中野区でビルやマンションをお持ちの方から、毎年この時期に決まっていただく質問があります。「うちの建物、今年は12条の報告を出さないといけないんでしょうか」「外壁の打診調査は、足場を組まないとできないんですか」。この2つです。

この記事では、令和8年度（2026年度）に中野区で定期報告の対象年を迎えるのはどの用途の建物か、そして外壁の全面打診をいつ・いくらで・どうやって進めるのかを、現場の実務感覚を添えて整理します。中野区は生活道路が狭く、隣地との離隔が取りにくい土地柄です。だからこそ「足場を組む前提」だけで考えると、中野区の物件は工事費が跳ね上がります。

私は本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上やってきました。中野区でも新井、東中野、鷺宮あたりの物件をいくつも見ています。教科書的な解説ではなく、実際に理事会やオーナーさまと膝を突き合わせて話している内容をそのまま書きます。

更新日：2026年9月21日

結論：令和8年度に中野区で報告年を迎えるのは「用途コード30番台」。締切は10月31日

先に答えを出します。

中野区の特定建築物定期調査報告は、用途と規模によって「何年度に報告するか」が決まっています。中野区公式サイトの定期報告とはに掲載されている報告時期一覧によると、3年ごと報告の区分は次の周期です。

用途コード	主な用途	報告年（3年ごと）	報告期間
20番台	病院・診療所、旅館・ホテル（毎年報告を除く）、学校、体育館、図書館等	2022年・2025年・2028年	5月1日〜10月31日
30番台	物品販売店舗、展示場・飲食店・遊技場等、複合用途建築物、事務所	2023年・2026年・2029年	5月1日〜10月31日
40番台	共同住宅・寄宿舎（5階以上かつ1,000㎡超）、高齢者等の就寝用途	2021年・2024年・2027年	5月1日〜10月31日

（出典：中野区「定期報告とは」／同ページ更新日 2024年4月23日、令和8年9月時点で掲載継続を確認）

つまり、令和8年度（2026年度）に中野区で報告年を迎えるのは用途コード30番台です。中野駅北口の飲食ビル、中野ブロードウェイ周辺の物販・複合ビル、中野坂上のオフィスビル。このあたりが該当します。そして報告期間は令和8年5月1日から令和8年10月31日まで。この記事を公開している令和8年9月21日時点で、締切まで約40日です。

一方、分譲マンション・賃貸マンション（用途コード40番台）の次の報告年は令和9年度（2027年度）です。「まだ1年ある」と思われるかもしれませんが、私の経験上、ここが一番危ない。理由は後述します。

なお、劇場・映画館・公会堂、一定規模以上の旅館・ホテル、大型百貨店、地下街は毎年報告で、報告期間は11月1日〜翌1月31日です。

この記事で答える質問

• 中野区で令和8年度に12条報告が必要なのはどの建物か
• 外壁の「全面打診」はいつ求められるのか
• 打診調査は㎡いくらか。足場を組むといくら上乗せになるか
• 足場を組まずに全面打診を成立させる方法はあるか

建築基準法第12条とは：「定期調査」と「定期検査」は別物です

まず用語を整理します。ここを混同したまま見積を取ると、後で金額が合わなくなります。

建築基準法第12条第1項は、特定建築物（不特定多数が利用する一定規模以上の建築物）の所有者・管理者に対して、有資格者による調査と、特定行政庁への報告を義務づけた条文です。中野区の場合、特定行政庁は原則として中野区長になります。

12条には4つの報告があります。

1. 特定建築物定期調査報告（12条1項）── 敷地、構造、防火・避難関係。外壁の打診調査はここに含まれます
2. 防火設備定期検査報告（12条3項）── 随時閉鎖式の防火扉・防火シャッター等。毎年
3. 建築設備定期検査報告（12条3項）── 換気設備、排煙設備、非常用照明、給排水設備。毎年
4. 昇降機等定期検査報告（12条3項）── エレベーター、エスカレーター等。毎年

「12条点検」と一口に言われますが、外壁の話をしているときは1番の特定建築物定期調査のことです。消防法に基づく消防用設備等点検とはまったく別の制度で、消防点検を出したから建築基準法の報告も済んでいる、ということにはなりません。中野区も公式サイトでこの点にわざわざ注意書きを載せています。

私はいつも理事長さまに、「消防の点検は年2回、建築の12条は3年に1回。両方出して初めてワンセットです」とお伝えしています。

報告を出さなかった場合

建築基準法第101条により、第12条第1項の報告をせず、または虚偽の報告をした者は、100万円以下の罰金に処される定めがあります（建築基準法｜e-Gov法令検索）。

ただ、私が現場で本当に怖いと思っているのは罰金ではありません。タイルが落ちて人が怪我をしたとき、「定期報告を出していなかった」という事実が、所有者の管理責任を問う場面でそのまま効いてくることです。民法上の工作物責任は、所有者にとって非常に重い責任です。報告書は、適正に管理してきた証跡でもあります。

外壁の「全面打診」が必要になる4つのトリガー

ここからが本題です。12条の定期調査の中で、費用と段取りが一番重いのが外壁の全面打診です。

根拠は平成20年国土交通省告示第282号。国土交通省の定期報告制度における外壁のタイル等の調査についてに、こう書かれています。

外装仕上げ材等におけるタイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況の調査については、おおむね6ヶ月から3年以内に一度の手の届く範囲の打診等に加え、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等を行うこととされています。

整理すると、全面打診が必要になるのは次の4つの場面です。

トリガー1：竣工から10年が経過し、直近10年以内に全面打診をしていない

最も基本的なトリガーです。令和8年度に報告するなら、平成28年4月1日以降に全面打診等を実施している必要がある、という整理になります。10年以内に一度もやっていなければ、今回が対象です。

トリガー2：外壁改修（タイル張替え・モルタル補修等）から10年が経過

「大規模修繕をやったから10年リセットされた」と考える方が多いのですが、正確には外装仕上げ材の改修工事を行った時点からの10年です。前回の大規模修繕が平成27年だった中野区の物件は、令和7年〜8年で再び全面打診の対象になります。

トリガー3：手の届く範囲の打診等で異常が認められ、「要調査」と判定された

3年ごとの通常の定期調査で、目視または手の届く範囲の打診（テストハンマーで叩いて音の違いを聴く調査）で浮きや剥離の疑いが出た場合。竣工10年未満でも、この判定が出れば全面打診が求められます。

トリガー4：実際に落下があった／落下のおそれが高いと判断された

タイルが1枚でも落ちた場合。あるいは台風や地震の後に明らかな変状が出た場合。これは年数に関係ありません。

私が現場で一番悔しい思いをするのは、トリガー4で呼ばれるときです。令和5年の秋、中野区内のあるビルで、歩道に面した4階のタイルが3枚落ちました。幸い夜間で通行人はいませんでしたが、オーナーさまが真っ青な顔で電話をくださった。調べたら、前回の全面打診から13年経っていました。3年前の定期調査では「手の届く範囲では異常なし」で通っていたのです。手の届く範囲、というのは地上2階分くらいまでの話です。上層階は見ていない。だから見つからなかった。

ロープアクセス工法の技術的な背景や安全基準については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。

中野区固有の事情：生活道路の43%が幅員4m未満という現実

ここが、中野区の12条打診を考えるうえで避けて通れない話です。

中野区の狭あい道路の拡幅整備事業に関する資料によれば、区内には幅員4メートル未満で整備を必要とする道路が約211kmあり、区内道路の約43%を占めています。南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区は、区自身が「木造住宅が密集し狭い道路が多く、都内でも災害危険度の高い地域」と位置づけているエリアです。

この数字が、外壁調査の現場では何を意味するか。

足場が、組みにくい。組めても高い。

前面道路が4m未満だと、道路使用許可の条件が厳しくなります。隣地との離隔が50cmしかなければ、そもそも枠組足場が入りません。近隣への事前承諾の取り付けに1〜2ヶ月かかることもあります。中野区で「足場を組んで全面打診をやろう」とすると、調査そのものより段取りのコストと時間が効いてくるのです。

一方で、中野駅周辺は再開発が進んでいます。パークシティ中野が令和8年7月に入居開始、囲町西地区が令和9年度竣工予定、中野四丁目西地区では地上48階・高さ約180mの計画が動いています。新しい建物が増える一方で、昭和50〜平成初期に建った中層のタイル貼りビル・マンションが区内には大量に残っている。この層が、今まさに全面打診の対象になっています。

中野区の建物は「狭い敷地に建つ、10年超のタイル貼り中層物件」が主力です。足場前提の見積は、この条件と相性が悪い。

実務コスト感：打診調査の㎡単価と、足場費の差額

数字の話をします。ここは見積書を読むうえで一番役に立つところです。

注意：以下はあくまで目安・参考レンジです。実際の金額は建物形状、外壁材、階数、前面道路条件、足場の架設難易度で大きく変動します。

打診調査そのものの単価目安

項目	単価の目安	備考
外壁全面打診（打診棒による直接打診）	250〜500円/㎡	外壁材・高さ・足元条件で変動
赤外線調査（地上設置型／ドローン）	150〜350円/㎡	天候・日射条件に左右される
調査報告書作成・図面化	10〜30万円/棟	規模による

仮設足場を組む場合の上乗せ

項目	単価の目安	備考
枠組足場（架設・解体・運搬込み）	900〜1,300円/㎡（足場面積）	メッシュシート込み
道路占用・使用許可申請	5〜20万円	中野区は前面道路が狭い物件が多く、条件付きになりやすい
近隣説明・養生	5〜15万円	隣地離隔が小さいほど手間が増える

具体例で比べてみます

中野区に多い「10階建て・外周80m・高さ約30m」のマンションで考えます。足場面積は概算で80m × 30m ＝ 2,400㎡。

• 足場架設費：2,400㎡ × 約700円/㎡ ＝ 約168万円（打診調査のためだけに組む場合）
• ロープアクセスによる全面打診：外壁面積2,400㎡ × 約250円/㎡ ＋ 段取り費 ＝ 約59万円

差額はおよそ109万円。しかも足場は架設と解体で1〜2週間、組んでいる間は全戸のバルコニーが使いづらく、防犯上の不安も出ます。ロープアクセスなら、同じ規模で3〜5日程度で打診を終えられるケースが多い。

私はいつも理事長さまに、こうお伝えしています。「打診調査のためだけに168万円の足場を組むのは、修繕積立金の使い方としてもったいない。大規模修繕と一体でやるなら足場は活きますが、調査だけを先行させるなら無足場を検討する価値があります」と。

料金に対する明誠の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。

ロープアクセス工法が中野区の12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、建物の屋上から産業用ロープ2本（メインロープとバックアップロープ）を垂らし、技能訓練を受けた作業員が懸垂下降しながら外壁に直接アクセスする無足場工法です。窓拭きのゴンドラに近いイメージをされる方が多いのですが、ゴンドラと違って設備の設置が不要で、建物側の条件をほとんど選びません。

中野区の物件で、この工法が効く理由は4つあります。

1. 前面道路が狭くても成立する

ロープは屋上から下ろすので、地上に占用スペースがほぼ要りません。作業員が着地する足元と、資材の一時置き場があれば足ります。幅員4m未満の道路に面した物件でも、道路使用許可のハードルが大きく下がります。

2. 居住者・テナントの生活影響が小さい

足場を組むと、シートで囲われて部屋が暗くなり、洗濯物が干せず、窓を開けづらくなる。中野区は単身者向け賃貸の多いエリアでもあり、入居者からのクレームがそのまま空室リスクになるというのはオーナーさまの実感だと思います。ロープアクセスなら囲いがないので、日照も通風も確保されます。

3. 打診と同時に「補修すべき箇所」を確定できる

全面打診をして浮きが見つかれば、次は補修です。ロープアクセスなら、打診のロープを下ろしたそのまま、注入・張替えの補修工事に移行できます。調査と補修で2回段取りを組む必要がない。ここが、コスト面でも工期面でも大きい。

4. 部分的に足場が必要な箇所だけハイブリッドにできる

1階まわりの庇、バルコニー内部、入隅の深い部分など、ロープでは届きにくい箇所は出ます。株式会社明誠では、ロープアクセスと足場を部位ごとに使い分ける「ハイブリッド工法」を標準的な選択肢として持っています。全面足場でも全面ロープでもなく、建物ごとに最適配分を設計する。3つの工法から選べる会社は、日本でもそう多くありません。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けており、ISO9001の品質マネジメントシステムのもとで施工管理をしています。日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。

工法の技術詳細は明誠のロープアクセス工法の技術解説、同業者向けの技術情報・訓練情報はロープアクセスドットコムをご覧ください。

令和4年の告示改正：ドローン赤外線という第3の選択肢

もう一つ、令和8年度の実務で押さえておきたい改正があります。

国土交通省は令和4年1月18日付で平成20年国土交通省告示第282号を一部改正し、打診以外の調査方法として、無人航空機（ドローン）による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを明確化しました（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

ただし、何をもって「打診と同等以上の精度」とするかには基準があります。一般財団法人日本建築防災協会が設置した委員会がまとめた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を満たす必要があり、日射条件・外気温差・撮影角度・解像度などの制約がかかります。

私の正直な感想を申し上げます。ドローン赤外線は、広い面を短時間でスクリーニングするには優秀です。しかし中野区のように隣地が近く、上空の飛行スペースが取りにくい密集市街地では、飛行計画そのものが組みにくい。北面や日陰になる面は温度差が出ず、判定精度が落ちます。

そこで私がよく提案するのは、赤外線で当たりをつけて、疑わしい範囲をロープアクセスで直接打診するという組み合わせです。全面を人力で叩くよりコストが下がり、赤外線だけより確度が上がります。中野区の物件では、この併用が一番現実的だと感じています。

なお国土交通省は令和7年6月30日付で「建築物の定期調査報告における落下防止措置付き外壁タイルの取扱いについて（技術的助言）」を最終改正し、令和8年7月21日付でも「落下防止措置付き外壁タイルの性能検証法について」の事務連絡を出しています。ネット付きタイルなど落下防止措置を施した外壁の取扱いは動きがありますので、既に剥落防止工法を施工済みの建物は、調査者と扱いをすり合わせておくことをお勧めします。

ドローンを使った外壁調査については明誠のドローン調査でもご紹介しています。

12条点検を大規模修繕と一体化する3つのメリット

中野区の管理組合さま・ビルオーナーさまに、私が一番お伝えしたいのはここです。

メリット1：足場を1回で済ませられる

全面打診のために足場を組み、翌年また大規模修繕で足場を組む。これが一番もったいない使い方です。逆に、大規模修繕の年に12条の全面打診をぶつけられれば、足場費は実質ゼロになります。

用途コード40番台（5階建て以上・1,000㎡超の共同住宅）の中野区の次の報告年は令和9年度（2027年度）。令和9年度に大規模修繕を予定しているマンションなら、報告と工事を重ねる設計ができます。

メリット2：調査結果がそのまま補修数量になる

全面打診で「浮き○○㎡、欠損○○箇所」というデータが出れば、それが補修工事の数量根拠になります。別々に発注すると、調査会社の報告書と施工会社の見積がかみ合わず、追加工事が発生しやすい。一体で受けている会社なら、そこがつながります。

メリット3：長期修繕計画の見直し材料になる

12条の調査報告書は、外壁の劣化状況を第三者が記録した公的な書類です。長期修繕計画の見直しや、修繕積立金の改定を総会に諮るときの説得材料として、これほど使いやすいものはありません。「なんとなく古くなってきたから」ではなく、「令和8年度の定期調査でタイル浮きが外壁面積の12%で確認されたから」と言えるかどうかで、総会の通りやすさが変わります。

管理組合さま向けのサービスは管理組合向け大規模修繕サポート、ビルオーナーさま向けはビルオーナー向け改修サービスにまとめています。

明誠のこれまでの施工事例（約6,000棟）は施工事例一覧からご覧いただけます。

中野区の報告手続き：窓口・提出先・様式

実務の段取りです。中野区は少し独特なので、ここを間違えると往復が発生します。

提出先は区役所ではなく「東京都防災・建築まちづくりセンター」

特定建築物定期調査報告と防火設備定期検査報告の提出先は、中野区役所ではなく、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターです。

項目	内容
所在地	〒160-8353 新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2階
電話（特定建築物）	03-5989-1929
電話（防火設備）	03-5989-1937
受付時間	月〜金（祝祭日を除く）9:00〜11:30／13:00〜16:00

（出典：公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター、中野区「定期報告とは」）

建築設備は一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター（03-3591-2421）、昇降機等は一般社団法人 東京都昇降機安全協議会（03-6304-2225）と、提出先が分かれます。

敷地内に1万㎡超の建築物がある場合は東京都が所管

特別区内でも、敷地内に延べ面積1万㎡を超える建築物がある場合は、所管が東京都市街地建築部建築企画課（建築安全担当 03-5388-3344）になります（出典：東京都都市整備局）。中野駅周辺の大規模複合施設はここに該当する可能性があります。

整理番号がない場合

「014-○○-○○○○」という整理番号を取得していない建物は、中野区の定期報告対象建築物 概要調査票をメールで送って番号を取得するところから始まります。中古で建物を取得したオーナーさまは、前所有者から引き継げていないことがよくあります。制度全般の質問は中野区 都市基盤部 建築課（代表 03-3389-1111）へ。

初回免除に注意

新築・改築後は、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降の2回目の報告時期から報告が必要になります。東京都都市整備局の例示では、令和5年度中に検査済証が交付された共同住宅は、令和6年度の報告が免除され、令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）から報告が必要となります。検査済取得の時期によって最初の報告までの期間に幅が出るので、ここは早見表で確認してください。

よくあるご質問

Q. 令和8年度に中野区で12条報告が必要なのは、どんな建物ですか？

A. 3年ごと報告の区分では、用途コード30番台（物品販売店舗、展示場・飲食店・遊技場等、複合用途建築物、事務所）が令和8年度（2026年度）の報告年です。報告期間は令和8年5月1日〜10月31日。加えて、劇場・大規模ホテル・大型百貨店・地下街などの毎年報告物件は11月1日〜翌1月31日が報告期間です（出典：中野区）。

Q. うちは分譲マンションです。今年は関係ないということですか？

A. 5階建て以上かつ1,000㎡超の共同住宅（用途コード40番台）の中野区の報告年は2021年・2024年・2027年なので、次は令和9年度です。ただし全面打診の10年周期は報告年度とは別に進みます。前回の全面打診または外壁改修から令和9年度時点で10年を超えるなら、令和8年度のうちに調査計画を立てておくのが実務的です。調査会社も施工会社も、報告年度に予約が集中します。

Q. 外壁の全面打診は、いくらくらいかかりますか？

A. 打診そのものは250〜500円/㎡が目安です。問題は足場で、10階建て・外周80mの建物なら足場だけで約168万円が上乗せになります。ロープアクセス工法で調査のみ行う場合は約59万円が目安で、差額はおよそ109万円です。いずれも建物条件で大きく変動しますので、参考レンジとしてご覧ください。概算のお見積りは無料でお出しします。

Q. 打診調査の工期はどれくらいですか？

A. 足場を組む場合は、架設・解体を含めて2〜3週間が目安です。ロープアクセス工法なら、同規模で3〜5日程度で打診を終えられるケースが多くあります。足場の架設・解体期間がまるごと不要になるためです。

Q. ドローンの赤外線調査だけで報告は通りますか？

A. 令和4年1月18日の告示改正で、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査は認められています。ただし日本建築防災協会のガイドラインが定める条件（日射・外気温差・撮影距離等）を満たす必要があり、北面や日陰面、隣地が近く飛行スペースが取りにくい中野区の密集地では制約が出ます。赤外線でスクリーニングし、疑わしい範囲をロープアクセスで直接打診する併用が現実的です。

Q. 報告を出していなかった期間があります。どうすればいいですか？

A. 遡って出せるものではありませんが、気づいた時点で調査を実施し、報告を提出するのが最善です。中野区または東京都防災・建築まちづくりセンターに事情を伝えれば、手続きの進め方を案内してもらえます。未報告のまま放置している状態が、管理責任の観点で最もリスクが高い状態です。

Q. 調査で浮きが見つかったら、すぐ全部直さないといけませんか？

A. 調査結果に基づく改善は、緊急度に応じた段階的な計画で進めるのが一般的です。歩行者や居住者に危害が及ぶおそれのある箇所を先行補修し、残りを次回の大規模修繕に組み込む、という設計が多い。中野区には改善計画書の様式も用意されています。

Q. 中野区は道が狭くて足場が組めないと言われました。打つ手はありますか？

A. ロープアクセス工法なら屋上からロープを下ろすため、地上の占用スペースがほぼ不要です。幅員4m未満の道路に面した物件でも成立するケースが大半です。庇やバルコニー内部など一部だけ足場が要る場合は、ロープアクセスと足場を組み合わせるハイブリッド工法で対応します。お問合せフォームから現地条件をお知らせいただければ、工法の当たりをつけてご返信します。

この記事のポイントまとめ

• 令和8年度に中野区で報告年を迎えるのは用途コード30番台。締切は令和8年10月31日
• 共同住宅（40番台）の次の報告年は令和9年度。準備は令和8年度中が実務的
• 全面打診のトリガーは「竣工10年」「外壁改修10年」「要調査判定」「落下発生」の4つ
• 中野区は区内道路の約43%が幅員4m未満。足場前提の見積は割高になりやすい
• 打診は250〜500円/㎡。10階建て・外周80mで足場約168万円 vs ロープアクセス約59万円が目安
• 令和4年改正でドローン赤外線も選択肢に。中野区では赤外線＋ロープ打診の併用が現実的

まとめ：中野区で今週動くこと3点

長くなりました。最後に、明日からできることを3つだけ。

1. 自分の建物の用途コードと前回報告年を確認する

管理会社か、過去の報告書の控えを見れば分かります。整理番号「014-○○-○○○○」が書かれているはずです。見当たらなければ、中野区 都市基盤部 建築課に問い合わせれば台帳を確認できます。

2. 「前回いつ全面打診をしたか」を調べる

これが分からない管理組合が本当に多い。長期修繕計画書、過去の大規模修繕の竣工図書、理事会議事録。このあたりを当たってください。10年以上前だったら、今年度が動きどきです。

3. 足場ありきの見積を、無足場でも取ってみる

すでに調査会社から見積が出ている方も、比較のために無足場の見積を1本取ってみてください。中野区の物件は、道路条件のせいで足場費が想定より膨らんでいることがよくあります。差額が100万円単位で出るなら、理事会に報告する価値があります。

令和8年10月31日までが報告期間です。用途コード30番台のビルをお持ちの方は、9月中に調査会社を押さえないと間に合わない可能性があります。理事会や社内の会議で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

関連リソース：明誠の考え方は明誠の理念、技術者向け・同業者向けの情報はロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）にまとめています。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月21日時点で公表されている中野区、東京都都市整備局、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターおよび国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・運用変更があり得ます。実際に報告や申請をされる前に、中野区 都市基盤部 建築課および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。記載の金額はすべて目安・参考レンジであり、実際の見積は物件条件により変動します。

出典・参考資料

• 中野区「定期報告とは」（更新日 2024年4月23日／令和8年9月時点で掲載継続を確認）
• 中野区「建築物定期検査報告の種類」
• 中野区「狭あい道路の拡幅整備事業（2項道路等に面して建築するとき）」
• 中野区「木造住宅密集地域等における防災まちづくりの取り組みについて」
• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」（平成20年国土交通省告示第282号、令和4年1月18日一部改正）
• 国土交通省・一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」
• 東京都都市整備局「３．定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター「特定建築物定期調査報告」
• 建築基準法｜e-Gov法令検索

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月21日