本間社長ブログ

2026.10.15 本間社長ブログ

真岡市の賃貸オーナー向け補助金2026｜ブロック塀は一部撤去・改修も上限10万円、空き家バンクの貸家は外壁リフォームに最大50万円

真岡市で賃貸オーナーが確認すべき制度一覧【令和8年度】
石塀等撤去費補助：一部撤去や改修でも使えるのが真岡市の特徴
空き家バンクに登録した貸家は、外壁・屋根の修繕に補助が出る
貸店舗オーナーは「空き店舗等活用事業補助」をテナント付けに使う
耐震改修補助は賃貸物件が対象外、令和8年度は定員到達
外壁・防水は「仮設費」の見直しで手残りを守る
真岡市の単身向けアパートでNOIを試算する
店舗・事務所・医療施設のオーナーは「営業を止めない」計画を
限られた予算で優先すべき工事の順番
税務：修繕費と資本的支出、補助金の計上
売却を見据えた出口戦略
真岡市で工事を始めるまでの5ステップ
よくあるご質問
まとめ：真岡市のオーナーが押さえたい3つのポイント
真岡市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

著作者プロフィール

株式会社明誠代表取締役

本間幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

真岡市でアパート・賃貸マンション、戸建ての貸家、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁や屋上防水の費用を少しでも抑えられませんか」というご相談をいただきます。最初に結論を申し上げると、令和8年度の真岡市には、一棟の賃貸物件の外壁塗装・防水工事を広く対象にした市の補助金は、市の公式情報からは見当たりませんでした。

それでも、真岡市にはオーナーが押さえておくべき制度が3つあります。1つ目は、道路沿いの危険な石塀・ブロック塀の工事に1/2・上限10万円を補助する石塀等撤去費補助です。全部撤去だけでなく、高さ80cm以下への一部撤去や、基準に合わせる改修も対象になっているのが特徴で、令和8年10月9日時点で受付可能件数は6件残っています。2つ目は、空き家バンクに登録した住宅のリフォーム補助（1/2・上限50万円）で、対象工事に外壁や屋根の修繕が含まれます。3つ目は、中心市街地の空き店舗に出店する事業者向けの改装費・家賃補助で、貸店舗オーナーにとってはテナント付けの追い風になります。

反対に、木造住宅の耐震改修補助（上限115万円）は賃貸を目的とした住宅が対象外で、しかも令和8年度分は8月17日時点で定員に達しています。この記事では、真岡市の公式資料で確認できた制度をオーナーの立場で仕分けし、補助が届かない外壁・防水工事で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から解説します。

真岡市で賃貸オーナーが確認すべき制度一覧【令和8年度】

真岡市建設課・都市計画課・くらし安全課・商工観光課の公開情報を、賃貸経営の目線で並べ直しました。

制度（担当課）	内容	オーナーの使いやすさ
石塀等撤去費補助（建設課建築住宅係）	工事費と「塀の長さ×1万円」の少ない方の1/2、上限10万円。全撤去・一部撤去・改修が対象	◎ 申請者は塀の所有者（または2親等以内の親族で契約者）。居住要件の記載なし。令和8年度受付中
生垣づくり補助（都市計画課公園保全係）	1mあたり3,000円、上限6万円	○ 住宅だけでなく事業所等の敷地も対象。塀の撤去後の外構づくりと組み合わせやすい
空き家バンクリフォーム補助（くらし安全課空き家対策係）	居住部分のリフォーム費の1/2、上限50万円（子育て世帯等は2/3・上限100万円）	○ 空き家バンクに登録した住宅が対象。外壁・屋根・雨樋の修繕も対象工事に含まれる
中心市街地空き店舗等活用事業補助（商工観光課）	出店者の改装費50%・上限60万円、家賃補助月3万円×12か月など	△ 申請するのは出店者。貸店舗オーナーには空室を埋める材料になる
木造住宅耐震改修・建替補助（建設課建築住宅係）	改修費の4/5・上限115万円、建替は上限100万円	× 賃貸を目的とした住宅は除外。令和8年度は定員到達でキャンセル待ち
マンション長寿命化促進税制（国の制度）	一定の大規模修繕後に建物の固定資産税を減額	× 区分所有マンションの管理組合向け。一棟所有の賃貸は原則対象外

外壁・防水の本体工事に直接使える市の補助は、空き家バンクに登録した住宅という限られたケースに絞られます。使える制度は契約前に拾い、それ以外は工法と税務で手残りを守るという二段構えで考えるのが現実的です。

石塀等撤去費補助：一部撤去や改修でも使えるのが真岡市の特徴

真岡市のブロック塀の撤去・解体を補助します（2026年9月10日更新）によると、この制度は地震のときに石塀等が倒れて人がけがをしたり、避難や救助の妨げになったりするのを防ぐため、撤去等の費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。申請は工事に着手する前に行います。

補助の対象になる塀

対象は、道路沿いにある、建築基準法施行令の基準を満たさない、3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀などで、高さが80cmを超えるものです。すでに撤去してしまった塀、工事中の塀、倒れてしまった塀は対象外です。

3種類の工事が対象

工事の種類	内容	オーナーの使いどころ
全撤去	道路に面する塀を基礎まで全部撤去	敷地の見通しを良くしたい、駐車場を広げたい場合
一部撤去	道路面からの高さを80cm以下になるよう一部を撤去	目隠しや敷地境界の表示は残したい場合
改修	控え壁・基礎・塀の高さなどを基準に合うよう改修	塀の役割を保ったまま安全性を確保したい場合

近隣の自治体には「全部撤去のみ」「高さを下げるだけの工事は対象外」とする制度もある中で、真岡市は一部撤去と改修も補助の対象にしている点が大きな違いです。アパートの入居者用駐車場の境界や、隣地との目隠しとして塀を残したいオーナーにとって、選択肢が広がります。撤去・改修後の塀は、生垣や金属製フェンスなど安全なものにする必要があります。

補助額の計算と具体例

補助額は、A：業者の見積額（処分費は含み、新しい塀・フェンスの設置費は含まない）と、B：補助対象の塀の長さ×1万円のうち少ない方の2分の1以内（千円未満切捨て）で、上限は10万円です。

長さ15m・撤去見積24万円の場合：Bは15万円。少ない方の15万円×1/2＝7万5,000円
長さ30m・撤去見積45万円の場合：Bは30万円。30万円×1/2＝15万円だが、上限により10万円

計算の基準が面積ではなく長さなので、敷地の外周が長い物件ほど上限の10万円に届きやすくなります。角地のアパートや、前面道路に長く接している貸家の敷地などが典型です。

令和8年度の受付状況と申請の条件

市の令和8年度の受付状況のお知らせ（2026年10月12日更新）では、令和8年10月9日時点の石塀等撤去の受付可能件数は6件と公表されています。受付は申請の先着順です。

申請できる人：塀の所有者、または所有者の2親等以内の親族で撤去工事の契約者となる人
初めての利用であること：過去にこの補助金を受けていないことが条件
市税等の滞納がないこと
狭い道路沿いは要注意：幅4m以下の道路沿いでは、新しい塀やフェンスを設ける際に道路中心から2mの後退（セットバック）が必要になる場合がある

案内には居住要件の記載がないため、賃貸物件の敷地にある塀でも、所有者として条件を満たせば対象になり得ます。法人名義の物件の扱いや、令和8年度の残り枠は、事前に建設課建築住宅係（0285-83-8694）でご確認ください。なお、この制度の交付要綱は令和7年3月26日が最終改正で、市のページで現在も案内されている内容です。

撤去のあとは「生垣づくり補助」と組み合わせる

真岡市の生垣づくり補助制度は、住宅や事業所等の敷地に生垣をつくる場合に、1mあたり3,000円・上限6万円を補助するものです。生垣の総延長5m以上で、そのうち3m以上が一般の通行に使われる道路に面していること、高さおおむね50cmの樹木を1mあたり2本以上植えることなどが条件です。ブロック塀の撤去ページでも紹介されている制度ですが、制度ページの更新日は2023年5月22日のため、令和8年度の受付状況は都市計画課公園保全係（0285-83-8724）で確認してください。

空き家バンクに登録した貸家は、外壁・屋根の修繕に補助が出る

真岡市で、外壁や屋根の修繕費そのものに補助が出る数少ない入口が、真岡市空き家バンクリフォーム等補助制度（2026年4月1日更新）です。市が公開している空き家バンクリフォーム補助の手引き（令和8年度版）の要点は次のとおりです。

対象者：空き家バンクに登録した空き家の所有者、購入者、賃借人（3親等内の親族間を除く）。市税等の滞納がなく、交付を受けた日から10年以上維持または居住すること
対象工事：居住部分の安全性・居住性・機能性を維持・向上するための修繕など。基礎・柱・外壁・屋根の修繕や補強、断熱改修、雨樋・バルコニーなどの屋外修繕、給排水管の修繕も例示されている
条件：工事費20万円以上、法人または個人事業主が施工、1住宅・1申請者につき1回限り
補助額：対象工事費の1/2以内・上限50万円。子育て世帯等（18歳未満の子がいる世帯、夫婦どちらかが39歳以下の世帯）は2/3以内・上限100万円
申請期間：売買契約・賃貸借契約を結んだ日から2年以内。交付決定前に着手すると対象外

オーナーが使うときの注意点

この制度は、ご両親から相続した戸建てを貸家として活用する、空室が長い一戸建てを空き家バンク経由で貸し出す、といった場面で検討の価値があります。ただし、手引きの一覧表ではリフォーム補助の対象が「売主／買主・借主」と書かれており、貸す側のオーナー自身がリフォーム補助を申請できるか、入居者が所有者の承諾を得て申請する形になるかは、物件ごとに空き家対策係（0285-83-8144）へ確認が必要です。入居者が子育て世帯なら上限が100万円に上がるため、入居者が申請し、オーナーが承諾書を出す形のほうが補助額は大きくなる可能性もあります。

また、新築工事、物置・カーポートなどの外構、太陽光発電の設置、居住部分以外の工事は対象外です。アパートやマンションの一棟全体の大規模修繕に使う制度ではない点にも注意してください。

貸店舗オーナーは「空き店舗等活用事業補助」をテナント付けに使う

真岡市の真岡市空き店舗等活用ガイド（R8版）によると、中心市街地の一定の区域内で空き店舗等を使って新しく事業を始める個人・中小企業者に、次の補助があります。

補助の種類	補助率	限度額（括弧内はR8〜12年度の一部区域限定）
改修補助（改装費・一体で使う備品など）	50%	60万円（120万円）
機能分離工事補助（店舗併用住宅の店舗と住居を分ける工事）	50%	20万円
家賃補助（敷金・礼金を除く）	50%	月3万円（月6万円）、開店から12か月間

申請するのは出店者で、対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容などに限られます。オーナー側から見れば、「家賃の一部と改装費を市が支援する区画です」と募集時に説明できることが強みになります。改装工事の着手前に申請し、商工会議所または商工会の経営指導を受けて事業計画書を作ることが条件です。区域の確認は商工観光課（0285-83-8134）へ。市は空き店舗等バンクも運営しているので、空き区画の登録も合わせて検討するとよいでしょう。

耐震改修補助は賃貸物件が対象外、令和8年度は定員到達

真岡市の木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震補強設計と耐震改修費の4/5以内（上限115万円）、耐震建替は上限100万円（県産木材を10㎥以上使うと10万円加算）を補助する手厚い制度です。令和7年度に改修補助の上限が100万円から115万円へ引き上げられました。

ただし、対象住宅の条件には「賃貸を目的とした住宅は除く」と明記され、所有者またはその2親等以内の親族が住んでいることも条件です。木造アパートや貸家には使えません。さらに、令和8年度の耐震改修・建替補助は、令和8年8月17日時点で定員に達し、今後の受付は未定（キャンセル待ち）と市が公表しています。耐震診断は受付を再開しており、令和8年10月9日時点の受付可能件数は3件です。オーナーご自身のお住まいが旧耐震の木造なら、令和9年度の受付開始（例年4月1日から12月25日まで、予算に達し次第終了）を見据えて、早めに診断を済ませておくのが得策です。

市の耐震化パンフレットでは、真岡市の住宅耐震化率は88％（令和2年見込み）とされ、令和元〜2年度に市内で実施された耐震診断42件は、すべて「倒壊する恐れが高い」と判定されたと紹介されています。旧耐震の賃貸物件は、入居希望者が「新耐震」で絞り込むと候補から外れやすく、金融機関の担保評価でも不利になりがちです。補助が使えない以上、自費で耐震診断を受けて結果を手元に置くことが、募集と売却の両面で説明材料になります。

外壁・防水は「仮設費」の見直しで手残りを守る

補助の網から外れる外壁・防水工事では、工事費の内訳のうち仮設足場の費用をどう抑えるかが、オーナーの手残りを左右します。

一般的な目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上やバルコニーの防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度がひとつのレンジです。30戸規模の賃貸マンションの大規模修繕なら総額3,500万〜5,000万円程度、うち仮設足場が15〜25%を占めることも珍しくありません（いずれも参考値で、建物の状態・規模・仕様で大きく変わります）。

比較の観点（参考例）	足場を組む工法	ロープアクセス工法
10階建て・外周80m・工期3か月の仮設費	約168万円	約59万円（差額約109万円）
入居者の暮らしへの影響	窓の前に足場とメッシュシートが数か月残る	作業する面と時間帯に限られる
得意な工事	全面的な改修、形状が複雑な建物	部分補修、外壁調査、シーリング打ち替え、高層部の作業

明誠は、足場、ロープアクセス工法（無足場工法）、そして部位ごとに両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに適した方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、屋上などに2点以上の吊元を確保し、作業者をメインロープとバックアップロープの2本に接続して外壁に取り付く工法です。仕組みや施工の様子は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）で詳しく紹介しています。

費用の組み立て方は明誠の大規模修繕の料金の考え方、安全への取り組みはロープアクセス工事の安全管理のページもあわせてご覧ください。

真岡市の単身向けアパートでNOIを試算する

真岡市は市内に工業団地を抱え、単身者や転勤者向けの賃貸需要がある一方、築年数の古い物件は新築や築浅物件との競争にさらされます。修繕を「出費」ではなく「NOIを守る投資」として数字で見てみましょう。

試算：築28年・鉄骨造2階建て・1K 24戸のアパート

平均賃料4万8,000円・24戸を想定します（数字はすべて説明のための仮定です）。

満室時の年間賃料収入：4万8,000円×24戸×12か月＝1,382万4,000円
入居率が85%から92%に改善すると、年間約97万円の増収
外観の傷みで募集賃料を1戸2,000円下げると、満室でも年間約58万円の減収
工法の工夫で仮設費を80万円抑えられれば、入居率7ポイント改善分の約10か月分に相当

工事中の騒音や窓前の足場で入居者の不満が高まり、退去が1件出るだけで、原状回復と募集の費用で数十万円が出ていきます。工法の選択は、工事費だけでなく工事期間中のNOIにも直結します。収益物件の修繕計画の考え方は収益不動産オーナー向けのご案内でも紹介しています。

店舗・事務所・医療施設のオーナーは「営業を止めない」計画を

1階に店舗が入る賃貸併用ビルや事務所ビルでは、足場とシートで看板や入口が隠れる期間が長いほど、テナントの売上と満足度に響きます。ロープアクセス工法なら作業は施工面と時間帯に限られ、夕方には撤収できるため、営業時間を避けた工程が組みやすくなります。ビルをお持ちの方はビルオーナー向けの大規模修繕サービスもご覧ください。

病院・クリニック・介護施設では、診療や利用者の生活を止めずに、外壁の落下防止や漏水の補修を進めることがBCP（事業継続計画）の観点から重要です。ホテルの外装改修は、明誠が全国で対応しています。

限られた予算で優先すべき工事の順番

第三者被害を防ぐ工事：外壁タイルやモルタルの浮き、道路沿いの危険な塀。事故が起きればオーナーの賠償責任と信用の問題になります。塀は市の補助を最優先で検討します。
雨水の侵入を止める工事：屋上防水、シーリング、外壁のひび割れ補修。放置すると室内の漏水や鉄部の腐食につながり、修繕費が膨らみます。
募集力に効く外観：外壁の色、エントランス、共用廊下、外構。塀を撤去して生垣やフェンスに替えるだけでも、敷地の印象は変わります。
設備と省エネ：共用灯のLED化、給排水管の更新。国の制度は年度ごとに変わるため、都度確認します。

見積書でチェックしたい項目

仮設費（足場・養生）の金額と工事費全体に占める割合、工法別の比較があるか
塀の撤去費が「処分費込み・新設費別」で分けて書かれているか（石塀等撤去費補助の算定に必要）
修繕費と資本的支出に分けられる明細になっているか
入居者・テナントへの告知、洗濯物や駐車場の制限への対応が含まれているか

税務：修繕費と資本的支出、補助金の計上

外壁・防水工事を修繕費として一括で経費（法人なら損金）にできるか、資本的支出として減価償却するかで、その年の税負担は大きく変わります。原状回復や維持のための工事は修繕費、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出になりやすいのが原則です。

従来と同じ仕様での外壁塗装、部分的な防水補修：修繕費になりやすい
高耐久塗料や新しい防水工法への切り替え：資本的支出と判断される場合がある
ブロック塀の撤去費：撤去費は修繕費等として処理できる場合が多い一方、新しいフェンスや生垣の設置費は構築物として資産計上になりやすい
空き家バンク補助を使った貸家のリフォーム：内容によって修繕費と資本的支出に分かれる

また、補助金を受け取ったら、個人は不動産所得の総収入金額、法人は益金に計上するのが原則です。固定資産の取得に充てる補助金では圧縮記帳などの特例が使える場合もあるので、契約前に税理士と処理方針を決めておきましょう（本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断は税理士にご確認ください）。

売却を見据えた出口戦略

収益物件の価格は、主にNOIをキャップレート（期待利回り）で割り戻す収益還元法で決まります。たとえばNOIが年50万円増え、キャップレート7%で評価されるなら、理論上の物件価格は約714万円上がる計算です。修繕で賃料と入居率を守ることは、そのまま出口価格の下支えになります。

修繕履歴を一式で保管する：工事写真、仕様書、保証書、外壁調査や耐震診断の報告書は、買主と金融機関への説明材料になります。
危険な塀は保有中に解消する：真岡市の補助は「今回初めて補助金を受ける方」が条件で、先着順です。売却直前に慌てるより、保有中に計画的に対処しておくほうが確実です。
空き家は「貸す・売る」を早めに決める：空き家バンクの補助は契約から2年以内の申請が条件です。放置期間が長いほど建物の傷みも進みます。

真岡市で工事を始めるまでの5ステップ

物件の確認：道路沿いに高さ80cm超・3段積み以上の塀があるか、空き家バンクに登録できる住宅か、中心市街地の空き店舗に当たるかを確認する
契約前の相談：塀は建設課建築住宅係（0285-83-8694）、空き家は空き家対策係（0285-83-8144）、空き店舗は商工観光課（0285-83-8134）へ
工法別の見積比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費・工期・入居者への影響を比べる
税務方針を決める：修繕費と資本的支出の仕分け、補助金の計上方法を税理士と確認する
告知と着工：入居者・テナントに2〜3週間前から掲示と個別連絡を行い、交付決定後に契約・着工する

よくあるご質問

Q1. 真岡市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年度の市の公式情報では、一棟の賃貸物件の外壁塗装・防水を広く対象にした市の補助金は確認できませんでした。空き家バンクに登録した住宅のリフォームであれば、外壁や屋根の修繕に1/2・上限50万円の補助が出る可能性があります。

Q2. 賃貸アパートの敷地にあるブロック塀の撤去にも補助は出ますか？

A. 道路沿いで、基準を満たさない3段積み以上・高さ80cm超の塀であれば対象になり得ます。申請者は塀の所有者（または2親等以内の親族で契約者）で、案内には居住要件の記載はありません。補助額は上限10万円です。

Q3. 塀を全部壊さず、低くするだけの工事でも補助されますか？

A. 真岡市では、道路面からの高さを80cm以下にする一部撤去も補助の対象です。基準に合うように控え壁や基礎を直す改修工事も対象になります。

Q4. 石塀等撤去費補助は今から申し込めますか？

A. 令和8年10月9日時点の受付可能件数は6件でした。受付は先着順で、工事に着手する前の申請が必要です。まず建設課建築住宅係に残り枠を確認してください。

Q5. 旧耐震の木造貸家に、真岡市の耐震改修補助は使えますか？

A. 使えません。対象住宅から「賃貸を目的とした住宅」が除かれており、所有者や2親等以内の親族が住んでいることも条件です。なお、令和8年度の耐震改修・建替補助は8月17日時点で定員に達しています。

Q6. 補助金を受け取ると税金はかかりますか？

A. 個人は不動産所得の総収入金額、法人は益金に計上するのが原則です。圧縮記帳などの特例を使えるかを含め、税理士にご確認ください。

Q7. 入居者が住んだままでも外壁工事はできますか？

A. できます。ロープアクセス工法は作業する面と時間帯が限られ、作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して施工します。窓の前に足場が長期間残ることもありません。

Q8. 真岡市の物件も明誠に相談できますか？

A. はい。栃木県全域が施工エリアです。現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：真岡市のオーナーが押さえたい3つのポイント

一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、耐震改修補助（上限115万円）も賃貸目的の住宅は対象外、令和8年度は定員到達です。
使える可能性が高いのは、石塀等撤去費補助（1/2・上限10万円、一部撤去・改修も可、10月9日時点で残6件）と、空き家バンク登録住宅のリフォーム補助（1/2・上限50万円、外壁・屋根も対象）です。貸店舗なら出店者向けの改装・家賃補助が募集の材料になります。
補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

真岡市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、塀と空き家の制度を契約前に確実に押さえ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている真岡市・栃木県・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。石塀等撤去費補助と耐震補助の受付件数は、市のお知らせ（2026年10月12日更新）に掲載された令和8年10月9日時点の数値です。ブロック塀撤去補助のページは2026年9月10日更新、空き家バンクリフォーム等補助は令和8年度版の手引き（2026年4月1日更新）、空き店舗等活用事業補助はR8版のガイドを参照しました。耐震改修・建替補助のページ（2025年8月7日更新）と生垣づくり補助のページ（2023年5月22日更新）は更新日が令和8年度より前のため、令和8年度の要件・受付状況は各担当課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月15日

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出典（真岡市・栃木県・国土交通省公式ウェブサイト）

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