、工法別の概算比較のご相談だけでも、お問い合わせフォームから遠慮なくお声がけください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。


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この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月16日


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