2026年10月4日 更新

西東京市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「次の大規模修繕の進め方と、管理費の滞納者への対応を、まずどこに相談すればいいのかわからない」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。西東京市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

西東京市には、住宅課にマンション管理の相談窓口があります。市民相談室では、弁護士による法律相談を1枠30分で受けられます。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。西東京市は私の拠点と同じ多摩北部の街で、管理組合さまからのご相談もいただく地域です。工事の話に入る前に、いま西東京市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：西東京市で費用をかけずに使える窓口は16ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」「費用不要」と読み取れる記載があるものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション維持管理・管理計画認定の相談（まちづくり部 住宅課 住宅係）	市職員	要確認（記載なし。認定の市手数料は無料）	042-438-4052
2	耐震化の相談（建築指導課 構造設備係）	市職員	要確認（記載なし）	042-438-4018
3	都市居住再生促進事業の相談（都市計画課 都市計画係）	市職員	要確認（記載なし）	042-438-4050
4	法律相談（市民相談室）	弁護士	無料（1枠30分・申込制）	042-460-9805
5	不動産相談（市民相談室）	宅地建物取引業協会の専門相談員	無料（申込制）	同上
6	登記・税務などの専門相談（市民相談室）	司法書士・税理士ほか	無料（申込制）	同上
7	一般市民相談（市民相談室）	市の相談員	無料（平日8時30分〜17時）	同上
8	消費生活相談（消費者センター）	消費生活相談員	無料	042-462-1100
9	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士等	相談料無料	03-6427-4900
10	分譲マンション専門相談（東京都）	弁護士・一級建築士	無料・完全予約制	市の住宅課経由
11	マンションアドバイザー無料派遣	マンション管理士等	無料（通常1回／管理不全の兆候ありは5回）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
12	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
13	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
14	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	03-3222-1517／1519
15	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
16	マンション管理業協会 相談窓口	協会の相談員	無料	050-3733-8982

西東京市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月4日時点で西東京市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市は令和5年8月に「マンション管理適正化推進計画」（計画期間は令和5〜10年度）を定め、専門家との連携強化を目標のひとつに掲げています（出典：西東京市 マンション管理適正化推進計画）。専門家に話を聞く場面では、市の法律相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。

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西東京市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心

西東京市のマンション相談の窓口は、東京都マンションポータルサイトに、まちづくり部 住宅課 住宅係（042-438-4052）として掲載されています。扱う内容は、維持・管理、耐震化（相談・助成）、建替え・敷地売却全般です（令和8年4月1日現在）（出典：東京都マンションポータルサイト「相談窓口」）。ただし、管理組合へ専門家を無料で送る市独自の制度は、確認できませんでした。

その代わり、東京都の仕組みを西東京市の管理組合も使えます。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出を受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、分譲の6戸以上のマンションで、通常は1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。1回あたり約2時間で、申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。申込書を提出すると、1〜2週間程度でアドバイザーから日程調整の連絡があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。動くなら早いほうが安全です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。

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建築士派遣・大規模修繕の相談：都の専門相談と、市の住宅課・建築指導課

建築士に話を聞ける場として、東京都の「分譲マンション専門相談」があります。弁護士または一級建築士が対応し、無料・完全予約制です。申込みは、各区市の分譲マンション相談窓口を通じて行います。西東京市の場合は、まず住宅課（042-438-4052）に事情を伝える流れです（出典：東京都マンションポータルサイト「専門相談」）。

市の窓口は、内容によって分かれています。

• 維持・管理、建替え・敷地売却全般：住宅課 住宅係（042-438-4052）
• 耐震化：建築指導課 構造設備係（042-438-4018）
• 都市居住再生促進事業：都市計画課 都市計画係（042-438-4050）

どこに電話すべきか迷う場合は、まず住宅課へ聞くのが近道です。

東京都には、1回で全体像をつかめる窓口もあります。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜も対応し、相談料は無料です。管理組合の運営、大規模修繕、建替えや改修などをマンション管理士が受け付けます。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までにメールで予約）で相談できます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。

私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。

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西東京市で弁護士の無料相談を使う：市民相談室の法律相談と消費者センター

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

西東京市の市民相談室（田無庁舎）では、専門相談を申込制で行っています。

• 申込み：市民相談室の窓口、または電話 042-460-9805
• 1枠の長さ：30分
• 法律相談：弁護士が対応。相続や離婚、金銭の貸し借り、損害賠償など日常の法律問題が対象
• 不動産相談：宅地建物取引業協会の専門相談員が、土地・建物の取引や借地借家の問題を聞く。費用は無料
• そのほか：登記相談（司法書士）、税務相談、交通事故相談（弁護士）、年金・労災・雇用保険の相談

市の専門相談日程のページ（令和8年9月9日更新）には、10月の法律相談が、6日（火）と13日（火）の13時30分〜16時30分、8日（木）と9日（金）の9時〜正午と掲載されています。不動産相談は8日（木）の13時30分〜16時30分、登記相談は7日（水）の9時〜正午と15日（木）の13時30分〜16時30分です（出典：西東京市「市民相談室 専門相談日程」、同「法律相談」、同「不動産相談」）。本日は10月4日ですので、10月に使える法律相談は、現時点では4枠が見えている状況です。枠は埋まっていることがあるため、電話で空きを確認してください。

正直に申し上げます。法律相談のページには、対象者の範囲や回数の上限が書かれていません。管理組合の理事として相談できるのか、滞納案件でも使えるのかは、ページからは判断できませんので、電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認すると安心です。相談員は、相手方との交渉や仲介、あっせんは行わないと案内されています。あくまで解決の糸口を整理する場として使うのが実情に合います。

消費生活相談（消費者センター）は、042-462-1100で受け付けています。月〜金曜の10時〜12時と13時〜16時（祝日と12月29日〜1月3日を除く）、場所は市役所田無第二庁舎5階で、費用はかかりません。原則として契約した本人からの相談とされているため、管理組合の契約の場合は事情を伝えて確認してください。休日・夜間は、全国統一の消費者ホットライン188が最寄りの窓口につながります（出典：西東京市「消費生活相談窓口のご案内」）。点検商法などの事例は、市が毎年「消費生活相談事例集」にまとめており、令和7年版が最新です（出典：西東京市「消費生活相談事例集」）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。

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西東京市のセミナー・相談会・啓発資料

西東京市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、住宅課（042-438-4052）に聞くのが近道です。市は計画の中で、窓口・広報誌・ホームページでの普及・啓発を進めるとしています。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり）
• 定員：会場150名、先着順、事前申込が必要
• 費用：無料
• 内容：標準管理規約・管理計画認定制度の改正、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策など
• 個別相談会：13時〜16時、管理や耐震化について相談可能（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで1週間を切っています。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。

管理計画認定制度：西東京市は令和5年8月1日から、市内の管理組合の認定申請を受け付けています。市の手続きに申請手数料はかかりません。ただし、事前確認を（公財）マンション管理センターに申請する場合は、市のページに1万円の手数料と記載されています。認定の有効期間は5年です。総会での承認を得てから申請する流れで、窓口は住宅課です（出典：西東京市「マンション管理計画認定制度」）。市のこのページは令和5年に作られたもので、現行の手数料や運用は、住宅課に最新を確認してください。この制度の考え方や、修繕積立金の目安は、国土交通省の資料にまとまっています（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。

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都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連ほか）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：平日9時30分〜17時、無料、1回約15分です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門家レベルの法律相談・税務相談や、個別具体的な修繕アドバイスは対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日・年末年始を除く）10時〜17時、無料、1回約30分で、何回でも利用できます。地元のマンション管理士が折り返し対応する形です（出典：日本マンション管理士会連合会）。
• マンション管理業協会（050-3733-8982）：平日10時〜16時30分（12時〜13時は休憩）。費用はかかりません。電話は15分以内、面談は30分以内（要予約）で、調停や仲裁は行わず、個別案件は弁護士などの専門家への相談を勧められます（出典：（一社）マンション管理業協会「相談業務」）。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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西東京市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
3. 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。

コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の専門相談は1枠30分と短いため、聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。

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よくあるご質問

Q. 西東京市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？

A. 西東京市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。

Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？

A. 市のページには、1枠30分で無料の申込制と書かれていますが、対象者の範囲は明記がありません。管理組合の理事としての利用可否は、市民相談室（042-460-9805）に電話で確認してください。

Q. 大規模修繕の相談先は、市と都のどちらがよいですか？

A. 日常の運営や修繕の進め方は、市の住宅課か、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）が入口です。専門家の助言が必要な場合は、市の窓口経由で都の専門相談（弁護士・一級建築士）につなぐ流れです。

Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？

A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 足場を組まない工法は、西東京市の建物でも使えますか？

A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。

Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？

A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、30分の相談でも足りやすくなります。

Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？

A. その場で契約や立会いを決めず、まず消費者センター（042-462-1100）か、休日・夜間は188へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。

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まとめ：今週動くこと3点

1. 市民相談室（042-460-9805）に電話し、10月の法律相談の空き枠を確認する：理事として相談できるかも、あわせて聞いておきます。
2. 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
3. 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

• 西東京市「マンション管理適正化推進計画」
• 西東京市「マンション管理計画認定制度」
• 西東京市「市民相談室 専門相談日程」
• 西東京市「法律相談」
• 西東京市「不動産相談」
• 西東京市「消費生活相談窓口のご案内」
• 西東京市「消費生活相談事例集」
• 東京都マンションポータルサイト「相談窓口」（令和8年4月1日現在）
• 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• （一社）マンション管理業協会「相談業務」
• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月4日時点で公表されている西東京市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、西東京市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の管理計画認定のページは令和5年に作成されたもので、現行の手数料・運用は住宅課でご確認ください。市の法律相談の対象者・回数の上限、市の住宅課・建築指導課・都市計画課の相談の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無、東京都マンションアドバイザー無料派遣ページの令和8年度の記載は、公式ページで確認できていません。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月4日

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