2026年10月15日 更新

「安中市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の安中市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

その一方で、安中市の制度を一つずつ読むと、管理組合の方が「うちも使えるのでは」と期待しやすい制度に、はっきりした線引きがあることがわかります。危険ブロック塀等撤去費補助は「個人が所有するもの」が対象、住宅省エネ改修補助金は分譲マンションの「個人が所有する専有部分」のみが対象です。どちらも共用部分を前提にした制度ではありません。

もう1点、見逃せない論点があります。マンション管理計画認定制度の申請先が、安中市の公式サイトでも群馬県の公式ページでも、私が確認した範囲では明記されていませんでした。 群馬県の案内は「県が所管する区域（町村部）」としており、市である安中市がそこに含まれるのかは、読み取れなかったのです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、安中市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：安中市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた安中市・群馬県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等撤去費補助（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	× 対象は「個人が所有するもの」。管理組合の共有の塀は想定外とみられる（要確認）	補助率1/2、上限5万円（撤去長さ5m未満は1mあたり1万円で算出した額が上限）。20件の予定で、予算到達で終了
住宅省エネ改修補助金（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	△ 分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみ対象。共用部の記載なし	補助率2/10、上限10万円。新規の受付は終了
生け垣設置補助金	安中市 都市整備課	× 対象は「個人用住宅用地」	事業総額4万円以上の場合、その1/4以内、上限5万円
木造住宅の耐震改修補助	安中市 建築住宅課 指導係	× 昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象	工事費等の4/5以内、上限115万円。申込みは受付終了
浄化槽設置事業費補助金	安中市 下水道課	× 対象は個人住宅の転換設置（共同住宅の記載なし）	補助額は市のPDFで確認
空家除却費補助金	安中市 建築住宅課 住宅政策係	× 空家の除却が対象（想定外）	補助率1/2、上限30万円、60件
マンション管理計画認定制度	申請先は確認できず（市・県に要確認）	○ 間接的に有利	県ページでは有効期間は認定から5年間
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は市の固定資産税担当）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限は1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は、個人の住まいの安全・省エネ・空家対策に向けたもの。マンションの共用部は、外構や耐震の計画、認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

安中市ならではの論点①－「個人が所有するもの」という線引きを読む

危険ブロック塀等撤去費補助の中身

安中市の令和8年度 危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内（2026年4月1日更新）によると、内容は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助率	補助対象工事費の1/2（1,000円未満は切り捨て）
上限額	5万円。撤去長さの合計が5m未満の場合は、1mあたり1万円で算出した額が上限
件数・受付	20件（予定）。4月1日から受付開始で、申請が予算額に達した時点で終了
対象者	危険ブロック塀等の所有者または相続人。共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。市税等の滞納がないこと
対象の塀	市内に現存し、個人が所有する組積造の塀・門柱で、道路に沿い、道路からの高さが0.8m以上のもの。国の点検チェックポイントに不適合な部分があること
工事業者	市内に本社・支店がある法人、または市内在住の個人事業者
手続き	交付決定の後に着手する工事が対象。申請には工事の見積書の写しが必要
期限	令和9年3月31日までに完了報告書類を提出できる工事
問い合わせ	まちづくり部 建築住宅課 指導係（027-382-1111）

計算例でイメージをつかむ

数字の感覚をつかむための仮の例です。

• 道路沿いに延長4mの塀があり、撤去の見積りが12万円の場合：1/2は6万円ですが、5m未満のため上限は「4m×1万円＝4万円」になります。補助は4万円です
• 延長20mの塀で、撤去の見積りが40万円の場合：1/2は20万円ですが、上限5万円が先に効きます。補助は5万円で、自己負担は35万円です

つまり、この補助は「撤去費の一部を軽くする」ためのもので、長い塀ほど補助が占める割合は小さくなります。

管理組合にとっての分かれ目

このページには、マンションや管理組合に関する記載がありません。一方で、対象の塀は「個人が所有するもの」、対象者は「所有者または相続人」とされ、共有の場合は全員の同意が条件です。

分譲マンションの敷地の塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。その塀が「個人が所有するもの」に当たるかどうかは、公式ページの文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、建築住宅課 指導係へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか」を直接確認してください。

賃貸物件を個人で所有しているオーナーさまの場合も、建物の用途や名義によって扱いが変わる可能性があります。こちらも事前確認をおすすめします。

市は塀の安全点検を呼びかけている

市のブロック塀の安全点検について（2024年2月1日更新）では、国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」を使った点検と、不適合な部分があれば建築士や施工業者などの専門家に相談して補強や撤去を行うよう案内しています。また、市の安中市耐震改修促進計画（2026-2031）の本編では、市が2021年度から危険ブロック塀の撤去費の一部を補助し、生け垣への転換も促していると書かれています。

補助が使えるかどうかとは別に、塀の安全点検は管理組合の責任の範囲です。大規模修繕の建物診断に、敷地外周の塀を項目として加えておくことをおすすめします。外壁やバルコニーは細かく見るのに、「外構だから」と塀が診断から抜けているケースを、私は現場で何度も見てきました。

安中市ならではの論点②－「専有部分のみ」の省エネ改修補助

令和8年度の住宅省エネ改修補助金

安中市の令和8年度 住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】（2026年10月1日更新）は、管理組合の方が読み違えやすい制度です。

項目	公式ページの記載
対象の住宅	戸建て、店舗併用住宅（事業部分を除く）、分譲マンションの個人が所有する専有部分。賃貸・社宅・別荘は対象外
申請者	市内の対象住宅に住民登録があり、申請時に18歳以上で、市税等の滞納がない方など。過去にこの補助金を受けていないこと
対象工事	市内業者による省エネ改修（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率のエアコン・給湯器、LED照明など）。5万円（税込）以上で、交付決定後に着手
補助率・上限	補助率2/10、上限10万円（現金の場合）
受付	2026年8月24日に開始。ページには「受付終了」と記載（暫定25件の上限、または2027年2月12日のいずれか早いほうで終了）
共用部分	ページに記載なし
問い合わせ	建築住宅課 指導係（027-382-1111）

読み取れること

この制度は、マンションにお住まいの区分所有者がご自身の住戸の設備を省エネ型に替える場面で使えるもので、管理組合が共用部分（廊下の照明、エントランス、屋上、外壁など）で申請する制度ではありません。さらに、新規の受付は終了しています。

共用部分のLED化などを検討している管理組合は、この制度では動けないため、次の2つを確認してみてください。

1. 国の制度や、管理組合を対象に含む他の補助に使えるものがないか
2. 工事を大規模修繕に合わせて行い、仮設費の重複を避けられないか

制度が使えない場合でも、工事の組み立て方を工夫するだけで総額が下がることがあります。この点は、後半の工法比較で詳しく触れます。

窓口と今後の見通しについて

この補助金は令和8年度の事業で、2027年度以降の扱いは公式ページからは確認できません。来年度に同様の制度が実施されるかどうかは、年度が替わる時期に建築住宅課のページで最新の案内をご確認ください。

安中市ならではの論点③－耐震改修促進計画の数字を読む

補助は木造住宅だけ。マンションの耐震補助は確認できず

市の木造住宅の耐震改修費の補助（2026年9月5日更新）は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象です。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものに対し、耐震補強工事費と工事監理費の4/5以内、上限115万円が補助されます。募集は2戸で、申込みは2026年9月4日で終了しています。

このページに、非木造の建築物やマンションについての記載はありません。分譲マンションの耐震診断・耐震改修への市の補助は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

計画本編に書かれた数字

一方で、市が2026年3月にまとめた安中市耐震改修促進計画（PDF）には、市の耐震化の現状が数字で示されています。

項目	計画の記載
住宅の耐震化率	86.1%（20,821戸のうち17,935戸）。木造戸建ては83.1%、その他の住宅は97.0%
耐震化の目標	2031年度末に95.0%
多数の者が利用する建築物	2024年度末時点で91.7%が耐震性あり。確認できていない、または不適合の建築物が12棟（民間8棟、公共4棟）
緊急輸送道路の沿道建築物	342棟を対象に、全体の適合率は58.5%

さらに計画には、耐震改修促進法に基づく「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」について、市が速やかに対応する旨の記載があります（本編p.37）。マンションのような区分所有建築物では、耐震改修の合意形成が難しいことが背景にあります。

この数字を管理組合はどう使うか

築年数の古いマンションの場合、「新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）かどうか」を確認することから始めてください。建築確認の年月日は、確認済証や竣工図書、管理会社の資料で調べられます。旧耐震の場合は、市の補助が見つからなくても、耐震診断の実施と専門家への相談を、長期修繕計画に位置づける価値があります。

敷地が緊急輸送道路に面している場合は、計画の対象になる可能性があります。路線の指定状況や自分の建物が対象になるかは、建築住宅課へのご確認をおすすめします。

安中市ならではの論点④－管理計画認定の「申請先」が見えない

公式ページで確認できたこと、できなかったこと

マンション管理計画認定制度は、管理組合が国の基準に沿って管理計画の認定を受ける制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、長寿命化促進税制の前提などにつながります。

私が確認できた事実は、次のとおりです。

確認先	内容
群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）	県が所管するのは町村部。認定の有効期間は認定を受けた日から5年間。窓口は県土整備部 住宅政策課 住宅政策係
群馬県「マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新）	計画期間は令和4年度から令和12年度。町村部は長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町の6町村。市部は安中市を含む10市が内訳表に掲載されているが、市部で県が認定するのか、市が独自に行うのかの記載はない
安中市 建築住宅課のページ	担当業務の一覧に、マンション管理計画認定に関する記載は見当たらなかった

安中市の分譲マンションがどこに認定を申請するのかは、今回確認した公式ページからは読み取れませんでした。 県の計画ページの内訳表では、市部10市の合計が268棟・15,234戸、県全体が308棟・22,937戸と示されています（表の基準時点は記載なし）。安中市だけの棟数や戸数は載っておらず、市内の分譲マンションは多くないことが想像されます。

窓口が見えないときの進め方

制度の窓口が明確でない場合は、次の順番で動くと遠回りになりません。

1. 群馬県 住宅政策課（027-898-2889）に、「安中市内の分譲マンションの認定申請先はどこか」を電話で確認する
2. 安中市 建築住宅課（027-382-1111）にも同じ質問をし、県と市の回答が一致するかを確かめる
3. 回答は、日付と担当者名を添えて理事会の議事録や引き継ぎ資料に残す
4. 申請先が決まったら、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」など、事前確認の方法を確認する

認定そのものに、工事費の補助金はつきません。それでも、認定の基準に合わせて管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の水準を点検する過程が、そのまま大規模修繕の準備になります。私は、補助金が見つからないマンションにこそ、認定の基準を「管理の健康診断」として使うことをおすすめしています。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。割合は国が示す1/3を参酌し、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅と期限は、国土交通省の概要資料（PDF）でも示されています。

安中市の減額割合や申告様式を案内するページは、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税の担当課にお問い合わせください。工事完了の期限まで半年を切っており、これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓が対象になるかは、手引きから読み取れませんでした。なお、この手引きの内容は、10月12日〜14日に作成した当ブログの記事で確認した情報を再利用しており、本日の再確認は行っていません。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

そのほかの市の制度－マンションに「当てはまらない」ものも整理しておく

管理組合の方が市のサイトを開くと、補助金の一覧にいくつもの制度が並んでいます。使えるかどうかを短時間で判断できるよう、整理しておきます。

生け垣設置補助金

市の生け垣設置補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、対象は「個人用住宅用地」で、隣地や道路との境界に設ける高さ0.6m以上、総延長10m以上の生け垣です。事業総額が4万円以上の場合にその1/4以内、上限5万円が補助されます。完成後に申請する方式で、年度の記載はありません。窓口は都市整備課です。

ブロック塀の撤去補助とは別の制度で、両者の関係についてページには記載がありません。マンションの敷地は「個人用住宅用地」に当たるのかがはっきりしないため、検討する場合は事前に都市整備課へご確認ください。

浄化槽設置事業費補助金

市のページ（2026年3月25日更新）では、公共下水道等の整備予定がない区域で、個人住宅の単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合の補助が案内されています。対象は個人住宅とされ、共同住宅の記載はありません。 窓口は下水道課です。

空家除却費補助金

市の空家除却費補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、令和8年度は除却工事費の1/2、上限30万円、60件で、予算到達で終了します。工事の完了は2027年3月31日、完了報告は2027年4月9日までです。分譲マンションの共用部には使えませんが、築古の賃貸物件や空家を相続されたオーナーさまにとっては、確認の価値がある制度です。

狭あい道路の整備事業

市の狭あい道路の整備事業のページ（2026年10月1日更新）は、幅1.8〜4mの2項道路に接する敷地で建築する際に、セットバック（後退）した部分の土地を市に寄附する方へ報奨金を支払う制度です。後退部分が20㎡以下で24万円、20〜50㎡で28万円、50㎡超で32万円、隅切り用地は1か所1万円と案内されています。工事費を補助する制度ではありません。建替えや敷地の再編を検討する賃貸オーナーさまは、事前協議が必要なため、建築住宅課 指導係へご相談ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：安中市の公式サイトでは確認できませんでした
• 危険ブロック塀等撤去費補助を管理組合（共有の塀）が申請できるか：対象は「個人が所有するもの」とされ、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
• 住宅省エネ改修補助金の共用部分の扱い：専有部分のみ対象で、共用部分の記載はなく、新規の受付も終了しています
• マンション管理計画認定制度の申請先：県の案内は町村部を所管とし、市の窓口は確認できませんでした
• 認定の手数料：今回確認した範囲では記載がありませんでした
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と申告書類：確認できませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：木造住宅向けの制度のみ確認できました
• 市内の分譲マンションの棟数・戸数：県の内訳表に安中市単独の数字がなく、確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

補助が少ないからこそ、「工事の組み立て方」で総額を守る

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。市のブロック塀の補助の上限（5万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

山あいの地形に近い建物で、診断に加えたい視点

安中市は、榛名山、妙義山、碓氷峠を含む霧積山地などに囲まれ、碓氷川と九十九川が東西に流れる地形だと、市の総合計画の資料に書かれています。市内の気温や積雪のデータは今回の調査で確認できていないため、数字は挙げません。ただ、一般論として、朝晩の寒暖差が大きい地域や、日陰になる面が長く湿りやすい建物では、外壁タイルの浮きやシーリングの劣化、防水層の傷みが面ごとに異なって進むことがあります。

こうした場合、全面足場を前提にせず、診断の結果に応じて「劣化の進んだ面だけ足場、そのほかはロープアクセスで部分補修」というハイブリッドの組み立てが生きます。建物の方角ごとの劣化を、診断の段階で写真と図面に残しておくと、見積りの比較がしやすくなります。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢があります。竪樋の交換や、雨水が入りやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：ブロック塀撤去補助は、交付決定の後に着手する工事が対象です。契約や着工が先になると対象外になるおそれがあります
2. 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀補助の対象は「個人が所有するもの」、省エネ改修補助は「専有部分」です。管理組合の名義で使えるかを、計画の最初に確認してください
3. 期限と受付状況を見落とす：ブロック塀補助は20件の予定で予算到達で終了し、省エネ改修補助はすでに受付終了です。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

市の窓口で使える質問リスト

市や県へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 分譲マンションの共用部分の塀でも、危険ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（建築住宅課 指導係 027-382-1111）
• 来年度以降、住宅省エネ改修補助金に管理組合や共用部分が対象に加わる予定はありますか（同上）
• 安中市内の分譲マンションのマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか。手数料はいくらですか（建築住宅課／群馬県 住宅政策課 027-898-2889）
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と、申告書類の様式を教えてください（市の固定資産税の担当課）
• 緊急輸送道路沿道の建築物として、当マンションが耐震改修促進計画の対象になりますか（建築住宅課）

安中市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築年と耐震基準を確認する：確認済証や竣工図書で、1981年6月以降の新耐震基準かどうかを調べます。旧耐震なら耐震診断の実施を長期修繕計画に位置づけます
3. 外構の塀と外壁の面ごとの劣化を診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾きと、方角ごとの外壁・防水の傷みを写真付きで記録します
4. 補助の対象可否と認定の申請先を先に確かめる：市・県の窓口へ質問リストのとおり確認し、回答を議事録に残します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

安中市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の「個人が所有するもの」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。空家の除却や、建替えに伴う狭あい道路の報奨金も、物件によっては関係します。

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

群馬県や近隣の事情は、藤岡市のマンション補助金、下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 安中市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月15日時点で、安中市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は建築住宅課（027-382-1111）にご確認ください。

Q. マンションのブロック塀の撤去に、安中市の補助は使えますか？

A. 安中市の危険ブロック塀等撤去費補助は、補助率1/2、上限5万円（令和8年度）で、対象は「個人が所有する」塀とされています。共有の塀の場合は共有者全員の同意が必要とされ、管理組合が申請できるかは公式ページから判断できないため、建築住宅課 指導係へ事前にご確認ください。

Q. 安中市の住宅省エネ改修補助金は、マンションの共用部分に使えますか？

A. 公式ページでは、分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみが対象で、共用部分の記載はありません。令和8年度の新規受付は終了しています。

Q. 安中市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 私が確認した範囲では、安中市の公式サイトにも群馬県の公式ページにも、市内マンションの申請先は明記されていませんでした。群馬県は「県が所管する区域（町村部）」としています。県の住宅政策課（027-898-2889）と市の建築住宅課（027-382-1111）の両方にご確認ください。認定の有効期間は、県の案内では5年間です。

Q. マンション長寿命化促進税制は、安中市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。安中市の減額割合と申告書類は、市の固定資産税の担当課にご確認ください。

Q. 築年数の古いマンションは、耐震の補助を受けられますか？

A. 安中市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、マンションへの補助は確認できませんでした。市の耐震改修促進計画には、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する記載があります。旧耐震のマンションは、建築住宅課へ相談することをおすすめします。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 安中市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• ブロック塀撤去補助（1/2・上限5万円）は「個人が所有するもの」が対象。管理組合は要確認
• 住宅省エネ改修補助金は専有部分のみ対象で、新規受付は終了している
• 管理計画認定の申請先は公式ページで確認できず、県と市の両方への確認が必要
• 耐震改修促進計画の数字を踏まえ、築年と耐震基準の確認から始める

出典・参考資料

• 安中市「令和8年度安中市危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内」（2026年4月1日更新）
• 安中市「ブロック塀の安全点検について」（2024年2月1日更新）
• 安中市「令和8年度 安中市住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】」（2026年10月1日更新）
• 安中市「生け垣の設置に対する補助金を交付しています」（2026年5月7日更新）
• 安中市「木造住宅の耐震改修費の一部を補助します」（2026年9月5日更新）
• 安中市「安中市耐震改修促進計画（2026-2031）」および本編PDF（2026年3月）
• 安中市「浄化槽設置事業費補助について」（2026年3月25日更新）
• 安中市「安中市空家除却費補助金制度のお知らせ」（2026年5月7日更新）
• 安中市「安中市狭あい道路の整備事業について」（2026年10月1日更新）
• 安中市「建築住宅課」
• 安中市「第3次安中市総合計画 資料編（PDF）」
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている安中市および群馬県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。群馬県のマンション管理計画認定に関するページは2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性があります。住宅省エネ改修補助金は新規受付が終了しており、ブロック塀撤去補助は予算に達し次第終了します。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、安中市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

安中市は、個人の住まいの安全や省エネ、空家対策を後押しする制度が並ぶ市です。マンションの共用部は、外構の安全点検と耐震の確認、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の申請先の確認、面ごとの劣化診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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