本間社長ブログ

草津町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版

草津町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月15日 更新

「群馬県草津町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか?」

先に結論をお伝えします。2026年11月15日時点で、草津町・群馬県の公表情報と国の資料を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える草津町の補助金は見つかりませんでした。 町の住まい関連の制度は、合併処理浄化槽の設置、空き家の除却、木造住宅の耐震改修など、個別の建物や個人の住まいに向けたものが中心です。

そのうえで、草津町の管理組合さま・オーナーさまに押さえていただきたいのは、次の5点です。

  1. 草津町には景観まちづくり条例があり、区域と建物の規模によっては、外壁の塗り替え(色彩の変更)でも町への届出が必要になります。大規模修繕の色決めの前に確認が欠かせません
  2. 草津町のマンションの管理計画認定の窓口は群馬県です。県の要綱で「市の区域を除く」区域は県が認定するとされ、認定の有効期間は5年です
  3. 温泉と火山の町で、標高の高い草津町では、硫化水素などによる金物の傷みと、凍結・積雪による傷みが重なりやすく、修繕の時期も冬を避けて組む必要があります
  4. 2026年9月28日、公正取引委員会は群馬県を含む関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐり、施工業者らに排除措置命令を出しました。管理組合が使える無料の相談窓口と見積チェックがあります
  5. 令和8年4月1日に施行された改正区分所有法は、連絡のつかない区分所有者がいるマンションの決議の進め方を変えました。別荘として使われる住戸が多いリゾートマンションほど関係の深い改正です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事は、草津町の分譲マンション・リゾートマンションの理事長さま、修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸住宅や宿泊施設をお持ちのオーナーさまに向けて書いています。制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、確認できなかったことは、確認できなかったと正直に書きます。

早見表:草津町で共用部に使える制度・使えない制度

まず全体像です。◎は共用部の修繕や管理組合の運営に直接役立つもの、○は条件つきで役立つもの、△は個人の住戸や個別の建物向け、×はマンションでは使えないものです。

制度・ルール 実施主体 内容(公表情報の記載) 共用部・管理組合
マンション管理計画認定 群馬県 町村の区域は県が認定。有効期間5年。手数料は確認できず ◎
大規模修繕工事の発注に関する相談窓口 国が周知 住まいるダイヤル・マンション管理センター ◎
景観まちづくり条例の届出 草津町 区域・規模により外観を変更する修繕や色彩変更が届出対象 ◎(補助ではなく手続き)
マンション長寿命化促進税制 国・町 令和9年3月31日までの工事完了が要件の一つ ○
住宅省エネ2026キャンペーン 国 窓・断熱などの改修。予算上限に達し次第終了 ○(住戸の窓は管理規約次第)
浄化槽設置整備事業費補助金 草津町 処理対象人員50人以下。8~50人槽は限度額48万円 ○(下水道区域外のみ)
空家除却費補助事業 草津町 空き家の除却費を補助(詳細は窓口で確認) △
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助 草津町・群馬県 木造住宅が対象 ×(木造住宅のみ)
移住体験住宅・移住相談 草津町 移住希望者向けの体験住宅と相談 ×(修繕には使えない)

結論として、草津町の分譲マンションが最初に向き合うべきなのは「補助金」より「手続き」と「段取り」です。景観の届出、県の管理計画認定、そして冬を避けた工期の組み方。この3つを押さえるだけで、修繕積立金の使い方は大きく変わります。

草津町のマンションを取り巻く3つの条件-標高・温泉・別荘利用

草津町は、群馬県の北西部、吾妻郡にある温泉の町です。群馬県の統計では、令和8年8月1日現在の人口は5,807人、世帯数は3,409世帯です(出典:群馬県「群馬県の人口と世帯の動き(令和8年8月1日現在)」(PDF))。人口に比べて宿泊施設や別荘・リゾートマンションが多いのが、この町の建物事情の大きな特徴です。

私は、草津町のマンションには、平地の住宅地のマンションにない条件が3つ重なっていると考えています。

条件 平地の一般的なマンション 草津町のマンション
気候 冬でも外部の工事が可能な日が多い 標高1,000mを超える高原で、積雪・凍結の季節が長い。外壁や屋上の工事に向く時期が限られる
空気 紫外線・雨水による劣化が中心 温泉や火山ガスに由来する硫化水素の影響で、銅や鉄の金物、設備が傷みやすい環境と言われる
区分所有者 多くの区分所有者が常住 別荘・セカンドハウスとして使う方が多く、遠方在住の区分所有者が多いことがある
外観のルール 一般的な建築規制のみの地域が多い 町の景観まちづくり条例があり、外観を変える修繕に届出が要る場合がある

この4つ目の「景観のルール」が、この記事で一番お伝えしたい草津町固有の論点です。順番に見ていきます。

草津町の制度を一つずつ確かめる

ここからは、町の制度を一つずつ見ていきます。なお、草津町の公式サイトの一部のページは、本記事の作成時に直接開いて確認できませんでした。町の例規集(条例・要綱の本文)と群馬県の公表資料で確認できた範囲で整理しています。いずれの制度も、工事の契約や着手の前に申請・相談が必要と考えてください。

浄化槽設置整備事業費補助金-下水道の区域外なら条件つきで対象

草津町の「浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱」では、町内全域のうち草津町公共下水道事業の認可区域を除く区域で、処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽(トイレと生活排水をまとめて処理する浄化槽)を設置する方が補助の対象とされています。

人槽区分 補助の限度額(要綱 別表)
5人槽 315,000円
6~7人槽 384,000円
8~50人槽 480,000円

注意したいのは、貸家として建築する方や、販売目的で住宅を建てる方は原則として対象外とされている点です(要綱に例外の規定あり)。また、下水道の認可区域にあるマンションは対象になりません。小規模な共同住宅で浄化槽を使っている建物は、まず自分の建物が下水道の認可区域の内か外かを町に確認するところから始めてください。

空家除却費補助事業-個別の空き家向け

草津町には「空家除却費補助事業」があることが町の公式サイトのページ名から確認できます。ただし、本記事の作成時にはページを直接開けず、補助率・上限額・対象となる建物の条件は確認できませんでした。一般的に空き家の除却補助は一戸建ての空き家を想定した制度が多く、区分所有のマンションの1住戸に使える制度ではないと考えるのが現実的です。町内に空き家となった戸建てや付属建物をお持ちのオーナーさまは、町に直接お問い合わせください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助-マンションは対象外

群馬県の「木造住宅の耐震化支援」のページでは、県内すべての35市町村で耐震診断の補助を実施しており、耐震改修の補助を実施している市町の一覧に草津町(土木課 0279-88-7184)が掲載されています。ただし、この支援は木造住宅が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象になりません。

旧耐震基準(昭和56年5月以前の着工)の分譲マンションで耐震診断を検討する場合は、町の土木課と群馬県に、非木造の建物に使える支援があるかを個別に確認してください。本記事の調査では、草津町で非木造のマンションに使える耐震補助は確認できませんでした。

移住体験住宅と移住相談-修繕の補助ではない

群馬県の移住情報サイト「ぐんま暮らし」の草津町の支援制度一覧には、移住コーディネーターによる相談と、家具付きの移住体験住宅(1~6か月)が載っています。住宅の補助金名や補助額の記載はなく、マンションの修繕に使える制度ではありません。ただ、空室の多いマンションで「移住を考える方に住戸を貸したい」と考えているオーナーさまには、町の移住施策の窓口を知っておく意味はあります。

外壁の塗り替え前に-草津町景観まちづくり条例の届出

ここからが本題です。草津町は、平成26年10月1日から草津町景観まちづくり条例を施行しています(出典:草津町「草津町の景観まちづくり」)。この条例の別表では、区域ごとに「届出が必要な行為」が定められており、新築だけでなく、外観を変更する修繕・模様替え・色彩の変更も届出の対象になっています。

どんな工事が届出の対象になるのか

草津町景観まちづくり条例の別表から、建築物の外観変更に関わる部分を抜き出すと次のとおりです。

区域 建築物の外観を変更する修繕・模様替え・色彩変更等で届出が必要なもの
景観形成重点区域 外観変更部分の面積が10㎡を超えるもの
景観形成推進区域 沿道景観区域内、高さ15m以上、地上5階以上、床面積1,000㎡以上、敷地面積1,000㎡以上のいずれかに該当し、外観変更部分の面積が20㎡を超えるもの

景観形成重点区域は、条例第9条で「草津温泉を代表するような特徴的な景観を有する区域」などを町長が指定できるとされています。つまり、温泉街の中心に近い建物ほど、小さな面積の塗り替えでも届出の対象になり得るということです。

マンションの大規模修繕の外壁塗装は、20㎡どころか数百~数千㎡に及びます。地上5階以上、または高さ15m以上のマンションなら、景観形成推進区域でも、外壁の色を変える塗り替えは届出の対象になる可能性が高いと考えておくのが安全です。

届出は「あらかじめ」-色決めの前に町へ相談を

条例は、届出や事前協議を工事の着手前に「あらかじめ」行うよう定めています。何日前までかといった具体的な期限や様式は規則で定めるとされており、本記事の調査では日数までは確認できませんでした。窓口は町の未来創造課(0279-88-7193)です。

私が理事会でお勧めしているのは、次の順番です。

  1. 劣化診断の段階で、建物がどの景観区域にあるかを町に確認する
  2. 色の候補を2~3案に絞った時点で、未来創造課に事前相談する
  3. 色見本と、着色したパース(完成予想図)を総会資料に入れる
  4. 総会決議のあと、工事の着手前に届出を済ませる

「今と同じ色で塗り直すから関係ない」と思い込まないことも大切です。同じ色のつもりでも、塗料のメーカーや艶の有無が変われば見え方は変わります。また、屋上や外壁に掲げている看板の表示や外観を変える場合は、屋外広告物として別の届出の対象になることもあります。迷ったら、まず町に聞く。これが一番の近道です。

なお、条例第31条には、景観の形成に寄与する行為に対して、町が「技術的支援を行い、又は予算の範囲内において当該行為に要する経費の一部を助成することができる」という規定があります。この規定に基づく具体的な助成制度がマンションの塗り替えに使えるかどうかは確認できませんでした。 届出の相談の際に、あわせて聞いてみる価値はあります。

管理計画認定は群馬県へ-町村部のマンションは県が窓口

草津町のマンションは「群馬県」に申請

群馬県の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行要綱」では、群馬県の区域内(市の区域は除く)の管理組合の管理者等が認定を申請できると定めています。草津町は町なので、認定の窓口は群馬県(県土整備部 住宅政策課)です。

群馬県の「マンション管理計画認定制度について」では、次の点が案内されています。

項目 内容(群馬県の公表情報)
認定の対象 県が所管する区域(町村部)のマンション
申請先 群馬県 県土整備部 住宅政策課 住宅政策係
申請の方法 公益財団法人マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスを利用した申請も可能。事前確認適合証の交付が前提
有効期間 認定を受けた日から5年間
手数料 県の公式ページでは確認できず(窓口へ要確認)
問い合わせ 住宅政策課 住宅政策係(027-898-2889)

正直にお伝えします。今回の調査では、群馬県に支払う認定の手数料の額を公式サイトで確認できませんでした。 マンション管理センターの事前確認には、別途その手数料がかかります。準備を始める前に、県の住宅政策課へ手数料・様式・受付の流れを確認してください。

町村部のマンションは40棟-県の計画が想定する課題

群馬県マンション管理適正化推進計画(令和4年4月)によると、県が所管する町村部のマンションは40棟・7,703戸とされ、修繕積立金の滞納、居住者の高齢化、管理組合の役員のなり手不足といった課題があると書かれています。この数字は令和4年の計画策定時点のものですが、町村部のマンションは数が少ないぶん、行政も管理会社も「前例」を持ちにくいのが実情だと私は感じています。

だからこそ、認定の審査項目(長期修繕計画、修繕積立金の額、総会の開催、区分所有者名簿の整備など)を、自分たちの管理の健康診断のチェックリストとして使っていただきたいのです。認定を取るかどうかは別として、項目を一つずつ埋めていくだけで、次の大規模修繕の準備がそのまま進みます。

2026年9月の公取委の命令と、管理組合が使える相談窓口

何があったのか

公正取引委員会は令和8年9月28日、関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事をめぐり、施工業者らに排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。公表資料では、対象の「関東地区」に群馬県が含まれることが明記されています(出典:公正取引委員会 報道発表(令和8年9月28日))。

使える相談窓口

国土交通省は、マンション大規模修繕工事の発注に関する相談窓口を周知しています(出典:国土交通省 報道発表資料(PDF))。

窓口 相談できること
住まいるダイヤル(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター) 見積の内容や工事の発注に関する相談
公益財団法人 マンション管理センター 管理組合の運営や大規模修繕の進め方の相談

私が管理組合さまにお伝えしていること

私は施工会社の立場ですので、利益相反があることを前提に申し上げます。それでも、見積を取る前に、第三者の窓口に「この進め方で良いか」を一度相談することを強くお勧めします。草津町のように町内に施工会社や設計事務所の選択肢が多くない地域では、県外の業者が関わることも多く、比較の目を持つことがなおさら大切です。

改正区分所有法と「年に数回しか来ない」区分所有者

何が変わったのか

令和8年4月1日に、改正された区分所有法が施行されました(出典:国土交通省「区分所有法等の改正に関する報道発表」)。管理組合の実務で大きいのは次の2点です。

  1. 所在等不明区分所有者を決議の母数から除く仕組み:裁判所の手続きを経て、所在の分からない区分所有者を決議の対象から外せるようになりました
  2. 集会に出席した区分所有者の多数決:普通決議などを、出席者の議決権の多数で決められる範囲が広がりました

リゾートマンションで、なぜ大事なのか

草津町のリゾートマンションでは、区分所有者の多くが首都圏などに住み、年に数回しか来ないということが珍しくありません。相続のあとに名義が変わらないまま連絡がつかなくなった住戸がある、という話も聞きます。

議案が流れ続けている間にも、建物は傷みます。改正法を味方につけるには、区分所有者名簿の整理と、総会の招集通知の送り方の見直しが前提です。名簿の整理は、群馬県の管理計画認定の審査項目にも関係します。修繕の準備と認定の準備を、同じ作業として進められるのは大きな利点です。

国の制度:長寿命化促進税制と住宅省エネ2026キャンペーン

マンション長寿命化促進税制-「令和9年3月31日」が区切り

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす長寿命化工事(外壁塗装、屋根防水、床防水)を行ったマンションについて、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する特例です。令和9年3月31日までに工事が完了することが要件の一つとされています。

ほかにも、築年数、総会の決議、管理計画認定の取得や助言・指導に基づく修繕積立金の引き上げなどの要件があります。減額の割合は市町村の条例で定められる仕組みのため、草津町の税務の担当窓口で、減額割合と申告の方法を確認してください(参考:住宅リフォーム推進協議会の解説(PDF))。

草津町では冬季に外装工事を進めにくいため、令和9年3月までの完了を前提にするなら、今からでは工期の確保が難しい建物が多いと私は見ています。税制の延長や見直しがあるかどうかも含めて、次の修繕計画の中で検討する材料にしてください。

住宅省エネ2026キャンペーン-窓の断熱は寒冷地ほど効く

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、窓の断熱改修などが補助の対象になります。申請は登録事業者が行い、予算の上限に達し次第終了します。

高原の草津町では、窓の断熱は冬の暖房費と結露対策に直結します。ただし、マンションの窓(サッシ)は多くの管理規約で共用部分とされています。住戸ごとに窓を替える場合は、管理規約と理事会の承認の手続きを先に確認してください。管理組合として一斉に改修する場合は、大規模修繕と時期を合わせると足場やロープの仮設を共用でき、合理的です。

温泉と高原の建物の傷み方-工法をどう選ぶか

費用の目安を知ることが、最大の節約になる

大規模修繕の費用は建物ごとに大きく違います。そのうえで、私が理事会でお伝えしている目安を載せておきます。いずれも参考値で、実際の見積は建物の状態や仕様、立地によって変わります。山間地では資材の運搬や職人の宿泊の費用が上乗せになることもあります。

項目 目安(参考値)
外壁塗装 1㎡あたり3,500~4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり250~500円
屋上・バルコニーの防水 1㎡あたり5,000~8,000円
30戸規模の大規模修繕の総工費 3,500万~5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の15~25%

30戸で総工費4,000万円なら、仮設足場だけで600万~1,000万円、1戸あたり20万~33万円です。この部分をどう組むかで、修繕積立金の残り方が大きく変わります。

草津町の建物で特に念入りに見たい4つの箇所

温泉地で高原という草津町の建物の劣化診断では、私は次の箇所を特に念入りに見ます。

  1. 銅や鉄の金物と設備:硫化水素の影響を受けやすいと言われる銅配管、エアコンの室外機、手すりや鉄骨階段の鉄部。黒ずみや錆の進み方を確認します
  2. 凍害の出やすい部位:外壁のひび割れから入った水が凍って膨らみ、コンクリートやタイルを押し出す「凍害」(凍結による劣化)。北面や庇の先端、バルコニーの床に出やすい部位です
  3. 屋上と庇の防水・排水:雪解け水が長くとどまる屋上や庇は、防水層の傷みが進みやすく、ドレン(排水口)の詰まりは漏水に直結します
  4. シーリング:窓まわりや外壁の目地の防水材。寒暖差の大きい地域では、伸び縮みの繰り返しで硬化やひび割れが早まりやすくなります

温泉成分や凍害による傷みの怖いところは、表面の塗装がきれいに見えても、中で鉄筋の錆やコンクリートの劣化が進んでいることがある点です。平地の建物と同じ周期で考えず、点検の間隔を短めにすることをお勧めしています。

3つの工法を、建物と季節の条件で選ぶ

明誠は、足場仮設・ロープアクセス・その2つを組み合わせたハイブリッドの3つの工法から、建物に合うものをご提案しています。

工法 向いている建物・場面 草津町での注意点
通常の足場仮設 全面改修する建物、外周に足場を組む余地がある建物 設置から解体まで数か月かかり、冬が来る前に終えられる工程を組む必要がある。積雪期の足場は危険
ロープアクセス工法(無足場工法) 高さのある壁面、部分補修、傷みの出た箇所の早めの補修 仮設が少ないため、雪のない短い期間に作業を集中させやすい。強風・降雪時は作業を止める判断が必要
ハイブリッド工法 面ごとに傷み方が違う建物 北面と南面、谷側と山側で傷み方が違う建物に向く。面ごとの切り分けを診断段階で決める

ロープアクセス工法は、屋上などに2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保し、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して、外壁を上下に移動しながら作業する工法です。足場を組まないため、仮設の費用と工期を抑えやすく、居住者さまの窓の前に長期間足場が立つこともありません。技術的な仕組みや安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。明誠での施工の考え方は明誠のロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

草津町のように工事ができる季節が短い地域では、足場の組立・解体にかかる日数が、そのまま工期の制約になります。全面の大規模修繕は足場で行い、その間の年に、凍害やひび割れが出た箇所だけをロープアクセスで早めに補修する。この組み合わせで、次の大規模修繕の工事量を抑えられることがあります。

一方で、足場のほうが向いている建物も普通にあります。全面的にタイルを張り替える、バルコニーの手すりを交換するなど、重い資材を長時間扱う工事は足場のほうが合理的です。私が「今回は足場でいきましょう」と申し上げる現場も少なくありません。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA(国際産業ロープアクセス協会)水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001に沿って行っています。安全への取り組みは明誠の安全管理、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方で詳しくご紹介しています。ロープアクセス工法の一般的な安全基準や他の現場の事例は、ロープアクセスドットコムでも解説しています。

火山の情報を、修繕計画のそばに置く

草津町の西側には、活火山の草津白根山があります。気象庁は令和8年5月15日、草津白根山(白根山(湯釜付近))の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げました(出典:気象庁 報道発表(令和8年5月15日))。同じ発表では、湯釜火口周辺で火山ガスが噴出しており、周辺の窪地や谷では高濃度の火山ガスが滞留することがあるとも注意されています。

市街地のマンションが直ちに影響を受けるという話ではありません。ただ、私は火山の近くの建物では、次の点を管理組合で共有しておくことをお勧めしています。

  1. 噴火警戒レベルや降灰の情報を、管理組合の連絡網でどう伝えるか
  2. 降灰があった場合に、屋上のドレンや雨樋の詰まりを誰が確認するか
  3. 工事中に警戒レベルが上がった場合の、作業中止の判断と連絡の流れ
  4. 室外機や換気口まわりの金物の傷みを、定期点検の項目に入れているか

火山の情報は、状況に応じて変わります。 最新の情報は、気象庁と草津町の発表で確認してください。

賃貸マンション・宿泊施設のオーナーさまへ

草津町の制度を、オーナーさまの立場から整理すると次のとおりです。

  • 町の住まい関連の補助は個別の建物・個人の住まい向けが中心で、賃貸物件の共用部の修繕には使いにくい
  • 群馬県の管理計画認定は分譲マンションが対象で、ワンオーナーの賃貸マンションは対象外
  • 外壁の塗り替えや看板の変更では、景観まちづくり条例の届出が必要か、町の未来創造課に確認する
  • 下水道の区域外で浄化槽を入れ替える場合は、浄化槽設置整備事業費補助金の対象になるか確認する(貸家目的の建築は原則対象外とされている点に注意)
  • 外壁・屋根の改修は補助に頼らず、仮設費を抑える工法の選び方と、傷みの出た箇所の早めの補修で総額を下げる

宿泊施設やリゾートマンションの修繕は、繁忙期を避け、営業や利用への影響をどれだけ小さくできるかが勝負です。オーナーさま向けの考え方はビルオーナーさま向けのご案内、旅館やホテルを運営されている方はホテル向けのご案内にもまとめています。

現場で私が見てきたこと-「雪解けを待つ」で1年延びた修繕

ある高原のリゾート地のマンションで、理事会に呼ばれたときのことです。築30年ほど、7階建て60戸ほどの建物でした。前年の秋に大規模修繕の総会決議までは取れていたのですが、業者の選定と色決めに時間がかかり、着工が11月にずれ込みました。

足場を組み始めたところで初雪が降り、工事は春まで中断。足場は冬のあいだ建物を囲んだまま、居住者さまからは「窓が開かない」「眺めがない」という声が続きました。仮設のリース期間が延びた分の費用も、管理組合の負担になってしまいました。

私が呼ばれたのは、その翌年の工程の立て直しのときです。私はまず、着工日から逆算して、色決め、景観の届出、業者選定、総会の日程を表にすることをお勧めしました。そのうえで、足場は南面と東面の全面改修に限り、傷みの軽かった北面の一部はロープアクセスで部分補修に切り替えました。足場の設置期間が短くなり、雪の前に工事を終えることができました。

私がこの現場で学んだのは、寒冷地の大規模修繕は「工事」より「段取り」で決まるということです。草津町でも、同じことが言えると考えています。

この記事で確認できなかったこと(正直にお伝えします)

本記事の作成にあたり、次の点は公式の一次情報で確認できませんでした。申請や計画の前に、必ず窓口でご確認ください。

  • 群馬県のマンション管理計画認定の手数料の額
  • 草津町の空家除却費補助事業の補助率・上限額・対象となる建物の条件(町のページを直接開けなかったため)
  • 草津町景観まちづくり条例の届出の具体的な期限(着手の何日前か)と様式、およびマンションがどの景観区域に入るか
  • 条例第31条に基づく景観に関する助成が、マンションの塗り替えに使えるかどうか
  • 草津町のマンション長寿命化促進税制の減額割合と申告の方法
  • 草津町で非木造のマンションに使える耐震診断・改修の補助の有無
  • 浄化槽補助の令和8年度の予算の残りと受付状況

窓口に電話する前のチェックリスト

窓口の一覧

相談したいこと 窓口 電話
景観まちづくり条例の届出・色彩の相談 草津町 未来創造課 0279-88-7193
木造住宅の耐震改修補助 草津町 土木課 0279-88-7184
管理計画認定の手数料・様式・受付 群馬県 住宅政策課 住宅政策係 027-898-2889
浄化槽補助・空家除却費補助・固定資産税の特例 草津町役場の各担当課 町の代表電話でご案内を受けてください
見積・発注の進め方の相談 住まいるダイヤル/マンション管理センター 各団体の公式サイトでご確認ください

窓口で使える質問リスト

  1. 「○○(マンション名・所在地)は、景観形成重点区域・推進区域のどちらに入りますか?」
  2. 「外壁を同じ系統の色で塗り直す場合も、届出は必要ですか?届出は着手の何日前までですか?」
  3. 「条例第31条の助成に、マンションの外壁の塗り替えで使えるものはありますか?」
  4. 「町村部のマンションの管理計画認定の手数料はいくらですか?マンション管理センター経由でも申請できますか?」
  5. 「長寿命化促進税制の減額割合はいくらで、申告はいつまでに、どこへ出せばよいですか?」

草津町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

寒冷地では、雪が解けてから考え始めると、その年の工事に間に合わないことが多くあります。冬のあいだを準備期間にあてる、逆算の段取りをお勧めします。

  1. 11月~1月:書類と名簿の整理。長期修繕計画、修繕積立金の残高、区分所有者名簿を確認し、連絡のつかない区分所有者を洗い出す
  2. 12月~2月:窓口への相談。景観区域の確認(未来創造課)、管理計画認定の手続き(群馬県)、税制の確認(町の税務担当)を済ませる
  3. 2月~3月:劣化診断と見積の比較。雪の状況を見ながら、ロープアクセスや目視で可能な範囲の診断を行い、第三者の窓口も使って見積を比べる
  4. 4月~5月:総会と景観の届出。色彩案を添えて総会に諮り、決議のあと着手前に町へ届出を出す
  5. 6月~10月:雪のない季節に工事。足場が必要な面と、ロープアクセスで済む面を分け、初雪の前に終える工程を組む

よくあるご質問

Q. 草津町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか?

A. 2026年11月15日時点の公表情報を確認した範囲では、共用部の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える草津町の補助金は見つかりませんでした。町の制度は浄化槽・空き家除却・木造住宅の耐震など、個別の建物向けが中心です。

Q. 外壁を塗り替えるだけでも、町への届出が必要ですか?

A. 建物がある区域と規模によっては必要です。草津町景観まちづくり条例の別表では、景観形成重点区域では外観変更部分が10㎡を超えるもの、景観形成推進区域では高さ15m以上・地上5階以上などに該当し20㎡を超えるものが届出の対象です(出典:草津町景観まちづくり条例)。未来創造課に事前にご相談ください。

Q. 草津町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか?

A. 群馬県(県土整備部 住宅政策課)です。県の要綱で、市の区域を除く区域は県が認定するとされています。有効期間は5年で、マンション管理センターの支援サービスを使った申請も可能です。手数料は県の公式ページで確認できなかったため、窓口でご確認ください。

Q. 草津町の耐震補助は、マンションに使えますか?

A. 群馬県の公表資料では、草津町は木造住宅の耐震改修補助を実施している町として掲載されていますが、対象は木造住宅です。鉄筋コンクリート造のマンションに使える耐震補助は、本記事の調査では確認できませんでした。

Q. 冬のあいだは、大規模修繕の工事はできませんか?

A. 積雪や凍結のある時期は、塗装や防水の品質を確保しにくく、足場の安全管理も難しくなります。冬は書類の整理・窓口への相談・総会の準備にあて、雪のない季節に工事を集中させる段取りをお勧めしています。

Q. 連絡のつかない区分所有者がいて、総会の議決が集まりません。

A. 令和8年4月1日施行の改正区分所有法で、所在等不明区分所有者を裁判所の手続きを経て決議の対象から外す仕組みや、集会出席者の多数決で決められる範囲が広がりました。まずは区分所有者名簿の整理から始め、具体的な手続きは弁護士やマンション管理士にご相談ください。

Q. 大規模修繕の見積が妥当か、第三者に見てもらえますか?

A. 国土交通省が周知している住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)やマンション管理センターで相談できます。2026年9月の公正取引委員会の命令は群馬県を含む関東地区が対象で、相談窓口の活用が呼びかけられています。

Q. 明誠への相談や劣化診断の費用はかかりますか?

A. まずはご相談をお受けしています。診断や見積の内容によって費用が変わるため、お問い合わせの際に建物の概要をお聞かせください。お問い合わせは明誠へのお問い合わせフォームからどうぞ。

この記事のポイントまとめ

  • 共用部の大規模修繕に使える草津町の補助は確認できず
  • 外壁の塗り替えでも景観条例の届出が要る場合がある
  • 管理計画認定は群馬県が窓口、有効期間は5年
  • 公取委の命令は群馬県も対象、無料の相談窓口を活用
  • 寒冷地の修繕は冬を準備期間にあてる逆算の段取りが鍵

結びに

群馬県草津町は、温泉と高原の暮らしが一つになった町です。その魅力の裏側で、この町のマンションは、温泉や火山に由来する空気による金物の傷み、雪と凍結による傷み、そして遠方に住む区分所有者との合意形成という、いくつもの条件を抱えていると私は感じています。町の補助は個別の建物向けが中心で、共用部に使える枠は見当たりませんでした。だからこそ、景観の届出を早めに済ませ、県の認定の項目で管理の土台を整え、冬を準備期間にあてて雪のない季節に工事を集中させ、面ごとに工法を選んで仮設費を抑える。この段取りが、草津町で修繕積立金を守る一番の近道だと私は考えています。

長期修繕計画の見直しや、劣化診断の進め方のご相談だけでも、お力になれることがあります。総会の前段階の整理だけでも遠慮なく、明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

同じ群馬県の記事として沼田市のマンション補助金、吉岡町のマンション補助金、玉村町のマンション補助金もあわせてご覧ください。管理組合さま向けには管理組合さま向けのご案内も参考にしてください。


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出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月15日時点で公表されている草津町・群馬県および国の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。火山の情報は状況により変わります。実際に申請・計画される前に、必ず草津町・群馬県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法務・税務の助言を目的としたものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月15日


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