豊島区でビルやマンションを所有されている方から、この9月に入って立て続けに同じ質問をいただいています。「東京都防災・建築まちづくりセンターから封筒が届いたが、うちは報告が必要なのか」「大規模修繕をやったばかりなのに、また報告しろと言われた」。この2つです。

この記事では、令和8年度（2026年度）に豊島区で定期報告の対象年を迎えるのはどの用途の建物か、そして外壁の全面打診をいつ・いくらで・どうやって進めるのかを、現場の実務感覚を添えて整理します。豊島区は面積が23区で2番目に小さく、池袋周辺の雑居ビルから東池袋・上池袋の密集市街地まで、足場を組みにくい物件が極端に多い区です。だからこそ「足場ありき」で見積を取ると、豊島区の物件は調査費が跳ね上がります。

私は本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上やってきました。豊島区でも南池袋、東池袋、巣鴨、要町あたりの物件をいくつも見ています。教科書的な解説ではなく、実際に理事会やオーナーさまと膝を突き合わせて話している内容をそのまま書きます。

更新日：2026年9月21日

結論：令和8年度に豊島区で報告年を迎えるのは「用途コード30番台」。締切は10月31日

先に結論をまとめます。

項目	内容
令和8年度の特定建築物定期調査の報告年次	用途コード30番台（事務所、店舗、飲食店、物販、遊技場など）
報告期間	令和8年5月1日〜令和8年10月31日
共同住宅（用途コード40番台）	令和8年度は報告年次ではない（直近の報告年次は令和9年度）
提出先	公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1929）
豊島区の窓口	建築課 設備審査グループ（03-3981-2198／本庁舎6階10番窓口）
敷地内に1万㎡超の建築物がある場合	所管は東京都（03-5388-3344）
報告を怠った場合	建築基準法第101条により100万円以下の罰金（豊島区が公式に明記）
外壁全面打診の周期	竣工または外壁改修から10年ごと

この記事の執筆時点で、令和8年10月31日の締切まで残り約40日です。用途コード30番台の建物をお持ちで、まだ調査会社を手配していない方は、今週が判断の分かれ目になります。

この記事で答える質問

• 令和8年度に豊島区で12条報告が必要なのはどんな建物か
• 外壁の全面打診が必要になるのはどういうときか
• 吹付タイル仕上げの外壁でも打診は必要なのか（豊島区の公式見解）
• 大規模修繕をしたばかりの建物は報告を免除されるのか
• 打診調査は実際いくらかかるのか、足場とロープアクセスでいくら差が出るのか

建築基準法第12条とは：「定期調査」と「定期検査」は別物です

まずここでつまずく方が非常に多いので、整理します。

建築基準法第12条は、一定規模以上の建築物について、有資格者による定期的なチェックと特定行政庁への報告を義務づけています。豊島区の場合、特定行政庁は豊島区そのものです（敷地内に延べ面積1万㎡を超える建築物がある場合のみ東京都所管）。

報告は4種類に分かれ、それぞれ提出先が違います。

種類	対象	提出先	電話
特定建築物（調査）	敷地・地盤、建築物の外部、屋上・屋根、内部、避難施設等	東京都防災・建築まちづくりセンター	03-5989-1929
防火設備（検査）	防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー	東京都防災・建築まちづくりセンター	03-5989-1937
建築設備（検査）	換気設備、排煙設備、非常用照明、給排水設備	日本建築設備・昇降機センター	03-3591-2421
昇降機等（検査）	エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設	東京都昇降機安全協議会	03-6304-2225

外壁の打診調査が関わるのは、一番上の「特定建築物（調査）」だけです。エレベーターの点検業者から「12条やっておきました」と言われても、それは昇降機の定期検査であって、外壁の話は一切含まれていません。ここを混同したまま何年も過ぎているビルを、私は豊島区内でも何件も見てきました。

消防点検や保健所の届出とは別物

豊島区はFAQのなかで、このよくある誤解にはっきり答えています。

• 消防用設備の点検（消火器、自動火災報知設備、誘導灯等）は消防法に基づくもので、建築基準法の定期報告とは別
• 保健所への特定建築物の届出は建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）に基づくもので、これも別

「毎年消防に出しているから大丈夫」は通用しません。

報告を出さなかった場合の罰則

豊島区は公式FAQで次のように明記しています。

定期報告制度は建築基準法第12条に定められており、報告を怠ることや虚偽の報告を行うことは法令違反になります。その場合、建築基準法101条により100万円以下の罰金が課されることがあります。

罰金の有無以上に実務上こわいのは、外壁タイルが落下して第三者に当たった場合です。定期報告を怠っていた事実は、所有者・管理者の安全配慮義務を問われる局面でほぼ確実に持ち出されます。「知らなかった」は、報告義務がある建築物では通りません。

外壁の「全面打診」が必要になる4つのトリガー

12条の定期調査のなかでも、コストと工事計画に直結するのが外壁の全面打診です。平成20年国土交通省告示第282号（令和4年1月18日一部改正）によって、次のいずれかに当てはまると全面打診が必要になります。

トリガー1：竣工から10年が経過し、直近10年以内に全面打診をしていない

タイル張り、石張り（乾式工法を除く）、モルタル塗りなどの外壁が対象です。10年に1回、手の届く範囲ではなく外壁全面を叩いて浮きを確認します。

トリガー2：外壁改修（タイル張替え・モルタル補修等）から10年が経過

前回の大規模修繕で外壁を触っている場合、その竣工日が起点になります。「うちは10年前に大規模修繕をやったから大丈夫」ではなく、10年前にやったからこそ今年が対象というケースが非常に多い。

トリガー3：手の届く範囲の打診等で異常が認められ、「要調査」と判定された

通常年の調査で、テラスや廊下から手の届く範囲を叩いて浮きが見つかった場合。この場合は10年周期を待たずに全面打診に移行します。

トリガー4：実際に落下があった／落下のおそれが高いと判断された

これは説明不要でしょう。すでに1枚落ちている建物は、全面打診が前提になります。

外壁改修工事を伴う大規模修繕を実施した場合、その完了から10年が次の全面打診の起点になります。逆に言えば、大規模修繕と12条の全面打診は、10年サイクルで必ず同期します。ここを意識して計画を立てると、コストが大きく変わります。詳しくは後述します。

豊島区固有の事情：4つの不燃化特区と、5路線7区間の特定整備路線

ここからが豊島区の話です。

豊島区は、東京都の防災都市づくり推進計画のなかで木造住宅密集地域（木密地域）を多く抱える区として位置づけられてきました。令和7年3月に東京都が同計画の基本方針を改定し、計画期間は2026（令和8）年度から2035（令和17）年度に改められています。

豊島区の現況（令和8年4月時点、豊島区公表）は次のとおりです。

• 不燃化特区：4地区（従来の5地区から見直しで4地区に継続指定）
• 不燃化集中促進地区：1地区（池袋本町・上池袋地区／不燃化特区からは除外され、東京都の「整備地域等不燃化集中促進事業」に移行）
• 特定整備路線：5路線7区間（補助第26号線＝千早・南長崎、補助第73号線＝池袋本町、補助第82号線＝池袋本町〜上池袋、補助第81号線＝巣鴨〜駒込・南池袋、補助第172号線＝長崎）

特定整備路線は令和12年度までに全線整備を目指す方針です。

これが12条点検にどう効くのか

密集市街地の実務的な意味は、はっきりしています。

1. 前面道路が狭く、足場の資材搬入と道路占用が難しい。4m未満の生活道路に面した建物では、足場を組むだけで道路使用許可・占用許可の調整に数週間かかることがあります
2. 隣地との離隔が取れず、そもそも足場が建てられない面がある。豊島区の雑居ビルでは、隣のビルと数十センチしか空いていない面が普通にあります
3. 特定整備路線の事業区間に近い物件は、仮設計画そのものが制約を受ける

もう一つ、豊島区で見落とされがちなのが池袋周辺の中小規模雑居ビルです。用途コード30番台（事務所、飲食店、物販店舗、遊技場など）に該当する建物が集中しているエリアであり、まさに令和8年度が報告年次にあたります。テナントが日々営業している建物に足場を組むと、看板が隠れ、客足が落ち、テナントから賃料減額の相談が来ます。調査のために営業補償の話になるというのは、豊島区のオーナーさまから実際に聞く悩みです。

豊島区の公式見解：吹付タイル仕上げの外壁に打診調査は必要か

これは豊島区のFAQに載っている、他区ではあまり明示されていない論点です。

Q. 吹付タイル仕上げの外壁に打診調査は必要ですか。
A. 下地材にモルタルが使用されている場合、モルタルの厚みによって、調査が必要となる場合があります。判断しがたい場合はお電話にてご相談ください。

つまり、「タイルじゃないから打診は不要」とは言い切れないということです。吹付タイル（複層仕上塗材）は塗装材であってタイルではありませんが、その下地がモルタル塗りであれば、モルタルの浮きが落下リスクになります。昭和40〜50年代の豊島区のビルには、RC躯体＋モルタル下地＋吹付仕上げという構成が非常に多い。

実務上は、次のように判断しています。

• 設計図書で下地仕様を確認する（仕様書の「外部仕上表」を見る）
• 図書がない場合は、部分的に打診して下地の状況を確かめる
• そのうえで、判断がつかなければ豊島区建築課 設備審査グループ（03-3981-2198）に電話で相談する

区の側も「電話で相談してほしい」と明示しています。自己判断で「不要」と決めてしまうのが一番危険です。

実務コスト感：打診調査の㎡単価と、足場費の差額

ここは数字で話します。いずれも目安・参考レンジであり、実際の見積は建物の形状・立地・仕上げ材によって大きく変動します。

打診調査そのものの単価目安

項目	単価の目安
外壁全面打診（打診棒による目視・打診）	250〜500円/㎡
赤外線調査（地上または無人航空機）	200〜400円/㎡
報告書作成・図面化	10〜30万円（建物規模による）

仮設足場を組む場合の上乗せ

項目	単価の目安
枠組足場（架設・解体・養生込み）	900〜1,200円/㎡
道路占用・使用許可の手続き、ガードマン	10〜50万円

具体例で比べてみます

豊島区でよくある規模——8階建て・外周70m・高さ約24mの事務所ビルで試算します。

• 外壁面積の概算：70m × 24m ＝ 約1,680㎡
• 打診調査費：1,680㎡ × 350円 ＝ 約59万円

ここに足場を組むと、こうなります。

工法	内訳	合計
足場を組む場合	打診59万円 ＋ 足場1,680㎡×1,000円＝168万円 ＋ 道路占用等20万円	約247万円
ロープアクセス工法	打診59万円 ＋ ロープ支点設置・安全設備15〜30万円	約74〜89万円
差額	—	約158〜173万円

打診調査のためだけに足場を組むと、調査費の3倍近い仮設費がかかります。しかも足場は架設に1〜2週間、解体に1週間、道路占用の調整を含めると調査完了までに1〜2ヶ月です。ロープアクセス工法なら、同規模で実働3〜5日が目安になります。

もちろん、大規模修繕と一体で足場を組むなら話は別です。問題は「調査だけのために足場を組む」ケースで、豊島区のように道路条件が厳しい区では、この無駄が特に大きくなります。

ロープアクセス工法が豊島区の12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法は、産業用ロープで屋上から作業員が降下し、外壁に直接アクセスする無足場工法です。豊島区の物件で選ばれる理由は4つあります。

1. 前面道路が狭くても、隣地が迫っていても成立する

必要なのは屋上の支点だけです。道路占用も、隣地への足場越境も原則として発生しません。不燃化特区や特定整備路線の周辺のように道路条件が厳しいエリアでは、これが決定的な差になります。

2. テナント・居住者の営業影響が小さい

足場と養生シートで建物を覆うと、看板は隠れ、窓は塞がり、飲食店の客席からの見晴らしは失われます。ロープアクセスなら、作業している面だけが一時的に影響を受けます。池袋周辺のテナントビルでは、この差がそのまま賃料収入の差になります。

3. 打診と同時に「補修すべき箇所」を確定できる

作業員が外壁に直接触れているので、浮き・ひび割れ・シーリングの劣化をその場で記録し、位置と数量を確定できます。赤外線調査だけでは「疑わしい範囲」までしか分かりません。調査結果がそのまま次の大規模修繕の見積根拠になります。

4. 部分的に足場が必要な箇所だけハイブリッドにできる

バルコニーが深い面、庇が大きく張り出している面など、ロープだけでは届きにくい箇所があります。株式会社明誠では、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法から建物に合わせて選べる体制を取っています。「全面足場」か「全面ロープ」かの二択ではなく、面ごとに最適解を組み合わせるのが実際のコスト最適化です。

安全面について、数字で申し上げます。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業において過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、明誠は日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。技術者向け・同業者向けの詳細な技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

明誠のロープアクセス工法の技術詳細と高所作業の安全管理体制は、それぞれのページでご確認いただけます。

令和4年の告示改正：ドローン赤外線という第3の選択肢

令和4年1月18日の告示改正により、無人航空機（ドローン）による赤外線調査が、外壁全面打診に代わる手法として正式に位置づけられました。国土交通省と日本建築防災協会が「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を公表しています。

ただし、実務上の制約は小さくありません。

• 気象条件：日射量、外気温の日較差、風速が条件を満たす必要があり、曇天・雨天・無風では実施できない
• 撮影条件：外壁面と撮影角度、距離、解像度の要件がある
• 豊島区での飛行環境：池袋周辺は人口集中地区（DID）であり、第三者上空の飛行や目視外飛行には国土交通省の許可・承認が必要。建物が密集しているため、離隔距離の確保も難しい
• 判定精度：赤外線は「温度差のある範囲」を示すもので、浮きの有無を直接断定するものではない。疑わしい箇所は結局、打診で確認する

私の実感として、豊島区のように建物が密集し、隣接建物の輻射熱の影響を受けやすいエリアでは、ドローン赤外線を単独で使うのは条件が厳しいというのが正直なところです。北面など日射の乏しい面では特にそうです。赤外線調査とロープアクセス打診の使い分けについては、ロープアクセスドットコムで技術的な条件を詳しく整理しています。

現実的には、赤外線で当たりをつけ、疑わしい箇所をロープアクセスで打診確認するという組み合わせが、精度とコストのバランスが良い。豊島区の物件ではこの組み合わせを提案することが多いです。ドローン調査の適用条件と限界については別ページで詳しく整理しています。

見落とされやすい落とし穴：大規模修繕をした建物に「初回免除」はない

ここが、豊島区のFAQを読んでいて最も実務的だと感じた部分です。

特定建築物の定期報告には「初回免除」という制度があります。新築・改築後は、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降の2回目の報告時期から報告すればよい、というものです。豊島区は具体例まで示しています。

ケース	検査済証交付	初回報告
共同住宅（用途コード40）	令和7年7月1日	令和12年5月1日〜10月31日
事務所（用途コード34）	令和7年7月1日	令和11年5月1日〜10月31日

問題はここからです。豊島区は、増築工事と、建築確認が必要な大規模の修繕・大規模の模様替えについては「初回免除はありません」と明記しています。

工事の種類	特定建築物の初回報告
新築・改築	翌年度以降の2回目の報告時期から（初回免除あり）
増築	1回目の報告時期から（初回免除なし）
大規模の修繕・大規模の模様替え（確認申請が必要なもの）	1回目の報告時期から（初回免除なし）
用途変更	直近の対象年度に報告（初回免除の対象外）

たとえば共同住宅（用途コード40）で令和7年7月1日に検査済証が交付された増築・大規模修繕であれば、令和9年5月1日〜10月31日が初回報告になります。新築と同じ感覚で「まだ先だろう」と構えていると、2回分ずれます。

なお、ここでいう「大規模の修繕・大規模の模様替え」は建築基準法上の定義（主要構造部の一種以上について行う過半の修繕・模様替え）であり、いわゆる管理組合の「大規模修繕工事」とは範囲が異なります。外壁塗装や防水の更新だけであれば通常は建築確認を要しませんが、確認申請を出した工事があったかどうかは必ず確認してください。判断がつかない場合は、竣工図書と確認済証・検査済証を揃えたうえで、豊島区建築課にご相談ください。

12条点検を大規模修繕と一体化する3つのメリット

10年周期の全面打診と、12〜15年周期の大規模修繕。この2つを別々に発注しているケースが非常に多いのですが、一体で考えると実務上のメリットがはっきりあります。

メリット1：仮設を1回で済ませられる

足場を組む計画なら、調査と工事で足場費が二重になるのを避けられます。ロープアクセスの場合も、支点設置や安全設備の段取りを1回にまとめられます。

メリット2：調査結果がそのまま補修数量になる

打診調査で「どこに、何㎡の浮きがあるか」が確定していれば、見積書の数量根拠が明確になります。「タイル補修一式」ではなく「浮き部タイル張替え 〇〇㎡」で見積を取れるようになり、相見積の比較精度が上がります。これは発注側にとって非常に大きい。

メリット3：長期修繕計画の見直し材料になる

調査結果は、次の修繕時期と概算費用を組み替える一次資料です。修繕積立金の不足が見えているマンションほど、調査データを持っているかどうかで理事会の議論の質が変わります。大規模修繕の料金の考え方については別ページにまとめています。ビルオーナーの方はビルオーナー向けのサービス内容もあわせてご覧ください。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。調査から補修まで一貫して対応した施工事例は、明誠の施工事例一覧からご覧いただけます。

豊島区の報告手続き：提出先・窓口・電子申請

豊島区の手続きは、23区のなかでも電子申請（WEBフォーム）の整備が進んでいるのが特徴です。

調査報告書の提出先は区役所ではない

特定建築物定期調査の報告書そのものは、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1929）に提出します。豊島区役所の窓口ではありません。ここを間違えて区役所に持ち込む方が毎年いらっしゃいます。

一方、各種届出は豊島区に提出します。

届出	提出先	窓口	メール	郵送	電子申請
建築物等の所有者等変更届	豊島区	○	○	○	○
建築物除却・使用休止届	豊島区	○	○	○	○
建築物再使用届	豊島区	○	○	○	○
特定建築設備等廃止・使用休止届	豊島区	○	○	○	○
特定建築物登録申請	豊島区	○	○	○	○
特定建築物対象外届	豊島区	○	○	○	○
改善完了報告書（特定建築物）	豊島区	○	○	○	×

窓口は本庁舎6階10番窓口（開庁日：平日8時30分〜17時15分）。メール提出も可能で、送信先は建築課宛（件名に提出内容、本文に担当者名と電話番号を記載、PDF化して5MB以下）です。

整理番号が分からないとき

報告には用途ごとの整理番号が必要ですが、これが分からない所有者・管理者は非常に多い。豊島区はWEBフォームによる照会を用意しているので、電話で待たされる前にこちらを使ってください。区の定期報告案内ページから照会フォームにアクセスできます。

概要書の閲覧・写しの交付

平成17年6月以降に豊島区へ報告された現存する特定建築物の定期報告概要書は、建築課（本庁舎6階10番窓口）で閲覧できます。写しの交付は1通300円（非課税・現金のみ）。取扱時間は平日の午前8時30分〜午後4時30分です。前回の報告内容を確認したいときに使えます。

調査資格者の紹介はしてもらえない

豊島区は「区では紹介を行っていません」と明記しています。建物管理会社、設計者、施工会社に相談するか、一般財団法人日本建築防災協会が公開している特定建築物調査員の名簿から探すことになります。

敷地内に1万㎡超の建築物がある場合

この場合、所管の特定行政庁は豊島区ではなく東京都です。特定建築物・防火設備は東京都都市整備局 建築企画課 建築安全担当（03-5388-3344）、建築設備・昇降機等は設備担当（03-5388-3349）が窓口になります。池袋周辺の大規模複合ビルは該当する可能性があるので、面積を確認してください。

よくあるご質問

Q. 令和8年度に豊島区で12条報告が必要なのは、どんな建物ですか？

A. 特定建築物定期調査は用途コードごとに報告年度が定められており、令和8年度は用途コード30番台（事務所、店舗、飲食店、物販、遊技場など）が報告年次にあたります。報告期間は令和8年5月1日から10月31日までです。自分の建物の用途コードと規模の該当有無は、豊島区が公開している「定期報告が必要な建築物及び報告時期一覧」で確認できます。

Q. うちは分譲マンションです。令和8年度は関係ないということですか？

A. 共同住宅（用途コード40番台）は3年周期で、直近の報告年次は令和9年度です。ただし、増築や確認申請を伴う大規模の修繕を行った場合は初回免除がなく、扱いが変わります。また、店舗と共同住宅の複合建築物では面積が大きいほうの用途で判断されるため、下層階に店舗が入っているマンションは要注意です。

Q. 吹付タイル仕上げなのですが、打診調査は必要ですか？

A. 豊島区は「下地材にモルタルが使用されている場合、モルタルの厚みによって、調査が必要となる場合があります」としています。吹付タイル＝不要ではありません。竣工図書の外部仕上表で下地仕様を確認し、判断がつかない場合は豊島区建築課 設備審査グループ（03-3981-2198）にご相談ください。

Q. 外壁の全面打診は、いくらくらいかかりますか？

A. 打診調査そのものは250〜500円/㎡が目安です。これに加えて仮設費がかかります。8階建て・外周70mの事務所ビルでは、足場を組むと合計約247万円、ロープアクセス工法なら約74〜89万円が目安で、差額は約158〜173万円です。いずれも参考レンジで、実際の見積は建物条件により変動します。無料で概算をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 打診調査の工期はどれくらいですか？

A. 8階建て・外周70m規模であれば、ロープアクセス工法で実働3〜5日が目安です。足場を組む場合は、架設1〜2週間、調査、解体1週間に加えて道路占用の調整が入るため、調査完了まで1〜2ヶ月を見ておく必要があります。

Q. ドローンの赤外線調査だけで報告は通りますか？

A. 令和4年の告示改正で赤外線調査は正式な手法として位置づけられていますが、日射量・外気温の日較差・風速などの気象条件、撮影角度や距離の要件を満たす必要があります。豊島区は人口集中地区にあたり飛行許可・承認の手続きも必要です。疑わしい箇所は結局打診で確認することになるため、赤外線とロープアクセス打診の組み合わせをおすすめしています。

Q. 大規模修繕を終えたばかりですが、報告は免除されませんか？

A. 増築、および建築確認が必要な大規模の修繕・大規模の模様替えについて、豊島区は「初回免除はありません」と明記しています。新築・改築とは扱いが異なり、1回目の報告時期から報告が必要です。確認申請を出した工事があったかどうかを、確認済証・検査済証でご確認ください。

Q. 調査で浮きが見つかったら、すぐ全部直さないといけませんか？

A. 全量を即時補修する必要はありませんが、落下のおそれがある箇所は速やかな措置が必要です。実務では、緊急性の高い箇所を先行補修し、残りを次の大規模修繕にまとめる進め方が一般的です。調査で位置と数量が確定していれば、優先順位をつけた計画が立てられます。

Q. 豊島区は道が狭くて足場が組めないと言われました。打つ手はありますか？

A. ロープアクセス工法なら、屋上に支点が取れれば道路占用も隣地越境も原則として発生しません。バルコニーが深い面や庇が張り出している面だけ部分足場を併用するハイブリッド工法も可能です。豊島区は不燃化特区や特定整備路線の沿道など道路条件が厳しいエリアが多く、無足場の選択肢を持っているかどうかで見積が大きく変わります。

この記事のポイントまとめ

• 令和8年度に豊島区で報告年次を迎えるのは用途コード30番台。報告期間は令和8年5月1日〜10月31日
• 特定建築物の調査報告書の提出先は区役所ではなく東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1929）。届出類は豊島区（03-3981-2198）で、電子申請にも対応
• 報告を怠ると建築基準法第101条により100万円以下の罰金（豊島区が公式に明記）
• 外壁全面打診は竣工または外壁改修から10年ごと。前回の大規模修繕から10年なら今年が対象
• 吹付タイル仕上げでも、モルタル下地なら打診が必要になる場合がある（豊島区FAQ）
• 増築・大規模の修繕には初回免除がない。1回目の報告時期から報告が必要
• 8階建て・外周70mの試算では、足場約247万円に対しロープアクセス約74〜89万円。差額は約158〜173万円
• 豊島区は不燃化特区4地区・不燃化集中促進地区1地区・特定整備路線5路線7区間を抱える密集市街地。足場前提の見積は割高になりやすい

まとめ：豊島区で今週動くこと3点

長くなったので、実際に何をすればいいかだけ書きます。

1. 用途コードと整理番号を確認する

建物の用途コードが30番台なら、令和8年度が報告年次です。整理番号が分からなければ、豊島区の電子申請フォームから照会してください。電話より早い場合があります。

2. 「前回いつ全面打診をしたか」を調べる

これが分からない管理組合・オーナーさまが本当に多い。長期修繕計画書、過去の大規模修繕の竣工図書、理事会議事録、前回の定期報告概要書（区役所6階で1通300円で写しが取れます）。このあたりを当たってください。10年以上前だったら、令和8年度が動きどきです。

3. 足場ありきの見積を、無足場でも取ってみる

すでに調査会社から見積が出ている方も、比較のために無足場の見積を1本取ってみてください。豊島区の物件は、道路条件と隣地条件のせいで足場費が想定より膨らんでいることがよくあります。差額が100万円単位で出るなら、理事会や社内の会議に報告する価値があります。

令和8年10月31日までが報告期間です。用途コード30番台のビルをお持ちの方は、9月中に調査会社を押さえないと間に合わない可能性があります。テナントが入っている建物なら、営業影響の少ない工法を選べるかどうかも含めて、一度検討してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会や取締役会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問い合わせはこちらから承っています。

関連リソース：明誠の考え方は明誠の理念、技術者向け・同業者向けの情報はロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）にまとめています。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月21日時点で公表されている豊島区、東京都都市整備局、公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターおよび国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・運用変更があり得ます。実際に報告や申請をされる前に、必ず豊島区 建築課 設備審査グループおよび該当窓口へ最新の内容をご確認ください。記載の金額はすべて目安・参考レンジであり、実際の見積は物件条件により変動します。

出典・参考資料

• 豊島区「特定建築物等定期調査・特定建築設備等定期検査報告制度のご案内」（更新日 2026年7月30日）
• 豊島区「定期調査・検査報告制度についてよくあるご質問」（更新日 2026年1月15日）
• 豊島区「定期報告が必要な建築物及び報告時期一覧（PDF）」
• 豊島区「不燃化特区制度」（更新日 2026年4月1日／実績は令和8年4月時点）
• 東京都都市整備局「３．定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター「特定建築物定期調査報告」
• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」（平成20年国土交通省告示第282号、令和4年1月18日一部改正）
• 国土交通省・一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 建築基準法｜e-Gov法令検索

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月21日