結論：新座市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。新座市の分譲マンションの管理計画認定は、埼玉県ではなく「新座市」が認定します。市への申請手数料は無料です。制度は、令和6年12月の「新座市マンション管理適正化推進計画」の策定に合わせて始まりました（出典：新座市「新座市マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2025年4月9日）。

先に押さえておきたい点を4つ挙げます。

• 無料なのは市への認定申請の手数料です。事前確認の審査料と、手続支援システムの利用料は別にかかります
• 認定基準は国の5分野17項目です。17項目めの「管理適正化指針に照らして適切」に、新座市の指針が関わります
• 認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。期限までに更新申請をしないと、認定は失効します
• 固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに工事を完了した場合が対象です（国の制度。市の条例での減額割合は、新座市の課税担当でご確認ください）

私は東京都東大和市に会社を構え、多摩から埼玉南部まで、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。新座市は東京都に接する埼玉県南部の市で、市の推進計画によると、令和5年5月現在、市内のマンションは263棟、12,382戸です（出典：新座市「新座市マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

この記事では、認定主体、17の要件、手数料、申請の流れ、経済効果、逆算スケジュールを順に説明します。専門用語は、初めて出てくるところで補足します。

認定主体はどこか：新座市が認定し、窓口は建築審査課です

管理計画認定制度は、令和4年度に始まった国の制度です。管理組合が作る管理計画を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。埼玉県のページも、県が認定するのは町村部のマンションで、市のマンションは各市の窓口へ問い合わせるよう案内しています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。

新座市は、令和6年12月に推進計画を策定しました。計画期間は、令和6年12月から令和17年3月までです。窓口は、まちづくり未来部建築審査課の住宅係（本庁舎3階）で、電話は048-477-4519（直通）です。

対象は市内の分譲マンションです。賃貸マンション1棟を所有するオーナーさまは、この制度の対象にはなりません。認定は、管理組合が総会の決議を経て申請します。

認定の有効期間は5年間です。更新も、申請と同じく事前確認を経る流れになるため、満了日から逆算して準備を始めてください。

新座市のマンション事情：263棟、12,382戸

推進計画では、築40年以上の「高経年マンション」の戸数が、10年後に約1.7倍、20年後に約2.8倍、30年後に約3.5倍になると推計されています。今後10年以内に、市内マンションの過半が高経年になる見込みです。

実態調査では、回答した61団地のうち、高齢者のみの住戸があるマンションが55.7%、役員の担い手がいないマンションが42.6%、現時点で資金不足のマンションが19.7%でした。なお、この調査の回答率は31.8%ですので、市内全体の数字ではない点にご注意ください。

私の感覚でも、築30年を過ぎたマンションで一番苦労が多いのは、工事そのものより「決める人がいない」ことです。管理計画認定は、その仕組みを整えるきっかけにもなります。

認定17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国土交通省の基準は、大きく5つの分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。新座市の案内も、同じ5項目17基準で示されています。

分野	主な要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／新座市のマンション管理適正化指針に照らして適切

現場でつまずきやすい3か所

築20年から35年のマンションで、私が実際によく見るのは次の3か所です。

1つ目は、長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていないケースです。1回目の大規模修繕が終わったあと、計画を更新しないまま放置されている例は珍しくありません。2つ目は、最終年度に借入金が残る資金計画です。3つ目は、居住者名簿です。賃貸住戸が多いマンションほど、居住者の把握が追いつきません。

ここで、私の現場の話をします。以前、築28年ほどの管理組合で、認定を取りたいと相談を受けました。要件を1つずつ確認したところ、規約も経理も問題なく、止まったのは長期修繕計画の作成年だけでした。作成から9年たっていたのです。計画を見直して総会で決議し直すまでに、およそ3か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「認定の前に、まず計画の日付を確認してください」とお伝えしています。

独自基準の有無と実務への影響：数値の上乗せは確認できません

新座市の認定基準は、17項目めの「その他」に、「新座市マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること」と定められています。ここは国の基準にもある項目で、市の指針に沿っているかを見る趣旨です。

推進計画を読む限り、指針は国の基本方針に準じた内容です。たとえば、3か月以上の滞納額が全体の1割以内、長期修繕計画の見直しが7年以内、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、総会は年1回以上、といった数値は、国の基準と同じです。東京都や、埼玉県内でも戸田市のように上乗せ基準を設ける自治体がありますが、新座市については、公開されている資料から上乗せの数値基準は確認できませんでした。

ただし、断定は避けます。市の案内ページには、書類の一覧や審査の細かな運用が載っていません。実際に動く前に、建築審査課で「新座市マンション管理計画認定基準」と申請の手引きの最新版を確認してください。

手数料と申請ルート：マンション管理センターの手続支援システムを使います

新座市の申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で行うのが原則です。事前確認と、認定申請を、このシステム上で進めます。

費用の目安

費用	金額	払い先・備考
市への認定手数料	無料	新座市
システム利用料	1申請10,000円（税込）	マンション管理センター
事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）など	申込ルートにより異なる。マンション管理士に直接依頼する場合は、組合と管理士の間で決める

システム利用料と審査料の金額は、マンション管理センターの案内によります（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。長期修繕計画の見直しが必要なら、その作成費用も別にかかります。

なお、新座市の案内には、事前確認の依頼が有料、認定申請が無料と図示されています。一方で、申請にあたって手数料が必要になるという記述もあり、案内の表現が一致していません。この点は、建築審査課に確認することをおすすめします。

申請の流れ

1. 総会で、認定申請を行うことを決議する
2. マンション管理センターの事前確認講習を修了したマンション管理士に、事前確認を依頼する（管理者等・監事・区分所有者・管理会社の担当者である管理士は、そのマンションを担当できません）
3. 手続支援システムに入力し、事前確認適合証の発行を受ける
4. システムから市へ認定申請を行う
5. 市の審査を経て、認定通知書が発行される

総会決議を経ていないと、事前確認そのものができません。順番を間違えると、やり直しになります。

市の標準処理期間や、必要書類の詳細は、案内ページに記載がありません。申請の手引きで、または建築審査課へ直接ご確認ください。

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

認定を取るメリットは、安心感だけではありません。数字で見える効果が3つあります。

1つ目：長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

管理計画認定を受けたマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行うと、工事の翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。国の資料では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で条例が定め、参酌基準は3分の1です。要件は、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事のすべてを実施することです。工事の完了期限は、令和9年3月31日です（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」、令和8年4月1日現在）。

新座市での減額割合は、この記事では確認できていません。細かな要件や申告の手続は、新座市の課税担当のページでご確認ください。

金額のイメージとして、参酌基準の3分の1で試算します。1戸あたりの建物部分の固定資産税が年8万円なら、3分の1減額で年約2万7千円、60戸で年約160万円です。あくまで試算で、実際の税額は建物の評価と条例で変わります。

2つ目：フラット35の金利引下げ

国の資料では、管理計画認定を受けたマンションについて、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。区分所有者の購入や借換えの追い風になります。

3つ目：マンション共用部分リフォーム融資（マンションすまい・る融資）

住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資は、管理計画認定を取得していると融資金利が年0.2%引き下げられます。融資の申込み時点で、認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

工事費の面でも効く話：足場とロープアクセスの比較

税の減額を狙うには、外壁・床防水・屋根防水の3つの工事が条件です。工事の中身と工法を、早めに決める必要があります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円になります。これはあくまで目安で、物件の形状や条件で大きく変わります。

ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせるハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。詳しい技術情報はロープアクセスドットコムの技術情報もご覧ください。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や大規模修繕工事の進め方をご覧いただけます。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年10月31日です。固定資産税の減額を狙うなら、工事の完了期限は令和9年3月31日で、残りは約5か月です。期限までに3つの工事を完了させる予定がない管理組合は、今回の税の特例は難しい可能性があります。延長の有無は国の発表をご確認ください。

税の特例と関係なく、認定を取りたい管理組合は、次の順で進めます。期間の目安は、管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
3〜4か月前	理事会で要件のチェック。長期修繕計画の作成時期、名簿、滞納額を洗い出す
2〜3か月前	計画の見直し（必要な場合）。事前確認の依頼先を決める
総会	認定申請を行うことと、必要な議案の決議
総会後	事前確認の依頼、適合証の受領
適合証の後	手続支援システムから市へ認定申請
申請後	市の審査、認定通知書の発行

市の標準処理期間は案内ページに記載がありません。建築審査課へご確認ください。

まとめと今週動くこと3点

新座市の管理計画認定は、市が認定し、市への手数料は無料です。システム利用料や事前確認審査料は別にかかります。経済効果は、固定資産税の減額、フラット35の金利引下げ、共用部リフォーム融資の金利引下げの3つです。

今週動くことを3点に絞ります。

1. 理事会で、長期修繕計画の作成・見直しの時期を確認する（7年以内か）
2. 組合員名簿・居住者名簿が整い、年1回以上確認しているかを確認する
3. 工事を予定しているなら、外壁・床防水・屋根防水の3つを令和9年3月31日までに完了できるか、工程を確認する

認定を取るかどうかは、メリットと手間を見比べて決めればよい話です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

大規模修繕の工法選びや、長期修繕計画の見直しに合わせた概算のご相談は、管理組合向けのご案内、またはお問い合わせフォームから承っています。ご相談だけでも、遠慮なくお声がけください。

よくあるご質問

Q. 新座市のマンションの管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市への認定手数料は無料です。ほかに、手続支援システムの利用料（1申請10,000円・税込）と、事前確認の審査料がかかります。審査料は依頼先によって異なります。

Q. 新座市に独自の認定基準はありますか？

A. 国の17項目のうち、17項目めに「新座市マンション管理適正化指針に照らして適切」とあります。公開資料から数値の上乗せ基準は確認できませんでしたが、詳細は建築審査課でご確認ください。

Q. 新座市の制度はいつ始まりましたか？

A. 市の推進計画が策定された令和6年12月に合わせて始まっています。計画期間は令和17年3月までです。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなりますか？

A. 認定を受けた日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと、認定は失効します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 国の参酌基準は3分の1ですが、割合は条例で定められます。外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つの工事を令和9年3月31日までに完了することが条件です。新座市での割合は、課税担当でご確認ください。

Q. 賃貸マンションは対象になりますか？

A. 対象外です。市内の分譲マンションの管理組合が申請します。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月31日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月31日時点で公表されている新座市および国土交通省・埼玉県・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。新座市の認定制度ページは2025年4月9日更新、推進計画ページは2024年12月11日更新と、いずれも令和8年度より前の掲載です。令和8年度の手数料や運用に変更がないかは、このページからは確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず新座市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 新座市「新座市マンション管理計画認定制度」
• 新座市「新座市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」